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2015年5月15日 (金)

ウオール街改革に対するファスト・トラックの脅威について、ウォーレン議員が正しく、オバマが間違っている理由

2015年5月13日
Public Citizen

オバマ大統領は、彼の議論の多い貿易協定が、第一期政権時の、ウオール街改革という狙いをだめにしかねないことに気がついていないようだ。

幸い、エリザベス・ウォーレン上院議員が、この矛盾と、貿易協定が金融の安定にもたらす脅威を彼に思い起こさせ。先週、大統領の貿易協定の狙いに関する演説で、彼女は“ドッド-フランク[金融危機後のウオール街改革法]を支持し、次の金融危機を防ぐためのしっかりした規則が必要だと考える人々は皆、大いに懸念すべきだ”と述べた。

残念ながら、週末、オバマは、ウォーレン上院議員の懸念をしりぞけ、異論の多い彼の環太平洋戦略的貿易連携協定(TPP)と環大西洋自由貿易協定(TAFTA)を、議会でファスト・トラックで押し通そうとしていることを弁護した。

インタビューのオバマは、この策がウオール街改革を“白紙にもどし”かねないという考え方が全く気にならないように見える。実際それは不安をかき立てる。事実なので。

オバマが、ウォーレン上院議員の懸念を“単なる空論に過ぎない”と退けてからわずか四日後、カナダのジョー・オリバー蔵相が、ドッド・フランク・ウオール街改革法の目玉であるヴォルカー・ルールは、北米自由貿易協定(NAFTA)違反だと主張した。TPPは、金融危機以前の、NAFTAにある金融規制を脅かす多くの規制撤廃策規則を複製するのみならず、そうしたものを更に拡張するのだ。

“有力な法的基盤をもって、この[ヴォルカー]ルールは、NAFTA協定”の条件に違反していると私は確信している、とオリバーは述べている。もし我が国の貿易相手達が、ウオール街改革に対して、明らかな脅しをかけのに、既存のアメリカ貿易協定を引き合いに出しているのであれば、金融の安定に対する、この貿易モデルによる脅威の未曾有の拡張を、TPPとTAFTAで始める理由など一体あるだろうか?

TPPとTAFTAは、史上始めて、アメリカ以外で最大の銀行30行中の19行を含む、世界最大の銀行に、アメリカ金融規制を巡り、アメリカ管轄外の法廷にアメリカ政府を“訴える”権限を与えるのだ。しかも過去のあらゆるアメリカの貿易協定と異なり、TPPは、単に銀行の"期待"を阻むというだけの理由で、新たなアメリカの金融保護政策に、異議を申し立てる権限を、外国銀行に与えることになる。

二つの協定は、ウオール街銀行の助言の下、文字通り金融危機前に書かれた、危険なデリバティブの禁止や、銀行が“大きすぎて潰せなく”なるのを防ぐ政策と対立する条項である、規制撤廃条項をもりこむ予定だ。ウォーレン上院議員や他の議員達が、これらの金融危機前の条項について、昨年12月、TPP締結は“議会や規制官庁が、将来の金融危機を防ぐことを、より困難にしかねない”と、政権に書面で警告した。

しかし、ウォーレン上院議員が、この鉱山中の只一羽のカナリアというわけではない。下院金融サービス委員会の有力メンバー、マキシン・ ウォーターズ下院議員を含む下院の主要議員達が、アメリカの金融の安定f施策に対するTAFTAの脅威に関する同様の警告を発している。200以上の団体の連合である、ウオール街改革推進の旗振り役、アメリカンズ・フォー・ファイナンシャル・リフォームは、TPPとTAFTAの条項が、どれほど常識的な金融保護策に対立しているかについて、繰り返して、詳細を説明してきた。

著名なエコノミストで、元国際通貨基金チーフ・エコノミストのサイモン・ジョンソンは、明確に、ウォーレンの懸念を裏付けた。しかも、昨年の演説で、連邦準備金制度理事会のダニエル・タルーロ理事は“貿易協定の中に、微妙な要求に対する制限を含めるという提案は、主に商売上の利益を配慮して通知される微妙な問題を重視することで、金融安定という利益共有を強化するという上記目標から、アメリカを更に遠ざけることになる。”とはっきり述べた。

しかし、オバマ大統領は、ウオール街改革を後退させようなどと思っていないだろうと、読者は考えておられるのではあるまいか? ファスト・トラックの脅威は、不幸にして、ファスト・トラックは、オバマより長く続くので、オバマより強大なことだ。ファスト・トラックは、オバマの後、誰が大統領になろうと、その人物に、アメリカ国内法が合致しなければならない、金融規制をも含む、更なる拘束力のある協定を追求する白紙の権限を委譲してしまうことにある。今週、ウォーレン上院議員は、オバマに対する反撃で、“もしその [次期]大統領が、ドッド・フランク法の効力を弱める貿易協定を交渉したがった場合、それを止めるのは非常に困難になるだろう”と述べて、この脅威に脚光を当てた。通常の法律によって、ドッド・フランク法をだめにする取り組みでは、上院で60票必要だが、ドッド・フランクをだめにする貿易協定を、ファスト・トラックで成立させるには、単なる過半数で済む。

だが、たとえ更なる貿易協定が、ファスト・トラックという裏口から無理やり押し通されなくても、今問題の貿易協定 - TPPとTAFTA - は多数の懸念の原因なのだ。実際、二つの協定は、過去のどのアメリカの貿易・投資協定より、アメリカ金融規制に対する大きな脅威だ。それは主として、それが初めて、世界でも最も有力な銀行が、悪名高い“投資家-国家紛争調停”(ISDS)制度、つまりアメリカの金融規制に異議を申し立てする、多国籍企業の為の平行する司法制度を利用することを可能にする為だ。

現在の協定の下では、アメリカを除く世界最大の銀行30行が、アメリカの裁判所を迂回して、アメリカ司法管轄外の、三人の民間弁護士による法廷に訴えて、アメリカの金融政策に対する、納税者による補償を要求することはできない。TPPとTAFTAが発効すれば、アメリカ以外、世界30大銀行のうち19行が、イギリスのHSBC(麻薬カルテルの資金洗浄を認めていることで悪名が高い)から、フランスのBNPパリバ(アメリカ経済制裁を逃れていることで悪名が高い)に至るまでが、権限を得るのだ。アメリカ合州国には、こうしたグローバルな銀行の子会社が多数あり、万一、TPPとTAFTAが発効すれば、そうした会社のどれもが、アメリカ金融規制に対し、ISDSで異議を申し立てる基盤として機能する。

新たにアメリカの金融保護策に異議を申し立てる権限を得るであろう巨大銀行の一つに、金融危機の直後に、モーゲージ証券と引き換えに、アメリカ連邦準備金制度理事会から何千億ドルもせしめたドイツの巨大銀行ドイチェ・バンクがある。ドイチェ・バンクのCEOが率いるドイツ銀行協会は既に、“関連するアメリカ当局によって、現在進行中のドッド-フランク法(DFA)実施に関して、非常に多数懸念”があることを明らかにしている。

ISDSの脅威は、仮定のものではない。あるオランダの投資会社、チェコの金融危機の際に、ある銀行を緊急救済しないことを決めたかどで、チェコ共和国に何億ドルも要求した例の様に、金融規制を攻撃するのに、外国企業は、既にISDSを利用しているのだ。外国企業was irked他の銀行は受けたのに、自分が少数の株を保有していた銀行が、政府の緊急救済を受けなかった。三人の民間弁護士によるISDS法廷が、政府に、その企業に、2億3600万ドル支払うよう命じた。

アメリカTPP交渉担当者達によれば、TPPは、これらの規制が、外国投資家に対する“最低限の待遇基準”という特別の保証に違反していることを理由に、アメリカの金融規制に対してISDS訴訟を起こす権限を、外国銀行に与える初めてのアメリカの貿易協定なので、アメリカ金融規制に対するファスト・トラックの脅威も未曾有なのだ。ISDS法廷は、このあいまいな義務を、外国企業の“期待”を阻止しない“安定した予測可能な規制環境”を、政府が維持する様に要求するものと解釈したのだ。 つまり、たとえ政府が金融危機を防いだり、緩和したりしようとしているのであっても、外国投資家が投資した後は、規制を大幅に変えることができなくなるのだ。

そういう見境のない解釈のおかげで、この曖昧な政府義務が、四件中、三件のISDS訴訟が、アメリカの協定の下で起こされる基盤となっており、そこで政府は敗訴している。過去のアメリカの貿易協定と違い、TPPは、この広範で頻繁に用いられる義務に、アメリカ金融規制を新たに従属させることになるだろう。

オバマ大統領は、ウオール街改革に対するファスト・トラックの脅威に関するウォーレン上院議員の警告をはねつけた際、こうした現実には触れなかった。実際、彼はウォーレン上院議員を“全く間違っている”と呼びすてるだけで、先に進みたい様に見える。金融の安定の様な重要な問題が危険にひんしている今、防御的なわさびのきいた警句でなく、議員達の本音の議論を、アメリカ国民は聞く資格があるのだ。ウォーレン上院議員が、この議論をかきたて続けてくれるよう願おう。

記事原文のurl:http://citizen.typepad.com/eyesontrade/2015/05/why-warren-is-right-and-obama-is-wrong-on-fast-tracks-threat-to-wall-street-reform.html
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NPT運用検討会議で広島・長崎見学をいれる、いれないで揉めているらしい。
広島は所要で、長崎は仕事での福岡出張の機会を利用して、見学にいったことがある。
長崎では倒壊した大聖堂、宗主国支援で撤去され、遺跡がないのに驚いた。背景、帰京後、本を読んで知った。ナガサキ消えたもう一つの「原爆ドーム
中近東から技術研修にこられたお客様に、是非とも広島・長崎見学を日程にいれて欲しいと再三せがまれたが、日程がたらず実現しなかった。

広島といえば見たいが見られない芝居がある。『父と暮せば』。
前回公演も見送った。芝居がつまらないからではない。
映画を見た際、涙が止まらなかった経験から、芝居にゆけないだけ。
同時通訳ブースのように周囲を囲った号泣席、作って貰えないだろうか?

現代に生きる若者達の姿を描いた芝居『オールライト』を見た。
受験勉強を強いられる高校生、きつい労働をする青年、あやしい商売の青年。DVから逃げる妊婦等。
考えさせられ、笑わされ、泣かされた。
オールライト、ボブ・ディラン、Don't think twice歌詞セリフから。「大丈夫」の意。
大本営広報部でも、あざとい笑いをとる番組なら、いつでもただで見られる。
『オールライト』のような芝居、電気洗脳箱でも見られるのだろうか?
渡された芝居のチラシ、どれも興味津々。チラシの芝居、
暗い戦争の時代にからむものが多かった。今日の恐怖の会見みなかったが
暗い戦争の時代の幕開きであることは確実。戦争法案ではなく侵略戦争法案。「宗主国の戦争に巻き込まれることは絶対にない。」
ウソはない。「宗主国の戦争に主体的に参加するだけの話。」
昭和天皇レコード録音による玉音放送で、先の戦争、国体を維持して、敗戦。
不思議会見で、敗戦の相手、宗主国侵略戦争本格参加が始まる。ただの奴隷。

何の為の敗戦だったのだろう。「戦死者が怒るだろう」という言い方「後世に生きるものの勝手な後付け」と正論大賞受賞先生はのたまう。彼が何と言おうと、生きて帰った父親、お墓で激怒していることは確実。いや号泣か。

「この道がいいね」と彼が言ったから5月14日は侵略記念日

宗主国大統領の姓Obama、つづりのmをkに、
属国傀儡の姓Abe、つづりのbをpに変えると、実態となるのに気がついた?

そして本題。

大本営広報部・大政翼賛会紙媒体に、このファスト・トラック問題、為替操作を別テーマにして、審議を行われることに再逆転したことが、小さく書かれている。
まるで保険証書の小文字約款。

洗脳したい内容は大声で、伝えたくない内容は小文字で?

この問題、早くも、2013年7月1日という時点で、
ブログ『街の弁護士日記 SINCE1992 at 名古屋』で、下記題目で分析されている。
ISD条項の罠16 究極の武器『公正・衡平待遇義務』
というわけで、その慧眼ゆえ、TPP違憲訴訟の先頭にたっておられる。

急激に展開する状況『街の弁護士日記SINCE1992 at 名古屋』に書かれている。
為替操作禁止法案は国際法に違反する

明日、5月15日、TPP交渉差止・違憲確認訴訟の訴え提起が行なわれる。

【重要なお知らせ】TPP交渉差止・違憲確認訴訟訴え提起のご案内

1 訴え提起

平成27年5月15日(金)14時
14時東京地方裁判所正門前より、訴え提起

2 訴え提起報告会(兼記者会見)

同日16時、衆議院第1議員会館1階国際会議室にて記者会見
(原中勝征元日本医師会会長、山田正彦弁護士、山本太郎参議院議員他予定)

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