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2015年5月11日 (月)

TTPとTTIP貿易協定:“民主的に選出された政府でなく、大企業が支配する反ユートピア的未来”

Eric Zuesse
Global Research
2015年5月6日

オバマが提案している国際貿易協定が、もし法律として成立すれば、“民主的に選出された政府ではなく、大企業が支配する反ユートピア的未来”をもたらすことになるだろう、と民主的で公平な国際秩序促進担当の国連特別報告者アルフレド・デ・サヤスは述べている。

ひとつ(TTIP)は太西洋両岸の国々向け、もう一つは(TTP)は中国を除いた太平洋沿岸諸国向け(オバマは反中国なので)の二つの巨大貿易協定は、対企業規制を、民主的に選ばれた政府の手から奪い取り、企業自身に任せるものだ。労働条件や環境、有毒な食品や、大気汚染や、他の消費者問題を含む製品安全性の規制が、巨大国際企業によってメンバーが任命される委員会に任されてしまうことになる。委員会の決定が、民主的に選ばれた政府がこれらを支配する権力を奪い取るのだ。選挙で選ばれた国の政府によって課される“煩雑な手続き”は廃止され、国際超巨大企業版によって置き換えられるのだ。

5月4日、イギリスのガーディアンに、デ・サヤスのこの発言が掲載されている。“結論は、こうした協定は、修正し、変更するか、解消されるべきだということです”こうした大企業を支配する人々に対して責任を負う、ある種の大企業が押しつける世界政府の支配権を与えられるので、大企業幹部にとっては大変恩恵がありますが、あらゆる国の国民には広く損害を与るのですから。

オバマは、現在の各国政府の重要な機能を国際カルテルで置き換えることを推進しているが、デ・サヤスはこう語っている。“ポスト・デモクラシーや、ポスト・ローに似たような国際秩序を我々は望んでいないのです”

デ・サヤスは、ガーディアンにこう語った。これらの貿易協定のまさに中心として提案されている委員会は

“国家裁判所の管轄権を逃れ、あらゆる国が、全ての訴訟が、公的で、透明で、責任を有し、上訴可能な、独立した法廷で裁かれることを保証する義務を回避する、くわだてです”

つまり、それこそが、実際こうした協定の動機なのだ。費用は、大企業から消費者や労働者や環境へとつけが回され、大企業投資家の利益は増し、CEOの給与も大きく上がる。実際、アメリカとのTTIPによる経済的影響に関するEU自身の研究は、こう計算している

“EU全体(年間、1190億ユーロ)と、アメリカ(年間、950億ユーロ)が経済的利益を得る。これはつまり、毎年、EUの4人家族家庭の平均可処分所得は545ユーロ、アメリカでは一家庭で655ユーロ増える … 所得増は、貿易が増大する結果だ。アメリカへのEU輸出は28%増加し、更なる1870億ユーロのEU製品とサービス輸出に等しい。全体として総輸出は、EUで6%、アメリカでは8%増える。”

この分析によれば、誰も損をする人はいない。例えば、関税は引き下げられるが、関税引き下げによる国家収入の減少を埋め合わせる為に、国民が支払う所得税や他の税金が引き上げられることはない。決してそんなことはない。逆だ。“得られる可能性のある総利益のうちの80%までもが、サービス貿易と公的調達を自由化することによって、官僚主義や規制が押しつけていた経費を削減することから得られる。”

言い換えれば、EUの研究によれば、製品安全性や環境や労働者の権利に関する政府規制は、とんでもない無駄なので削除し、国際企業自身にこうしたことを処理させることで、より効率的に処理されるのだ。そして“サービス貿易と公的調達の自由化”が“煩雑な手続き”や、国民、有権者が、自国政府に、そのような汚職に対して責任をとらせることができる民主的国家の既存の規制構造下で“公的調達”の購買担当政府幹部が、高給の大企業幹部になることを阻止しているものを削除するのだ、等々。もしこうした機能が国際企業自身の領分となれば、既存の規制や、それを施行する政府職員は、無くすことができる。責任など、言い換えれば、大企業内部の投資家達にとっては、とんでもない無駄だ。彼らには、そんなものは不要だ。彼らは、それと戦っているのだ。彼らは、それに対して戦っているのだ。彼らは、企業経営から、自分達を排除したいと思うかも知れない外部投資家に対する責任さえとりたくないのだ。

EUは、否定的な面には決して触れない。そして連中は“オバマのヨーロッパとのTTIP貿易協定が、ヨーロッパにとって、壊滅的なものとなるだろう、と初めての独自の研究が言っていることにも触れない。”その研究はEUが資金を出したものではなかったので、EUはひたすら無視した。(この協定で、ヨーロッパの国際企業より、アメリカの国際企業の方がより恩恵を受けることさえ彼らは無視した EU自身の研究が計算した結果とまさに逆なのだ。億万長者の大半は共和党員だが、オバマ大統領は、アメリカの億万長者の為、素晴らしいことをなし遂げつつある。) この研究をした経済学者は、研究の為に誰かに資金を貰ったわけではない。時として、このような研究がたった一人の経済学者によって行われることもあるのだ。ただし、所見が賛助組織によって、大々的に宣伝されるので、金を貰った研究の方が遥かに広く流布される。結局、それはプロパガンダなのだ。

2015年1月23日、イギリスのフィナンシャル・タイムズは“ダボス2015: 大企業、環太西洋貿易協定支持を呼びかける”と大見出しで報じた。参加者連中は、もしこれらの協定が成立すれば、祝賀でシャンペンのコルクをポンと開けるだろう。

2015年4月15日、デビッド コーテンが、YES!誌で“地元企業優先を違法にする貿易協定。最新の漏洩で、TPPはもっとひどいことが判明”の見出しになった。最近漏洩された(ウイキリークで)TPPの章、条約の投資の章を彼は共通語で語っている。その主要な条項は、

    地元企業優先は禁じられる。…

    公害垂れ流しを止めるのに大企業は謝礼を得る。[そう:オバマは、大企業が汚染する権利を持つよう要求しているのだ! 条約にあるのだ!! 彼の口先は無視しよう。] …

    三人の[企業]弁護士が、誰が正しいかを秘密法廷で決定する。…

    投機的資金は[政府規制から]自由でなければならない …

    大企業権益は、国益より優先する。…

そして、6つ目の基本的条項だ。“政府が、外国投資家に、受けいれ国の国民や国益に貢献するいかなる義務を要求することも禁じる。”

しかもこれは提案されている文書のわずかの一章に過ぎない。だから、ダボスに出席する億万長者達が、オバマがこの秘密協定を、議会で押し通すのに熱心なのも不思議ではない。(連中の手先が提案されているこの協定草案作成に参加しているのだから、ダボス参加者達は協定に一体何が含まれているのかを知るために、ジュリアン・アサンジの組織は必要ではない。我々にのみ必要なのだ。これで、オバマが一体なぜ、アサンジを、投獄なり処刑なりしたがっているのかという理由が理解できる。)

アメリカ合州国では、議会の共和党はほぼ満場一致で、オバマの貿易協定を支持しているが、議会の大半の民主党員はこれら協定に反対だ。オバマ大統領は、既存のNAFTAや他の既存の貿易協定にある労働者の権利条項を施行してさえいない。NAFTAの下で、労働組合幹部の殺害は禁じられているが、オバマ政権はこれを無視している。4月22日、ハフィントン・ポストは、“AFL-CIOアメリカ通商代表、アメリカの貿易協定の下で、殺人は違反ではないと、アメリカに語るのトルムカ: ”と大きく報じ、AFL-CIO幹部の発言を引用している。

“‘問題はアメリカ通商代表[TPPとTTIPの両方を交渉している同一人物であるオバマのアメリカ通商代表]が殺人を労働の章に対する違反だと考えるかどうかです。それが問題です’と彼女は述べた。‘重要なのは、アメリカ通商代表が、アメリカに、労働に関する暴力は[NAFTAの]労働の条項の法に触れる様な違反にあたらない’と言ったことです。”

オバマは、彼が提案している貿易協定と既存の貿易政策(NAFTAの不履行の様な)への支持を、ほぼひたすら共和党議員に依存している。 唯一の本当の疑問は、議会の民主党が彼の協定を阻止できるか否かだ。アメリカの有権者が、2014年に共和党を、両院の多数派に選んだ時、その結果、オバマが提案している国際貿易協定が成立するのを用意にしたのだ。ハリー・レイドは、上院を支配しており、これらを阻止したが、彼は今や共和党のミッチ・マコネルにとってかわられ、マコネルは上院で、TTIP承認を得ようとしている。今や少数党院内総務のレイドは、阻止するべく最善を尽くしている。彼には、多数党院内総務だった時に持っていた力はない。

とはいえ普通のアメリカ国民の間では、共和党員より、民主党員の間で、TTIP支持が多いように見える。2014年4月9日、ピュー・リサーチ・センターが、条約支持派のベルテルスマン財団が資金を出した世論調査の結果を発表した。“基本的に、支持されているアメリカ-EU貿易協定”という見出しの、世論調査の主な質問はこうだった。

    “Q3 ご存じの通り、アメリカとEUは、環太西洋貿易・投資連携協定、TTIPと呼ばれる自由貿易協定を交渉してます。この貿易協定は、アメリカにとって良いこと、それとも悪いことと思われますか?”

アメリカ合州国では、回答者の53%が“良い”を選び、20%が“悪い”を選び、14%が“良く知らない”を選んだ。(それ以外の大半が“わからない”を選んだ。) 全ての回答者の53%が“良い”と答えたが、民主党員の60%がそう答え、共和党員ではわずか44%しかそう答えなかった。16%の違いは大きい。そこで、どうやら、少なくとも一年前には、一般大衆が“TTIP”と聞くと、人は主に、それはオバマによるものだと考え(その通りだ)、そしてオバマは民主党員(口先以外は、彼はそうではないのだが。しかし議員達は違う。例え大衆は知らずとも、彼らはオバマが民主党員ではないことを知っているの)なので、共和党員有権者では、民主党員有権者より、TTIP支持者の数はずっと少なかった。

一般大衆は、協定を発案し、交渉している人物の名目上の政党で、協定を判断するのだ。これこそが、一体なぜ、議会では、共和党議員がほぼ満場一致で、TTIPを成立させたがっていて、大半の民主党議員が廃案にしたがっているのに、有権者達の状況がまさに正反対であるかという理由だ。民主党員の中では、圧倒的多数が協定を支持しているが、共和党員の中では、協定支持派は極少数だ。その一方、共和党のアメリカ大統領候補全員が、オバマの貿易協定を基本的に支持しており、彼らはひたすらオバマが、よその国々の指導者達に条約調印させるのを加速して欲しいと願っている - 彼にそうする権限すらあるかのごとく。

もしTTIPとTPPが成立して、法律になれば、オバマケアや、他のあらゆるものより、それがもたらす途方もない世界的な政治的変化ゆえに、歴史家達が、これらの国際貿易協定で、オバマを記憶に留めるようになるのはほぼ確実だ。そして恐らく、オバマは、世界標準として、独裁制を復活させ、民主主義を終焉させるのに、あらゆる歴史上、他の国々のどの指導者がしたより、ひどいことをすることになるのだから、アメリカ史上最悪の大統領として広く見なされるようになるだろう。

これらの貿易協定が“民主的に選出された政府ではなく、大企業が支配する反ユートピア的未来”をもたらすだろうというアルフレド・デ・サヤス発言を証拠がしっかり裏付けている。彼の発言は不安をいだかせるが、彼自身は決して人騒がせな人物ではない。

デ・サヤスは、提案されている国際貿易協定について“報告する”責任を負った国連幹部職員だ。オバマが提案する協定が成立する可能性が高まるにつれ、そうした協定の意味するものが何であるのかについて、彼は次第に強く主張するようになっている、民主的な世界政府に向かっての漸進的な進化という国連設立時の構想は、今、突然強引に可決されようとしているするものに似て、包括的なものだが、ファシスト的でなく、民主的なのだから。それゆえ、オバマの構想に似ているのでなく、大いに対立する。4月23日、ロイターは“国連専門家、秘密の貿易協定は人権を脅かすと語る”という見出しで報じたが、デ・サヤスはそこまで直接的ではなく、ずっと慎重に発言している。彼はこう語っている。

“労働組合、環境保護団体、食品安全運動団体や医療専門家を含む、主要な利害関係者団体をその過程から排除している貿易協定の交渉を巡る秘密主義を懸念しています”

調査ジャーナリスト、歴史研究者のEric Zuesseは新刊「彼らは全然違う: 民主党対 共和党の経済実績、1910-2010」および「キリストの腹話術師:キリスト教を生み出したイベント」と「封建主義、ファシズム、リバタリアニズムと経済学」の著者。

記事原文のurl:http://www.globalresearch.ca/the-ttp-and-ttip-trade-agreements-a-dystopian-future-in-which-corporations-rather-than-elected-governments-call-the-shots/5447643
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裸電球に一番近い夏」という芝居を見た。現役高校生27人出演。

昭和18年(1943年)8月、とある山村に移動演劇団こだま 隊がやってきた。村の人々にとっては劇団がくることが唯一の楽しみであり、この日の舞台も大きな感動とともに幕を閉じる。それから毎年訪れるたびに劇団や 村の状況にも変化が見られ、そして3年目の夏がやってくる…。

3年目の夏には、敗戦。
国体の為、戦意高揚芝居をして回っていた移動演劇団は、どうするのか?

芝居を見ながら思った。
国体の為に、戦意高揚活動していた官僚・大政翼賛会は、どうしたのか?
国体に入れ代わった宗主国の為に、自由と民主主義の戦意高揚報道を続けている。大本営の都合にあわない活動はしなかった官僚・大政翼賛会は、宗主国の都合にあわない活動はしない。

海保、陸上で強制排除 弁護士「違法な暴行」 海保は否定

山田元農林水産大臣が、当時のマランティス通商代表補に、TPPについて質問すると、米韓FTAの内容。それ以上のものを求めます」と答えたそうだ。『TPP秘密交渉の正体』84ページ。従って、FTAあるいは、TPP効用のありがたさ、韓国を見ればわかる。

米韓FTAとその後・・・国民なき「国益」に怨嗟の声 大企業優先・農業・中小企業は犠牲
・価格暴落 農家の悲鳴
・公共事業もISDに
・労働者を抑え込む
・大企業が特許権を乱用
・自殺労働者の悲鳴が・・・

風が吹けば、桶屋式に言うと、TPPになれば、

  • GMO食品かどうか判別できない仕組みで、GMO食品の売上を拡大する。
  • GMOで病気になると、医療保険制は破壊されていて、高額請求される。
  • 高額医療にかかるれるようにするには、高い民間保険に加入しなければならない。
  • 高額医療費が払えない場合には、個人破産するしかない。
  • 破産しても、志願兵になれば、民間保険に加入させてくれ、食品由来の病気なら医療を受けられるようになるのかも知れない。
  • 志願兵は、地球の裏側に派兵され、命や、四肢を失う危険が高まる。

少なくともこの国、確実に、大企業が支配する反ユートピア的未来になると考えるのが、大本営広報ではなく、被害だけ受ける一般庶民の理解になるだろう。

「岩上安身による北海道がんセンター名誉院長氏インタビュー」(前半)
テーマはTPP、モンサント、ネオニコチノイドについて。

宗主国参勤交代で、TPPと軍事貢献をお約束した人物、今度は遥々ウクライナにでかけて、属国首脳会談を予定している。

世界標準として独裁制を復活させるのを幇助し、民主主義を終焉させるのに、あらゆる歴史上、他の属国のどの指導者がしたより、ひどいことをすることになるのだから、やがて、現首相は日本史上最悪の首相として広く見なされるようになるだろう。

中国・北朝鮮の脅威が不安だといって、TPPで日本市場全てを差し出し、オスプレイを大量購入し、辺野古基地を大規模なものにして、万一、ウクライナやら、ジブチに兵站活動に派兵することになると、日本周辺の防衛は手薄になるだろう。すると、もとの中国・北朝鮮の脅威は、一体どういうことになるのだろう?

中国問題、TPP、辺野古といえば、

2015/05/04 【岩上安身のツイ録】5月9日(土)「ロックの会~IWJ NIGHT」への誘い――中国の実像、TPP、辺野古新基地建設の3つのテーマを取り上げます!

2014/10/23 「TPPはグローバル企業による侵略、国家の乗っ取り」〜TPPの違憲性ついて岩月浩二弁護士に岩上安身が聞く

【特集】IWJが追ったTPP問題

岩上安身責任編集 – IWJ Independent Web Journal

TPP交渉差止・違憲訴訟の会

多数の関連記事を翻訳している。お時間があればどうぞ。

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コメント

公用語として英語と日本語の併記を義務づけられると思います。

米国にとって日本への最大の障壁(特にサービス業)は言葉だと思います。既に電車や公共施設での英語表記併記が進んでいますが、公共事業への米国企業の参入を容易にするために英語と日本語の併記をあらゆる場面で義務づけられることが予想されます。そのうち日本語は特別な場合のみ(フィリピンや他の東南アジア諸国のように)に用いられる現地語という扱いに強制される可能性もあるのではないでしょうか。

TPPとはそれくらい恐ろしいものだと私は理解しています。

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