反対する人々全員で"ノー"と言おう

2015年4月27日
ラルフ・ネーダー

大企業志向のバラク・オバマ大統領と彼のお仲間大企業は、“アメリカに対して下ろされた”環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)という、12ヶ国の(オーストラリア、ブルネイ、カナダ、チリ、日本、マレーシア、メキシコ、ニュージーランド、ペルー、シンガポール、アメリカ合州国とベトナム)貿易・外国協定投資をごり押しする為、議会を操作し、圧力を加える活動を開始した。

最初の小競り合いが、議会に正式に、貿易を管理する、憲法上の権限を放棄させ、この歴史的に重要な責任を、ホワイト・ハウスと、その大企業ロビーを明け渡させるファスト・トラック法案だ。

TPPは商業的に余りに複雑でわけが分からない等と思わずに、再考願いたい。この巨大条約は、アメリカ人消費者や、巧妙にも“非関税障壁”と呼ばれる労働や環境基準を、そして、アメリカ主権の多くを、大企業による商業貿易の優位の為に、犠牲にする最新の大企業クーデターなのだ。

“自由貿易”やら“お互いに有利な合意”といった文言で偽装されたこの壮大な裏切りを、たった一つのコラム記事で十分に説明するのは不可能だ。TPPの包括的分析については、例えばグローバル・トレード・ウォッチで読める(http://www.citizen.org/trade/)。

NAFTAやGATTの様に世界貿易機関(WTO)を作り出した貿易条約は、膨大な雇用・貿易赤字、失業や、アメリカの消費者や環境基準を凍結させたり、損なったり、巨大銀行に対する規制を押し下げ、労働保護を弱体化させて、アメリカに害を与える実績が証明済みだ。

大企業支配国家と、その“自由逆賊”連中は、一体どのようにして、我が政府の三権力をすり抜けて、独裁的支配の多国籍な形を作り上げ、企業弁護士出身の裁判官が運営する秘密法廷が発するアメリカ人の生活に大いに影響する決定を受けいれさせるようにするのだろう？ 最初に、連中は、国民不在の独裁的政府を作り出すことを促進し、関税や割り当てを引き下げるより遥か先までやって、アメリカ国民を裏切るファスト・トラック法案の様な独裁的手順を確立するのだ。

TPP条約が最終的に、他の国々と秘密裏に交渉され、ホワイト・ハウスが冷笑的に、成立に議会の三分の二が必要な条約ではなく、単なる多数決が必要な“協定”として分類したと想像願いたい。ファスト・トラック法案は、TPPに関する議論は、各院で、20時間に制限する。そして、議会は、ホワイト・ハウスに、いかなる改訂も禁じられ、単なる信任投票のみが要求されて議会の手を縛られる。

一方、より大きな利益という名の下に、酷い虐待や、弾圧をしても、こうした企業がうまくやりおおせられるようにしている海外の共産主義者やファシスト政権とのつながりゆえに、アメリカ合州国への忠誠皆無(大企業愛国主義など存在しない)のボーイング、ゼネラル・エレクトリック、ファイザー、シティグループ、エクソン・モービルや他の多国籍企業から活動の為の現金が、買収される議員の金庫へと流れ込む。

例えば、これらの環太平洋諸国の多くは労働法や慣行がひどく、裁判で施行される法律や消費者や環境保護や、言論の自由があるとしても、ごく僅かだ。

最近の韓国との条約は、雇用増大と、お互い有利な解決策という偽りの予測で、議会を押し通された。実際、米韓FTA条約は、アメリカと韓国との貿易赤字を膨らませる結果となり、推計約60,000のアメリカ人雇用を失った。

こうした大企業が画策する貿易協定の大半はグローバル企業の要求によるものだ。消費者、労働者や環境保護の厳しいアメリカ等の先進国とは違い、低賃金労働で、法律が緩い開発途上国を連中は搾取するのだ。こうした貿易協定の下で、自国労働者や消費者をよりしっかり守ろうとする国は、大企業や他の国々から訴えられかねないのだ。著しいことに、より安全な自動車の様な良い対策が、劣悪な商品に対し邪魔な貿易障壁と見なされる。

多くのものから一例を挙げれば、WTOの下では、アメリカは、アメリカの法律が、アメリカ国内での児童労働を禁じていても、海外の残虐な児童労働によって作られた製品を締め出すことができない。この様にして、我々の主権がズタズタにされる。

WTOの下で、アメリカは、スイス、ジュネーブの秘密法廷で、消費者や環境保護法等のアメリカの公益法に対して訴えられた100パーセントの訴訟で敗訴している。TPPは同様の独裁的結果をもたらすだろう。

元テキサス州最高裁裁判官のロイド・ドゲット下院議員(民主党-テキサス州選出)は、POLITICOにこう語っている。“議会は貿易監督権限を放棄すべきではないと私は考える。これは、アメリカ合州国通商代表が(USTR)議会に最も重要な詳細を隠しながら、環太平洋戦略的経済連携協定TPPを強引に通過させようとする文字通りのファスト・トラック、急行列車用線路だ。”

TPP擁護者連中は、議論を制限して、メキシコやベトナム等の国々の通貨操作、児童労働、酷い労働環境等々の問題に対処しかねないこの条約に対するいかなる改訂も阻止かたがっている。罰金つきでは強制可能になるのは、大企業権力が我が国(や他国)に対して要求する経済制裁や訴訟だ。最終的には、アメリカ納税者がその費用を支払うのだ。

これが、エリザベス・ウォーレン上院議員が、TPPに反対している理由だ。彼女は、ワシントン・ポストに書いている。TPPは“外国企業がアメリカの法律に異議申し立てすることを可能にし、アメリカの裁判所に足を踏み入れることもせずに、彼らが納税者から莫大な支払い手に入れる可能性がある。”

例えば、もしある企業が、発癌性化学物質を巡るアメリカの規制が気にくわなければ、アメリカの裁判所を飛ばして、アメリカの裁判所では異議申し立てができない判決を出せる秘密裁判所に、アメリカ政府を訴えることができるのだ。もし、この秘密の不正規裁判で、企業が勝てば、損害賠償で、何百万ドル、あるいは何億ドルをせしめることができ、それは納税者負担となる。またしても大企業“自由逆賊”が憲法の下の主権を破壊しているのだ。

WTOの下で既に行われている、そのような訴訟は数多い。ウォーレン上院議員はこう説明している。“最近の例には、エジプトが最低賃金を上げたので、エジプトを訴えたフランス企業、日本の福島原発事故後、ドイツが、原子力発電を段階的に廃止することに決めたがゆえにドイツを訴えたスウェーデン企業、チェコが彼らが一部所有していた銀行を緊急救済しなかった為に、チェコ共和国を訴えたオランダ企業等がある … フィリップ・モーリスは、ウルグアイが、喫煙率を削減することを意図した新たなタバコ規制の実施を止めさせるのに、ISDSを利用しようとしている。”

ウォーレン上院議員は、オバマ大統領を怒らせ、彼は企業家の聴衆を前に(労働者や消費者集会で、彼がTPPを語ることはあるまい)、ウォーレンは“事実を間違えている”と言った。本当だろうか？ それなら、なぜ彼は、アル・ゴアが、ロス・ペローとNAFTAについて議論したように、彼女と議論しないのだろう？ 彼女は小文字で書かれた部分も読んだのだ。彼は大企業権力の茶葉占い以上、何も知らないのではと私は疑っている。彼は、2008年に大統領選挙に出馬した際、NAFTAに対して厳しく批判したことを忘れ去っている様だ。

現在オバマ大統領は、上院では、おそらく共和党議員の票は得られようが、下院では多数票が得られていない。民主党の圧倒的多数は、TPPに反対だ。ティー・パーティー共和党が、ジョン・ベイナー下院議長の共和党票読みより数を減らすだろう。歴史を教訓にすれば、NAFTAを推進しようとして、ビル・クリントン大統領は易々と、票をはぎとったのだ。今我々に必要なのは、アメリカ中の数百万人の有権者が、下院と上院でためらっている議員達に本気で圧力をかけることだ - それほど困難な取り組みではない - 今後数ヶ月だ。テレビで、大リーグのゲームを見るアメリカ人よりずっと少ない。

更に、これらの公共心ある積極的なアメリカ人は、ウオール・ストリート・ジャーナルの超党派世論調査による、TPPは拒否するか、遅延させるかすべきだと考えている75パーセントのアメリカ国民にも支援されている。これら“上からの”貿易条約が自分達の共同体に一体何をしたか、国民は理解しているのだ。

ラルフ・ネーダーの最新刊は: Unstoppable: the Emerging Left-Right Alliance to Dismantle the Corporate State.

記事原文のurl：http://www.counterpunch.org/2015/04/27/obama-corporate-free-traitors-and-you/
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属国・宗主国と表記しているのを、いぶかる向きもおられたかも知れない。それも
想像通りの国辱演説で、納得されただろうか？

霞が関、大本営広報部用語では、『希望の同盟』
どこに希望があるだろう。
搾取・支配者側から見れば、確かに『希望の搾取・侵略同盟』
庶民にとって、永久に金も血も搾り取られる『絶望の宗主国・属国拘束関係』。

大本営広報部大政翼賛会は当然大絶賛。
キオスクの大政翼賛タブロイド新聞一紙、ただでも読まない。
タブロイド新聞一紙は酷評していた。

大本営広報部大政翼賛会、TPPについては日程問題ばかりで、一体何を狙うものか、どういう問題点があるのか絶対に報じない。犯罪的虚偽報道の見本。

大本営広報部、さすがに気が引けたのか、白井聡氏の辛口コメントも掲載。

ニューヨーク・タイムズ紙にまで、古賀発言の顛末が掲載されたので、Paul Craig Roberts氏も早速紹介しておられる。

日本に、もはや報道の自由なし。
April 27, 2015

日本も、ニュース管理の点で、アメリカに追いついた

日本に、もはや報道の自由なし。

Effort by Japan to Stifle News Media Is Working

フランクフルター・アルゲマイネ・ツァイトゥンクの記者・記事に文句をつけた日本総領事、「無名学者ではなく、一流歴史家に話をきけ」と。傀儡政府に、一流のお墨付きを頂く学者、一流とは思われないので、本を読んだこともない。陰謀論を排するそうだが、読む気力皆無。

「戦争に巻き込まれる」というのは誤りだと平然と言う。その通り「戦争に自発的に参加する」のだ。