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2015年5月

2015年5月31日 (日)

逃亡中のジョージア元大統領、ウクライナのオデッサ州知事に任命される

公開日時: 2015年5月29日 22:41
Russia Today


ジョージア元大統領、ミヘイル・サアカシュヴィリ (ロイター/David Mdzinarishvili)

ウクライナ内閣は、自分の国によって、国際指名手配されている元ジョージア大統領のミヘイル・サアカシュヴィリを、ウクライナの黒海沿岸オデッサ州知事に任命した。

大統領広報官スヴャトスラフ・ツェゴルコによれば、ウクライナのペトロ・ポロシェンコ大統領は、公式に任命を発表する前に、彼の立候補を承認する為、金曜日にサアカシュヴィリと会う予定になっている。

やはり、サアカシュヴィリのオデッサ知事任命を確認したウクライナのジャーナリスト出身議員セルゲイ・レシチェンコによれば、逃亡者のジョージア指導者は、既にウクライナ国籍を認められており、法律的にも、その任に適格だ。

サアカシュヴィリは、最終的には、前政権を、2014年2月に打倒したクーデターを始めて以来、現在のウクライナ当局を長いこと支持して来た。5月早々、彼は、反ロシアのタカ派アメリカ上院議員ジョン・マケインとともに、ポロシェンコ大統領の改革諮問委員会に任命されていた。マケイン議員はこの申し出を辞退した。

サアカシュヴィリが既にその職に任命されたという、通信社ウクリンフォームによる政権の二人の匿名情報源を引用した報道もあり、インターファックス・ウクライナも確認しているが、公式な確認は発表されていない。だがウクライナ閣僚が、ポロシェンコ自身の推薦通り、サアカシュヴィリを任命したとされているので、これは事実上、既成事実だ。

サアカシュヴィリは、“99パーセントの確率で”オデッサ知事になる、とウクライナ大統領府副長官ヴァレリー・チャリーは、ウクライナ・ナショナル・ニューズ(UNN)に語ったが、大統領の代理としてではなく、“評論家”として発言していることを強調した。

一方、サアカシュヴィリ自身は、ツイッターで、自分は“オデッサを愛している”とだけ発言している。

サアカシュヴィリをウクライナの戦略的なオデッサ州知事に任命するという公式発表は、土曜日に行われるものと広く予想されている。

記事原文のurl:http://rt.com/news/263337-ukraine-saakashvili-odessa-governor/

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自国の言語では、サカルトヴェロと呼んでいるのであれば、それをそのまま使えば良いだろうに、旧宗主国の呼び名を捨てて、新宗主国の発音にする不思議な心理。

最もロシアになびきそうな地域の知事に、最もロシアに敵対的な宗主国傀儡をつけるというマンガのような状況。いずこも同じ初夏の夕暮れ。

この国でも、温泉というか、蒸し風呂は人気だという。大噴火した口永良部島にも、良さそうな温泉、多数あるようだ。ともあれ、口永良部島噴煙の映像を見ながら思いだしたのは石黒曜の『死都日本』。大本営広報部、あまりこの本に言及しないようだ。川内原発再稼働反対運動が高まるのを危惧しているに違いない。
一方ネットには、『死都日本』言及はある。未読の皆様には是非お勧めしたい本。
霧島破局噴火の可能性はさておき、川内原発再稼働はやめた方が良いだろうに。

「なぜ噴火が予知できなかった」という記事をみかけたが、そういう疑問が、なぜでるのかと思う。地震予知も、火山噴火予知も、とうてい人知の及ぶところではない。
地震予知計画に鋭い批判を浴びせていた島村英紀氏は、冤罪で投獄された。

島村英紀氏が正しく、彼を冤罪にした連中こそ間違っているのだが、この国は何事につけても安倍こべ。アリスの不思議な世界。

島村英紀氏の著作も素晴らしいが、ホームページもマスコミに載らない情報満載。逮捕・起訴する側こそが、とんでもいなく大変な犯罪人であること、この例でよくわかる。

島村英紀のホームページ

たとえば、「人はなぜ御用学者になるのか」をお読みいただきたい。その後で、その典型的な見本をの態度・発言をお読み願いたい。

2015/05/27 川内原発、再稼働に必要な3つの許認可が出そろったことについて「時間がかかったのはしょうがない、生みの苦しみ」~田中俊一原子力規制委員長定例記者会見

植草一秀の『知られざる真実』
口永良部噴火を川内原発に関連付けないマスゴミ

2015/01/10 日本は、首都圏は安全なのか――いつ起きてもおかしくない「大地震」「大噴火」のリスクを地震学者が解説

念の為に申しあげるが、上記記事、実は昼過ぎに書き込んだもの。

宴会で酒をのみながら、地震に驚いて、この記事を思いだした。

2015年5月29日 (金)

日本の民族主義は、アメリカ帝国主義のデコイ?

アンドレ・ヴルチェクは、作家、映画製作者、調査報道ジャーナリスト。様々な国々における戦争や紛争を報道している。

公開日時: 2015年5月25日 14:14

RT


2014年11月19日、日本南部での、キーン・スゥオード15軍事演習における、アメリカ海軍と日本の海上自衛隊の艦船(ロイター / Chris Cavagnaro)

日本の安倍政権は、アメリカが草稿を書いた日本憲法を修正し、日本の軍が戦争を行えるようにすることを狙っており、かつての帝国主義的傾向の復活を恐れる人々もいる。

日本は戦後の平和憲法を変えようとしている。日本は、戦艦を建造し、戦闘機を購入し、急速に隙なく武装しつつある。募集ポスターは至る所にある。その一方で、日本は、従順かつ忠実に、占領者であり最も親密な同盟国である、アメリカ合州国を支持している。

状況を踏まえれば、安倍の‘民族主義’とは一体何か、疑問に思わざるを得ない。彼の忠誠心は、欧米、とりわけアメリカ合州国の方に向いているように見える。決して彼自身の国やアジア諸国にではない。

アメリカが望むあらゆることを日本は支持する。ワシントンは、そこでワシントンが決定的役割を演じる‘太平洋の世紀’を夢想している。ワシントンは容赦なく‘アジア基軸’ドクトリンを推進しており、そこでは、軍事的に、煽動的に、日本はがっちりアメリカ側でいることをもくろんでいる。ワシントンは、12ヶ国による、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)を執拗に追求しており、日本は拍手喝采している。


靖国神社(写真 アンドレ・ヴルチェク)

北方領土のジレンマ

そこからロシアの島サハリンが見える日本最北端の都市、稚内では、軍事レーダーや監視システムが音をたて、歴史的な港では、海上保安庁の船舶が、いつでも出動できるよう待機している。

温泉を訪れた男性客が、もし女湯に入れば起訴されるという警告に至るまで、市内標識のほとんど全てが、日本語と、ロシア語で書かれている。

宿泊しているホテルの窓からは、天気が良いとサハリンが見える。夏の間は、二隻の大きな船が、稚内とサハリン島にあるロシアの町コルサコフの間を日本人観光客を載せて往復する。ロシア漁船は頻繁に北海道を訪れ、文化交流や貿易さえ行われている。

ペチカ・レストランでは、美味しいロシア料理が供され、ビールが注がれ、ロシアの歌が歌われている(人気の歌は‘百万本のバラ’だ)。駐車場の向こう、副港市場には、実際、千島列島が、全て日本に所属していた時代のサハリンの古いモノクロ写真が誇らしげに掲げられている。

北方領土は、解決不能状態の問題となっている。日本側のプロパガンダは、第二次世界大戦末に、ソ連が北方領土を乗っ取ったという主張の繰り返しだ。何十年も、日本は、返還を要求してきた。

だが稚内においてさえ、この問題でロシアが妥協すべきだということに必ずしも全員が納得しているわけではない。ある小型日本漁船の船長はこう説明する。

“日本には、極右首相がいます。彼は、両国を敵にまわし、そして実際、ロシア・中国両方を破壊したがっている可能性が極めて高い国、アメリカ合州国ときわめて親密です。もし千島列島やサハリンが、日本に戻れば、皆、即座に、もう一つの沖縄に変えられてしまうでしょう。ロシア本土のすぐそばのアメリカ空軍と海軍基地だらけに。”


日本の戦闘機(写真 アンドレ・ヴルチェク)

約3,000km離れた場所で、元いにしえの沖縄王国は、占領と、その後の軍駐留という悪夢の中にある。沖縄から、何千ものアメリカと日本の航空機が、年中中国や北朝鮮を挑発している。その一方、現地住民は占領に激怒しており、大規模抗議行動で島は揺れている。県民は、アメリカ軍駐留終了を要求しており、アメリカ軍基地撤去を望んでいる。だが安倍政権は、更なるアメリカ装備品、更なる滑走路、更なる作戦演習を望んでいる。

私は沖縄で二度仕事をしたことがある。最近では、2013/14年、南米の放送局テレスールの米軍基地に関するドキュメンタリー映画‘沖縄戦’に関与した時だ。

那覇で、元アメリカ空軍パイロットで、現在は作家で教授のダグラス・ラミスが状況をこう説明してくれた。

“沖縄は、日本内のアメリカ軍兵士と、アメリカ施設の約75パーセントを擁しています。米軍兵士や基地は、本土に暮らす大半の日本国民にとって、全く見えないので、忘れられています。沖縄は、首都東京から何千キロも離れていますから。沖縄県民と話して見れば60年以上たった今も、基本的に、アメリカ-日本軍事同盟の負担を引き受ける様、要求されていることに、彼らが、怒り失望していることがわかります。アメリカとの軍事同盟は、あらゆる面で、ワシントンに対する卑屈な態度と批判する人々が表現する状況をももたらしている。外交政策について、ワシントンが望むことを日本が妨げるようなことはほとんどない。”


長崎の海上保安庁船舶(写真 アンドレ・ヴルチェク)

基地は、辺野古湾の様に、沖縄の自然のままの地域にまで拡張しつつある。

沖縄の学者、友知政樹准教授は、アメリカと日本両国の帝国主義的傾向と彼が感じているものに対して警戒感を表明している。彼は現地住民の苦難は十分わかっている。

“アメリカ帝国主義は、日本植民地主義を、我々に対して利用しているのだと思います。日本政府は、アメリカ合州国と安全保障条約を結び、そして、アメリカ合州国は、日本を利用して、我々沖縄県民に、アメリカ軍事基地を受けいれるよう強いているのです”と彼は説明した。


沖縄: 嘉手納空軍基地上空を飛行するアメリカ空軍F-15戦闘機(写真 アンドレ・ヴルチェク)

基地が、中国や北朝鮮やロシアと敵対し、挑発する為に、そこに存在しているのは疑いようがない。第三次世界大戦が、沖縄から始まりかねないと考えている人々は多い。

卓越したオーストラリア人歴史学者で長崎大学名誉教授のジョフリー・ガンは、この地域において、益々攻撃的になりつつある日本の役割を懸念している。

“安倍政権が尖閣/釣魚[諸島]を国有化して、全てが変わりました。日本が、これらのいわゆる係争中の諸島を巡って、実際、係争はないと宣言した為に現状が変わったのです。それで東京の政権が中国を怒らせたのです。中国は、この現状変更に憤慨しているのです。”


沖縄戦の絵の一部(写真 アンドレ・ヴルチェク)

矛盾の国、日本

長年、日本は、信じられないほど思いやりのある社会モデルを発展させながら、金持ちと貧乏人との間の格差が、世界で一番小さいことを誇ることができていた。支配者達の中にはどれほどの右翼がいるか知れないが、様々な点で、日本は、ほとんど‘社会主義’国として通用するだろう。

だが一つ基本的な問題がある。日本は、自国民にとってのみ、社会主義者なのだ。

日本の大企業は、何十年間も、東アジアの至る所で、植民地主義の強盗団のようにふるまってきた。例えば、日本の自動車会社は、多くの都市を破壊し、現地政府を買収し、包括的な公共交通機関を建設しないようにさせたと何度も聞かされた。現在、自動車やオートバイの排気で息が詰まりそうになるジャカルタやスラバヤ等の無数の巨大都市は、地下鉄路線や軽軌条システムが一本もない。

普天間基地でアメリカ空軍ジープを囲む抗議行動参加者(写真 アンドレ・ヴルチェク)

この理由は、アジア諸国民に親欧米的世界観を吹き込むという日本の取り組みによって、ほとんど説明できる。日本の大学は、何十年も、貧しい東南アジアの国々の学生達に‘奨学金’を提供してきた。日本の大学は、こうした学生達に、親欧米教義を吹き込み、革命精神を挫き、若者達を帝国の使用人として振る舞うよう変えてしまう。本質的に、日本に対してなされたことを、他のアジア人に対して行っているのだ。

第二次世界大戦で敗北した後、日本は結局欧米のご主人達に、忠実になった。元マレーシア首相マハティール・モハマドを含む多くのアジア指導者達が“日本はアジアに帰れ”と要求してきた。日本は決して戻らなかった。朝鮮戦争中に、欧米の軍隊向けの製品や装備を製造して、日本は豊かになった。ベトナム戦争中も、日本は同じことをし続けた。日本は現在、同じ道を辿っている。


長崎の戦艦(写真 アンドレ・ヴルチェク)

アイルランド人で、東京にある有名校、上智大学講師のデイビッド・マクニールは日本の国営放送、NHKでも仕事をしている。彼は、新たな、軍国化し、洗脳された日本について、益々批判的になっている。

彼らは教科書を書き換えています。彼らは第二次世界大戦を飛ばし、わずか8ページしかさきません...民族主義は盛り上がりつつあります。喜劇作家の百田尚樹が、‘永遠のゼロ’と題する神風戦士についての小説を刊行しましたが … 小説は、500万部も売れました! 日本で、500万部も売れる本など他にありません!

“安倍首相は、その本を読んで、気に入りました。彼は、作家をNHKの理事にしたのですよ! それに、NHK理事長も、右翼のチンピラです。”


原爆遺産、広島のドームは保存されている(写真 アンドレ・ヴルチェク)

デイビッドは、益々憤慨した様子でこう続けた。

“現在、日本のマスコミでは大変な自己検閲が行われています。そして政府は、例えば、いわゆる‘オレンジ・ブック’という‘ガイドライン’を発行しています。‘広がりやすいもの’...あるいは歴史に関するあらゆることを、どう扱うべきかというものです。作家や翻訳者に対する指示があるのです。例えば、‘南京虐殺の様な言葉は、外国人専門家の発言を引用する場合以外には決して使わないこと’。あるいは‘靖国神社では、それについて“議論の的になっている”という言葉は決して使わないこと’。我々は、第二次世界大戦の‘慰安婦’については、書くことができません。”

日本の大衆は、時事問題について、一方的な解釈を吹き込まれているとも言った。ロシア、シリアや中国という話題になると、日本人は、もっぱら欧米プロパガンダを吸収させられている。

“しかも、彼らは実際、NHKが言うことを信じているのです”とデイビッドは言う。


靖国神社にある、第二次世界大戦時の戦闘機(写真 アンドレ・ヴルチェク)

香港の‘雨傘革命’の画像を、ノーム・チョムスキーと作っている映画に取り込んでいる際、フィルム編集者の、はた・たけしは、こういって笑った。

“日本では、香港での、こうした‘カラー革命’や最近の出来事の背後に欧米がいることを人々は理解していません。日本では、香港での動きは、自由と民主主義の為の運動だというのが、全員の合意なのです。それは他に、代替のニュース情報源がほとんどないせいです。”

アブダビやベイルートの様な場所でさえ、RTの様なテレビ局の放送を、あらゆる一流ホテルで見ることができる。日本ではそうではない。あらゆる大手国際チェーンのホテルでは、ほとんどが、日本の放送局と、CNN、BBCとFox程度だ。


靖国神社入り口(写真 アンドレ・ヴルチェク)

従来通りの政治に対する不満

日本の現在の政治進路に対する不満は至る所で見えるようになっている様子で、しかもそれは、一部の、小さな反体制集団に限らない。79歳の元大手建設会社副社長、Segi Sakashiは、最近彼の怒りを私に語ってくれた。

アメリカとの極端に親密な関係と、ロシア、中国や他の国々に対する敵対的態度で、安倍首相が、日本を強引に、隣国、つまり韓国や中国との軍事衝突に追いやりつつあるのに、国民はこのことを全く気がつかずに縮小し続ける社会福祉にしがみついている。


過去の遺物(写真 アンドレ・ヴルチェク)

“近隣諸国の反感を買う必要など全く皆無なのですから、こうしたことは全く馬鹿げていて、とんでもないのです。中国は、日本の主要貿易相手国の一つです。韓国もそうです。我々は経済的に、お互いの損益で、成長(あるいは、縮小)してきたのです。率直に言って、安倍首相は、1960年のアメリカとの安保条約ゆえに、我々はこういう風に行動しなければいけないと思い込み、実に愚劣なゲームをしているのです。”

日本中の公園の芝生や、他の場所に、白い標識が立っている。いくつかの言語で書かれている黒い文字は“世界人類が平和でありますように!”

日本の外交政策を考えれば、こうした言葉は偽善と解釈されかねず、皮肉でさえある。欧米が、世界を、中国やロシアの様に、平和的ながらも、強力な国々との破滅的な衝突に向けて押しやっている最中、日本はその欧米を支援しようと頑張っているのだ。


嘉手納基地の巨大格納庫と、奇妙な飛行機(写真 アンドレ・ヴルチェク)

そこで、日本の指導者は、アジアの多くの場所では、激怒されながら、欧米では、大いに支持され、称賛されるわけだ。偉大な日本の哲学者、岡倉天心が、100年以上前に、著書‘茶の本’に書いた言葉を思いだすのは時宜にかなっているだろう。

“一般の西洋人は、茶の湯を見て、東洋の珍奇、稚気をなしている千百の奇癖のまたの例に過ぎないと思って、袖の下で笑っているであろう。西洋人は、日本が平和な文芸にふけっていた間は、野蛮国と見なしていたものである。しかるに満州の戦場に大々的殺戮を行ない始めてから文明国と呼んでいる。”

とりわけ安倍首相を、イデオロギー上、彼が帰化した太平洋対岸の祖国に送り出した後、もし日本が茶の湯に専念してくれたなら、アジア大陸は大いによろこぶだろう。

本コラムの主張、見解や意見は 、もっぱら筆者のものであり、必ずしもRTのそれを代表するものではない。

記事原文のurl:http://rt.com/op-edge/261693-japan-us-dangerous-right-wing/
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いくら、異常な事態をてんこもりにして屁理屈を並べても、所詮は宗主国侵略戦争兵站活動の為、これから世界中に出てゆく、宗主国侵略戦争支援作戦推進法案。うまい説明などありうるはずがない。

「政府は矛盾のない十分な説明をすべきだ」等たわごとを読まされたくはない。矛盾のない十分な説明など金輪際不可能に決まっている。

祖父は安保改訂時の大衆デモの盛り上がりで、辞職せざるを得なかった。孫は、原発事故をひき起こしておいて、責任をとらず、辺野古基地大拡張を推進し、TPPで、日本の医療から、教育、公共調達、ありとあらゆるものを宗主国大企業に差し出し、あげくの果てに、侵略戦争に軍隊まで提供する。この国が終わろうとしているのだ。祖父の時の何十倍もの群衆が、連日国会を取り囲んで不思議はないはずなのだが。彼の言う通り、原発ではなく、大本営広報部が完全にアンダーコントロールにあるので、安心して暴政が行える。

いくら騙しても、普通の見識があれば、この国がとんでもない、宗主国用のおとりデコイであることは直ぐわかる、という例が、この記事。

鋭い洞察をする筆者、どういう人か疑問をもたれる方もおありだろう。

Андрэ Влчек氏、1963年、当時のレニングラード、現在のサンクトペテルブルク生まれのジャーナリスト。

折しも、レニングラード生まれの指揮者ウラジーミル・フェドセーエフが率いるチャイコフスキー・シンフォニー・オーケストラ(旧称モスクワ放送交響楽団)来日中。大変な人気。本番も楽しめたが、アンコールも素晴らしかった。

以前訳した彼の記事に下記がある。
対アメリカ経済制裁?2015年2月19日

また藤永茂氏のブログ『私の闇の奥』で、アンドレ・ヴルチュク氏の記事翻訳が読める

まもなく平凡社から彼の著書翻訳が刊行される。
チョムスキーが語る戦争のからくり: ヒロシマからドローン兵器の時代まで
2015年6月刊行予定とある。是非とも読みたいもの。

こまつ座『戯作者銘々伝』、現在上演中。

江戸時代後期、黄表紙や洒落本が風俗を乱すと咎められ弾圧されながらも『笑い』というものにすべてを賭け、筆を折らなかった江戸の戯作者たちの鬼気迫る生き方。
書くことに魅せられ、コトバと心中した男たちの数奇な運命を第47回紀伊國屋演劇賞個人賞、第20回読売演劇大賞優秀演出家賞、第16回鶴屋南北戯曲賞の異才・劇団桟敷童子の東憲司が新作書下ろし。
戯作者・山東京伝に北村有起哉を迎え、多彩多芸多様と三拍子揃ったキャストでお届けする今一番新しい江戸が平成に甦る。

現代のマスコミ状況を連想させる芝居を見て感じたのは

平成時代後期、テレビや新聞で、売国行為の提灯記事を書きながらも『今だけ、金だけ、自分だけ』にすべてを賭け、筆を折っている現代の茶坊主たちのあきれる生き方。

2015年5月28日 (木)

ウソをウソの上塗りで隠そうとするワシントン

Paul Craig Roberts
2015年5月26日

主権国家内での違法作戦による、オバマ政権の裁判なしオサマ・ビン・ラディン殺害についてのセイモア・ハーシュの最新版に対する私の疑念は深まった。http://www.paulcraigroberts.org/2015/05/11/seymour-hersh-succumbs-disinformation-paul-craig-roberts/(日本語翻訳はこちら)そもそも本質的に、ほとんど興味が持てないハーシュ記事が、これだけ大変な注目を浴びるということ自体、十年前に亡くなっていた人物を殺害したというオバマ政権の主張を裏付ける為の画策だという証明だろう。

アメリカ国民はだまされやすく、なかなか思いつくことはなかろうが、懸命に頭をひねれば、もしワシントンが、テロリストとされる人物を殺害したのであれば、一体どうして、その行為に、全くデタラメの説明をでっちあげることが政府にとって必要なのかと、いぶかるに違いない。ただ本当の話をすれば良いではないか? 一体なぜ、本当の話が、ハーシュに漏洩した匿名情報源で、何年も後になって出現するのだろう?

もしSEALsがアボタバードで、ビン・ラディンに遭遇していたら、連中は音や光で一時的に混乱させるスタン擲弾や、催涙弾を使用して、生け捕りにしていたはずだ。ビン・ラディンは、マスコミの前で、さらしものとして歩かされ、歓喜にわくホワイト・ハウスは彼を捕獲したSEALs隊員達にメダルをピンで留める式典を大々的に写真撮影していたろう。

ところが、いわれているのは、死体なし殺人で、法律の下では、殺人にならず、急襲とされるものの話は、ホワイト・ハウス自身によって、48時間内に何回か書き直され、それが今また、ハーシュに植えつけられた偽情報によって書き換えられたのだ。

恐らく、アボタバードのビン・ラディンの住居とされるものから発見されたとされる書籍の書名公表が、説明の一部になるだろう。“テロ首謀者”が、売女マスコミのロンドン・テレグラフが、9/11に関する陰謀論とワシントンの外交・経済政策に関するビン・ラディン書斎の本と呼ぶものを、無為に座って読んでいるなど、一体だれが想像できよう? http://www.telegraph.co.uk/news/worldnews/al-qaeda/11619270/Osama-bin-Ladens-bookshelf-featured-conspiracy-theories-about-his-terror-plots.html

これらの書籍が、ビン・ラディンのアボタバードの書斎にあったという政府主張は、サダム・フセインは大量破壊兵器を持っていた、アサドは化学兵器を使用した、イランには核兵器計画がある、そしてロシアは、ウクライナを侵略したと語っているその同じ政府によるものであるのを肝に銘じて頂きたい。ワシントンのあらゆる主張が証拠皆無なのと同様、ビン・ラディンがこれらの本を所有していたという証拠は皆無だ。証拠がない以上、ワシントンの立場はこういうことだ。“我々が言うのだから、本当だ。”

ハーシュの記事は、ビン・ラディン物語への興味の復活をかきたてるべく計画されたものであり、それが更に、ワシントンを批判する人々の評判を落とすのに利用されているのだろうと私は思う。ビン・ラディンの書斎とされるものにあった本の著者達が、ワシントンを真実の鞭で厳しく叱り飛ばす、注意深い、聡明な人々であることに留意願いたい。政府を鞭撻する人々とは、ノーム・チョムスキー、デービッド・レイ・グリフィン、ミシェル・チョスドフスキー、グレッグ・パラスト、マイケル・シュアー、ウィリアム・ブルムだ。おわかりだろう。ビン・ラディンが彼らを認め、彼らの本を書斎に持っていたので、こうした真実を語る連中を信じてはならないのだ。その延長として、こうした真実を語る人々はテロを支援し、扇動したかとで告訴されるのだろうか?

ビン・ラディンに対して、マフィアのゴッドファザー風に、9/11の恨みを晴らしたとオバマは主張する。しかし、死体はなく、死体がどうなったかについての首尾一貫した話さえない。ホワイト・ハウスが、ビン・ラディンが水葬されたと主張している艦船に乗っていた水兵達による、そのような葬儀が行われたという報告はない。非武装で無防備のビン・ラディンを殺害したチームを提供したとされるSEAL部隊は、不思議なことに、ヘリコプター事故で全滅した。SEALs部隊は、骨董品の、50年も使われた、1960年代、ビンテージものヘリコプターで、対タリバン戦闘に送り込まれたことが判明している。亡くなったSEALsの両親達は、うやむやになっている疑問の回答を求めているが、そうした話は、ワシントンに具合がいいよう、売女マスコミは好都合にも報道しない。

これほど膨大な数の矛盾する公式、および準公式説明、うやむやになっている疑問や、言い抜けという点で、9/11そのもの以外では、ビン・ラディン殺害にまさる主要な出来事はない。しかも、この大量の言い抜けや矛盾にもかかわらず、欧米マスコミも、傾眠状態で無頓着なアメリカ国民も、何ら関心を抱かない。

今やワシントンが、ビン・ラディン“死亡ファイル”を“紛失”しまったことが判明し、ビン・ラディン殺害というでっち上げた物語の永続性は確実となった。http://www.globalresearch.ca/pentagon-orders-purge-of-osama-bin-ladens-death-files-from-data-bank/5342055

トム・ハートマンの、デービッド・レイ・グリフィンへのインタビュー『ビン・ラディン、生死を問わず?』は、ここ。
https://www.youtube.com/watch?v=fI5b3Ir012k

画策された番組“60 Minutes”の、オサマ・ビン・ラディン殺害に関するスティーヴ・クロフトによるオバマ・インタビューに関するフィリップ・クラスケのOpEdNews記事は、ここ。http://www.opednews.com/populum/printer_friendly.php?content=a&id=143300

Paul Craig Robertsは、元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えていた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the WestHOW AMERICA WAS LOSTが購入可能。

記事原文のurl:http://www.paulcraigroberts.org/2015/05/26/washington-protects-lies-lies-paul-craig-roberts/

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精神衛生に悪いので、彼氏の画像・音声・発言記事、極力触れないことにしている。必要な関連記事、それでも読んでいる。

耕助のブログ No. 1112 安倍首相演説の矛盾

現実を的確に描写しておられる。拝読しながら思った。
宗主国での演説、オーウェル『1984年』表現そのもの。
逆の意味の形容詞に換えて始めて正確な意味がわかる。つまり、

同盟を「絶望の同盟」と位置づけ「宗主国と属国、力を合わせ、世界をもっとはるかに酷い場所にしていこう」と訴えた。

そもそも本質的に、ほとんど興味が持てないハーシュ記事が、アメリカで、これだけ大変な注目を浴びるということ自体不思議に思っていた。

ビン・ラディンの書斎に、ノーム・チョムスキー、デービッド・レイ・グリフィン、ミシェル・チョスドフスキー、グレッグ・パラスト、マイケル・シュアー、ウィリアム・ブルム、とずらりならぶ豪華メンバーを見て、結局これが言いたい茶番だったと納得。(マイケル・シュアーの文章、読んだことがない。)ポール・クレーグ・ロパーツ氏、浪曲森の石松ではないが、ご自分の著書がないことにご不満かも。

石松 「呑みねえ、え、オイ。鮨を食いねえ。江戸ッ子だってねえ……」
客 「神田の生まれよ」
石松 「そうだってねえ、いいねえ。……ところで石松ッてのはそんなに強えか」
客 「強いのなんのって、あんな強いのは二人とはいめえ」

これほど膨大な数の矛盾する公式、および準公式説明、うやむやになっている疑問や、言い抜けという点で、9/11そのもの以外では、ビン・ラディン殺害にまさる主要な出来事はない。しかも、この大量の言い抜けや矛盾にもかかわらず、大政翼賛会マスコミも、傾眠状態で無頓着な属国民も、何ら関心を抱かず、こうした見え透いたウソで、侵略戦争を展開する宗主国に、どこまでもついてゆき、兵站という極めて危険な軍事行動に突入する世界最大属国の国会中継を聞いた。といっても、一番最後の絶滅危惧種政党部分だけ。

昨日の国会?大本営広報部、中継しなかったという。
金を徴収して、洗脳放送するなら、ボッタクリ・バー同然。
TPP、「ボッタクリ・バー」という表現を伺ったことがある。その通り。

国会質疑 常識的に見れば、どちらが、国民の立場に立った発想・行動をしているか、わかるだろう。
まともな質問をする側と、決してまともに答えない傀儡政府。
人数・権力と、真実との関連、この国では、反比例するのがよくわかる。お急ぎの方は、下記記事を。

五十嵐仁の転成仁語
「戦争法案」の危険性を明らかにした安保法制特別委員会でのABC対決

これでも、内閣支持率がそれなりあるというのが本当なら、国家・国民として、「例外的な」「必要上、あるべからざる」存在に違いない。

余計な兵站支援をすれば、相手が対応するのは当然だから、東京でもテロ攻撃が起きるかも知れない。そのテロとて、本当は誰が仕掛けるのか、わかったものではない。9/11、ビン・ラディンと同じこと。

お金があり余っている与党支持の皆様、儲け確実な、軍事産業株を買われるのだろう。ただ、某原発メーカー株は、ひどい下がりよう。

2015年5月27日 (水)

オバマの秘密貿易協定を読み、TPPが“この国に害を与える”ことを認める人物出現

Tyler Durden
2015年5月19日
Zero Hedge

オバマ二期目の最高業績とされているものを巡って大変な逆説がある。その内容を、事実上、誰も良く知らず、あるいは、法律として成立させるまでは、知ることができない法案、環太平洋戦略的貿易協定(TPP)だ。

これは逆説ではない。逆説は、2009年10月に、ホワイト・ハウス報道官が“大統領は、他のどのホワイト・ハウスもかなわない、透明性と倫理という立場に復帰した…。大統領は透明性を大いに重んじている… そうした透明性こそが最善の政策だ”と言ったことだ。

あるいは、ナンシー・ペロシの言葉を言い換えれば、“法案の中味が一体何かを知るためには、法案を成立させなければならない。”

誰にでも、TPP法案の最終的な表現に関して、意見はあろう。特に、法案に対する最も声高な批判者として登場した、エリザベス・ウォーレンと、彼女の進歩的な民主党議員仲間は、文章に詳しい誰かが、内容を明らかにすれば、投獄されかねないという単純な理由から実際は誰も読んでいないというのが事実だ。

まことにもって、最も透明な政権であることよ。

法案を読むことが出来るが、巨大企業に対する何層もの景品の山である膨大な法案を実際には読まずに、意見を公表した人々について、意見は言うまい。実際、TPPの内容に非常に詳しい唯一の連中は、それを書いた人々だ。アメリカ多国籍企業の株主が、TPPの最大受益者だ。

ところが、とうとう、オバマのTPPを読んだ様に見える人物があらわれた。その人物とは、法律によって作られた二つの諮問委員会の連絡役や、アメリカ貿易赤字調査委員会委員としての資格を与えられており、ケリー-エドワーズ大統領選挙戦での国際貿易共同議長もつとめたマイケル・ウェセルだ。

今日、ウェセルが「ポリティコ」に“私はオバマの秘密貿易協定を読んだ。エリザベス・ウォーレンが懸念するのは当然だ”と題する記事を書いたが、我々は心から賛同する。巨大多国籍企業に恩恵をもたらすとされているこの貿易協定で、アメリカ経済が恩恵を受けるか否かについては、同意するむきも、反対するむきもあろうが、秘密主義の、大企業に支配された、泥棒ファシスト国家へのアメリカの変身は、共和国に対してのみならず、アメリカ国民、少なくともTPPで恩恵を受ける0.001%に属さない人々に対して、破局的であることについては、満場一致のはずなのだから。

* * *

マイケル・ウェセルが最初に「ポリティコ」に投稿した記事から:

私はオバマの秘密貿易協定を読んだ。エリザベス・ウォーレンが懸念するのは当然だ。

“25年前に成立したものでなく、この貿易協定の何がまずいか指摘しなければだめだ”と 最近、環太平洋戦略的貿易連携協定(TPP)に対する批判に失望して、バラク・オバマ大統領が文句を言った。彼は正しい。TPPに対する大衆の批判は曖昧だ。意図的に、そういう仕組みが作られているからだ。協定の文章を読んだ人は誰でも、内容を開示したかどで、投獄されかねないのだ政府顧問用のTPP文章を私は実際に読み、この貿易協定が、この国にいかに損害を与えるかについて、私は大統領に実に多くの助言をした。しかし、私がどう批判したかは、公表することはできない

エリザベス・ウォーレンの貿易協定批判は正しい、と私は言えるこの貿易交渉で隠されていることについて、我々は大いに懸念すべきなのだ。特に、オバマ政権が、助言を与えるはずと考えられている我々に対してすら情報を秘密にしていることについて。

私の様に、いわゆる“閲覧許可を得ている顧問達”は、具体的な提案や、やり方に対して申し立てた批判を公表することを禁じられている。政府は、完璧な不条理状態を作り出している。法律で、見たことを具体的に語るのを、アメリカ国民に禁じておいて、我々のことを、具体的でないといって、大統領が批判するのを許しているのだ。大統領は、TPPの利点に関して、私や他の多くの文書閲覧を認められた顧問達に同意しないことを率直に認めず、大統領は、我々による具体的で鋭い批判などないような振りをしているのだ

私が言えるのは、TPPがもたらし得る害について、適切な疑問を呈している人々に対し、政権が不公平なことだ。政権にとって、彼らのやり方に疑問を呈する人々は全員、保護主義者や、酷い場合には、不誠実田とされる。彼らは労働組合が、アメリカにおいて、機会や雇用を推進する為の強力な規則を進めてきた原動力であった事実にもかかわらず、露骨に労働組合を批判する。しかも彼らは、何よりもまず、貿易協定は、国内製造業者やその従業員の利益を推進すべきだと考える、私の様な人々をはねつけるのだ。

ほぼ40年間に亘って、私は貿易政策に深く関与してきた。21年間、元民主党下院院内総務のリチャード・ゲッパートの為に働き、北米自由貿易協定の“ファスト・トラック”や、史上最大の貿易協定である世界貿易機関のウルグアイ・ラウンドを含め、あらゆる貿易政策問題を扱ってきた。様々な国内製品や、全米鉄鋼労組のコンサルタントもしており、彼らの為に、二つの貿易諮問委員会で、資格を与えられた顧問をつとめている。しかもその上、2008年、オバマの大統領選挙戦で、公的に認められた顧問だった。

オバマはもはや私の助言には耳を傾けないかもしれないが、ヒラリー・クリントンやエリザベス・ウォーレンなら耳を傾けるかも知れない。ウォーレンは、もちろん、協定に対するおそらく最も声高な批判者だが、より慎重なクリントンも、TPPの一体どこが良いのかについて、適切な疑問を提起している。彼女の広報担当者、ニック・メリルはこう述べた。“通貨操作を取り締まる為に、労働者の権利の強化、環境と健康の保護、透明性の推進や、アメリカ小企業の輸出に新たな機会をもたらす為に一体何がなされるのか、彼女は注意深く見守るつもりだ。著書『困難な選択』の中で、彼女が書いた通り、労働者や消費者を犠牲にして、大企業に特別な権利を与えるべきではない。”

この点で、現在のTPPは基準に達していない。そして現在、議会が検討している何物も、TPPが、国内生産推進や雇用創出という目標に合致することを保証するものはない。

TPPの文章は、あらゆる貿易協定同様、しっかりと守られた秘密だ。この事実のおかげで、本当の公開討論は不可能となり、非公開のしっかりした議論が一層不可欠になるはずだ。しかし、私の様にTPPを批判する人々が、協定の多くの欠点を指摘する能力は、TPP文言の改訂を、資格を与えられた顧問が、完全に読めるようにすることを、政府が驚くべきことに、未曾有の拒絶によって限定されている。

ビル・クリントンは、こういうやり方はしなかった。NAFTA論議の間、民主党指導部に対する資格を与えられた顧問として、私は全文の写しを机横の金庫にいれており、定期的にメキシコとカナダによる対案を含め交渉の細部についてブリーフィングを受けていた。TPP交渉中、アメリカ合州国通商代表部は、他のTPPパートナー国が提示した案を決して我々に見せない。今日の諮問というのは、多くの点で、過去の政権下でのものより遥かに限定的だ。

全ての顧問や、連絡係は、機密取扱者としての人物調査を受けなければならず、文章を読み、ブリーフィングに参加できるようになる前に、膨大な事務手続きと身元調査が不可欠だ。ところが、機密取り扱い資格を与えられていて、助言を提供するという法律上の義務にもかかわらず、顧問は、まともな人物が仕事をするのに必要なあらゆる資料を見ることができないのだ。交渉担当官は我々に“提案”を見せるが、そうしたものは、貿易相手国に対する単なる最初の提案に過ぎない。我々は、貿易相手国からの代案を見ることは許されていない。顧問は、最終文章では、適切な全ての利害関係者の利益をバランス良く調整することを示すのだとある最新版を与えられることが多いが、その薄弱な保証以上の追加詳細を得ることは少ないのだ。

こうした詳細部分は膨大な影響力がある。例えば、原産地規則は、結果として作られた製品が免税扱いを受ける資格があると判定するのに、製品のどれほどの割合が、TPP参加国で生産されているのかを規定する。これは複雑なルールで、企業がどこで製品を製造するか、原材料をどこから購入するかを規定する。北米自由貿易協定 (NAFTA)の下では、自動車の部品の62.5パーセントが、NAFTA参加諸国の国産のものでなければならなかった。アメリカ-オーストラリア自由貿易協定では、それが50パーセントにまで引き下げられた。アメリカ-韓国自由貿易協定(KORUS)では、更に35パーセントに引き下げられた。要するに、アメリカと韓国とのFTA協定の下では、韓国からの自動車の65パーセントが中国部品で作られていても、アメリカに輸出される時には、依然免税扱いを受けられるのだ。

この事実は、政治的に大問題で、その理由からして、TPP協定は、より高い水準のものであるよう期待すべきだ。しかし、TPPが62.5パーセントというNAFTAの要求に達するだろうか? それとも、KORUSに対するちょっとした進歩に過ぎないのだろうか? 協定の最終文章が見られなければ、何も言えないのだ。

国有企業も、TPPで、始めて、対象になる可能性がある。しかし、またしても、詳細は不明だ。ベトナム、マレーシアやシンガポール等、全てそのようなルールで深刻な影響を受ける国々には例外措置を講じるのだろうか? 何が許容され、何が許容されない行為かを決めるの評価基準は一体何だろう? 損害が起きたというのに、かなり長期間が必要なのだろうか、個別の非営利的行為や、悪影響を与える貿易慣行は訴訟可能なのだろうか? またしても、断言することは不可能だ。

顧問達は、あれやこれやの問題に関して、当てずっぽうでものを言っている。

文章の一部のみ、アメリカ通商代表部の職員が見つめるなかで、読むことができるのだ。つい最近まで、安全なウェブサイト上で読むことができていた。ところが、政府が運用しているウェブサイトには、資格を与えられた顧問向けの最新情報が無い。そういう情報を得るには、特定の政府施設まででかけて、資料を読む為に署名しなければならない。その場合でも、政権が、我々が読めるものと、読めないものを決めるが、読めるのは、協定の影響を本当に理解するのに極めて重要な本物の文章ではなく、入念に編集した要約のことが多い。

資格を与えられた顧問は、アメリカの貿易交渉担当官達に助言するよう、法律で決められている。全米鉄鋼労組のレオ・ジェラルド議長、マスターカードのCEO、アジェイ・バンガ、EtsyのCEO、チャド・ディッカーソンや、アペル養豚場共同所有者、ジル・アペルといった顔ぶれを含む、一番上に位置する、アメリカ通商代表部の貿易政策 & 交渉諮問委員会から始まる、階層構造があるのだ。その下には、次の階層を構成する、労働や環境や農業の様な話題を扱う個別の委員会がある。一番下の階層は、鉄鋼や宇宙等、個々の部門を対象とする産業貿易諮問委員会(ITACS)だ。最近の計算では、600人以上の資格を与えられた顧問がいる。彼らの圧倒的大多数が、事業利益を代表しているのだ。

批判を減らすための取り組みが、アメリカ通商代表部が、もはや、資格を与えられた顧問達に、交渉担当官達が達成したものの要約しか読ませないというものだ。更新された完全な文章を読めるようになるのか、という質問に対する答えとして、“できるだけ早急に読めるように作業している”といわれた。ところが、それは外国の場合にはあてはまらない。我々の貿易相手国は、この文章が読めるのに、法律で作られた諮問委員会で働く、政府自身から資格を与えられた顧問は、情報を教えられないままでいるのだ。

詳細を知らずして、一体どうして適切な助言ができるだろう?

疑問は、労働や環境、投資家-国家紛争、知的所有権や他のものも含む提案されている協定の事実上、あらゆる章に及ぶ。こうした疑問に対する回答は、アメリカ企業の、供給元選定や、投資判断、そして、その結果としての、アメリカ国民の雇用に影響する。選挙で選ばれた議員達は、もし彼らがこうした質問を提起し損ねれば、彼らは憲法上の義務を放棄することになる。

ウォーレン上院議員は、大統領に立ち向かう彼女の勇気に対して、クリントンは、注意すべき点をあげたことで、表彰されるべきなのだ。私はあらゆる議員が、こうした重要な疑問を提起するよう勧めたい。働くアメリカ国民にとって、これ以上の貿易協定や貿易政策の失敗をする余地などない。

三権分立各部門間の連携と、アメリカ国民の信頼が回復するまで、議会はファスト・トラック貿易交渉権限を成立させるべきではない。それには、膨大な関係修復作業と、TPPが一体何をもたらすのかに関する正確な情報公開が必要だ。それは、深く考えずに賛成するようなことをしない、我々の様な連中に、TPPの最終文章を読ませることから始まる。

* * *

そして、つい先程、オバマ大統領は貿易協定に関する議会の動きに`満足している’と述べた。

これでは“選挙で選ばれた”政府が一体誰の代表なのか、疑問に思わざるを得まい…

記事原文のurl:http://www.zerohedge.com/news/2015-05-19/someone-finally-read-obamas-secret-trade-deal-and-admits-tpp-will-damage-nation
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本来なら、いまごろ、グアムで閣僚会議が開催され、余りな状況になっていたはず。
下院でのファスト・トラック、貿易促進権限法案なる国家主権強奪促進法案の展開が見えないので、小休止状況。やむなくさいわい、グアム閣僚会議が延期になってしまっている。

何度も国技による外交文化の違いを繰り返す。『アジア力の世紀』の70ページ記事の受け売り。

日本は相撲、アメリカは、アメリカンフットボール。
アメリカンフットボールは、戦略と謀略ゲームの極地。チア・リーダーもでる。
重武装とソフトパワーで戦うゲームでもある。
対する相撲はまわし一本。
だから、同盟国の善意を信じ、好意に期待する。

価値観を同じくする価値観外交というたわごとがある。
原爆投下は正しかったという国と、戦争犯罪の爆撃を受けた国が、どうして同じ価値観にたてるだろう。負けたことで、戦争犯罪がチャラになるのだろうか?
敗戦国傀儡が、戦勝国支配者の靴の底を舐める行為が価値観外交。
敗戦国の傀儡には、臥薪嘗胆という精神、存在しない。
韓信の股潜りを70年間続けていると、いわれなくとも進んで股潜りをするようになる。
価値観外交、ニヒリズム外交の言い換えだ。

とはいうものの、「八百長」という言葉、どこからきたのだろう?

昨年、宗主国大統領が、来日し、銀座で寿司接待をした際、既に、首相は全て開放します、とすっぽんぽんになっていた、という説がある。「銀座の寿司屋で、二人は握った」のだ、と。

余りに渋い顔をして日本はつっぱっている。それで風呂男氏と夜を徹して交渉となる。というが、これこそ「八百長」という説。実にもっとも。

宗主国側が、自国大企業の為(通商代表様ご自身、そういうエリートでおられる)奮闘するのは、無理をすれば、ある程度わかる。しかし、属国側が、身を挺して売国行為を働き、更にはワシントンで、ファスト・トラック推進ロビー活動をしているという状況、正気ではない。ただの悪質な売国行為以外の何物でもないだろう。

我々の税金で、我々は首を締めらられる。孫子まで、未来永劫。生まれていない人々には責任皆無。彼らに詰問されて、申し訳たつだろうか?

TPP、大本営広報部が報じる場合、進展状況(というよりは遅延状況)のみ。「難航が懸念される」という調子のおとぼけで終わる。
TPPの内容を本格的に分析した大本営広報部記事・電気洗脳箱報道、見た記憶がない。

詳細を知らずして、一体どうして適切な判断ができるだろう?

TPP関連主要記事リスト

疑問は、労働や環境、投資家-国家紛争、知的所有権や他のものも含む提案されている協定の事実上、あらゆる章に及ぶ。こうした疑問に対する回答は、日本企業の、供給元選定や、投資判断、そして、その結果としての、日本国民の雇用に影響する。選挙で選ばれた議員達は、もし彼らがこうした質問を提起し損ねれば、彼らは憲法上の義務を放棄することになる。

これでは“選挙で選ばれた”政府が一体誰の代表なのか、疑問に思わざるを得まい…

TPP、戦争法案、議員の皆様に限らない。憲法学者、弁護士の先生方は何を考えておられるのだろう。
(街の弁護士さんの発言を真似させていただいた。)

TPP、戦争法案、今眠っている、あるいは、眠っている振りをしているお偉い方々、政府の極悪犯罪に協力しているのと同じこと。庶民も。
「沈黙は、同意と同じ。」(木内みどりさんの言葉)

『楢山節考』という名作がある。今にして思えば、あれは、一見昔話に見えるが、これからやってくる社会を予言したSFだったのかも知れない。
TPPが発効すれば、老人放棄、貧乏人放棄の時代がやってくる。減った分の人数は、アジア諸国から若い皆様を招き入れて穴埋めするのだろう。

人を食い物にすることが当然の世界『ソイレント・グリーン』を思いだす。

TPP交渉差止・違憲訴訟の会

2015/05/24 【愛媛】「TPPは亡国の道」鈴木宣弘氏講演会(動画)

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2015年5月26日 (火)

対ロシア経済制裁で、アメリカの圧力を認めた日本 - 下院議長

公開日時: 2015年5月22日、09:24
Russia Today


ロイター/ Kevin Lamarque

東京訪問を終えたセルゲイ・ナルイシキン・ロシア連邦議会下院国家会議議長は、記者達に、日本の政治家達は、日本が反ロシア・キャンペーンに加わったのはアメリカの圧力によるものだと認めており、将来におけるロシアとの対話の重要性は理解していると語った。

“世界は開かれており、真実を様々な国々の人々に隠すことは不可能だ。日本国民や、政治エリート達は、次第にこれを理解しつつある”とロシヤ-24 TVのインタビューで、ナルイシキン議長は語った。

下院議長は、ロシアと日本の指導部の会談は可能であり、一定の準備の後で行われるべきだとも語った。しかしながら、彼は、ロシアと日本間の領土論争が、協力に対する重大な障害のままであることに触れた。

“もし北方四島が、ロシアに対する領土権の主張の口実と見なされているのであれば、この話題は、他の局面 - 経済的、政治的、人道的局面における協力発展にとって、刺激の種、くびきのままでしかないだろう”とナルイシキン議長は述べた。

これらの問題にもかかわらず、パートナー同士が、それぞれ根拠ある立場でいるという条件で、ロシアは、あらゆる問題について、対等なパートナー間の率直な対話を支持してきたと彼は述べた。

今週早々、下院議長は、ロシア政府日刊紙ロシースカヤ・ガゼータに文章を発表したが、その中で、彼は、ヨーロッパ諸国toアメリカのプロパガンダに耳を傾けるのをやめて、ロシアと共通のユーラシア経済的利益の為に動き始めるべきだと促した。

更に読む
日本: プーチンの東京訪問は北方四島問題を解決するかも知れない

“ロシアは、あらゆるヨーロッパの国々にとって、自然の同盟者だ”ナルイシキン議長は書いている。“1945年に、大陸中に平和をもたらしたのは、ロシアだったし、我々の平和な家に、紛争の火を点ける為、徹底的に、かつ長い間、歴史を書き換えている人々よりも、ロシアは信頼に値するはずだ。”

ナルイシキン議長の東京訪問後、安倍晋三首相は、ロシアとの関係は新たなレベルに引き上げることが可能だと語り、二つの隣国の友好的な関係は、21世紀における、東アジアの安定と繁栄の保証だとも述べた。彼は北方領土を巡る領土問題解決に取り組みたいし、最終的には、ロシア・日本間で平和条約を署名したいとも約束した。

記事原文のurl:http://rt.com/politics/261113-naryshkin-japan-us-pressure/
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有力ロシア政治家の重要な談話。

北方領土については、下記の本しか読んでいない。

福島原発事故後、驚くべき記事がロシアの新聞に掲載されたのは、皆様ご存じだろうか?偉い人がいるものだと感心した。

日本の政治家達は、日本が反ロシア・キャンペーンに加わったのはアメリカの圧力によるものだとは認めないし、将来におけるロシアとの対話の重要性を理解していないだろうと、素人は恐れている。

そこで「ポツダム宣言」はともかく、「ポチダヨ宣言全文」は日本国民必読。

2015年5月25日 (月)

ウクライナのGMO植民地化

Nikolai MALISHEVSKI
2015年5月23日 | 00:00

強力な欧米企業が、ウクライナを最大のGMO(遺伝子組み換え生物)生産国にしたがっている。時間とともに、遺伝子組み換え生物は、多くの人命を奪い去る毒にもなりかねない。この事実は無視されている。ヨーロッパは、GMOを必要としていない(生産は厳しく制限されている)。ウクライナは、欧州連合の他の国々が防ごうとしているものであるGMO作物の、ヨーロッパにおける実験台となる可能性が極めて高い。アメリカの多国籍アグロ・アグリ・バイオ技術企業モンサントは、現在GMOを全国的に広める計画を持って、ウクライナに強引に入り込みつつある。

40年以上昔、エージェント・オレンジは、ベトナム戦争で、枯葉剤としてアメリカ軍に使用された15種類の除草剤の一つだった。旧モンサント社は、植物を絶滅するために、これを製造した戦時の政府契約業者9社の一つだ(ベトナムにおけるエージェント・オレンジ使用は、戦争犯罪に等しいと考えている人々が多い。この薬剤は、癌の増加を引き起こし、ヒトの免疫機構を破壊する。)

モンサントは、大豆生産は、10億ドル以上をもたらし、同社の利益を、5年間で二倍にするだろうと述べている。モンサントには、十分アメリカ政府に影響を与えるだけの力がある。例えば、2013年、アメリカ大統領バラク・オバマは、論議の多かったHR 933 (“モンサント保護法”)に署名し、法として発効させたが、これには、ミズーリ州に本拠を置くモンサント社等のバイオテク企業を訴訟からしっかり守る条項が含まれている。大統領が署名したことで、この種の製品が消費者にもたらす健康リスクに関する疑問はほとんど答えられないままなのに、遺伝子組み換え生物(GMO)や、遺伝子工学(GE)種子を扱う巨大農業ビジネス企業は、人工作物の栽培、販売を継続する承認を与えられたのだ。

ウクライナでは、遺伝子組み換え生物は、現在は法律で禁止されているが、新ウクライナ政権が署名したEU加盟合意では、バイオ技術におけるより緊密な協力が呼びかけられている。

2014年7月に発表された『西側を歩く:ウクライナ紛争の中の世界銀行とIMF』という報告書で、オークランド・インスティテュートは、国際金融機関が、政変のすぐ後に、ウクライナに、いかにして殺到し、ウクライナの巨大な農業部門を、規制緩和し、遺伝子組み換え生物や作物を含め、外国企業に開放したかを暴露している。モンサント副社長ヘスス・マトラソはこう語っている。“ウクライナには、伝統的な作物の可能性を更に発展させる機会があり、我々はそこに現在努力を集中させている。将来のある時点で、バイオ技術が、ウクライナ農民が利用できる手段になることも願っている”。ウクライナ政府とモンサントは、できるだけ早急にそれを現実化すべく最善を尽くしている。

アメリカ企業のモンサントは、2016年、ウクライナに、種子工場を建設する予定だ。ワシントンでのウクライナ農業・食糧大臣オレクシー・パヴレンコとモンサント代表との会談でこれが議論された。工場は、通常品種のトウモロコシ種子を、国内史上と輸出向けに生産する。同時に、モンサント ウクライナは、“未来の穀物の籠”と題する社会開発計画を立ち上げている。この計画は、ウクライナの地方住民達が生活の質を上げるのを支援するものであることが正式に発表された。

モンサントは、トウモロコシ種子工場の建設地を探しているが、いわゆる ウクライナのヴィーンヌィツャ州のトウモロコシ栽培地帯が優先順位が高いと述べている。ウクライナ種子協会の最高責任者ヴァレリー・ハジマートフは、モンサントは、ウクライナのトウモロコシ種子の約20%を占めているという。工場が2015年に立ち上がれば、同社のシェアは10%増える予定だ。

アメリカ副大統領ジョー・バイデンの息子、ロバート・ハンター・バイデンは、現在、アメリカの世界食糧計画の会長だ(国連の世界食糧計画- WFPを支持して、立ち上げられた)。彼が2014年に、ウクライナのエネルギー企業ブリスマ・ホールディングスの重役メンバーに彼が任命されたことが大いに論議を呼んだ。彼はモンサントの活動に政治的な支援をする人物なのだ。モンサントは武力を持った企業だ - 同社は最大の民間軍事契約企業(2009年2月までは、ブラックウオーターと呼ばれていたが、XeサービシズLLCに名を変え、2010年1月にはアカデミに再度改名した)アカデミと契約している。未確認情報によれば、モンサントは、アカデミを買収した。

同社はウクライナに、政治活動拠点もおいている - アメリカ-ウクライナ・ビジネス評議会(USUBC)だ。アメリカ-ウクライナ・ビジネス評議会の社長・CEO、モーガン・ウイリアムズは、遺伝子組み換え種子は、農業生産を増強する為に、ウクライナで合法化されるべきだと語っている。アメリカ-ウクライナ・ビジネス評議会の 16人の執行委員会は、モンサント、ジョン・ディア、デュポン・パイオニア、エリ・リリーや、カーギルの代表を含むアメリカ・アグリビジネス企業で賑わっている。

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中国の首都で、7月25-26日に開催された「Food Safety & Sustainable Agriculture Forum 2014」には、中国、台湾、アメリカ、ロシア、イギリス、フランス、デンマーク、ドイツ、オーストラリア、ニュージーランド、アルゼンチン、ブラジルやペルーから、遺伝子研究者、大学教授、医師、獣医、畜産農家、 作物栽培に従事する農家、農業コンサルタント、母親、NGO創設者や指導者や、社会活動家が出席した。「遺伝子安全のためのロシア全国会議」委員長イリーナ・エルマコワは、フォーラムでは、以下の様な恐ろしい情報が紹介されたと語っている。

豚の遺伝子奇形や、動物の不妊、臓器の病変や生殖障害、子供の自閉症や痴愚 - 全て遺伝子組み換え生物によってひきおこされたもの。GMOの弊害に関するこれほど多量の情報も、ウクライナ政府にとっては何ら重要ではない。政府は、徐々にではあるが、取り返しがつかない形で、ウクライナをモンサント特別保留地に変えつつある。

5月始め、ウクライナのマスコミは、モンサント・ウクライナ(カリフォルニアの巨大企業の子会社)が、新製品 - 選択的な効力を持つ除草剤ガーディアン・テトラを発売すると嬉しげに報じた。

ウクライナのGMO植民地化の過程は、全速力で進行中だ…

記事原文のurl:http://www.strategic-culture.org/news/2015/05/23/gmo-colonization-of-ukraine.html

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モンサント反対世界デモが実施されたばかり。

朝刊の、学者お二人の対談記事、何度も読み返した。とっておこう。「1984年」のオーウェル世界だと言っておられる。

外出していて見逃した相撲、絵に描いたような結末になった。

ウイン・ウインということか?少なくともTPPのようなゼロ・サムではなかろう。

「Food Safety & Sustainable Agriculture Forum 2014」というフォーラム、全く知らないが、例えば、
Chinese and International Experts Slam GMOs and Glyphosate at Beijing Conferenceという記事があり、

フォーラムの詳細内容は110ページのpdf(英語)で読める。

今朝、本の山が崩れ、中から興味深い本が出てきた。『巨大企業が民主主義を滅ぼす』ケンブリッジ大学教授 ノリーナ・ハーツ著 鈴木淑美訳 早川書房刊。
気にてなって、あわてて読んだ。

大いに納得する分析が多いが、極めて有効な対策はさすがに少ないようだ。ISD条項というのは、こういうところからきているのだ、と納得。

どうやら品切れか、絶版のようなので、触りの部分のみ貼り付けさせていただく。
巨大書店では、1円で買えるが、TPP反対派として、宗主国に報告がゆくだろう。

103ページにはこうある。

 一九九六年、欧州議会は牛肉に合成ホルモンの投与を禁止する法案を三六六対○で可決した。
この合成ホルモンは癌や男子の生殖能力低下を引き起こし、また子どもの思春期を早めてしまう可能性もある、という理由である。この三カ月後、合衆国政府は農薬メーカー、モンサント、米国牧畜業者協会、米国乳製品輸出会議、牛乳生産者連合など利益団体からの圧力を受けて、「この禁止は輸入障壁となる」としてWTOに訴えた。九七年、WTOは合衆国に有利な裁定を下した。欧州連合は抗議したが却下された。九九年、WTOはアメリカとカナダが報復措置として、一億二五〇〇万ドルを超える貿易制裁を科すことを認めた。果物ジュース、マスタード、ロクフォール・チーズなど、ヨーロッパの輸出品に突如重い関税が課せられた。

104ページ後半に、こうある。

 倫理的に容認できない、あるいは環境にダメージを与える活動をしていると思われる企業に対して、政府がボイコットや懲罰的関税という手段を用いようとすると、WTOはこれまで何度となく介入し、それを阻止してきた。実際、これまで考えてきたあらゆるケースにおいて、WTOは民主的選挙を経た政府の要望にさからい、企業の利益にとって都合のいい決定をしている。WTOは誰に対しても説明責任をもたない機関であり、私たちが何を食べられるか自由に選ばせず、 民主的に選ばれた政府が可決された法律を踏みにじり、貿易戦争を始め、あるいは認可し、私たちの健康を危険にさらす。
 もちろん、WTOはさまざまな面で建設的意味がある。WTOの発足以前は、貿易論争から経 済戦争につながることもあり、しばしば長期にわたって、互いに身動きがとれなくなり、被害も 甚大だった。たとえば一九三〇年代、平均的な関税率は四五パーセントで、金持ちの国は保護主 義を貫き、経済的に自立していた。しかしながら、WTOは自由貿易主義を国家に押しつけ、

105ページ

そのおかげで、国家は貿易の利益を最優先とせざるをえなくなっていく。たとえ有権者や政府が他の利益を先にしたいと望んでいても、そうできないのだ。国家の主権はこうして脆弱になっていく - 全体的でグローバルな善のためでなく、きわめて特定のメンバー、アメリカとヨーロッパの多国籍企業のために。

   

閉ざされた扉のむこうで

 WTOでの論議は非公開である。国家あるいは現地の法律に対して異議申し立てがWTOに提起されると、当事者は非公開の審問の場で、三-五人からなる審査団に主張を述べる。この審査団は提出資料を吟味し、専門的見解を検討する。審査団のメンバーと専門家を決めるのは、紛争解決機関(DSB)である。誰を選ぶかは、たいていは貿易に関する専門知識による。企業の多 くは、交渉のキモとなる専門家会議に参加することで利益を確保しようとするが、たとえば証言や技術的助言、環境や人権関連の資料など、ほかの情報は純粋に自由裁量で、審査団がそれを求めるかどうか次第で扱いが決まる。国連と違い、WTOの議論には、環境や他の公共利益団体は、商業的価値のある秘密がない場合でも、オブザーバーとしての参加を認められていない。
  被告側は、問題になっている法律が貿易制限にならないと証明しなければならない。審査団が、国内法はWTOのルールに違反している、と決定したら、違反した国にその法律の改正を勧告できる。しかし指定期間内に改正しなければ、罰金あるいは貿易制裁のどちらかを受ける。審査団の報告は、紛争解決機関(一三九カ国)の満場一致でこの報告を拒否する(めったにない)か、この決定に対する訴えが起こされなければ、六〇日間で決定となる。
 先進国と発展途上国は同じように審査を受け、欧州連合も合衆国も、WTOに譴責されている。
しかし、途上国はWTOの中で第二級市民扱いを味わうことが少なくない。

107ページ

 表向き、国際機関ということになっているとはいえ、WTOにおける途上国の影響力は微々たるものだ。他方、企業の影響力は計り知れない。組織のルールそのものが企業の利益を念頭において作られており、企業はそこでいっそう重要な役割を果たしていく。モンサントの社員ジェイムズ・エンヤートはこういっている。「国際貿易において重要な問題を決定するのは、企業です。企業が解決策を作り、それを具体案にして、自国あるいは他国の政府に売るのです……企業や国際貿易をおこなう人たちは、患者、診断医、医者の役割を同時に果たしていることになります」
 企業はWTOにおいて国の代表団メンバーとして大臣会議に出席することで、自社の利益を守った。シアトル・ラウンドの準備金は、民間企業からの高額な寄付でまかなわれた。その見返りとして、企業のトップは、会議に出席する政治家たちにしょっちゅう接触できることになっていた。
 企業七〇〇〇社で組織され、ゼネラル・モーターズやノバルティス、バイエル、ネスレなど世界最大の多国籍企業を代表する国際商業会議(ICC)の会長へルムート・マウバーは、WTO内で正式な立場を認めるように要求している(ただし、現在WTOに加盟するのは国家だけだ)。
「私たちはWTOにとって内緒で付き合う恋人ではいたくないし、勝手口からWTOに入らなければいけないというのもおかしい」とインタビューでマウバーはいった。WTOとの関係をさらに緊密にするため、マウバーはGATTの前事務局長アーサー・ダンケルをICCの貿易委員会議長に指名した。ダンケルはまた、ネスレの理事でもある。
 lCCが正式なWTOの会員と認められる日を待っている一方で、大企業とトップたちが、選挙によって選ばれた政府の規制を逃れていられることは、現在、既に明白である。国際的意思決定において、自由貿易の利益がますます優先されるという事実をみればいい。古代ローマ社会で、金持ちに所有される剣闘士は、コロセウムで死ぬまで戦った。今日ジュネーブで、程度の差こそあれ、国家は企業に所有され、WTOという場で互いに戦わされている。国家は市民の求める生活や貿易を、自ら決めることすら不可能になっているのだ。

つまり、

程度の差こそあれ、国家は企業に所有され、TPPという場で互いに戦わされている。国家は市民の求める生活や貿易を、自ら決めることすら不可能になっているのだ。

「第7章 見えるもの、見えないもの」冒頭は、まさにこの翻訳記事の主役、モンサントに不都合な事実を報道したかどで、解雇されたエリート・ジャーナリスト夫妻の話。

マスコミは、大企業がこのまない報道は避ける具体例もあげられている。というわけで、大本営ではない報道記事は探さないといけない。

2015/05/09 「動物実験では遺伝子組み換え作物で若くして腫瘍発症。人間も同じに」遺伝子組み換え技術で生まれた子宮頸がんワクチンの危険性~岩上安身による西尾正道氏インタビュー第三弾・前編

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NO TPP!!フェス&キャンドルデモ 2015.5.26(火)

2015年5月24日 (日)

マケドニアのカラー革命

Paul Craig Roberts
2015年5月22日

冷戦中、ワシントンは、共産主義者が、街頭抗議行動を醸成し、新政権引き受ける出番を待つ政治家連中を育てておいて、革命に転じて、ソ連帝国を拡張しかねないと懸念していた。現在、これこそ、まさにワシントンが行っているものだ。

我々は最近、この作戦をウクライナで目撃したが、今はそれがマケドニアで行われているように見える。

全米民主主義基金は1983年に設立された。公式な目的は、外国で民主主義を広めることだ。本当の目的は、旧ソ連圏東ヨーロッパで、紛争を作り出すことなのだ。現在、NEDは、我々の税金を、ワシントンに同調しない政権を打倒するために使っている。

NEDは、ワシントンが政治的不安定化の標的にした国々の非政府組織(NGO)に資金提供する。これらのNGOは“民主主義”と“人権”を教える等の旗印の下で活動している。NGOは、理想主義的な大学生達や、不満を抱いた政治家で構成される中核集団を作り出し、ワシントンとしては、その独立を潰したい既存政権に向かって、けしかける。

理想主義的な大学生達はただのでくのぼうで、不満を抱いた政治家連中は、ただ権力の座が欲しいだけなので、それを得るため、ワシントンの言う通りにする。

ビクトリア・ヌーランド国務次官補によれば、政治家達を育て、ワシントンの第五列役とのNGOを作り出すのに、ワシントンは、ウクライナで、50億ドル使った。ウクライナのヴィクトル・ヤヌコーヴィチ大統領が、ウクライナを、ワシントンの権益に同調するのを拒否すると、ワシントンは第五列を解き放ち、ヤヌコーヴィチ政権は暴力で打倒された。ワシントンは民主主義について語るが、ヤヌコーヴィチ政権が民主的に選出されていたことや、新たな選挙が、わずか数ヶ月後に予定されていた事実があっても、ワシントンは、ヤヌコーヴィチ打倒をやめなかった。

今、同じ運命が、アルメニア、アゼルバイジャン、キルギスタンと、マケドニアに迫っているようだ。大半のアメリカ人は、こうした国々が一体どこにあるかを知らない。アルメニアとアゼルバイジャンは、カスピ海の東側にある旧ソ連共和国だった国だ。キルギスタンは、中国と国境を接する旧ソ連共和国だ。アレキサンダー大王生誕の地、マケドニアは、北部ギリシャの一部なのだが、二十世紀に、ユーゴスラビアの一部になる前に、マケドニアの一部がブルガリア、セルビアとアルバニアの一部となった。ワシントンがユーゴスラビアを破壊した際、マケドニアは、人口200万人の独立共和国となった。マケドニアは、内陸国で、南はギリシャ、東はブルガリア、西はアルバニア、北はセルビアと、ワシントンが作り出したコソボに囲まれている。

ワシントンはマケドニアを支配することで一体何をしようとしているのだろう?

マケドニア政府は、ワシントンの対ロシア経済制裁に加わることを拒み、ロシア天然ガスを、トルコ経由、ギリシャ国境からヨーロッパに送るロシア・トルコ・ストリーム天然ガス・パイプラインを支持している。

ギリシャは、欧州連合、IMFと、ドイツとオランダの銀行によって略奪されつつある。結果として、ロシアの支援が、EUがギリシャ国民に押しつけている壊滅的な緊縮政策に対する、ギリシャにとって唯一の代案なので、ギリシャはロシアの両腕の中に押しやられつつある。ギリシャとセルビアの間にあるマケドニアは、ワシントンとNATOの侵略によるセルビア分割の結果、ワシントンやEUとは不仲の国だ。ワシントンは、ワシントンが自分では支配できないロシア・エネルギーの流れが、ヨーロッパにおけるロシア同盟諸国経由で、自らのヨーロッパの傀儡諸国に入ることを恐れているのだ。

もしワシントンがマケドニアを乗っ取れれば、ワシントンは、ギリシャとセルビアの間にわって入り、恐らくギリシャをワシントンに同調するよう説得できるだろう。アゼルバイジャンからヨーロッパに供給する天然ガス・パイプラインを支持させ、ヨーロッパにおける、ロシアの影響力を低下させるのだ。

マケドニアには、少数派のアルバニア人がいる。アルバニアはワシントンの属国で、NATO加盟国だ。ワシントン反政府派のアルバニア人と手を組み、抗議行動参加者達が街路に繰り出し、マケドニア政府は、ウクライナ政府同様、腐敗で非難され、アメリカ国務省は、ワシントンが画策したマケドニア政治危機に懸念を表明している。

ワシントンは、民主主義と人権について永遠に語り続けるが、どちらも尊重していないのだ。ワシントンは、ワシントンが打倒しようとしている政権には、この二つが欠如しているという主張として二つの言葉を並べているに過ぎない。

ロシア政府は展開中の出来事を理解している。ロシア政府が、ウクライナ政府が打倒されつつある時に傍観していたことの教訓を学んだのかどうかは、これからを見ないとわからない。

アメリカ国民の視点からすれば、ワシントンの見方とは対照的に、問題はアメリカ覇権の無謀な追求がロシアと中国との戦争というリスクに値するかどうかだ。アメリカ外交政策をがっちり掌握するネオコンは、覇権は、いかなるリスクをもおかす価値があると思い込んでいる。だが、ごく少数のネオコンが覇権を世界に振り回した結果、身代わりで核戦争のリスクを引き受けるアメリカ国民は、それで十分な喜びを得られるのだろうか?

ワシントンがロシアに対して示している、むき出しの攻撃は、アメリカ人のみならず、世界中が警戒すべきなのだ。戦争は作られつつある。ロシアとの戦争は、中国との戦争も意味している。これは、ワシントンと、その諸属国や人々が勝てる戦争ではない。

Paul Craig Robertsは、元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えていた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the WestHOW AMERICA WAS LOSTが購入可能。

記事原文のurl:http://www.paulcraigroberts.org/2015/05/22/color-revolution-macedonia-paul-craig-roberts/

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同じ話題では、以前、下記記事を翻訳した。

スコピエで、キエフ・バージョン2.0を企んだヌーランド

米上院、TPA法案を可決 TPP協議に追い風

下院での審議は休暇明けの6月からになる。2年ごとに選挙にさらされる下院では、議員らが支持基盤の意向の影響をより大きく受けるためにTPA法案への反対も強くなるとみられ、審議の難航も予想される。

どこの国の大政翼賛会?大本営広報部といつも書くが、宗主国大本営広報部と書くのが煩雑なので、略しているに過ぎない。敗戦後、大本営中枢は、霞が関から、ワシントンに移ったまま。

日本国民の視点からすれば、霞が関の見方とは対照的に、難航大いに結構。

大相撲、優勝決定は千秋楽に持ち越された。絵に描いたような「理想的展開」。今回、まさか切符は手に入らないだろうと思っていたのが入手でき、楽しませていただいた。夢はかなうこともある。

アジア力の世紀─どう生き抜くのか』進藤榮一著をまた思いだした。
70ページの「アメリカン・グローバリズムの外交戦略」

『国家の殺し方 オーストラリアがアメリカと結んだ破滅的な貿易協定』書評 の末尾で引用をご紹介したので、そちらをお読み願いたい。

アメリカン・フットボール─アメフトと略称される米国の国技だ。対する日本の国技は、相撲である。この二つの国技の違いに、両国の外交文化の差が集約されている。

そもそも、第3章 「TTPから人間安全保障共同体へ」 だ。
帯にも、「憂国の書 TPPと中国脅威論のウソを暴く」とある。

104ページにこうある。

いま伝統的な国家安全保障から非伝統的な人間安全保障へと転換し始めている。

戦争法案を徹底追求するはずもない大本営広報部紙媒体、電気洗脳箱ではなく、相撲ファンでなくとも、こういう本をお読みいただきたいもの。

2015年5月23日 (土)

戦没将兵記念日は欺瞞だ

Paul Craig Roberts
2015年5月21日

戦没将兵記念日は、戦争で亡くなった兵士達を追悼するものだ。戦死者は、我々と我々の自由の為に戦ったのだと教えられる。アメリカ海兵隊少将スメドレー・バトラーはこの考え方に異議を唱えた。彼は、アメリカ兵達は、銀行家、ウオール街、スタンダード・オイルや、ユナイテッド・フルーツ社の利益の為に死んだと言ったのだ。以下は、彼が1933年に行った演説の抜粋だ。

戦争はいかがわしい商売だ。いかがわしい商売とは、大半の人々にとってはそうは見えないもの、と言ってよいだろう。実体を知っているのは内部の少さな集団だけだ。それは、大勢の人を犠牲にして、ごく少数の人々の利益のために行われる。

私が信じるのは海岸線のしっかりした防衛だけであり、それ以外の何物でもない。もしどこかの国民が、アメリカに戦闘にやってくれば、我々は戦う。アメリカの問題は、ドルが、国内では6パーセントしか稼げなくなると、落ち着きを無くし、100パーセント稼ぐべく、外国に出てゆくことだ。そして国旗がドルの後に続き、兵隊は国旗の後に続くのだ。

銀行家のろくでもない投資を保護する為にしたような戦争は、二度とするまい。我々がその為に戦うべきものは二つしか存在しない。一つは我が祖国の防衛で、もう一つは権利章典だ。他のいかなる理由の為の戦争も不正な金もうけに過ぎない。

たかりの仕組みに、軍隊暴力団が把握していない秘策があったわけではない。敵を指摘する“たれ込み屋”、敵を破壊する“用心棒”、戦争準備を計画する“知恵者”と、超民族主義的資本家の“大ボス”がいるだけのこと。

軍人がそのような例えをするのは、奇妙にも思える。誠実さが、こういう表現を私に強いるのだ。この国で最も機敏な軍隊、海兵隊の一員として、私は32年4ヶ月、戦地で軍務についた。少尉から、少将までの、あらゆる階級についた。そして、その期間、大半の時間を、私は大企業の、ウオール街の、そして銀行家の高級用心棒として過ごした。要するに、私は暴力団員、資本主義の為に働くギャングだった。

当時、私は暴力団の一環にすぎないと薄々勘づいていた。今ではそれを確信している。あらゆる軍人達と同様、軍務から離れるまで、私は自分独自の考えを持ったことがなかった。上官の命令に従っていた間、私の知的能力は仮死状態にあった。これは軍務にある誰にとっても典型的だ。

1914年、私は、メキシコ、特にタンピコを、アメリカの石油権益にとって安全な場所にするのを助けた。ハイチとキューバを、ナショナル・シティー・バンクの連中が、そこで収入を得られるきちんとした場所にするのを支援した。ウオール街の利益の為に、半ダースの中米共和国を略奪するのを手助けした。強喝の実績は長い。1909-1912年、国際銀行ブラウン・ブラザーズの為にニカラグアを浄化するのを支援した(どこかで聞いたような名前だ)。1916年には、アメリカの砂糖権益の為に、ドミニカ共和国に光明をもたらした。中国では、スタンダード・オイルが邪魔されずにやれるよう手配するのを支援した。

こうした年月、参謀としての私は、太鼓腹の暴力団員だった。省みれば、アル・カポネに、いくつかヒントをやれたろうと感じている。彼が出来た最高のことは、せいぜい三つの地区で手下を働かせることだ。私は三大陸で軍事行動していた。

大半のアメリカ兵士は、アメリカ合州国に対して何の脅威でもない相手と戦って亡くなった。アメリカ兵士達は、それについて何も知らない秘密の狙いの為に死んだのだ。資本家連中は、私利を国旗の裏に隠しており、我が国の兵士達は1パーセントの儲けの為に死んだのだ。

アメリカ軍をアメリカ国民に対して戦わせる演習、ジェイド・ヘルムが、7月15日から9月15日まで行われる予定だ。ジェイド・ヘルムの隠された狙いは一体何だろう?

1950年代、1960年代、1970年代、1980年代、ソ連は資本家連中の略奪に対するある程度の歯止めだった。ところが、ソ連崩壊と共に、資本家連中の略奪は、クリントン、ブッシュと、オバマ政権の間に、激しくなるばかりだ。

ネオリベラル・グローバリゼーションは、現在、自国民さえ、そして地球そのものさえ略奪している。アメリカ人、ギリシャ人、アイルランド人、イギリス、イタリア人、ウクライナ人、イラク人、リビア人、アルゼンチン人、スペイン人とポルトガル人は、貯蓄、年金、社会福祉や、雇用の機会を略奪され、地球は、環境から最後の一銭まで吸い出す資本家連中によって、荒れ地へと転換されつつある。クラウディア フォン・ヴェールホフが書いている通り、略奪的な資本主義が、地球を消耗しているのだ。http://www.globalresearch.ca/neoliberal-globalization-is-there-an-alternative-to-plundering-the-earth/24403

ネオリベラル・グローバリゼーションの犠牲者を追悼する戦没者記念日が我々に必要なのだ。アメリカ国民全員が犠牲者であり、究極的には資本家達もそうだ。

Paul Craig Robertsは、元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えていた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the WestHOW AMERICA WAS LOSTが購入可能。

記事原文のurl:http://www.paulcraigroberts.org/2015/05/21/memorial-day-hoax-paul-craig-roberts/
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宗主国の戦没将兵記念日、5月の最終第一月曜日。

戦争はペテンだ バトラー将軍にみる沖縄と日米地位協定』吉田健正 (著)

『戦争はいかがわしい商売だ』という翻訳、こちらで読める

戦没将兵記念日もTPPも欺瞞だ。

時制を未来形にし、国名をとれば、そのまま放射能汚染・殺人タコ部屋監督が采配するこの国。まもなく時制は現在進行形になる。

兵士は、この国に対して何の脅威でもない相手と世界中で戦って亡くなる。兵士達は、それについて何も知らない秘密の狙いの為に死ぬ。資本家連中は、私利を国旗の裏に隠しており、我が国の兵士は1パーセントの儲けの為に死ぬ。

TPPも、原発も、戦争法案も、辺野古基地も、すべて資本家の私利追求の為。それがわかっていて、売国・戦争政党に投票する人が多数いる不思議。開票が不正工作されている、と思いたくなる。

過去に、同様趣旨の記事を幾つか訳している。

「「福島瑞穂×小西洋之×岩上安身による戦争法案特別鼎談」実況ツイート:岩上安身氏」 

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NO TPP!!フェス&キャンドルデモ 2015.5.26(火)

2015年5月22日 (金)

ウォーレン上院議員、オバマのTPP誓約にぶつけて‘破られた約束’報告書を発表

公開日時: 2015年5月18日 21:18


エリザベス・ウォーレン上院議員(民主党-マサチューセッツ州)(ロイター/Jonathan Ernst)

ホワイト・ハウスが売り込んでいる環太平洋戦略的経済連携協定TPPに対する最強の批判者の一人が、新たな報告書で、TPPに関するオバマ政権の約束に疑問を投じた。

今週月曜、エリザベス・ウォーレン上院議員(民主党-マサチューセッツ州)が提出した15ページの“破られた約束”報告書には、同議員の事務所が、過去の自由貿易協定に関して、アメリカ合州国が“労働と環境基準を20年間実施しそこねた”物事の主要部分だとするものが含まれている。

バラク・オバマ・アメリカ大統領は、現在議論されている12ヶ国のTPP協定を、環太平洋諸国間で、新たな関係を確立して、国内と海外で経済を前進させる手段だと呼んでいる。貿易協定に反対する人々は、これまで行われてきた交渉の秘密主義や、TPPが、実際、政権の約束に応えられるか、あるいは北米自由貿易協定、NAFTAと同様な結果を生むか否かを標的にしている。

ウォーレン上院議員の分析によれば、過去の様々な例は、TPP協定が、もし承認されれば、外国の職場における侵害の悪化に貢献する可能性が高いことを示唆している。

過去の貿易協定の支持者達は、こうした協定は労働者のより強力な保護を含むことになると、何度も主張しているが、強力な執行のない保障など、空約束に過ぎない”とウォーレンは言う。"事実は、こうしたあらゆる約束にもかかわらず、こうした貿易協定は、条件を、多国籍企業に対して、より有利に、労働者家庭に対して、より不利にする為の、もう一つの手段に過ぎなかったことを示している。

"民主党と共和党両党の大統領の下で、自由貿易協定を我々は20年間経験してきた。これら協定の支持者達は常に、協定は労働者を保護する厳格な基準を含んでいると約束してきた" と報告書は言う。"言辞は、現実とあっていない"。

オバマ大統領側としては、TPPは“史上、最も進歩的な協定”で“より高い労働基準、より高い環境基準”であり、“各国に責任を取らせる為の新たな道具”だと言う。ところが、ニュー・イングランド出身上院議員によれば、NAFTAを受けてなされた同じような主張は、決まったように実現し損ねてきたのだ。

今月早々、オバマ大統領は巨大履物企業ナイキ本社に現れ、TPPを擁護した。ナイキ社幹部は、貿易協定が成立すれば、同社にとって、何千もの新たな国内雇用が生まれるだろうと語り、協定に盛り込まれた規則が、外国加盟国に、新たな規則と規制を施行するのを強いるだろうと、ホワイト・ハウスは言う。例えば、ナイキ製品の約三分の一が生産されているベトナムでは、労働者は最低賃金と労働組合を結成する権利が初めて保障される。

更に読む:ナイキの支持を得て、TPP貿易協定を喧伝するオバマ大統領

これは大きな違いを生む。これは平等な競争環境を推進し、アメリカ合州国における競争相手より低賃金で働くことがなくなるので、ベトナムの労働者にとっても良いことだろう”とオバマは語った。

ウォーレン上院議員は、"アメリカ合州国は、貿易協定の労働保護を実施していない”と、報告書できっぱり答えた。彼女の報告書に引用されている過去の協定の分析によれば、アメリカが結んだ自由貿易協定は、20ヶ国中11ヶ国で“児童労働の利用や他の労働に関連する人権侵害の大きな問題”と結びついている。

ホワイト・ハウスは、議会に、提案を受けいれるか、拒否するかいずれかを自国連邦議会議員達に問う前に、ありうるあらゆる貿易協定の問題を一応解決する為、オバマ政権にファスト・トラック権限を与えるよう要求しているが、先週上院での投票で、この要求が却下されて終わり、この取り組みは、立ち往生している。

月曜日の発表は、ウォーレン上院議員とホワイト・ハウス間のTPPを巡る対立における最新の進展に過ぎない。ウォーレン議員は、アメリカ通商代表部に、昨年“アメリカ経済を守る政府の能力を損なう様な貿易協定を締結するわけにはいかない”という書状を送っており、以来数ヶ月、提案されている協定に対する強固な批判者であり続けている。

オバマは最近、ウォーレンの懸念に、"事の真相は、エリザベスは、やはり十把ひとからげの政治家で”“彼女の主張は事実検証に耐えない"と述べて反論した。

記事原文のurl:http://rt.com/usa/259793-warren-obama-tpp-promises/
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この記事には、「state-sponsored corporatismに反対して立ち上がったウォーレン上院議員に感謝」という読者投稿もある。

彼女の報告書、Broke Promises pdfで読める。

「IS対応は正しかった」という政府委員会の手前味噌報告は報じるが、TPPについては、こういう記事を含め、「閣僚会合が中止になった」以外の記事読めない。

9/11を奇貨として、用意していた愛国法をあっと言う間に成立させ、「対テロ」戦争という、テロ戦争を開始した宗主国の姿と、

人質事件を奇貨として、用意していた戦争保障法制をあっと言う間に成立させ、宗主国侵略戦争にどこまでもついてゆくこの国の姿、かさなる。

「まぐまぐ」で孫崎氏は早速、政府委員会報道批判しておられる。2月の下記記事を今読み直している。

【岩上安身のニュースのトリセツ】トルコに対策本部を設置しなかったのは「原発輸出に悪影響を与えないため」!? 〜イスラム国邦人人質事件、安倍政権の呆れた理由を英字メディアがスクープ

2015/05/19 TPPに反する法律は廃止され、将来にわたって立法できなくなる」 岩上安身による「TPP交渉差止・違憲訴訟の会」弁護団共同代表・岩月浩二氏インタビュー(動画)

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NO TPP!!フェス&キャンドルデモ 2015.5.26(火)

 

2015年5月21日 (木)

アメリカの協定を公開せよ: ウォーレン、マンチン両上院議員、オバマにTPP公開を要求

公開日時: 2015年5月19日 22:42


エリザベス・ウォーレン上院議員(民主党-マサチューセッツ州)と、ジョー・マンチン(民主党-ウェストバージニア州) (ロイター)

二人の民主党上院議員が、議会がオバマ大統領に、ファスト・トラック権限を与える少なくとも二ヶ月前に、ホワイト・ハウスが、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)の条件を、国民に公開することを要求する法案を提案した。

ウェストバージニア州選出のジョー・マンチン議員も、二ページの貿易透明性法提案で、マサチューセッツ州選出のエリザベス・ウォーレンに加わったと、ザ・ヒルが報じた。もし採択されれば、法案は、ホワイト・ハウスに、“あらゆる貿易協定の加除訂正した文章”を、議会で協定をファスト・トラック扱いで投票する60日以上前に公開するよう要求することになる。

“貿易透明性法は、こうした協定を、作成し、修正し、あるいは阻止する権限を、議会が弱める前に、国民、専門家や、マスコミが、貿易協定の条件を巡って意味のある議論に参加することを保障するでしょう”と、ウォーレンは述べた。“議会が貿易協定に関して自ら手を縛る前に、アメリカ人は、自ら、これらの協定が自分達にとって良いものであるかどうか見るのを認められるべきです。”

“ブッシュ大統領が進んで開示し、アメリカ人に米州自由貿易地域協定の全体を見るのを認めたのだから、オバマ大統領も、我々が彼にファスト・トラック権限を与える前に、同じことをするべきだ”とマンチン議員は述べた。“もしこの法案が、擁護者連中が主張する通り本当にアメリカ労働者にとって良いものであるなら、政権は、大統領に、貿易促進権限を与えるよう、議会に強いる前に、アメリカ人労働者に詳細を見せるべきだ。”

ウォーレン議員は、TPPや他の自由貿易協定を辛辣に批判してきているが、月曜日、自由貿易条約に関して、これまでの各政権による二十年間の“破られた約束”を列記する報告書を公表した。

更に読む:オバマのTPP誓約を前に、ウォーレン上院議員‘破られた約束’報告を発表

ホワイト・ハウスは、TPPを“史上、最も進歩的な協定”で、“より高い労働基準、より高い環境基準”で、“各国に責任を取らせる為の新たな道具”だと喧伝している

オバマ自身、協定の擁護を強化し、ウォーレンに反撃し、彼女を“十把一絡げの政治家”と呼び、そういう主張は“事実検証に耐えない"と述べた。

政権は、条約は依然、交渉中で、交渉をまとめるには、ファスト・トラック権限が必要だとも主張している。ある国家経済会議上級顧問は、協定の詳細を公表することは、アメリカ権益にとって有害だと主張している。

我々がそんなことをしないのには十分な理由がある。我々はアメリカが、一番得をするように厳しい駆け引きをしようとしているのだ”グレッグ・ネルソンは、ホワイト・ハウスのブログに書いている。“他の交渉相手連中に、手の内を見せるわけにいかないようなものだ。

オバマ自身、他の自由貿易協定との比較を一蹴した。“25年前に成立したものでなく、この貿易協定の何がまずいか指摘しなければだめだ”と、4月にオルガナイジング・フォー・アメリカの会議で彼は語った。

更に読む:民主党が妨害する中、オバマ、TPP貿易協定を擁護し、売り込む

ところが、元オバマ選挙顧問で、TPP草稿を読む資格を与えられている一人 であるマイケル・ウェセルは具体的批判は不可能だと述べている。協定の文章を読んだ人は誰でも、内容を開示したかどで、投獄されかねないと彼は、ポリティコに書いている

“政府は、完璧な不条理状態を作り出している。法律で、見たことを具体的に語るのを、アメリカ国民に禁じておいて、アメリカ国民は、具体的でないといって、大統領が批判するのを許しているのだ”と、ウェセルは書いている。“大統領は、TPPの利点に関して、私や他の多くの文書閲覧を認められた顧問達に同意しないことを率直に認めず、我々の具体的で鋭い批判などないような振りをしている。”

議会は現在、ホワイト・ハウスに、11の環太平洋諸国を含むが、注目すべきことに中国を除外している貿易協定、TPPを交渉するファスト・トラック権限を与える法案を検討中だ。ウォーレンとマンチンの両議員は、協定の詳細を機密扱いしていることは、議員達が条約を修正するのを不可能にし、最終承認を阻止するのを困難にしている主張している。

記事原文のurl:http://rt.com/usa/260197-warren-manchin-obama-tpp/
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隣国の英語記事でないと重要な問題に関する情報が得られない驚くべき状況。ロシアはTPP参加国ではないのに。

国民全員に深刻な影響をおよぼす秘密協定を推進する売国政府。
提灯記事をかくだけで、隠蔽して協力する大本営広報部・大政翼賛会。

山田元農水相、当時のロン・カーク・アメリカ通商代表に、TPPについて質問した際、「米韓FTAを見ればわかる」「それ以上のものだ」といわれたとおっしゃっている。

それで参考になるのではと読んだ本がある。

『先進国・韓国の憂鬱 少子高齢化、経済格差、グローバル化』

185ページの記述を見てびっくり。国々で事情は違って当然。

第三の大衆的支持は、個々の大統領の個性によるところが大半である。マスメディアをうまく活用できるかどうかや、戦争など対外危機があるかどうかなどが影響するが、いずれも制度的に統制することは不可能である。

韓国では『いずれも制度的に統制することは不可能である』かも知れない。この国では、マスメディア、制度的に完全統制されている。TPPのまともな情報皆無だ。そしてイスラエルでトンデモ発言をすると、ぴったりのタイミングで、戦争ではないが、人質事件があった。おかげで戦争法制、切れ目なく推進中。いずれも制度的に統制することは十分可能である、ようにしか思えない。

そして211ページには驚いた。

進歩派は、特に国家主権と関係する事項に反発し、これらを「毒素条項」と呼んで強く批判した。例えば、ISD条項は、韓国に投資したアメリカ企業が、韓国の政策によって損害を被った場合、世界銀行下の国際投資紛争仲裁センターに提訴でき、韓国で裁判は行わないとする。また、ラチェット条項は、一度規制を緩和すると元に戻せないとしており、BSEがアメリカで再発しても牛肉輸入を中断できないと解釈された。
 これら毒素条項に関する解釈の大半には誤解ないしは曲解があり、進歩派が懸念するほどのことはない。

太字は加工させていただいた。2014年4月25日発行の本。一方、下記インタビューでは、懸念しないほうがおかしいと思われる様子が説明されている。

2013/02/21【IWJブログ:「TPPは現代の植民地政策」 米韓FTAの惨状からTPPを考える ~郭洋春氏(立教大学経済学部教授)緊急インタビュー】一部を引用させていただく。

岩上「米国は、日本に『TPPに入りたいならどうぞ』という態度を見せながら、入ったら『ゆうちょをよこせ』『米国産牛肉を輸入しろ』と要求する」

郭教授「ゆうちょの件も、すでに韓国で数カ月前に起きたことです。韓米FTAを見れば、TPPがわかる」

岩上「米韓FTAの問題点にはどういったものがあるのでしょうか?」

郭教授「例えば、ラチェット条項。米国自動車が韓国内で売れないと、これは不公平だとして訴えることができる。米国はいくらでも韓国に自動車を輸出できるが、米国内では米国車を保護している」

岩上「韓米FTAで、ISD条項が発動した事例がありますよね?」

郭教授「米国の投資ファンド『ローンスター』が、『不利益を被った』として韓国政府を訴えました

 また、TPPに参加すると、『脱原発』も意味がなくなる。2011年、ドイツがフランクフルトの原発を閉鎖した際に、それを所有・運営していたスウェーデンの企業が、ドイツ政府を訴え、勝訴した。しかも、TPPは過去の判例は参考にされない。仮にドイツ政府が勝っていたとしても、韓国政府が原発を閉鎖し、訴えられたときに勝てるかどうかはわからない」

岩上「そのうえ、審理の内容は非開示です。情報として蓄積されない。結論だけが下され、しかも一新制。さらに世界銀行は、米国の傘下です」

郭教授「次は、『間接接収による損害賠償』というものです。言語、法、慣習等により、米国企業が『不利益を被った』とみなされた場合、訴えることができる。条文には、『合理的に得られる利益が得られなかった場合』とある。つまり、米国側が『非合理的』とみなせば、訴えることができる」

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NO TPP!!フェス&キャンドルデモ 2015.5.26(火)

    ◆日程:2015年5月26日(火)15時30分~20時30分

    ◆場所:代々木公園野外ステージ周辺(15時30分~19時30分)
        および渋谷駅周辺(19時30分~20時30分)
    ◆登壇者:荒井潤(ソングライター)withリン&仲間たち、安斎由希子(札幌協働福祉会)、岩上安身(ジャーナリスト)、魚ずみちえこ(ママデモ代 表)、内田聖子(アジア太平洋資料センターPARC、閣僚会合開催地からの生中継出演)、喜納昌吉(ミュージシャン)、下山久信(全国有機農業推進協議会 事務局長)、鈴木宣弘(東京大学教授)、中原宙&ハートロッカーズ(ミュージシャン)、孫崎享(元外交官・評論家)、まつだよしこ(FaceBook 「TPPって何?」管理人)、原中勝征(元日本医師会会長)、三宅洋平(ミュージシャン、ビデオ出演)、山田正彦(元農水大臣)、山本太郎(参議院議 員)、レイ・アルフォンソ・正田(ミュージシャン)他 (敬称略、五十音順)

    ★登壇者やスケジュール等は一部変更の可能性があります。
     ◆スケジュール:
    15:30 NOTPP!!フェス/物販開始…TPP関連グッズ、有機野菜やパン・チーズ・蜂蜜などの産直青空市場、餅つき、NO TPP!!クッキーの無料配布など
    16:00~19:30 NO TPP!!フェス/ステージでの上演…スピーチ、寸劇、音楽ライブ
    19:30~20:30 キャンドルデモ(代々木公園~公園通り~渋谷駅~神宮前公園)
    ◆主催:NO TPP!!フェス実行委員会

     共催:TPP交渉差止・違憲訴訟の会 
    ◆呼びかけ:安部芳裕(作家・社会活動家)、内田聖子(アジア太平洋資料センターPARC)、菅野芳秀(山形・百姓 TPPに反対する人々の運動共同代 表)、全国有機農業推進協議会、藤田和芳(大地を守る会代表)、マエキタミヤコ(サステナ代表)、ママデモ、山田正彦(元農水大臣)他、呼びかけ人、呼び かけ団体を募集中(敬称略、五十音順)

    ◆賛助団体:札幌協働福祉会


2015年5月20日 (水)

セイモア・ハーシュ、偽情報に屈伏

Paul Craig Roberts
2015年5月11日

セイモア・ハーシュが、オサマ・ビン・ラディン殺害についての長い説明を発表した。The Killing of Osama bin Laden ハーシは、オバマ政権のビン・ラデン殺害説明は、ビン・ラデンが殺害されたという事実以外は、まったくのでっち上げだと結論している。

私は、ハーシの話は、三つの理由で信じない。理由の一つは、ビン・ラデンが、誰も十年も生き延びられないような病気を患っていたことだ。彼の死亡は、2001年に広く報じられた。理由のもう一つは“一体何が実際に起きたのか”についてのハーシの“本当”の説明さえもが目撃者達や、最初のパキスタンTVによる目撃者インタビューと矛盾することだ。理由の更に一つは、ハーシの話は、暗殺襲撃、ありきたりの出来事にこだわりすぎだ。彼は、ウソの中のウソ、決断の中の優柔不断、クライマックスの中のクライマックスを暴露し、これだけ膨大な数の人々が襲撃を事前に知っていた以上、秘密にしておくことなど可能だったはずはないといっている。

4つ目の理由も追加することができる-アメリカ政府の信憑性の欠如。ワシントンは、ありとあらゆることにウソをつく。例えば、サダム・フセインの大量破壊兵器、アサドの化学兵器使用、イランの核兵器、ロシアのウクライナ侵略。もし、ハーシが報じているように、ワシントンのアボタバード襲撃説明の99%がウソなのであれば、話の1%が本当だということや、ビン・ラデンが殺害されたということを一体どうして信じるのだろう。遺体がない殺人をするというのは難しい。ビン・ラデンが殺害されたという唯一の証拠は、政府の主張だ。

私の考えでは、ワシントンの偽情報機関が、でっちあげの“内幕話”で、とうとうセイモア・ハーシュをまんまと騙すのに成功し、アメリカ政府はとんでもないウソつきで、法律違反者であることを証明することで、ビン・ラデンを殺害したというワシントンの主張を守ったのだ。

ハーシの記事は、アメリカ政府がウソつきであることは証明しているが、SEALチームがオサマ・ビン・ラディンを殺害したことを証明してはいない。

記事原文のurl:http://www.paulcraigroberts.org/2015/05/11/seymour-hersh-succumbs-disinformation-paul-craig-roberts/
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ハワード・ジン「歴史の効用と対テロ戦争」を語る(政府は嘘をつくものです。) を連想する。

Information Clearing Houseにもセイモア・ハーシュの元記事が掲載されていて、末尾にご丁寧にPaul Craig Roberts氏のこの文章も掲載されている。

コメント欄、まっとうな書き込みが多いので、毎回飛ばし読みしているが、今回も、どうやらPaul Craig Roberts氏支持の意見が圧倒的多数に見える。
「セイモア・ハーシュの記事はたわごと」という意見が多数。

単純に、多数派が正しいなどとは全く思わない。人生全く逆だった。愚劣な多数派に決して合わせない少数派であったからこそ生き延びられた。しかし、この記事に対するコメントの多数派には納得。

新商品を作る時、作る側は過去の延長で進めたがるものなのだ。しかし、ユーザーは、必ずしも、過去の延長を求めてはいない。新しい素材、新しい技術は、過去の延長ではない装置を可能にする。個人的には、Macintoshがそうだった。

閑話休題。

wswsに、この事件を元にした映画ゼロ・ダーク・サーティ評の新版や、彼の記事に触れたものが載っている。元の映画評は訳したが、今回の文章、いずれもハーシュ説を正しいことを前提としての論旨に見えるので、翻訳する気力でない。別の記事The Misfire in Hersh's Big Bin Laden Storyもあるが、それも気が乗らない。

メタボ対策健康指導で「一時間、散歩しなさい」と再三ご指導を頂いているのを無視してのてすさび、記事の選択基準、高級な選択眼やら判断基準などもとより皆無。単に「個人的に面白いか否か」のみであることを告白させていただく。

毎回拝読している、『街の弁護士日記SINCE 1992 at 名古屋』で、「終わってから知った、大阪都構想の本質」という記事がある。異神の怪をヨイショするのがお仕事の大本営広報部・大政翼賛会では決して読むことができないもの。ああいう人物をここまで大活躍させたのは、ひたすら大本営広報部・大政翼賛会の功績。

残念ながら、肝腎な引用データ、雑誌コピーのpdf画像なので、そのままでは、多くの方々にお読みいただけないだろう、と思う。そこで、全く勝手に、画像ではなく、文章にしたものをご紹介させていただく。

2015年4月25日発行 青年法律家

いま大阪で、何が起きているか

─大阪市解体の住民投票、橋下氏による言論抑圧など

大阪 大前治

大阪の地方政治が危機に瀕している。橋下徹・大阪市長と「維新の会」が進めてきた大阪都構想の賛否を問う住民投票が五月に実施されるのである。賛成が過半数となれば、福祉や教育が大幅縮小へ向かうのは必至であり、「一人の指揮官」への権力集中が進められる。その危険性とともに、住民投票へ向けて「言論封殺」ともいうべき事態も強まっている。いま大阪で何が起きているのか、本稿で概観する。

■五月一七日に住民投票を実施

 本年五月一七日、「大阪都構想」の賛否を問う住民投票が実施される。有権者は大阪市内の約二一五万人。
 本紙五一八号拙稿で紹介したように、一時は「都構想は頓挫した」と報道される事態に至ったが、今年三月に一転して大阪市会・府議会で公明党が賛成にまわり「特別区設置の協定書」が可決された。そこに都構想の大枠と住民投票実施が規定されている。
 投票用紙には、特別区の設置に「賛成」か「反対」かを自署する。投票が有効となる最低投票率の定めはなく、賛成が反対を一票でも上回れば二〇一七年に大阪市は廃止される。
 奇妙なことに、もし「賛成」が多数を占めても「大阪都」という地方公共団体は設置されない。大阪市は廃止されて五つの特別区に分割されるが、これまでどおり「大阪府」は残る。行政機構の変更というだけではなく、住民の暮らしや地方自治のあり方に重大な影響が生じる。

■「一人の指揮官」への権限集中

大阪市長と市議会をなくして、橋下市長いわく「一人の指揮官」(大阪都知事ではなく府知事)による決定力と決断力ある政治を進めるという。カジノ誘致や関空リニア新線など大規模公共事業の推進には、府知事と市長への権限分配が障害となっており、強力なリーダーが必要だというのである。
 具体的には、大阪市中心部から関西空港へわずか九分短縮のため二五〇〇億円を投じる鉄道新線、交通量が減少して必要性が乏しい高速道路(淀川左岸線延伸部)の建設費四〇〇〇億円、さらに人が住まない人工島にカジノを誘致して鉄道新線を建設するために二〇〇〇億円以上。これら巨額投資のために必要なのが都構想だという。

■行政サービスの切り捨ては必至

 一方で、市内二四の行政区は廃止される。財政基盤が乏しい五つの特別区が行政サービスを担い、福祉や教育の縮小・切り捨ては必至である。
これまでも橋下市長は、国民健康保険料を黒字財政なのに値上げし、住吉市民病院の廃止や、公立保育園・幼稚園の民営化を提案。さらに市営の地域コミュニティーバス(赤バス)を全廃し、市営交通の敬老パスは有料化。身近な公共施設を多数廃止.縮小するなど、暮らし直結の行政サービスを切り捨ててきた。橋下市長いわく、「黒字の事業は民間にさせればよい」、そして「赤字の事業は廃止する」。要するに警察や消防以外の行政サービスは不要というに等しい、究極の新自由主義路線である。

■都構想による収入減とコスト増

 橋下市長は、都構想により「二重行政」が解消され、毎年四〇〇〇億円の財源が生まれると言っていたが、まもなく虚偽だと分かった。二〇一四年七月、都構想の制度設計をする法定協に示された財源効果は「総額九〇〇億円未満」とされた。
しかし、その多くは都構想とは無関係の市交通局民営化による金額。しかも、三つの特別区の新庁舎建設費によって帳消しになってしまう。
 市税である固定資産税や法人市民税は大阪府の収入へ移る。大阪市域の特別区の税収は四分竺に激減。国から市への地方交付税もなくなって府の収入となるが、その使途や分配方法は不明であり、大阪市域の行政費用に回される保証はない。そこで予定されているのが市有地の売却と財政調整基金の取り崩し、そして新たな借金と住民サービス切り捨てによる経費削減。それらを最初から織り込んだうえに、それでも当初五年間で計一〇七一億円の収支不足が生じるという(府市大都市局による推計)。
 また、都構想の実施自体にも巨額を要する。五つの特別区のうち三区で新庁舎の建設が必要になり、その建設費や維持費は三〇年間で八〇〇億円以上を要する。さらに住民基本台帳等のシステム改修費一五〇億円、地名変更による掲示費用や特別区議会など新設機関の備品購入経費などに九億円を要する。

■橋下氏・維新による異常な言論封殺

 橋下氏・維新の会は、こうした事実が広まることを怖れている。そのため最近では、反対意見を表明する者やメディアに対する恫喝を強めている。
 その一例が、都構想を強く批判する論客である藤井聡・京都大大学院教授に対する攻撃である。藤井教授は本年二月二日、大阪維新の会の松井一郎幹事長(府知事)から申入書を受け取った。そこには藤井教授の主張への具体的反論は一切なく、「市民に対し間違った情報を示し、誤解を与えている事には憤りを感じ、間違った情報を発信される事に強く抗議するものであります」と、言論表現自体への「抗議」が記されている。それに続けて、公開討論会に応じよと要求が記載されていた(このような申入れでは、およそ冷静かつ公平に議論できる討論会は期待できない)。
 さらに二月一二日には、維新の党・松野頼久幹事長が在阪テレビ各局へ抗議文を送付した。藤井教授をテレビに出演させること自体が政治的公平性を求めた放送法に反すると抗議し、「報道姿勢への留意」や「放送局としての自覚」を求めたのである。藤井教授を直接のターゲットとしているが、要するに都構想に反対する者は何人たりとも出演させるなと圧力を加えているのである。
 市職員に対する言論抑圧も顕著である。橋下徹・大阪市長は今年一月二二日、「個々の職員が『(都構想の実現は)できない』とメディアに向けて個人の感想を言うことは許されない」と述べ、この市長発言に留意するよう職員に求める文書が各部局で配布された。勤務時間外の発言であっても、公務員としての影響力行使とは無縁の発言であっても、全面的に発言を封じる。事実上の「かん口令」である。
 これまでも橋下市長は反対者に対して「バカ」などと侮辱罵倒し、過激な言動で注目を集める手法をとってきた。その手法はさらに強まり、言論抑圧者として牙をむくに至っている。

■反対の声、多様な広がり

 橋下氏の強引な手法を許してはならない。都構想に反対の声も広がりつつある。いわゆる革新政党だけではなく、自民党や民主党の地方組織も都構想の問題点を積極的に宣伝している。大阪市議会では、自民党から共産党まで会派を超えた連携が強まっており、カジノ誘致関連予算を削除した修正予算案が可決されたり、市交通局の民営化案を否決するなどの成果も得られた。
 既存団体の枠組みを超えた各種の集会や討論会も活発に開かれている。反対の声を広げるために、各種のロゴ・バナーも活用されている(写真参照)。
 一斉地方選挙を前にして、今年三月三〇日には橋下市長が市職員に強制した思想調査アンケートが違法であるという二件目の判決が出された(訴訟内容は遠地靖志さんが本紙五一八号で紹介している)。こうした訴訟も、橋下市長の強権政治に対して法律家がとりうる有効な手段である。さらに五月の住民投票へ向けて、都構想の問題点を広げていくことも法律家の大切な仕事だと思っている。

そして、文中にある、橋下氏・維新による異常な言論封殺の対象となったご本人インタビュー、大本営広報部ではなく、IWJでなら見られる。

2015/05/15 維新の党の「圧力文書」で言論封殺に晒された藤井聡京大教授 それでも「都構想は『人災』だ」と断言! 岩上インタビューで大阪都構想の真っ赤な「ウソ」を暴く!

岩上安身責任編集 – IWJ Independent Web Journal

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2015年5月19日 (火)

もしプーチンが真実を言っているとしたら?

F. William Engdahl

2015年5月17日、
"NEO"

4月26日ロシアの主要TV局、ロシヤ1は、クリミア併合、ウクライナにおけるアメリカのクーデター、アメリカ合州国とEUとの関係の全般的な状態を含む現代の出来事に関するロシア国民向けドキュメンタリーで、ウラジーミル・プーチン大統領を特集した。彼の言葉は率直だった。しかも、発言の中で、ロシアの元KGB幹部は、ロシア諜報機関が二十年前から知っていたことの爆弾宣言をした。

プーチンは、率直に、彼から見れば、欧米は、ロシアが弱体で、苦しんで、ロシアの性格として、決してそうしたいなどと思うはずがない、欧米に施しを請う状態にだけ、満足するようだと述べた。発言の始めの方で、ロシア大統領は、ロシア諜報機関が、ほぼ二十年前から知っていたが、これまで沈黙を守ってきたことを、恐らくは、ロシア-アメリカ関係が健全に正常化される時代を期待して、初めて公に述べたのだ。

1990年代初期の、チェチェンとロシア・カフカスでのテロは、ロシアを意図的に弱体化する為、CIAと欧米諜報機関が積極的に支援していたとプーチンは述べたのだ。ロシアFSBの外国諜報部門には、アメリカの秘密の役割に関する文書があると、詳細まではいわずに彼は述べた。

諜報機関最高幹部であるプーチンは、発言中で言外にほのめかしただけだが、私はロシア以外の情報源を基にして、詳細に報告している。この情報は、世界に、長年の隠された思惑、つまりウクライナにおけるネオナチ・クーデターや、モスクワに対する過酷な金融制裁戦争も含め、機能する主権国家としてのロシアを破壊するという、ワシントン支配層の思惑を暴露する上で、非常に大きな意味がある。以下は、私の著書『Amerikas’ Heilige Krieg』(『ファシスト・アメリカの聖戦』の意)に書いたものを基にしている。(訳注:現状ドイツ語版しかなさそうだ。)

CIAのチェチェン戦争

CIAとサウジアラビア諜報機関が資金提供したムジャヒディンが、1980年代末にアフガニスタンを壊滅させ、1989年にソ連軍を追い出し、数ヶ月後にソ連自身が解体して間もなく、CIAは、彼らが訓練した“アフガニスタン・アラブ人”を、ソ連後のユーラシア地域に対するロシアの影響力を更に不安定化する為に、崩壊しつつあるソ連内で配置転換できる適地を探し始めた。

連中は、サウジアラビア、アラブ首長国連邦、クウェートや、超厳格なワッハブ派イスラム教が信仰されている、アラブ世界の他の国々の、超保守派ワッハブ派スンナ派イスラム教徒から徴募されていた為、アフガニスタン・アラブ人と呼ばれていた。彼らは1980年代始め、オサマ・ビン・ラディンという名のサウジアラビア人CIA採用担当者によって、アフガニスタンに送り込まれたのだ。

旧ソ連が、完全な混乱・無秩序状態になると、ジョージ・H・W・ブッシュ政権は“水に落ちた犬は打つ”ことに決定したが、ひどい間違いだった。アフガニスタンの歴戦のテロリスト連中を、混乱をもたらし、不安定化をするため、中央アジア全体、更には、当時エリツィン時代の経済崩壊という深刻で、忘れようのない危機にあったロシア連邦内部まで、ワシントンは配置転換したのだ。

1990年代初期、ディック・チェイニーの会社ハリバートンが、アゼルバイジャン、カザフスタンと、カスピ海盆地全体の海底石油の埋蔵量を調査した。彼らは、この地域は、現在の市場で数兆ドル、“もう一つのサウジアラビア”に匹敵すると推測した。アメリカとイギリスは、この石油の大鉱脈を、あらゆる手段で、ロシアの支配から守り抜くと固く決意した。ワシントンの最初の目的は、アゼルバイジャンで、選挙で選ばれた大統領アブルファズ・エルチベイに対し、クーデターを画策して、バクーの石油を、アゼルバイジャンから、グルジアを経て、トルコと地中海に輸送する“世界で最も政治的なパイプライン”である、アメリカが支配するバクー・トビリシ・ジェイハン (BTC) 石油パイプラインにより友好的な大統領をしつらえることだった。

当時、唯一のバクーからの石油パイプラインは、チェチェンの首都グローズヌィを通過するソ連時代のロシア・パイプラインで、バクー石油をロシアのダゲスタン州経由で北に、チェチェンを経由し、黒海のロシアの港ノヴォロシースクに輸送するものだった。このパイプラインは、ワシントンとイギリスと、アメリカの国際石油資本による極めて高価な代替経路に対する、唯一の競合相手で、主要な邪魔者だった。

CIA出身の父親ブッシュ大統領は、CIAにいる旧友連中に、ロシア・チェチェン・パイプラインを破壊し、カフカス欧米や、ロシア企業に、決して、グローズヌィ・ロシア石油パイプラインを使う気持ちを起こさせないような混乱を生み出すよう命令したのだ。

ブッシュの旧友で、元CIA国家情報会議副議長のグラハム・E・フューラーが、CIAムジャヒディン戦略の主な立て役者だ。フューラーは、1990年代始めに、カフカスにおけるCIA戦略をこう説明している。“イスラムの進展を指導し、彼らが、我々の敵と戦うのを支援した政策は、アフガニスタンでは、赤軍に対して素晴らしいほどうまく機能した。同じ政策が、いまだかろうじて残っているロシア勢力を不安定化するのに利用可能だろう。”6

CIAは、奸策専門家のリチャード・セコードを作戦に起用した。セコードは、CIAのフロント企業、MEGAオイルを設立した。セコードは、1980年代、CIAのイラン-コントラ違法武器・麻薬作戦における中心的役割のかどで有罪とされた。

1991年、元国防次官補のセコードがバクー入りし、CIAフロント企業、MEGAオイルを設立した。彼はベトナム戦争時代、ラオスにおけるCIA秘密アヘン作戦のつわものだ。アゼルバイジャンで、彼は、何百人ものビン・ラディンのアルカイダ・ムジャヒディンを、アフガニスタンから、アゼルバイジャンにこっそり送り込む航空会社を立ち上げた。1993年には、MEGAオイルは、2,000人のムジャヒディンを徴募し、訓練し、バクーを、全カフカスのムジャヒディン・テロリスト作戦基地へと変えていた。

セコードのカフカスにおける秘密ムジャヒディン作戦は、軍事クーデターを開始し、その年、選挙で選ばれた大統領のアブルファズ・エルチベイを打倒し、より素直なアメリカ傀儡、ヘイダール・アリエフを押し込んだ。ロンドンのサンデー・タイムズに漏洩した秘密のトルコ諜報機関報告書で、“共にAIOC (アゼルバイジャン国際石油コンソーシアム)構成企業である、それぞれイギリスとアメリカ企業の二大石油企業、BPとアモコが、クーデターの背後にいた”ことが確認された。

サウジアラビア諜報機関のトップ、トゥルキ・アル・ファイサルは、1980年代の始めに、アフガニスタン戦争開始時に、アフガニスタン派遣した彼の工作員オサマ・ビン・ラディンが、彼のアフガニスタン組織マクタブ・アル・ヒダマト(MAK)を利用して、急速に世界聖戦となりつつあったものの為に“アフガニスタン・アラブ人”を徴募する様に手配した。ビン・ラディンの傭兵は、ペンタゴンとCIAによって アゼルバイジャンのみならず、チェチェンでも、そして後には、ボスニアでも、イスラム教徒の攻勢を画策し、支援する為、突撃隊として利用された。

ビン・ラディンは、チェチェン人軍閥シャミル・バサーエフと共に、別のサウジアラビア人、イブン・アル・ハッターブを、司令官、チェチェンのムジャヒディン聖戦戦士指揮官(原文通り!) とするべく引き込んだ。イブン・アル・ハッターブが、サウジアラビアのアラブ人で、チェチェンの言葉など、ましてロシア語などほとんど話せなくともかまわなかった。彼はロシア兵士の外観と、その殺し方を知っていたのだ。

当時のチェチェンは、伝統的に、圧倒的に穏健な非政治的なイスラム教宗派スーフィ教の社会のだった。ところが、豊かで十分訓練された、アメリカの資金援助を得て、ジハードを説くムジャヒディン・テロリストの潜入が増すと、対ロシア聖戦当初は改革主義だったチェチェン抵抗運動は変貌した。彼らは、アルカイダの強硬派イスラム原理主義イデオロギーを、カフカス全体に流布した。セコードの指導の下、ムジャヒディン テロリスト作戦も、隣国ダゲスタンやチェチェンへと拡大し、バクーを、アフガニスタン・ヘロインの、チェチェン・マフィアへの輸送地点へと変えた。

1990年代中期から、ビン・ラディンは、チェチェン・ゲリラ指導者シャミル・バサーエフと、オマール・イブン・アル・ハッターブに、1990年代の経済的に荒涼たるチェチェンにとって途方もない大金、月に数百万ドルもの金を支払い、連中が穏健なチェチェン人多数派を干し上げるのを可能にした。21 アメリカ諜報機関は、1990年代末までチェチェン紛争に深く関わり続けていた。当時アメリカ議会テロ・不正規戦争対策委員会委員長だったジョセフ・ボダンスキーによれば、“更に他の反ロシア聖戦、猛烈な反欧米イスラム原理主義勢力を支援し、力づけようとして”ワシントンは積極的に関与していた。

ボダンスキーは、CIAカフカス戦略全体を、報告書中で、詳細に明らかにし、アメリカ政府職員が下記に関与していると述べている。

    “1999年12月、アゼルバイジャンでの正式会談で、カフカス、中央/南アジアとアラブ世界出身のムジャヒディンを訓練し、武器を与える具体的な計画が論じられ、同意され、結局、イスラム教の同盟者(主にトルコ、ヨルダンと、サウジアラビア)と、アメリカの‘民間警備会社’双方へのワシントンによる暗黙の奨励となり. . .  …急増する武力紛争やテロにより、ロシアから使用可能なパイプライン経路を奪う手段として、カフカスにおけるイスラム聖戦を、長期間、確実に継続できるよう、チェチェンや、彼らのイスラムム原理主義同盟者が、2000年春突然増大するのを支援した。”

チェチェン戦争の最も激しい段階は、2000年、ロシアの激しい軍事行動が、イスラム原理主義者連中を打ち破って、ようやく下火になった。それは多くの犠牲を払って得た勝利で、大規模な人命が犠牲となり、いくつもの都市が丸ごと破壊された。CIAが引き起こしたチェチェン紛争による正確な死亡者数は不明だ。非公式推計は、大半が一般市民で、25,000人から、50,000人の死者、行方不明者と様々だ。ロシア兵士の母の委員会連合によれば、ロシア人死傷者は、約11,000人だ。

英米石油メジャーとCIA工作員は満足した。望んでいたものを手にいれたのだ。ロシアのグローズヌィパイプラインを迂回するバクー・トビリシ・ジェイハン石油パイプラインだ。

チェチェン人聖戦戦士達は、シャミル・バサーエフのイスラム教原理主義の指揮下、チェチェン内外でも、ゲリラ攻撃を継続した。CIAは、カフカスに集中し直した。

バサーエフのサウジアラビア・コネクション

バサーエフはCIAの世界聖戦の鍵となる部分だった。1992年、アゼルバイジャンで、彼はサウジアラビア人テロリスト イブン・アル・ハッターブと出会った。イブン・アル・ハッターブは、バサーエフを、アル・ハッターブの仲間で、同郷サウジアラビア人、オサマ・ビン・ラディンと会うよう、アゼルバイジャンからアフガニスタンに連れていった。イブン・アル・ハッターブの役割は、ソ連後のロシアを不安定化させ、カスピ海エネルギーを巡るイギリス-アメリカの支配を確保するという秘密のCIA戦略の為、チェチェンにおいて、対ロシア軍聖戦で進んで戦うチェチェン人イスラム教徒を徴募することだった。

チェチェンに戻ると、バサーエフとアル・ハッターブは、サウジアラビア諜報機関からお資金と、CIAの承認を得、サウジアラビアの駐ワシントン大使で、ブッシュ家と仲の良いバンダル・ビン・スルターンの仲介によって、イスラム国際旅団(IIB)を立ち上げた。二十年以上、サウジアラビアの駐アメリカ大使をつとめるバンダルは、ブッシュ家と非常に親密で、ジョージ・W・ブッシュは、プレイボーイのサウジアラビア大使のことを“バンダル・ブッシュ”と呼んで、ある種、名誉上の家族の一員扱いしている。

バサーエフとアル・ハッターブは、スンナ派サウジアラビアの狂信的なワッハーブ派イスラム教の戦士をチェチェンに送り込んだ。イブン・アル・ハッターブが“チェチェンのアラブ人ムジャヒディン”と呼ばれる、アラブ人、トルコ人や、他の外国人戦士からなる彼の私兵連中を指揮した。彼は、チェチェンのカフカス山脈中に、北コーカサスのロシア共和国や、中央アジアからの、チェチェン人やイスラム教徒の訓練する準軍隊訓練所設置も委託されていた。

サウジアラビアと、CIAが資金を提供するイスラム国際旅団は、チェチェンのテロを行っただけではない。彼らは、2002年10月のモスクワのドウブロフカ劇場捕虜事件と、2004年9月の身の毛もよだつ、ベスラン小学校虐殺事件を実行した。2010年、国連安全保障理事会は、アル・ハッターブとバサーエフのイスラム国際旅団について、下記の報告を発行した。

    イスラム国際旅団(IIB)は、2003年3月4日 . . . アル・カイダ、オサマ・ビン・ラディン、あるいはタリバンや、アル・カイダに、“資金調達、計画、助長、準備、あるいは犯行行動や活動に、参加、あるいは協力、あるいは、その名義で、または、なり代わって、あるいは支持して”関係しているとして、リストに載せられ. . . イスラム国際旅団(IIB)は、シャミル・サルマノビッチ・バサーエフ (死亡)が設立し、率い、チェチェン殉教者リヤダス・サリヒン偵察破壊大隊(RSRSBCM)と. . . イスラム特務連隊(SPIR)つながっている. . .

    2002年10月23日の夜、IIB、RSRSBCMと、SPIRメンバーは協力して活動し、モスクワのポドシプニコフ・ザボード(ドゥブロフカ)劇場で、800人以上の人質をとった。

    1999年10月、バサーエフとアル・ハッターブの密使達が、アフガニスタン、カンダハル州のオサマ・ビン・ラディンの本拠地を訪れ、ビン・ラディンは、ロシア軍兵士と戦うべく、チェチェンに、数百人の戦士を送り込む手配や、テロ行為を犯すことを含め、大規模な軍事援助と財政支援を行うことに同意した。その年遅く、ビン・ラディンは、相当な金額の資金を、バサーエフ、モフサル・バラーエフ(SPIR指導者)や、アル・ハッターブに送金したが、それは、もっぱら、殺し屋の訓練、傭兵徴募と、弾薬購入に使われた。

サウジアラビア諜報機関に資金提供されていた、アフガニスタン-カフカス・アルカイダ“テロリスト軌道”には二つの目標があった。一つは、狂信的な、ワッハブ派聖戦を、旧ソ連の中央アジア地域に広げるというサウジアラビアの狙い。もう一つは、当時、崩壊しつつあった、ソ連後のロシア連邦を不安定化するというCIAの狙いだ。

ベスラン

2004年9月1日、バサーエフと、アル・ハッターブのIIB武装テロリストが籠城し、777人の子供を含む1,100人以上の人々を人質にとり、ジョージア国境に近い、ロシア連邦の北カフカス自治共和国北オセチア、ベスランの第一中等学校(SNO)に押し込めた。

人質事件三日目に、学校内で爆発音がし、FSBや他のエリート・ロシア兵士が建物を急襲した。結局、少なくとも186人の子供達を含む人質334人が死亡し、多数の人々が負傷し、行方不明になった。後にロシア軍の介入の仕方がまずかったことが明らかになった。

ラジオ・フリー・ヨーロッパから、ニューヨーク・タイムズやCNNに至る、ワシントンのプロパガンダ機関は、バサーエフのアルカイダや、サウジアラビア諜報機関とのつながりに焦点を当てる代わりに、即座に、ベスラン危機への対処のまずさを理由に、プーチンとロシアを悪魔化した。そうでなっていれば、世界中の注目は、当時のアメリカ大統領ジョージ・W・ブッシュ一家とサウジアラビア人億万長者ビン・ラディン家との親密な関係に向いていただろう。

2001年9月1日、ワールド・トレード・センターと、ペンタゴン攻撃のわずか十日前、サウジアラビア諜報機関のトップで、アメリカで教育を受け、アフガニスタンとカフカスでの、オサマ・ビン・ラディンのムジャヒディン作戦の全てを含め、1977年以来、サウジアラビアの諜報活動を指揮してきた、トゥルキ・ビン・ファイサル・アル・サウド情報局長官が、諜報機関のトップとして、国王から新たな役目を受けて、わずか数日後、突然、不可解にも辞任した。彼は何も説明しなかった。彼はすぐさまワシントンを去り、ロンドンに転任した。

ビン・ラディン家とブッシュ家の親密な関係の記録は隠蔽され、実際公式の911に関する委員会報告で“国家安全保障”の理由で(原文のまま!)完全に削除された。ニューヨークとワシントンでの911テロリストとされる19人中、14人のサウジアラビア国籍も、事件の後、ほぼ三年も後、2004年7月に、ブッシュ政権によって発表されたアメリカ政府の最終911委員会報告から削除された。

バサーエフは、ベスランにテロリストを送り込んだのは自分だと主張した。彼の要求にはロシアからのチェチェンの完全独立も含まれており、ワシントンとペンタゴンにとって、ロシア連邦南部の急所に対する非常に強力な戦略的な短剣になっていたはずだ。

悲劇的なベスランのドラマの直後、2004年末までに、ウラジーミル・プーチン大統領は、秘密捜査と、ロシア諜報機関による バサーエフのカフカス・ムジャヒディン主要指導者を探し出し、殺害する殲滅作戦を命じたとされている。アル・ハッターブは、2002年に殺害された。ロシア治安部隊は、まもなく、チェチェン・アフガニスタン・アラブ・テロリストの大半が逃亡していることを発見した。彼らは、NATO加盟国のトルコ、当時ほとんどNATO加盟国も同然のアゼルバイジャン、あるいはNATO加盟国のドイツ、あるいは、アラブ諸国の中でも最も親密なアメリカ同盟国の一つドバイや、もう一つのアメリカの極めて親密な同盟国、カタールに避難所を得ていた。言い換えれば、チェチェン・テロリスト連中は、NATOによって、避難所を与えられたのだ。

F. William Engdahl(ウィリアム・イングドール)は、戦略的危機コンサルタント、講師で、プリンストン大学の政治学学位を持っており、石油と地政学の世界的ベストセラー本の著者。本記事は、オンライン雑誌“New Eastern Outlook”独占。

記事原文のurl:http://journal-neo.org/2015/05/15/what-if-putin-is-telling-the-truth/

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『異神』の暴走、かろうじて止められた?

・維新の党の「圧力文書」で言論封殺に晒された藤井聡京大教授 それでも「都構想は『人災』だ」と断言! 岩上インタビューで大阪都構想の真っ赤な「ウソ」を暴く!

異神の党代表が辞任し、次の人物に替わるようだ。
江田憲司という人、大本営広報、売国洗脳機関が、「暗雲」と、行く末を危惧している話題のTPPという「大企業クーデター作戦」を推進するフロマン通商代表のお友達。アメリカ留学時代、ルーム・メートだったと自慢しておられる。誰とお友達でも勝手だが、お友達が強引に推進する乗っ取りクーデターを担いでもらっては困るのだ。

次の人物も、全く信用ならない。代わりばえするわけがない。売国政党、野党のふりをしていても、実際は、売国与党を右側から掩護射撃するのがお仕事。

『沈みゆく大国アメリカ』、TPPや、TiSAや、戦略特区で、日本の医療制度が、宗主国企業の餌食にされようとしている様子を描き出してくれている。
実に有り難い。

が、川田龍平参議院議員が江田憲司なる人物下の異神の党議員であるのは解せない。

単なる偶然で、たまたま数日前、下記文章を読み直したばかり。

チェチェン紛争では、このロシア・イスラム大学卒業生がロシア軍を攻撃する戦いに続々と参加した。彼らをテロリストと呼ぶメディアがあるが、見当違いの定義である。イスラム教徒である普通の民衆の多くが怒って抵抗運動に馳せ参じた。チェチェン紛争に関して、アル・カーイダたち中東の勢力だけが誇張されて報道されてきたが、チェチェン侵攻はロシアを崩壊させるほど土台を揺さぶっていたのである。第二次チェチェン侵攻以来、ロシア側の発表によればロシア連邦部隊の被害は死者四三四二人、チェチェンのイスラム勢力の死者一万三八三三人と言われる。プーチンはこれ以上の紛争が何をもたらすかをよく知っていた。
 ところが戦闘は以後も続き、ロシア軍部はプーチンの意向とは反対に強く紛争に介入した。二〇〇二年八月にはロシア軍の大型輸送ヘリコプターがチェチェンのグロズヌイに向かう途中イスラム勢力に撃墜され、一〇〇人以上という死者を出すが、プーチンが怒ったのはロシア軍に対してであった。規則違反でヘリコプターを飛ばした軍部を厳しく叱責したのである。しかしその直後に、ロシア軍はグルジア領に報復の空爆を開始した。チェチェンの武装勢力がグルジア領内のパンキシ渓谷に移動し、そこからチェチェンに出撃してはロシア軍を攻撃し続けたからである。
怒ったのはグルジアのシェワルナゼ大統領で、プーチンに対して「グルジア攻撃は主権侵害の国家テロである」と非難し、八月二十六日にはグルジア議会も独立国家共同体(CIS)からの脱退を決議した。石油利権が火をつけたグルジア国境地帯の戦闘は、いまだに燃え盛り、二〇〇二年十月のモスクワ劇場占拠事件に至る。

ウィリアム・イングドール氏のこの記事とは大分ニュアンスが違う。

『世界金融戦争 謀略うずまくウォール街』2002年11月刊 329ページ。

読みながら、釈然としなかったのではと、今にすれば思う。13年前の感想、全く記憶にない。小選挙区制度を導入し、戦略特区を推進する人物を知事候補にと担いだ作家の本、もう購入しないだろう。

ウィリアム・イングドール氏の推論の方がもっともらしく思えるのは、ひねくれ者の小生だけだろうか?

【IWJ特報183・184号発行!】日本を含めたユーラシアの分断をもくろむ「アメリカ帝国」 F.ウィリアム・イングドール氏インタビュー

 

岩上安身責任編集 – IWJ Independent Web Journal

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2015年5月18日 (月)

逃亡中のジョージア元大統領サアカシュヴィリが率いるウクライナ“改革顧問団”メンバーに任命されたマケイン

RT
2015年5月15日


フェースブックの画像(ミヘイル・サアカシュヴィリのページ)

ジョージアから逃亡したミヘイル・サアカシュヴィリ元大統領と、タカ派アメリカ上院議員のジョン・マケインが、ウクライナ大統領が“改革を遂行する”のを支援する新設国際顧問団メンバーとして承認された。

サアカシュヴィリは、新顧問団の団長に任命されたと、ウクライナ大統領ウェブサイトの声明にある。

顧問団メンバーの顔ぶれは、大半が現職あるいは元ヨーロッパ政治家だ。たとえば、欧州議会のドイツ・メンバーで、現在の欧州議会外務委員会の委員長エルマー・ブロック、スウェーデン元首相・元外務大臣カール・ビルト、元スロバキア首相ミクラーシュ・ズリンダ、元リトアニア首相アンドリュス・クビリュス等だ。

既に2月に、サアカシュヴィリは、ポロシェンコの非常勤顧問に任命されていた。2004年から2013年まで権力の座にいた、元ジョージア大統領は、自国では、500万ドル以上の横領や賄賂や、2007年のデモ時の抗議行動参加者達に対する残虐な弾圧を含む無数の告訴に直面している。ジョージア検察庁は、サアカシュヴィリを起訴する手続きを開始し、最重要国際指名手配者リストに載せたが、キエフは、ウクライナとジョージア間に存在する引き渡し条約にもかかわらず逃亡中の元大統領の引き渡しを拒んでいる。

サアカシュヴィリは、強い反ロシア姿勢で有名で、おかげで、アメリカの強力な支持を得ている。2008年8月、ジョージア大統領だった時に、対南オセチア攻撃を行い、一般市民や共和国に駐留していたロシア人平和維持軍兵士を何十人も殺害した。ジョージアのツヒンヴァリ砲撃に、侵略を防ぐ為、ロシアは即座に軍事作戦で応じた。衝突は“ロシアの侵攻”だったというサアカシュヴィリの主張にもかかわらす、2010年、EU事実調査団の報告書は、攻撃はトビリシが引き起こしたと裁定した。


フェースブックの画像(ミヘイル・サアカシュヴィリのページ)

ともあれ、長年、反ロシア、特に反プーチン運動の先鋒役をつとめるジョン・マケイン上院議員は、ウクライナを支援する為なら何でもしたいと語ってはいるものの、アメリカ上院規則の下で、任命問題は未解決だ。

    “ウクライナと、サアカシュヴィリ氏の双方から、そうして欲しいと依頼されたので、そうしたいと私は思うが、倫理的や、その他諸々の点で、合法的かどうか、あらゆるニュアンスを検討する必要があると回答した”と、マケインは、BuzzFeedに語った。

元大統領ヴィクトル・ヤヌコーヴィチに対するウクライナのマイダン抗議行動が始まった際、マケインはキエフに現れ、数ヶ月後に、ついにはクーデターに至った反乱を支持していた。

“ロシアと、ウラジーミル・プーチンに対し、ウクライナ内政への干渉は、アメリカ合州国にとって許容できるものではないことを我々は明らかにしたい”と、アメリカ上院議員は、ウクライナ首都の中央広場で、反政府抗議の群衆約200,000人に語っていた。


フェースブックの画像(ミヘイル・サアカシュヴィリのページ)

ウクライナ東部とクリミアのロシア連邦編入をしようとしている反政府派を弾圧するキエフ新政権取り組みに合わせ、マケインは“彼ら自身”とヨーロッパを“ロシアの侵略”から守るため、ウクライナ軍に致死的兵器を供給しようというロビー活動の原動力になっている。

    “ウクライナ国民は、アメリカや欧米の軍隊に、自分達の為に戦って欲しいと望んではいない。彼らは単に、自分達と自分達の国を守る適切な道具を要求している過ぎない”と、先月末、ヨーロッパにおける、アメリカの安全保障政策に関する公聴会で、彼は語っている。“ロシアの侵略と、ウクライナ分割で、全員が、プーチンの野望の本質と、ヨーロッパにおける平和の脆弱さに気がつくべきなのだ。”

マケイン声明は、ミンスクII停戦協定で、ウクライナにおける平和が、タカ派政治家連中が支持するような類のものでないことが明らかになった後に出されたものだ。ミンスク合意が、危機に対する政治的解決として、唯一の方法であることに大勢が合意しているにもかかわらず、マケインは、“ロシアが侵略で得たものを強固にするだけ”だとして、合意を否定した。
更に、上院議員は、ロシア国境でのNATO兵力強化の強力な支持者だ。ロシアは“ヨーロッパにおける我々の構想全体にとって、地政学的問題”なのだから、同盟諸国が“通常業務を継続”できなくなるので、バルト海の同盟諸国は、東部国境確保を支援すべきだと、最近マケインは主張した。

マケインは、ロシアとの新たな核兵器競争を始めることも示唆している。“ロシアと、更なる戦術的核削減を交渉するというのは、アメリカ上院では、危険なほど、うぶで、成功の見込みのない考えだ。核削減を、ウラジーミル・プーチンと交渉するなど、全く常識に反する”と、先月、アメリカの政権が更なる戦術的核削減を呼びかけた後、彼は述べている。

記事原文のurl:http://rt.com/news/258389-saakashvili-mccain-ukraine-advisors/

原文には、興味深い他の英語記事へのリンクがある。是非、原文を。
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大本営広報部、大政翼賛会報道、いつも見聞きするのがつらい。まれに朗報はあるものだ。信じられないほど嬉しいことだ。ほんとうだろうか?

大阪都構想の住民投票が2015年5月17日に投開票され、反対多数で否決されることが確実になった。

TPPも、都構想と、同じ目に会うべきなのだ。もし公開で、内容を議論される目にあえば、都構想とは違って、「僅差で負ける」どころではなく、「圧倒的な差で負ける」のだ。それが、大本営広報部・大政翼賛会が、完全な報道管制をしいている理由だ。この点において、明らかに大本営広報部、別名マスコミは庶民の敵。見るだけ、読むだけ、人生の無駄。

良い季節、いつもなら、神田祭、三社祭、神輿をかつげる年ではないが、遠くから見る野次馬ででかける。今年ばかりは、そういう気力、全く起きない。TPP、集団他衛権推進ゆえに。

若かりしころ、三社祭で浅草寺から仲見世出口まで神輿を担いだ。町会法被をきているので、一番目立つところを担がせていただいた。写真がないのが残念。

翌日、会社で、廊下で行き違った同僚に「一体なにが起きたんだ」と驚かれた。
みるとワイシャツの右肩が血まみれ。三社祭で皮膚が破れていたのだ。

TPPが成立すると、町内会地元優先ルールは廃止される。スマホ入札で、その瞬間一番高い入札価格を提示した人が権利を与えられる。
宗主国大富豪のお年寄りか、バクガイの皆様が、仲見世を行進されることになる。宗主国億万長者は車椅子、介護付きでの参加だろうか。多国籍でよろしい。
ボストン・マラソンのように爆弾騒ぎも起きて、益々にぎやかになるかも知れない。

自国で、横領や賄賂や、デモ参加者達に対する残虐な弾圧のかどで訴追され逃亡している人物が委員長をつとめる改革推進顧問団というだけですごいが、反政府デモをあおったご本人が顧問とは恐れ入る。電気洗脳箱の白痴番組を越えている。この国のいわゆる「有識者会議」とて、その顔ぶれ「売国者会議」としか思われないので、人様のことは言えない。
国務次官補のオネエサマは、食べ物を配られたことで有名だ。重要なのは、500万ドルもの大金を、親米化工作の為投入していたことだろう。そして狙撃兵を。

そこに、先日のアメリカ議会にカモネギで、日本の医療から、教育、農業、ありとあらゆるものを貢ぎ、さらに軍隊までご自由にとささげた人物が、ここにもパスワード不要ATMを背負ってでかける。庶民にとって悲惨な約束をしてくださることは目に見えている。
金でも、兵隊でも、何でも出します。とうとう、大本営広報部新聞にまで、オーウェル『1984年』の、戦争は平和だ、が載るようになった。

満州国を管理した祖父にならって、孫は自国を満州国にした。血は争えない。

有名な、共産党吉井英勝議員質問と、彼氏の回答の対比は必読。

吉井英勝議員「海外(スウェーデン)では二重のバックアップ電源を喪失した事故もあるが日本は大丈夫なのか」
安倍首相「海外とは原発の構造が違う。日本の原発で同様の事態が発生するとは考えられない」

吉井議員「冷却系が完全に沈黙した場合の復旧シナリオは考えてあるのか」
安倍首相「そうならないよう万全の態勢を整えている」

吉井議員「冷却に失敗し各燃料棒が焼損した(溶け落ちた)場合の想定をしているのか」
安倍首相「そうならないよう万全の態勢を整えている」

吉井議員「原子炉が破壊し放射性物質が拡散した場合の被害予測を教えて欲しい」
安倍首相「そうならないよう万全の態勢を整えている」

吉井議員「総ての発電設備について、データ偽造が行われた期間と虚偽報告の経過を教えて欲しい」
安倍首相「調査、整理等の作業が膨大なものになることから答えることは困難」

吉井議員「これだけデータ偽造が繰り返されているのに、なぜ国はそうしたことを長期にわたって見逃してきたのか」
安倍首相「質問の意図が分からないので答えることが困難。とにかくそうならないよう万全の態勢を整えている」

いま、福島の放射能は管理下にあると豪語している御仁、昔から呼吸するように、真っ赤なウソをいう人物であることは明白だろう。いや、ウソなどとは思っていないのだ。なぜか、全く分からないが、あらゆるウソが、彼には真実なのだ。

こうした事実を指摘する記事も、秘密法案で取り締まられるようになるだろう。そもそも、こうした翻訳記事は、TPPが実現すれば、第三者が訴えるだけで、アウトになる。

こういう幹部患部に、歪んだ道徳を押しつけられれば、その国の子供、全員異常になり、国は100%、確実に滅びる。

そこで森嶋通夫氏の『なぜ日本は没落するか』、常時目の前においてある。傍線だらけだ。

2015年5月17日 (日)

TPPとTTIP“自由市場”“貿易”協定、アメリカ上院により承認: アメリカの“ニュース”メディアは、いかにしてアメリカの民主主義を殺したのか

Eric Zuesse
Global Research
2015年5月15日

水曜日に報じたとおり、アメリカ上院は、5月13日午後早々アメリカのバラク・オバマ大統領が提案している、アジアとはTPP、ヨーロッパとはTTIPという貿易協定を“ファスト-トラック”で承認することになった。(夜のTVニュース番組で報道されるべきだったが、そうしたものの大半は無視され、ニュースは上院議員が公式発表した後、ようやく翌日になって、報じられた。)

TPPとTTIPは、アメリカのマスコミでは‘貿易’協定として説明されているが、実際は、そうではなく、主権を巡るものなのだ。これらの協定は、アメリカや他の参加国が、国の環境、消費者保護、労働者保護や、金融規制を巡る民主的主権を、長年、アメリカのオバマ大統領の通商代表と協力して作業して、これら“貿易”協定の草案を作成してきた巨大国際企業によってメンバー全員が選ばれる委員会に移譲させるものだ。

もし“C”社が、これら‘貿易協定’の下で、こうした委員会の一つに訴えて、“X”国には、環境や、消費者保護、労働者保護や、金融に関して、TPPとTTIPで定められたものよりも厳格な規制があると主張すれば、X国は、企業に対する“不公平な貿易慣行”をおこなったかどで、C社に罰金を支払うべく査定されることになる。

言い換えれば、こうした大企業の委員会が、これらの国際‘貿易’協定に定められた規制を超えた国々に罰金を科する権限を持った新たな国際政府となるのだ。

オバマ大統領の通商代表、マイケル・フロマン、AFL-CIOと、アメリカの上院議員に、コロンビアなどの国々が、組織的に労働組合組織者を殺害しても、労働者の権利の侵害ではないと述べている。アメリカにとっては、この国の国際貿易協定や実施に関して、何の懸念もないのだ。4月22日、こうした協定について、正直に報道する数少ないアメリカ報道機関の一つ、ハフィントン・ポストは、“AFL-CIOトルムカ議長: アメリカ通商代表は、我々に、殺人は違反ではないと語る。”と大見出しにし、こう報じた。“ホワイト・ハウスが見境のない貿易協定を押し通そうとしているのを擁護する連中は、労働基準の厳しい実施を含んでいると主張する。しかし、火曜日、労働組合トップ指導者は、そうした主張を一蹴し、労組組織者の殺害さえも、これら協定の違反になると思わないと、政権幹部が非公式に述べたことを明らかにした。

    “言い換えれば、既に、遥かに小規模なNAFTAでそうなっているように、TPPとTTIPでは、こうした低劣な水準の競争の場で、アメリカ人労働者は競合させられるようになる。“トルムカは、4年前に、オバマ政権が、労働者保護を強化する協定を作り上げた後でさえ、約105人の組合組織者が殺害され、1,300人以上が殺すと脅されていると述べた。”

オバマ政権は、自らが紙の上では、導入することに成功した、より強化された規制さえも無視しているのだ。

    “殺人は労働規制違反とは見なされないというトルムカの主張の詳細ついて求められて、AFL-CIO会長補佐代理のシーア・リーは、アメリカ通商代表幹部は、少なくとも、彼女が参加していた会合で二度、労組組織者の殺害や、残忍な扱いは、貿易協定の条件の下では、労働権の侵害とは見なされないと述べたと、ハフィントン・ポストに語った。”

更にこう述べた。“’政府がきちんとした捜査や、起訴をしそこねている、グアテマラの労働組合員の、5人ないし、6人の殺人事件も我々は確認しています’とリーは語った。‘アメリカ通商代表は、我々に、労働組合員の殺害や、労働組合員に対する暴力は、労働の章の違反ではないと言った’”アメリカ通商代表のマイケル・フロマンは、オバマが、TPPとTTIPの両方で、外国政府とも、国際企業とも交渉しているまさに同じ人物なのだ。

このとんでもない水準を超えた労働者保護規制をしようとする、あらゆるTPPなりTTIPの参加国は、大企業の委員会によって、罰金を科され、しかもそうした罰金は、その‘権利’(労組組織者を殺害する等)が、所与の協定、TPPなりTTIPの条項の下で侵害された企業の所得になるのだ。

しかも、これは、こうした‘貿易’協定の下で、国際企業に譲渡されるこの種主権(この場合は、労働者の権利を巡るもの)の一例に過ぎない。

国連のこうした問題に関する幹部職員が述べたとおり、TTPとTTIPは“民主的に選ばれた政府ではなく、大企業が支配する反ユートピア的未来”を生み出す。

ハフィントン・ポストが報じた様なニュース報道が、これら提案されている‘貿易’協定に関する‘ニュース’報道として、アメリカのマスコミ中で、ごく僅かの少数派でしかないという事実さえなければ、こんなことは起きようがなかったはずだ。

こうした協定を“ファスト・トラック”承認することに賛成票を投じたアメリカのあらゆる上院議員、あらゆる下院議員は、大企業からの大金を期待しているだけであり、彼なり彼女なりが、地元有権者の、彼らの子供達の、そして未来の世代の真の代表としてあるべき、そして忠誠の誓いをした仕事を果たしてはいない。

こうしたものが‘自由市場’協定だなどと言う考えは、あらゆるデマ宣伝のなかで最大のものだ。こうした協定は、民主主義国からファシスト世界政府への主権移譲だ。これは、現代最大のニュース記事なのに、遅過ぎて止められなくなるまで、事実上、無視されたままだ。

調査ジャーナリスト、歴史研究者のEric Zuesseは新刊「彼らは全然違う: 民主党対 共和党の経済実績、1910-2010」および「キリストの腹話術師:キリスト教を生み出したイベント」と「封建主義、ファシズム、リバタリアニズムと経済学」の著者。

記事原文のurl:http://www.globalresearch.ca/tpp-and-ttip-free-market-trade-deals-approved-by-us-senate-how-americas-news-media-killed-americas-democracy/5449580
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「生物の個体発生は,系統発生を 繰り返す」ヘッケルの法則というのを習った記憶がある。下等な動物も人も、卵子から、成人へと成長してゆくのに、同じような段階を経てゆく、ということだったと覚えている。

洗脳機関も同様。宗主国の洗脳機関の機能発達を、属国の洗脳機関は模倣して、大きく(正確には堕落)なる。

ハフィントン・ポストが報じた様なニュース報道が、この提案されている‘貿易’協定に関する‘ニュース’報道として、日本のマスコミ中で、ごく僅かの少数派でしかないという事実さえなければ、こんなことは起きようがなかったはずだ。

毎回、大本営広報部・大政翼賛会と呼ばせていただいているが、いい加減なデマとは思っていない。筆者の言う通りなのだ。デマであったら嬉しかった。

IWJの岩上安身氏は、2011.11.4付けでこう書いておられる。

私がとくダネを降板を告げられたのは、TTPについてコメントしたその日。

その状態、ずっと続いている。岩上安身氏ご自身、訴訟原告の一人。

TPP交渉差止・違憲訴訟の会

【重要なお知らせ】TPP交渉差止・違憲確認訴訟訴え提起のご案内

植草一秀氏も原告団に加わっておられる。

訴訟代表のお一人、岩月浩二弁護士『街の弁護士日記 SINCE 1992 at 名古屋』で色々と、宗主国に習って制度を破壊することの問題点を書いておられる。たとえば医療と教育。いずれも、TPPで破壊される主要標的のはずだ。

そこで思いだした文章を、手元にある本から引用させていただこう。

 なぜアメリカほどの国で健康保険制度がしけないのかといえば、資本主義が進んだアメリカでは、資本主義が進みすぎて利益のあがる部面にはどこでも資本が進出して、医療保険もその対象になってしまったためである。だから、新しく社会保障として、国家や労働組合が健康保険制度をしくとなると、この保険会社の現存の利益に抵触する。アメリカは、資本主義をたてまえとし、世界におけるそのチャンピオンであり、擁護者である。だから、資本の利益をそこなうことはできない。そこなうような制度は、アカであり危険思想だということになっているから。
 日本は逆である。資本主義がおくれていた。だから、健康保険を政府がつくろうがどうしょうが、会社の反対は生まれない。むしろ、それによって病気がなおされ、寿命が延びれば、生命保険会社にとっては得である。各会社は社員のために進んでこの制度に協力した。私の先輩がヨーロッパへの飛行機の中で歯が痛みだして、飛行場につくやいなや医者にかかった。そして歯槽膿漏の手当てを受け、日本の金にして金四千円也を払った。しかし、帰国後、この治療費は、日本の健康保険によってほとんど全額支払われた。日本の健康保険はかなりの程度大衆の利益を守っている。日本は後進国であった。そのために、医療費の面では先進国になっている。

 わが国の大学は庶民的

 わが国は封建的な考えや残りかすがあって、ヨーロッパのような市民社会でも、アメリカのような自由で平等な社会でもないといわれている。たしかにそういう面が多い。しかし、その逆も多い。
 社会のエリートになるかならないかのひとつの区別は、教育-出身大学-にあることは日本でもアメリカでも同じである。この場合、日本の大学にくらべて、アメリカのエリートを養成する大学のほうがはるかに特権階級だけのものになっている。というのは、アメリカにおいてもっともよい大学は、ハーバード、エール、プリンストン、ダートマスといったような私立大学である。これらの大学には、育英資金はあるとはいっても相当な金がかかる。月謝の安い官立大学は、けっしてよい大学とは考えられていない。エリートとなり、社会の上層階級になるためには、どうしても、私立大学 - 庶民には手のとどかない大学を出なければならない。
 ところが、わが国の場合は反対である。もっともよい大学は、たいていの場合、もっとも安上がりな大学である。

もう一つは、本の腰巻?

あなたは盲腸手術に200万円払えますか?

じわじわと日本に忍び寄る、
見えない魔の手!
~「いのち」と「老後」が、
       マネーゲームの餌食になる~
政府が差し出す「医療費」データのトリックや、
あからさまなマスコミの大衆マーケテイング、
次々進む医療と介護報酬切り下げの目的、
猛スピードで成立する法律の裏に、
いったい誰がいるのか?
餌食にされてはならない、今ならまだ間に合うのだ!

医療と大学制度についての文章は、『経済学入門』伊東光晴著 1962年11月刊 カッパ・ブックス 第8章 後進国が先に進むナゾ 229-240ページ アメリカの医療制度は日本に劣る

一方、後のものは、『沈みゆく大国アメリカ 〈逃げきれ!日本の医療〉』堤未果著 2015年5月20日 第一刷発行

逃げきれ!といわれても、TPPを批准すれば、日本の医療は壊滅する。TPP、それが主目的のようなものだろう。

読んでいて恐ろしくなる。誇張しているわけではなく、事実、恐ろしいのだろう。知人に、宗主国暮らしを選んだ豪傑がいる。質問して確認したわけではないが、スーパーマンのような病気知らずか、高価な保険も気にならない富豪かのいずれかだろう。

53年で、日本の医療制度に対する環境が、いかにとんでもない方向に劣化しつつあるのかの具体例。

TPPによる、日本の医療制度への深刻な影響は、下記講演で良く分かる。

2015年5月16日 (土)

解き放たれた地獄

Paul Craig Roberts
2015年5月13日

アメリカ政府を構成する傲慢な、まぬけ連中が挑発しているのはこれだ。2015年5月9日モクスワ戦勝パレード  このビデオを全編1時間20分、ご覧いただいてから、アメリカをロシアとの衝突へと追いやるワシントンは、良い判断をしているのかどうか自問願いたい。

アメリカ人は無頓着な国民なので、ナポレオンを打ち破ったのは、イギリスのウェリントンではなく、ロシアだったことを知らない。フランス大陸軍(ラ・グランド・アルメ)はロシアから帰還しなかった。この敗北がフランス軍事力に対する決定的一撃となった。

わずか数日間で、フランスを侵略し、イギリスを大陸から追い払った出したドイツ国防軍は、ロシアで、赤軍に壊滅されたのだ。ノルマンジーに上陸した連合軍は、兵力不足で、燃料も足りない少数のドイツ軍部隊と遭遇したに過ぎない。ドイツ軍や使えるあらゆる資源はロシア戦線に向けられていた。

アメリカは、対ヒトラー戦争において、小さな役割しか演じていない。アイゼンハワーは、賢明にも赤軍がヒトラーを打ち破るまで待ち、ドイツが形勢不利になった、ずっと後に進攻した。ワシントンの役割が小さかった戦争で、勝ったのは自分の功績だと、現在、ワシントンは主張している。

アメリカは、日本を敗北させて以来、戦争で勝ったことがない。アメリカは、朝鮮と、ベトナムで、第三世界の軍隊に敗北したのだ。

アフガニスタンに14年間、駐留した後、アメリカは少数の軽武装タリバンに敗北した。8年後、イラクの半分は、過激な「イスラム国」の手中にある。ワシントンが敗北した戦争で、ワシントンは何兆ドルも濫費し、何兆ドルも、無益な戦争に浪費した結果、アメリカ経済と生活水準は衰退した。この惨事の責任を負っているネオコン戦争屋が、依然としてアメリカ二大政党を支配している。この狂った戦争屋連中は、アメリカを、アメリカ最後の敗北へと追いやっているのだ。

冷戦を終わらせ、ロシアとの友好を樹立したレーガン大統領と私は働いた。ジョージ・H・W・ブッシュ政権と、ジェームズ・ベーカー国務長官は、合意を守った。しかし、それ以降の全ての政権は、合意に違反した。ネオコンが、いにしえの共和党支配層とレーガン共和党にとって代わった。ネオコンは、民主党の中でも優勢なので、政治上での競合相手は皆無だ。戦争屋がアメリカ外交政策を支配しているのだ。

アメリカの警察は、アメリカ軍が外国国民に対してふるっているのと同じ、いわれのない暴力を、アメリカ国民にふるっている。海外での暴力が、ワシントンが鎮圧しようとした連中の数を膨れ上がらせてしまった。アメリカ国内における警察暴力は、アメリカ国民そのものを敵へと変えつつある。海外と国内での敗北が、ワシントンの未来となりかねない。暴力は暴力を生む。ドミトリー・オルロフは、これを“アメリカのアキレス腱”と表現している。

Paul Craig Robertsは、元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えていた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the WestHOW AMERICA WAS LOSTが購入可能。

記事原文のurl:http://www.paulcraigroberts.org/2015/05/13/hell-unleashed-paul-craig-roberts/
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大政翼賛会、電気洗脳機、支離滅裂報道だらけ。全く見ていられない。

幸徳秋水『二十世紀の怪物 帝国主義』の終わりにも地獄が出てくる。184ページ

黒々とした闇の地獄

  このようにして、初めてわれわれは、不正で、義にそむき、非文明的で、非科学的な現在の世界を改造することができる。社会の永遠の進歩も期待できて、人類全般の福利を完全なものとすることができるのだ。大掃除をせずに、今日の状態を長く放置し、反省することがなければ、われわれの周りはただ百鬼夜行、多くの人々のあやしくも醜い行いがあるばかりである。われわれの前途には、ただ黒々とした闇の地獄があるばかり。

そして、現状は、

アメリカ・ネオコンに支配される属国の、傲慢な、まぬけ傀儡支配者連中が挑発しているのもこれだ。
アフガニスタンに14年間駐留した後、少数の軽武装タリバンに敗北した国の傭兵となって、世界で戦うことになる。8年後、イラクの半分が過激な「イスラム国」の手中にある状態にした国の傭兵になるのだ。敗北した戦争で、何兆ドルも濫費し、何兆ドルも、無益な戦争に浪費した結果、宗主国経済と生活水準は衰退し、膨大な資金を貢がされた属国の経済と生活水準も衰退している。この惨事の責任を負っているネオコン戦争屋が依然として二大政党を支配している宗主国の命令で、属国は戦争法制を整え、日本市場をTPPで全て差し出す。
戦争屋が支配しているアメリカに、この属国は支配されているのだ。

2015年5月15日 (金)

ウオール街改革に対するファスト・トラックの脅威について、ウォーレン議員が正しく、オバマが間違っている理由

2015年5月13日
Public Citizen

オバマ大統領は、彼の議論の多い貿易協定が、第一期政権時の、ウオール街改革という狙いをだめにしかねないことに気がついていないようだ。

幸い、エリザベス・ウォーレン上院議員が、この矛盾と、貿易協定が金融の安定にもたらす脅威を彼に思い起こさせ。先週、大統領の貿易協定の狙いに関する演説で、彼女は“ドッド-フランク[金融危機後のウオール街改革法]を支持し、次の金融危機を防ぐためのしっかりした規則が必要だと考える人々は皆、大いに懸念すべきだ”と述べた。

残念ながら、週末、オバマは、ウォーレン上院議員の懸念をしりぞけ、異論の多い彼の環太平洋戦略的貿易連携協定(TPP)と環大西洋自由貿易協定(TAFTA)を、議会でファスト・トラックで押し通そうとしていることを弁護した。

インタビューのオバマは、この策がウオール街改革を“白紙にもどし”かねないという考え方が全く気にならないように見える。実際それは不安をかき立てる。事実なので。

オバマが、ウォーレン上院議員の懸念を“単なる空論に過ぎない”と退けてからわずか四日後、カナダのジョー・オリバー蔵相が、ドッド・フランク・ウオール街改革法の目玉であるヴォルカー・ルールは、北米自由貿易協定(NAFTA)違反だと主張した。TPPは、金融危機以前の、NAFTAにある金融規制を脅かす多くの規制撤廃策規則を複製するのみならず、そうしたものを更に拡張するのだ。

“有力な法的基盤をもって、この[ヴォルカー]ルールは、NAFTA協定”の条件に違反していると私は確信している、とオリバーは述べている。もし我が国の貿易相手達が、ウオール街改革に対して、明らかな脅しをかけのに、既存のアメリカ貿易協定を引き合いに出しているのであれば、金融の安定に対する、この貿易モデルによる脅威の未曾有の拡張を、TPPとTAFTAで始める理由など一体あるだろうか?

TPPとTAFTAは、史上始めて、アメリカ以外で最大の銀行30行中の19行を含む、世界最大の銀行に、アメリカ金融規制を巡り、アメリカ管轄外の法廷にアメリカ政府を“訴える”権限を与えるのだ。しかも過去のあらゆるアメリカの貿易協定と異なり、TPPは、単に銀行の"期待"を阻むというだけの理由で、新たなアメリカの金融保護政策に、異議を申し立てる権限を、外国銀行に与えることになる。

二つの協定は、ウオール街銀行の助言の下、文字通り金融危機前に書かれた、危険なデリバティブの禁止や、銀行が“大きすぎて潰せなく”なるのを防ぐ政策と対立する条項である、規制撤廃条項をもりこむ予定だ。ウォーレン上院議員や他の議員達が、これらの金融危機前の条項について、昨年12月、TPP締結は“議会や規制官庁が、将来の金融危機を防ぐことを、より困難にしかねない”と、政権に書面で警告した。

しかし、ウォーレン上院議員が、この鉱山中の只一羽のカナリアというわけではない。下院金融サービス委員会の有力メンバー、マキシン・ ウォーターズ下院議員を含む下院の主要議員達が、アメリカの金融の安定f施策に対するTAFTAの脅威に関する同様の警告を発している。200以上の団体の連合である、ウオール街改革推進の旗振り役、アメリカンズ・フォー・ファイナンシャル・リフォームは、TPPとTAFTAの条項が、どれほど常識的な金融保護策に対立しているかについて、繰り返して、詳細を説明してきた。

著名なエコノミストで、元国際通貨基金チーフ・エコノミストのサイモン・ジョンソンは、明確に、ウォーレンの懸念を裏付けた。しかも、昨年の演説で、連邦準備金制度理事会のダニエル・タルーロ理事は“貿易協定の中に、微妙な要求に対する制限を含めるという提案は、主に商売上の利益を配慮して通知される微妙な問題を重視することで、金融安定という利益共有を強化するという上記目標から、アメリカを更に遠ざけることになる。”とはっきり述べた。

しかし、オバマ大統領は、ウオール街改革を後退させようなどと思っていないだろうと、読者は考えておられるのではあるまいか? ファスト・トラックの脅威は、不幸にして、ファスト・トラックは、オバマより長く続くので、オバマより強大なことだ。ファスト・トラックは、オバマの後、誰が大統領になろうと、その人物に、アメリカ国内法が合致しなければならない、金融規制をも含む、更なる拘束力のある協定を追求する白紙の権限を委譲してしまうことにある。今週、ウォーレン上院議員は、オバマに対する反撃で、“もしその [次期]大統領が、ドッド・フランク法の効力を弱める貿易協定を交渉したがった場合、それを止めるのは非常に困難になるだろう”と述べて、この脅威に脚光を当てた。通常の法律によって、ドッド・フランク法をだめにする取り組みでは、上院で60票必要だが、ドッド・フランクをだめにする貿易協定を、ファスト・トラックで成立させるには、単なる過半数で済む。

だが、たとえ更なる貿易協定が、ファスト・トラックという裏口から無理やり押し通されなくても、今問題の貿易協定 - TPPとTAFTA - は多数の懸念の原因なのだ。実際、二つの協定は、過去のどのアメリカの貿易・投資協定より、アメリカ金融規制に対する大きな脅威だ。それは主として、それが初めて、世界でも最も有力な銀行が、悪名高い“投資家-国家紛争調停”(ISDS)制度、つまりアメリカの金融規制に異議を申し立てする、多国籍企業の為の平行する司法制度を利用することを可能にする為だ。

現在の協定の下では、アメリカを除く世界最大の銀行30行が、アメリカの裁判所を迂回して、アメリカ司法管轄外の、三人の民間弁護士による法廷に訴えて、アメリカの金融政策に対する、納税者による補償を要求することはできない。TPPとTAFTAが発効すれば、アメリカ以外、世界30大銀行のうち19行が、イギリスのHSBC(麻薬カルテルの資金洗浄を認めていることで悪名が高い)から、フランスのBNPパリバ(アメリカ経済制裁を逃れていることで悪名が高い)に至るまでが、権限を得るのだ。アメリカ合州国には、こうしたグローバルな銀行の子会社が多数あり、万一、TPPとTAFTAが発効すれば、そうした会社のどれもが、アメリカ金融規制に対し、ISDSで異議を申し立てる基盤として機能する。

新たにアメリカの金融保護策に異議を申し立てる権限を得るであろう巨大銀行の一つに、金融危機の直後に、モーゲージ証券と引き換えに、アメリカ連邦準備金制度理事会から何千億ドルもせしめたドイツの巨大銀行ドイチェ・バンクがある。ドイチェ・バンクのCEOが率いるドイツ銀行協会は既に、“関連するアメリカ当局によって、現在進行中のドッド-フランク法(DFA)実施に関して、非常に多数懸念”があることを明らかにしている。

ISDSの脅威は、仮定のものではない。あるオランダの投資会社、チェコの金融危機の際に、ある銀行を緊急救済しないことを決めたかどで、チェコ共和国に何億ドルも要求した例の様に、金融規制を攻撃するのに、外国企業は、既にISDSを利用しているのだ。外国企業was irked他の銀行は受けたのに、自分が少数の株を保有していた銀行が、政府の緊急救済を受けなかった。三人の民間弁護士によるISDS法廷が、政府に、その企業に、2億3600万ドル支払うよう命じた。

アメリカTPP交渉担当者達によれば、TPPは、これらの規制が、外国投資家に対する“最低限の待遇基準”という特別の保証に違反していることを理由に、アメリカの金融規制に対してISDS訴訟を起こす権限を、外国銀行に与える初めてのアメリカの貿易協定なので、アメリカ金融規制に対するファスト・トラックの脅威も未曾有なのだ。ISDS法廷は、このあいまいな義務を、外国企業の“期待”を阻止しない“安定した予測可能な規制環境”を、政府が維持する様に要求するものと解釈したのだ。 つまり、たとえ政府が金融危機を防いだり、緩和したりしようとしているのであっても、外国投資家が投資した後は、規制を大幅に変えることができなくなるのだ。

そういう見境のない解釈のおかげで、この曖昧な政府義務が、四件中、三件のISDS訴訟が、アメリカの協定の下で起こされる基盤となっており、そこで政府は敗訴している。過去のアメリカの貿易協定と違い、TPPは、この広範で頻繁に用いられる義務に、アメリカ金融規制を新たに従属させることになるだろう。

オバマ大統領は、ウオール街改革に対するファスト・トラックの脅威に関するウォーレン上院議員の警告をはねつけた際、こうした現実には触れなかった。実際、彼はウォーレン上院議員を“全く間違っている”と呼びすてるだけで、先に進みたい様に見える。金融の安定の様な重要な問題が危険にひんしている今、防御的なわさびのきいた警句でなく、議員達の本音の議論を、アメリカ国民は聞く資格があるのだ。ウォーレン上院議員が、この議論をかきたて続けてくれるよう願おう。

記事原文のurl:http://citizen.typepad.com/eyesontrade/2015/05/why-warren-is-right-and-obama-is-wrong-on-fast-tracks-threat-to-wall-street-reform.html
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NPT運用検討会議で広島・長崎見学をいれる、いれないで揉めているらしい。
広島は所要で、長崎は仕事での福岡出張の機会を利用して、見学にいったことがある。
長崎では倒壊した大聖堂、宗主国支援で撤去され、遺跡がないのに驚いた。背景、帰京後、本を読んで知った。ナガサキ消えたもう一つの「原爆ドーム
中近東から技術研修にこられたお客様に、是非とも広島・長崎見学を日程にいれて欲しいと再三せがまれたが、日程がたらず実現しなかった。

広島といえば見たいが見られない芝居がある。『父と暮せば』。
前回公演も見送った。芝居がつまらないからではない。
映画を見た際、涙が止まらなかった経験から、芝居にゆけないだけ。
同時通訳ブースのように周囲を囲った号泣席、作って貰えないだろうか?

現代に生きる若者達の姿を描いた芝居『オールライト』を見た。
受験勉強を強いられる高校生、きつい労働をする青年、あやしい商売の青年。DVから逃げる妊婦等。
考えさせられ、笑わされ、泣かされた。
オールライト、ボブ・ディラン、Don't think twice歌詞セリフから。「大丈夫」の意。
大本営広報部でも、あざとい笑いをとる番組なら、いつでもただで見られる。
『オールライト』のような芝居、電気洗脳箱でも見られるのだろうか?
渡された芝居のチラシ、どれも興味津々。チラシの芝居、
暗い戦争の時代にからむものが多かった。今日の恐怖の会見みなかったが
暗い戦争の時代の幕開きであることは確実。戦争法案ではなく侵略戦争法案。「宗主国の戦争に巻き込まれることは絶対にない。」
ウソはない。「宗主国の戦争に主体的に参加するだけの話。」
昭和天皇レコード録音による玉音放送で、先の戦争、国体を維持して、敗戦。
不思議会見で、敗戦の相手、宗主国侵略戦争本格参加が始まる。ただの奴隷。

何の為の敗戦だったのだろう。「戦死者が怒るだろう」という言い方「後世に生きるものの勝手な後付け」と正論大賞受賞先生はのたまう。彼が何と言おうと、生きて帰った父親、お墓で激怒していることは確実。いや号泣か。

「この道がいいね」と彼が言ったから5月14日は侵略記念日

宗主国大統領の姓Obama、つづりのmをkに、
属国傀儡の姓Abe、つづりのbをpに変えると、実態となるのに気がついた?

そして本題。

大本営広報部・大政翼賛会紙媒体に、このファスト・トラック問題、為替操作を別テーマにして、審議を行われることに再逆転したことが、小さく書かれている。
まるで保険証書の小文字約款。

洗脳したい内容は大声で、伝えたくない内容は小文字で?

この問題、早くも、2013年7月1日という時点で、
ブログ『街の弁護士日記 SINCE1992 at 名古屋』で、下記題目で分析されている。
ISD条項の罠16 究極の武器『公正・衡平待遇義務』
というわけで、その慧眼ゆえ、TPP違憲訴訟の先頭にたっておられる。

急激に展開する状況『街の弁護士日記SINCE1992 at 名古屋』に書かれている。
為替操作禁止法案は国際法に違反する

明日、5月15日、TPP交渉差止・違憲確認訴訟の訴え提起が行なわれる。

【重要なお知らせ】TPP交渉差止・違憲確認訴訟訴え提起のご案内

1 訴え提起

平成27年5月15日(金)14時
14時東京地方裁判所正門前より、訴え提起

2 訴え提起報告会(兼記者会見)

同日16時、衆議院第1議員会館1階国際会議室にて記者会見
(原中勝征元日本医師会会長、山田正彦弁護士、山本太郎参議院議員他予定)

2015年5月14日 (木)

保守党勝利の本当の教訓

Jonathan Cook

2015年5月8日

イギリス選挙での保守党の勝利について、今日語れることは多々ある。決してデービッド・キャメロンの方が強かったわけではない。ともあれ、権力の一部を、少数派の連立相手、自由民主党と分けざるを得なかった彼の前回の政権に比較して、彼は今や、少数ながらも、議会の絶対多数を得たのだ。

保守党が、全有権者のわずか25%以下で、実際の投票者の三分の一を僅かに越える支持しか得ていないにもかかわらず、イギリスの制度の決まりによって、彼は党のあらゆる政策を遂行する付託を勝ち取ったことになる。これは、それ自体で、何らかの意味ある観念として、イギリスは民主主義だ、という考え方を傷つけるのに十分だったはずだ。

しかし、私は、今回の選挙が明らかにした二つの問題に絞りたいと思う。これはイギリス選挙についての話だが、教訓はアメリカの選挙にもあてはまる。

一つ目は、コメディアンのラッセル・ブランドが、労働党党首エド・ミリバンドにインタビューし、その後、ミリバンドを支持して、極左の一部を惹きつけた議論だ。ブランドが、政治体制全体が、元々不完全で非民主的だと主張して、過去18ヶ月にわたって、イギリス政治を揺さぶったことを考えれば、これは大いに驚くべきことだったし - 失望だった。彼は、この制度には、国民にとってなんら正当性がないことを示す一つの方法として、投票にはゆかずに、エネルギーを、違った形の草の根政治に注ぐよう呼びかけていた。ブランドや他の連中は、イギリス二大政党は、現在、イギリスと世界の大半を支配している大企業の権益を代表しているのだと主張していた。

保守党や労働党というレッテルは、イギリスに、ある程度は階級的な政治活動があった頃の紛らわしい名残だ。保守党が、まぎれもない資本家階級の権益を、労働党が、組織労働者の権益を代表していた頃の。しかし、マーガレット・サッチャー指揮下の保守党が、ずっと昔に労働組合の力を破壊した。保守党に助けられ、大企業が彼らの力を蚕食するにつれ、労働党の財政と労働者を組織する能力は消滅し、脱け殻となりはてた。

権力に飢えたトニー・ブレアの下、労働党は、メディア王ルパート・マードックとのファウスト的契約でまざまざと実証されている通り、まさに同じ大企業によって乗っ取られるにまかせた。労働党は、僅かながら残っていた魂を売り払い、「薄めの保守党」となり、その結果、マードックと彼のメディア帝国の支持を得た。

ブランドはこれは理解しているように見えて、我々に必要なのは、1%の権益を代表する二大政党に対する5年毎のいかさま選挙に背をむけることだと主張した。その代わり、人々は、非暴力的政治革命を助長し、権力を取り戻すことが必要なのだ。ブランドの以前の主張を考えれば、ブレアの信条をほとんど取り入れた人物、ミリバンドに投票することに、一体どうして意味があるだろう?

ブランドはその変心を、おなじみの主張を使って正当化した。彼はミリバンドが完全とはほど遠いことは認めたが、それでも彼はキャメロンの保守党と違い、人々の声を聞こうとする姿勢があるので、より好ましい選択肢だ。彼は“よりましな”選択肢だった。

彼の論理の問題は - 信仰に基づく要素は別として - 同じ主張が、最近のどのイギリス選挙にでも使えただろうことだ。現実政治に関与するのを避ける口実だった論理だ。

トニー・ブレア支持者達は、ブレアがイラクを侵略し、最高の戦争犯罪を行った後でさえ、保守党もイラクを侵略していただろう - しかも医療制度や教育制度により大きな損害を与えて、国内でも、もっと悪いことをしていただろうと、いかにも、もっともらしく主張することができた。そこで、よりまし理論によれば、戦犯ブレアに投票することが正当なことになってしまう。ブレアの様な人物は、他の国も破壊しかねず、大半のアメリカ人にとって、到底想像できないような規模の苦難を引き起こすのに、それでも、相手がもっと酷い為、道徳的優位があると主張するのだ。

よりまし理論の間違った論理は、ブレアの例を考えた瞬間に明らかになる。もし、他の連中の方がよりひどいという理由で、究極的な戦争犯罪を行うことが命取りにならないのであれば、有権者は、政治制度に対し、一体どのような本当の影響力をもっていることになるだろう。“左翼”票は、不快さがちょっとだけ少ない資本家の党へと常に引き寄せられることになる。変革は実際不可能になる。実際、時間と共に、大企業が益々大きな権力を集中するにつれ、政治的重心は、実際起きている通り、益々右へと移動してゆく可能性が高い。

更に、ブランドの論理は、ミリバンドが敗北した今、アメリカについては一体どうなるのだろう。もしミリバンドが権力を得ていれば、我々に耳を傾けてくれただろうという確信が我々にあるなら、その確信を彼の後継者にも広げれば良いではないか? もし我々がよりまし理論に満足するなら、ひどさがもう少しましな他の候補者を首相官邸に送り込めるかどうか見るため、次回選挙まで待てば良いのだろうか? 本当の変化を要求する選択を無期限に引き延ばすことが可能になる。

二つ目の点は、キャメロンのマニフェストの核心にある極端な緊縮政策プログラムは、過去数年間、大半の経済学者達によって、完璧に正しくないことが示されてきた。労働者と中流階級から奪い取って、金融エリートに再配分して、国民の圧倒的多数を苦しめるのみならず、長期的な経済の健全さにも大きな害を与えるのだ。言い換えれば、イギリス有権者は究極のマゾヒストのようなものだ。彼らは自分自身を、そして自国の権益を、ひどく傷つけるべく投票したのだ。イギリス人全員、正気でないのだろうか?

もちろん、そうではない。すると、今週の彼らの正気でない選択は、一体どのように説明できるのだろうか? 答えは、アメリカを見据えていたことにある。実際、ブレアは、アメリカに、イギリス選挙で勝利するためには、一体何が必要かを見せたのだ。権力を得ようと願う政党は、まず大企業と、連中のメディア部門を惹きつける必要がある。マスコミが選挙についての語り口を巧妙に支配するので、大半のマスコミを味方につけない限り、どの政党も勝利する見込みがなくなる。例えば、一体何を“争点”にする、指導部や綱領を、どのように見せるか、一体何が、そして誰が信頼できそうに思えるか、等。

ミリバンドの失敗は、ブレアと違って、議会と首相官邸で1%の代弁者となりたいという熱望という点で、いささか不熱心に見えたことだ。あるいは、ブランドが、ミリバンドに惹きつけられたのは、労働党が自分達の党首となるよう仕立てた、大企業の従業員という上辺の下に、依然見えている、ほんのわずかの人間性だったのかも知れない。

イギリスとアメリカで必要な革命は、大手マスコミによる物事の説明から自由になることから始めるべきなのだ。連中の説話は無視しなければならない。信じがたいほど裕福な事業者達や大企業に支配されず、大企業からの莫大な助成(広告という形で)に依存せず、BBCの様に、政府からの資金提供にも依存しない、草の根メディアのほうが、有権者の好みを公正に反映するように、徹底的に見直された選挙制度より、我々には重要でさえある。我々には、自立したジャーナリストが必要で、新たなマスコミの資金調達モデルを要求する必要があるのだ。しかも、我々は、主流マスコミが、自由なメディアとは一体何かという言説を完全に支配している中で、こうした全てをこなす必要があるのだ。

これは壮大な課題だが - 我々自身のイデオロギー的監禁状態の程度を反映しているのだ。政党同様、我々も1%によって、囚われているのだ。我々の知的領域が、すべてを支配する巨大マスコミ複合企業の、新聞、TVやラジオ局、我々が見る映画、我々が遊ぶビデオ・ゲーム、我々が聞く音楽によって完全に制限されているので、我々は異なる世界、異なる経済体制、異なるメディアの様相を想像することができない。想像力の上で、余りに限定されている為、我々の精神が歩き回ることを許されている狭い範囲を仕切る壁さえも見ることができないのだ。

精神病質のマードック帝国から、ガーディアン・メディア・グループという資本主義者まで、マスコミが1%の権益代表である限り、我が国の政治家は、保守党という青トーリー党から、労働党という赤トーリー党までに限定されるだろう。そして我々は隷属状態のままだろう。

Jonathan Cookは、ナザレを本拠とするジャーナリストで、マーサ・ゲルホーン・ジャーナリズム特別賞受賞者。

記事原文のurl:http://www.jonathan-cook.net/blog/2015-05-08/the-real-lessons-of-the-tory-victory/
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筆者、選挙制度改革より、代替マスコミを生み出す方が重要というが、両方だろう。イギリスの選挙にからんで、選挙制度を論じたまともな記事、大本営広報部には当然ない。ネットにはある。

たまたま電気洗脳箱のあの、まずい時間帯番組を見てしまった。

美人アナウンサーが、淡々と上院でのTPPのファスト・トラック権限審議が拒否されたと伝える。横で元宗主国首都支局長がじっと聞いている。

  • TPPとは何か?
  • ファスト・トラック権限とは何か?

の真実について、は絶対に伝えない洗脳大本営広報。見れば見るほど、頭脳にも、精神にも、ふところにも悪いだろう。百害あって一利なし。こういう番組を見続けて、反論を考えるのは体に悪いだろう。

ロシアの‘心’を狙う欧米の戦い:ステロイド常習NGOの末尾に書いたジョン・カーペンターの映画『ゼイリブ』に出てくるテレビ・アナウンサーを思いだす。あの映画では、地球人(実は庶民だろう)を搾取する宇宙人(支配層エリートだろう)が、特殊眼鏡をかけると、骸骨になって見える。特殊眼鏡をかけてみると、アナウンサーは骸骨に見える。ミステリー・あるいは、オカルト二流映画扱いされているのかも知れないが、現実を的確に表現した傑作。

このテーマで、有り難いコメントを頂いた。要点のみ引用させていただく。

今回の○○党持ち上げ発言には、驚きました。失望しました。

中略

限られた時間、わかりきった大本営を見る、聞くなら、有意義な本を読みます。まともな人と話をします。

気になって、評論家氏のブログだかwebだかを拝見したところ、更新を中止するとあった。カルト政党万歳という最後っ屁?彼の著作を読んだ時間が惜しい。

そういう言説を読むのではなく、正解はコメント頂いた通りだろう。

有意義な本を読みます。まともな人と話をします。

先日、文学者の方が、「騙されている?政府支持者の心情を理解するには、大本営広報(その方は、『マスコミ』と表現したように思う)を見聞きする必要がある」とおっしゃったのに対して、「小生、人生短いので、そういう時間的余裕はありません。」と申しあげた。申しあげたかったのはこのこと。

大手マスコミによる物事の説明から自由になることから始めるべきなのだ。連中の説話は無視しなければならない。

大本営広報部がとりあげる著名人発言の例を明治と昭和であげよう。まず明治。

二十世紀の怪物 帝国主義』幸徳秋水著 山田博雄訳 新刊の172ページ。

ところが今や、かのチェンバレンの野心はむくむくと湧き上がり、ピット、ディズレーリの事業を受け継いで、この平和的な大国民を率いて、軍国主義、帝国主義の悪酒におぼれさせ、古来の「武力第一の帝国は滅亡を避けられない」というあの失敗を繰り返そうとしている。わたしはこの名誉ある国民のために残念に思わざるを得ない。

 キップリングとヘンリー

  しかし、功をあせる軍人や政治家、思いがけない利益を得ようとする投機家は、まだしも許すことができよう。だが、学問芸術についての知識があり、国民の精神的教育に無限の責任をもつ文士・詩人が、こぞって武力の増大を唱えるにいたっては、痛嘆の極みである。イギリスにおいて、キップリング、ヘンリーなどはその最たるものだ。

そして、昭和。新刊『日米開戦の正体』孫崎享著 第八章 真珠湾への道に反対を唱えていた人たち の430ページ。

戦争遂行に協力した知識人・文化人。
旧軍人の今井武夫は、軍国路線を進めたのは軍人のみでなく、多くの知識人もそうであったと指摘しています

そういう言辞を丁寧に読んで批判していたら、人生いくつあっても足らない。対策は、読まないこと、見ないことだろう。有意義なブログを読みます。まともな人と話をします。

街の弁護士日記 Since 1992 at 名古屋 2015年5月14日 (木) 記事
TPP 『永遠の忠犬ポチ』の偉大な誤算 明日あがる反TPPののろし

さて、TPPであるが、追い打ちをかける狼煙が明日5月15日にあがる(予定である)。
TPP交渉差止・違憲訴訟である。
誤解される向きもあるようなので、念のために確認しておくが、これは『プロパガンダ』訴訟でも、政治目的の裁判でもない。
70頁を超える訴状で展開された議論は、正真正銘の憲法論であり、勝つために提訴した訴訟である。
提訴後には、ホームページに掲載されると思われる訴状を読んでいただければ、わかっていただけると思うが、TPPは内政全般にわたってグローバル企業が内政干渉するための法体系である。
条約であるから法律に優越する、したがって、日本国憲法体系に変えて、TPP法体系を国政の根幹に据えることになるのである。
基本的人権尊重原則に代わって、グローバル企業の利益の尊重が国家原則になり、国民主権の内実がグローバル企業主権にすり替えられるのである。

Paul Craig Roberts氏、こうした状況を、マトリックスの世界になぞらえている。

『マトリックス』からアメリカ人を解き放つ

アメリカ人をシステムから切り離すことは可能だろうか?

デモクラシー・ナウ!でのマクチェズニー・インタビューを思い出す。
ロバート・マクチェズニー『資本主義がインターネットを民主主義の敵にする』について語る

その中で、上記文章の

信じがたいほど裕福な事業者達や大企業に支配されず、大企業からの莫大な助成(広告という形で)に依存せず、BBCの様に、政府からの資金提供にも依存し ない、草の根メディアのほうが、有権者の好みを公正に反映するように、徹底的に見直された選挙制度より、我々には重要でさえある。我々には、自立した ジャーナリストが必要で、新たなマスコミの資金調達モデルを要求する必要があるのだ。しかも、我々は、主流マスコミが、自由なメディアとは一体何かという 言説を完全に支配している中で、こうした全てをこなす必要があるのだ。

に照応する文章がある。

この国は途方もない人数の有能な人があふれています。この国は有能な人に満ちています。ここで不足しているのは、彼らを支える資金です。素晴らしいメディアの仕事をしている沢山の人々がいる事実は嬉しいことですが、彼らがきちんと食べられるようになって欲しいと思います。家族を持てるようになって欲しいものです。彼らの頭上には屋根があって欲しいですし、昼間の別の仕事や家事の残り時間で、ジャーナリズム活動をするというようなことを無くしたいものです。子供達を寝かせ着けた後、家を掃除し、会社での仕事に行くべく目覚めるよう床につく前、夜11:00に作業する人々が、報道や文化を担っていては、自由な社会は築けません。資金の保障がなければいけません。我々に必要な良いもの、文化、ジャーナリズムを生み出すことが出来る人々が、まともな報酬を得られるようにすべきです。

だから、そういう志のある人々の組織の存続・拡大を期待し、支持することが不可欠だろう。

たとえば、大本営広報部と対照的に、TPPの深層を追っているジャーナリスト集団を

【特集】IWJが追ったTPP問題

岩上安身責任編集 – IWJ Independent Web Journal

2015年5月13日 (水)

RTのポーラ・スライア記者、彼女を逮捕せよとの呼び掛けと殺害の脅しを受け、ウクライナを出国

公開日時: 2015年5月5日 15:51
編集日時: 2015年5月6日 16:34


RT記者ポーラ・スライア。写真はfacebook.com/paula.slier

現地ジャーナリストが、保安機関に、彼女の拘留を呼びかけた後、チェルノブイリ原子力発電所近くの火事を報道していたRT記者、ポーラ・スライアは、ウクライナを出国した。テレビ解説者の中には、このRT記者の殺害を呼びかけるものがいた。

ウクラインスキー・ティジジェニ(ウクライナの週)誌のブロガーでジャーナリストのデニス・カザンスキーがスライアを逮捕しろという呼び掛けをフェースブックに投稿した。

“自衛軍が‘グラド’ミサイルでウクライナ兵士を焼き殺すのを笑いながら報じていたクレムリンのプロパガンダ放送局ロシア・トゥデイ[RT]社員のポーラ・スライアーポーラ・スライアが、ウクライナを自由に動き回っている”と彼は書いた。

“ウクライナ安全保障理事会御中、あなた方は間違っている。グラハム・フィリップスもさえ来られるのだろうか? こうしたごろつき連中は、我が国にいるべきではない”とカザンスキーは書いていた。

フェースブックでのこの主張は怒りのコメントの洪水を引き起こし、このRT記者の殺害を呼び掛けるユーザーさえいる。

多数のウクライナ・マスコミも、フェースブックの書き込みを報じた。

別のウクライナ人ジャーナリスト、アナトリー・シャリーは、スライアに対する非難は、ウクライナ人ジャーナリストがはじめたインチキであることを証明しようとして、カザンスキーのウソと事実歪曲を批判するYouTubeビデオを投稿した。

スライアがオンラインで殺害の脅しを受けたのはこれが初めてではない。2014年9月、東ウクライナの前線から報道した際、脅しを受けた。ドンバス反政府派が、キエフ軍陣地とされるものに、グラト・ミサイルを発射する直ぐそばで、報じながら“ほほえんでいた”と非難されたのだ。

更に読む: 東ウクライナ前線での歪曲と殺害の脅し

だが、ビデオを見ればわかるように、ポーラは、実際、すぐそばで発射されるロケットの轟音にひるんでいたのだ。

交戦地帯で仕事をしてきたポーラは、命に危険な状況を経験していないわけではないが、このような標的攻撃は別だと彼女は言う。 "シリア、アフガニスタンや、イラクで仕事をしてきましたが、危険は別の恐怖でした。例えば、間の悪い時に間の悪い場所に居合わせ、誘拐や爆撃等に直面するという危険です。しかし、ここでは、誰かが自分を捕まえ、傷つけようと意図的に取り組んでいるという恐怖なのです。"

複数の脅迫に直面して、RTのトップ、マルガリータ・シモニャンは、ウクライナ政府に、マスコミ労働者の安全を保証するよう要求している。

“ポーラに対してなされた脅迫は、チェルノブイリ火事の様に重要な話題や、政治と全く無関係の話題を報道して場合でさえ、ウクライナが、ジャーナリストにとって、適切な労働環境ではないことを再度実証することになった。記者が生命の危険を恐れなければならないという事実に我々は大いに不安を感じており、ウクライナ政府に、報道機関に安全な環境を確保するよう要求する。”

ロシアの調査委員会は、約一ヶ月前、ハーバード大学での講演で、ロシア人ジャーナリストの殺害を主張し、後に講演をフェースブックに投稿したウクライナ人政治評論家ユーリー・ロマネンコに対する犯罪捜査を開始した。

ポーラ・スライアは放送局が2005年に設立されて以来、RTで働いている、シリア、リビア、エジプト、パレスチナ、イスラエルやウクライナ等で、様々な紛争を報道している従軍記者である。

2013年、スライアは、世界で最も影響力のある南アフリカ人の一人に選ばれた。

記事原文のurl:http://rt.com/news/255753-rt-correspondent-death-threats/

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マツタケ密輸で大捜査。誰が深刻な被害を受けただろう。

宗主国専用のパスワード無用ATMのしくみをつくって、無制限に貢ぎ続けるだけではあきたらず、さらには医療、教育、公共調達市場、ありとあらゆるものを宗主国大企業に差し出し、しかも兵隊まで、無制限に提供しはじめるという、国民大多数が大いに損害を受ける大犯罪者連中には、なぜ、おとがめがないのだろう。誰でもわかる犯罪だ。

体制に不都合な連中だけ排除するのであれば、かつて小林多喜二を虐殺した組織の復活とさほど変わらない。発言・活動を封じる先にあるものは、物理的処分。辺野古基地建設反対運動をする人々に対する威嚇・弾圧、もうその一歩手前。

戦争保障法制を、安保保障法制と呼びかえる巧妙さ。

自称正論、実質暴論。

  • 戦争は平和だ。
  • 自由は隷属だ。
  • 無知は力だ。

ジョージ・オーウェル『1984年』の中にでてくるスローガン、現代日本そのまま。内容も?

ウクライナ人ジャーナリスト、ウクライナ軍がロシア人記者を殺害するよう提案

ユーリー・ロマネンコなる人物、「ドンバスの状況を報道しているジャーナリストを入念に選んで殺害するよう主張している。ウクライナ軍狙撃兵は「報道」と表記されたヘルメットをかぶった人物を狙って銃撃すべきだ。」と。原文はロシア人を直接威嚇するためだろうか、ウクライナ語でなく、ロシア語で書かれている。紹介記事では、重要部分が英語に翻訳されている。

対ジャーナリスト言論弾圧と、属国の度合いの酷さでは、どちらも世界最先端を行く傀儡両国首脳会談、二人の間で、怪気炎大いにあがるだろう。

ジャーナリストを排除し、軍隊をどんどん投入しましょう、という合意をしてきても驚かない。

2015年5月12日 (火)

ラジオ“リバティー”はファシスト・アメリカのラジオ・ゲシュタポと実態で呼ぶ頃合い

Paul Craig Roberts
2015年5月6日

ラジオ“リバティー”は、ずっとプロパガンダ省だった。かつて、プロパガンダはソ連に向けられていた。現在それは、真実に忠実であることで知られ、尊敬されている著名なアメリカ人に向けられている。

ラジオ・リバティーの最近の標的は、ラジオ・リバティーよりも遥かに広く尊敬されているアメリカ人学者だ。ワシントンの取るに足りないプロパガンダ省における、あらゆる物事と同じで、傲慢さと自らが重要だという誤った考えから、われを忘れているのだ。

ラジオ・リバティーのカール・シュレックなる取るに足らない人物など誰も聞いたことがないが、その人物が、アメリカで最も著名な学者、スティーヴン・コーエンは、“プーチン擁護者”だと呼ばわったのだ。

スティーヴン・コーエン、プリンストン大学とニューヨーク大学でロシア研究の教授をつとめ、ジョージ・ハーバート・ウォーカー・ブッシュ大統領顧問だった。コーエンは、ソ連政府にも尊敬されていた。その結果、ヨセフ・スターリンに殺された主要ボルシェビキで、レーニンのお気に入りの一人、ニコライ・ブハーリンの未亡人を名誉回復するようソ連を説得することができたのだ。ミハイル・ゴルバチョフもコーエンを信頼し、冷戦終結をもたらすのを助けてくれることに疑いをもっていなかった。

私と同様、コーエンも、学業上の評判が、政府プロパガンダ方針とは無関係に、真実を見分け、語ることに基づいていた時代の人間だ。そういう日々は過去のものとなった。

カール・シュレックの様な宣伝やにとって、真実とは、何であれ、ワシントンの狙いに役立つものだ。シュレックは、真実が、ワシントンの狙いと別物であるのを理解することができないのだ。それゆえ、コーエンが真実を語ると、シュレックは、それにクレムリン プロパガンダ方針だというレッテルを貼るのだ。

誰も聞いたことがなく、再び聞くことなどないであろう、もう一人の取るに足りない人物、リン・リュバマースキーは、コーエンは“大量殺人者の代弁者”だと断言した。もし、取るに足りない人物が、プーチンのことを言っているのであれば、プーチンは一体誰を大量虐殺しただろう? 現代の大量殺人者は、ジョージ・W・ブッシュと、オバマであり、明らかにコーエンは彼らの代弁者ではない。

現在、余りに多くの学者の出世が、連邦と大企業の金次第になっており、誰かコーエンの専門分野の学者が、彼を擁護して立ち上がれるかどうか、この先を見ないと分からない。

ロシアとウクライナに対するコーエンの立場は私のものと同じだ。危機は、ワシントンが画策し、民主的な政権を打倒して、ワシントンに忠実な傀儡政権に置き換えたキエフでのクーデターで始まったのだ。ラジオ・リバティーによる公式プロパガンダでは、このクーデターは決して起きなかったことになっている。そうではなく、ロシアが侵略し併合したのだ。情報に通じた人々なら、決してこの浅ましいたわごとを信じるまい。ところが、このたわごとが、真実より優勢なのだ。

ワシントンの権力集団は、スティーヴン・コーエンを沈黙させようとしているが、彼は憤激し、ウソつきどもに向かって中指を立て、真実を語り続けてくれると思う。

記事原文のurl:http://www.paulcraigroberts.org/2015/05/06/time-call-radio-liberty-radio-gestapo-amerika-paul-craig-roberts/
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どこまでもついてゆきます下駄の雪政党、本隊と合意して、悪法推進。それなのに、下駄の雪政党に「がんばってもらいたい」という評論家がおられる。

以前は、本気で、彼の記事を読み、著書も拝読していたが、「下駄の雪政党に期待する」という発言をみて以来、記事を読む気力がなくなった。

とある文学者・芸術家と、大本営広報部・大政翼賛会報道についての話になった。全くかみ合わなかった。

国民を地獄に引きずり込む与党連合支持者が信じ込んで読んでいる大本営広報部・大政翼賛会報道、小生じっくり読む時間も、気力もない。
というのに対し、与党支持者の気持ちを理解するには、大本営広報部・大政翼賛会報道は読む必要がある、というのが、その方の御意見。善意で、正論なのかも知れない。

人生は一度限り。持ち時間は有限なので、気持ちを理解するために、大本営広報部・大政翼賛会報道につきあう余力はないのです。と繰り返すしかなかった。延々つきあっていると、自分の読みたいものを読む時間がなくなるだろう。

局名や、紙名こそ違っても、書いてある内容、しゃべる内容、ほとんど全、ラジオ・リバティーであるものを読んでいたら、人生がいくつあっても足らない上に、頭は豆腐になる、と思う。

幼なじみ連中、政治の話になると、話がおどろくほど通じない。クラシック音楽やカラオケの話題なら大いに通じる幼なじみはいる。最近の持ち歌は「麦の唄」。あまりうますぎるので、一緒にゆかないことにしている。

コーエン氏を、「鳩山元首相」に置き換えると、そのまま通じそう。 大本営広報自体がおかしいのに、大本営広報は、あらゆる組織から46時中垂れ流されるのに、鳩山首相発言や文章を直接読む人の数は圧倒的少数なので、あたかも、おかしな宇宙人扱されることになる。本当に、おかしいのは、彼の発言を理解できない大多数の人々なのに。

ラジオ・リバティー記事、ラジオ放送でなく、テキスト原文を読むことができる。

Once Known As Preeminent Soviet Scholar, Stephen Cohen Now Seen As Putin Apologist

高校時代、ラジオ・リバティーではなく、米軍極東放送?ラジオを聞いたことがある。Eight ten on your dial。内容は率直にいって興味皆無だが、定時ニュースを、無料リスニング教材として利用させていただいていた。局名、変わったようだ。

2015年5月11日 (月)

TTPとTTIP貿易協定:“民主的に選出された政府でなく、大企業が支配する反ユートピア的未来”

Eric Zuesse
Global Research
2015年5月6日

オバマが提案している国際貿易協定が、もし法律として成立すれば、“民主的に選出された政府ではなく、大企業が支配する反ユートピア的未来”をもたらすことになるだろう、と民主的で公平な国際秩序促進担当の国連特別報告者アルフレド・デ・サヤスは述べている。

ひとつ(TTIP)は太西洋両岸の国々向け、もう一つは(TTP)は中国を除いた太平洋沿岸諸国向け(オバマは反中国なので)の二つの巨大貿易協定は、対企業規制を、民主的に選ばれた政府の手から奪い取り、企業自身に任せるものだ。労働条件や環境、有毒な食品や、大気汚染や、他の消費者問題を含む製品安全性の規制が、巨大国際企業によってメンバーが任命される委員会に任されてしまうことになる。委員会の決定が、民主的に選ばれた政府がこれらを支配する権力を奪い取るのだ。選挙で選ばれた国の政府によって課される“煩雑な手続き”は廃止され、国際超巨大企業版によって置き換えられるのだ。

5月4日、イギリスのガーディアンに、デ・サヤスのこの発言が掲載されている。“結論は、こうした協定は、修正し、変更するか、解消されるべきだということです”こうした大企業を支配する人々に対して責任を負う、ある種の大企業が押しつける世界政府の支配権を与えられるので、大企業幹部にとっては大変恩恵がありますが、あらゆる国の国民には広く損害を与るのですから。

オバマは、現在の各国政府の重要な機能を国際カルテルで置き換えることを推進しているが、デ・サヤスはこう語っている。“ポスト・デモクラシーや、ポスト・ローに似たような国際秩序を我々は望んでいないのです”

デ・サヤスは、ガーディアンにこう語った。これらの貿易協定のまさに中心として提案されている委員会は

“国家裁判所の管轄権を逃れ、あらゆる国が、全ての訴訟が、公的で、透明で、責任を有し、上訴可能な、独立した法廷で裁かれることを保証する義務を回避する、くわだてです”

つまり、それこそが、実際こうした協定の動機なのだ。費用は、大企業から消費者や労働者や環境へとつけが回され、大企業投資家の利益は増し、CEOの給与も大きく上がる。実際、アメリカとのTTIPによる経済的影響に関するEU自身の研究は、こう計算している

“EU全体(年間、1190億ユーロ)と、アメリカ(年間、950億ユーロ)が経済的利益を得る。これはつまり、毎年、EUの4人家族家庭の平均可処分所得は545ユーロ、アメリカでは一家庭で655ユーロ増える … 所得増は、貿易が増大する結果だ。アメリカへのEU輸出は28%増加し、更なる1870億ユーロのEU製品とサービス輸出に等しい。全体として総輸出は、EUで6%、アメリカでは8%増える。”

この分析によれば、誰も損をする人はいない。例えば、関税は引き下げられるが、関税引き下げによる国家収入の減少を埋め合わせる為に、国民が支払う所得税や他の税金が引き上げられることはない。決してそんなことはない。逆だ。“得られる可能性のある総利益のうちの80%までもが、サービス貿易と公的調達を自由化することによって、官僚主義や規制が押しつけていた経費を削減することから得られる。”

言い換えれば、EUの研究によれば、製品安全性や環境や労働者の権利に関する政府規制は、とんでもない無駄なので削除し、国際企業自身にこうしたことを処理させることで、より効率的に処理されるのだ。そして“サービス貿易と公的調達の自由化”が“煩雑な手続き”や、国民、有権者が、自国政府に、そのような汚職に対して責任をとらせることができる民主的国家の既存の規制構造下で“公的調達”の購買担当政府幹部が、高給の大企業幹部になることを阻止しているものを削除するのだ、等々。もしこうした機能が国際企業自身の領分となれば、既存の規制や、それを施行する政府職員は、無くすことができる。責任など、言い換えれば、大企業内部の投資家達にとっては、とんでもない無駄だ。彼らには、そんなものは不要だ。彼らは、それと戦っているのだ。彼らは、それに対して戦っているのだ。彼らは、企業経営から、自分達を排除したいと思うかも知れない外部投資家に対する責任さえとりたくないのだ。

EUは、否定的な面には決して触れない。そして連中は“オバマのヨーロッパとのTTIP貿易協定が、ヨーロッパにとって、壊滅的なものとなるだろう、と初めての独自の研究が言っていることにも触れない。”その研究はEUが資金を出したものではなかったので、EUはひたすら無視した。(この協定で、ヨーロッパの国際企業より、アメリカの国際企業の方がより恩恵を受けることさえ彼らは無視した EU自身の研究が計算した結果とまさに逆なのだ。億万長者の大半は共和党員だが、オバマ大統領は、アメリカの億万長者の為、素晴らしいことをなし遂げつつある。) この研究をした経済学者は、研究の為に誰かに資金を貰ったわけではない。時として、このような研究がたった一人の経済学者によって行われることもあるのだ。ただし、所見が賛助組織によって、大々的に宣伝されるので、金を貰った研究の方が遥かに広く流布される。結局、それはプロパガンダなのだ。

2015年1月23日、イギリスのフィナンシャル・タイムズは“ダボス2015: 大企業、環太西洋貿易協定支持を呼びかける”と大見出しで報じた。参加者連中は、もしこれらの協定が成立すれば、祝賀でシャンペンのコルクをポンと開けるだろう。

2015年4月15日、デビッド コーテンが、YES!誌で“地元企業優先を違法にする貿易協定。最新の漏洩で、TPPはもっとひどいことが判明”の見出しになった。最近漏洩された(ウイキリークで)TPPの章、条約の投資の章を彼は共通語で語っている。その主要な条項は、

    地元企業優先は禁じられる。…

    公害垂れ流しを止めるのに大企業は謝礼を得る。[そう:オバマは、大企業が汚染する権利を持つよう要求しているのだ! 条約にあるのだ!! 彼の口先は無視しよう。] …

    三人の[企業]弁護士が、誰が正しいかを秘密法廷で決定する。…

    投機的資金は[政府規制から]自由でなければならない …

    大企業権益は、国益より優先する。…

そして、6つ目の基本的条項だ。“政府が、外国投資家に、受けいれ国の国民や国益に貢献するいかなる義務を要求することも禁じる。”

しかもこれは提案されている文書のわずかの一章に過ぎない。だから、ダボスに出席する億万長者達が、オバマがこの秘密協定を、議会で押し通すのに熱心なのも不思議ではない。(連中の手先が提案されているこの協定草案作成に参加しているのだから、ダボス参加者達は協定に一体何が含まれているのかを知るために、ジュリアン・アサンジの組織は必要ではない。我々にのみ必要なのだ。これで、オバマが一体なぜ、アサンジを、投獄なり処刑なりしたがっているのかという理由が理解できる。)

アメリカ合州国では、議会の共和党はほぼ満場一致で、オバマの貿易協定を支持しているが、議会の大半の民主党員はこれら協定に反対だ。オバマ大統領は、既存のNAFTAや他の既存の貿易協定にある労働者の権利条項を施行してさえいない。NAFTAの下で、労働組合幹部の殺害は禁じられているが、オバマ政権はこれを無視している。4月22日、ハフィントン・ポストは、“AFL-CIOアメリカ通商代表、アメリカの貿易協定の下で、殺人は違反ではないと、アメリカに語るのトルムカ: ”と大きく報じ、AFL-CIO幹部の発言を引用している。

“‘問題はアメリカ通商代表[TPPとTTIPの両方を交渉している同一人物であるオバマのアメリカ通商代表]が殺人を労働の章に対する違反だと考えるかどうかです。それが問題です’と彼女は述べた。‘重要なのは、アメリカ通商代表が、アメリカに、労働に関する暴力は[NAFTAの]労働の条項の法に触れる様な違反にあたらない’と言ったことです。”

オバマは、彼が提案している貿易協定と既存の貿易政策(NAFTAの不履行の様な)への支持を、ほぼひたすら共和党議員に依存している。 唯一の本当の疑問は、議会の民主党が彼の協定を阻止できるか否かだ。アメリカの有権者が、2014年に共和党を、両院の多数派に選んだ時、その結果、オバマが提案している国際貿易協定が成立するのを用意にしたのだ。ハリー・レイドは、上院を支配しており、これらを阻止したが、彼は今や共和党のミッチ・マコネルにとってかわられ、マコネルは上院で、TTIP承認を得ようとしている。今や少数党院内総務のレイドは、阻止するべく最善を尽くしている。彼には、多数党院内総務だった時に持っていた力はない。

とはいえ普通のアメリカ国民の間では、共和党員より、民主党員の間で、TTIP支持が多いように見える。2014年4月9日、ピュー・リサーチ・センターが、条約支持派のベルテルスマン財団が資金を出した世論調査の結果を発表した。“基本的に、支持されているアメリカ-EU貿易協定”という見出しの、世論調査の主な質問はこうだった。

    “Q3 ご存じの通り、アメリカとEUは、環太西洋貿易・投資連携協定、TTIPと呼ばれる自由貿易協定を交渉してます。この貿易協定は、アメリカにとって良いこと、それとも悪いことと思われますか?”

アメリカ合州国では、回答者の53%が“良い”を選び、20%が“悪い”を選び、14%が“良く知らない”を選んだ。(それ以外の大半が“わからない”を選んだ。) 全ての回答者の53%が“良い”と答えたが、民主党員の60%がそう答え、共和党員ではわずか44%しかそう答えなかった。16%の違いは大きい。そこで、どうやら、少なくとも一年前には、一般大衆が“TTIP”と聞くと、人は主に、それはオバマによるものだと考え(その通りだ)、そしてオバマは民主党員(口先以外は、彼はそうではないのだが。しかし議員達は違う。例え大衆は知らずとも、彼らはオバマが民主党員ではないことを知っているの)なので、共和党員有権者では、民主党員有権者より、TTIP支持者の数はずっと少なかった。

一般大衆は、協定を発案し、交渉している人物の名目上の政党で、協定を判断するのだ。これこそが、一体なぜ、議会では、共和党議員がほぼ満場一致で、TTIPを成立させたがっていて、大半の民主党議員が廃案にしたがっているのに、有権者達の状況がまさに正反対であるかという理由だ。民主党員の中では、圧倒的多数が協定を支持しているが、共和党員の中では、協定支持派は極少数だ。その一方、共和党のアメリカ大統領候補全員が、オバマの貿易協定を基本的に支持しており、彼らはひたすらオバマが、よその国々の指導者達に条約調印させるのを加速して欲しいと願っている - 彼にそうする権限すらあるかのごとく。

もしTTIPとTPPが成立して、法律になれば、オバマケアや、他のあらゆるものより、それがもたらす途方もない世界的な政治的変化ゆえに、歴史家達が、これらの国際貿易協定で、オバマを記憶に留めるようになるのはほぼ確実だ。そして恐らく、オバマは、世界標準として、独裁制を復活させ、民主主義を終焉させるのに、あらゆる歴史上、他の国々のどの指導者がしたより、ひどいことをすることになるのだから、アメリカ史上最悪の大統領として広く見なされるようになるだろう。

これらの貿易協定が“民主的に選出された政府ではなく、大企業が支配する反ユートピア的未来”をもたらすだろうというアルフレド・デ・サヤス発言を証拠がしっかり裏付けている。彼の発言は不安をいだかせるが、彼自身は決して人騒がせな人物ではない。

デ・サヤスは、提案されている国際貿易協定について“報告する”責任を負った国連幹部職員だ。オバマが提案する協定が成立する可能性が高まるにつれ、そうした協定の意味するものが何であるのかについて、彼は次第に強く主張するようになっている、民主的な世界政府に向かっての漸進的な進化という国連設立時の構想は、今、突然強引に可決されようとしているするものに似て、包括的なものだが、ファシスト的でなく、民主的なのだから。それゆえ、オバマの構想に似ているのでなく、大いに対立する。4月23日、ロイターは“国連専門家、秘密の貿易協定は人権を脅かすと語る”という見出しで報じたが、デ・サヤスはそこまで直接的ではなく、ずっと慎重に発言している。彼はこう語っている。

“労働組合、環境保護団体、食品安全運動団体や医療専門家を含む、主要な利害関係者団体をその過程から排除している貿易協定の交渉を巡る秘密主義を懸念しています”

調査ジャーナリスト、歴史研究者のEric Zuesseは新刊「彼らは全然違う: 民主党対 共和党の経済実績、1910-2010」および「キリストの腹話術師:キリスト教を生み出したイベント」と「封建主義、ファシズム、リバタリアニズムと経済学」の著者。

記事原文のurl:http://www.globalresearch.ca/the-ttp-and-ttip-trade-agreements-a-dystopian-future-in-which-corporations-rather-than-elected-governments-call-the-shots/5447643
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裸電球に一番近い夏」という芝居を見た。現役高校生27人出演。

昭和18年(1943年)8月、とある山村に移動演劇団こだま 隊がやってきた。村の人々にとっては劇団がくることが唯一の楽しみであり、この日の舞台も大きな感動とともに幕を閉じる。それから毎年訪れるたびに劇団や 村の状況にも変化が見られ、そして3年目の夏がやってくる…。

3年目の夏には、敗戦。
国体の為、戦意高揚芝居をして回っていた移動演劇団は、どうするのか?

芝居を見ながら思った。
国体の為に、戦意高揚活動していた官僚・大政翼賛会は、どうしたのか?
国体に入れ代わった宗主国の為に、自由と民主主義の戦意高揚報道を続けている。大本営の都合にあわない活動はしなかった官僚・大政翼賛会は、宗主国の都合にあわない活動はしない。

海保、陸上で強制排除 弁護士「違法な暴行」 海保は否定

山田元農林水産大臣が、当時のマランティス通商代表補に、TPPについて質問すると、米韓FTAの内容。それ以上のものを求めます」と答えたそうだ。『TPP秘密交渉の正体』84ページ。従って、FTAあるいは、TPP効用のありがたさ、韓国を見ればわかる。

米韓FTAとその後・・・国民なき「国益」に怨嗟の声 大企業優先・農業・中小企業は犠牲
・価格暴落 農家の悲鳴
・公共事業もISDに
・労働者を抑え込む
・大企業が特許権を乱用
・自殺労働者の悲鳴が・・・

風が吹けば、桶屋式に言うと、TPPになれば、

  • GMO食品かどうか判別できない仕組みで、GMO食品の売上を拡大する。
  • GMOで病気になると、医療保険制は破壊されていて、高額請求される。
  • 高額医療にかかるれるようにするには、高い民間保険に加入しなければならない。
  • 高額医療費が払えない場合には、個人破産するしかない。
  • 破産しても、志願兵になれば、民間保険に加入させてくれ、食品由来の病気なら医療を受けられるようになるのかも知れない。
  • 志願兵は、地球の裏側に派兵され、命や、四肢を失う危険が高まる。

少なくともこの国、確実に、大企業が支配する反ユートピア的未来になると考えるのが、大本営広報ではなく、被害だけ受ける一般庶民の理解になるだろう。

「岩上安身による北海道がんセンター名誉院長氏インタビュー」(前半)
テーマはTPP、モンサント、ネオニコチノイドについて。

宗主国参勤交代で、TPPと軍事貢献をお約束した人物、今度は遥々ウクライナにでかけて、属国首脳会談を予定している。

世界標準として独裁制を復活させるのを幇助し、民主主義を終焉させるのに、あらゆる歴史上、他の属国のどの指導者がしたより、ひどいことをすることになるのだから、やがて、現首相は日本史上最悪の首相として広く見なされるようになるだろう。

中国・北朝鮮の脅威が不安だといって、TPPで日本市場全てを差し出し、オスプレイを大量購入し、辺野古基地を大規模なものにして、万一、ウクライナやら、ジブチに兵站活動に派兵することになると、日本周辺の防衛は手薄になるだろう。すると、もとの中国・北朝鮮の脅威は、一体どういうことになるのだろう?

中国問題、TPP、辺野古といえば、

2015/05/04 【岩上安身のツイ録】5月9日(土)「ロックの会~IWJ NIGHT」への誘い――中国の実像、TPP、辺野古新基地建設の3つのテーマを取り上げます!

2014/10/23 「TPPはグローバル企業による侵略、国家の乗っ取り」〜TPPの違憲性ついて岩月浩二弁護士に岩上安身が聞く

【特集】IWJが追ったTPP問題

岩上安身責任編集 – IWJ Independent Web Journal

TPP交渉差止・違憲訴訟の会

多数の関連記事を翻訳している。お時間があればどうぞ。

TPP関連主要記事リスト

2015年5月10日 (日)

TPP、TTIPとTISA: オバマの“秘密”国際貿易協定“ファスト・トラック”に対するマスコミの不実表示

Eric Zuesse
Global Research
2015年5月7日

保守派、リベラル派双方の‘ニュース’メディアいずれもが、アメリカのバラク・オバマ大統領が提案している国際貿易協定、提案されている、これらの巨大な協定、ヨーロッパとのTTIP、アジアとのTPP、そしてTISA(新サービス貿易協定)の比較的ささいな上辺の特徴である、単に、関税引き下げや、国家による保護貿易主義を弱めることが、あたかも、その狙いであるかのごとき不実表示をしている。オバマによって提案されているこうした貿易協定の全てが、実際は、現在は個々の国々の規制・司法当局が持っている権限、つまり国際企業を支配しているごく少数のグローバル億万長者ではなく、自分達を選出した国民に責任を負う民主的な政府が持っている権限を、国際企業の委員会に移譲させることが狙いなのだ

この不実表示の典型例は、5月6日付けのハフィントン・ポストのライアン・グリムと、アマンダ・ターケルによる記事だ。見出しは“クリントン選挙事務長、貿易協定について語る:‘それを片づけることができるだろうか?’”だ。記事は言う。“もしTPA [ファスト・トラック貿易促進権限]が成立しても、議会は、まだ完成していない最終草案を吟味する為、60日間の猶予が与えられるので、問題は片づかない。”この表現は、ファスト・トラックが成立しても、ファスト・トラック扱いを受けた貿易協定が、議会を通過しそこねる可能性があるような印象をあたえるが、そのようなことはかつて起きたことがない。

例えば、もしも“ファスト・トラックが成立した”“法案は廃案になった”という二つの表現の両方に該当するものをグーグルで検索すると以下の表示がでる。“‘ファスト・トラックが成立した’‘法案は廃案になった’に該当する結果はありません。”

一体なぜそうなるのかという理由は、パブリック・シチズンが刊行した本『ファスト・トラック貿易権限の興亡』の中で説明されている。ファスト・トラック貿易促進権限(TPA)は、ニクソン大統領によって、あるものを回避する為に、作り出されたと説明している。連邦の長、大統領への過大な権力集中による独裁制の出現を防ぐ為(独裁制は、ニクソンが実現したい目標だった)、アメリカ憲法がおこなった配慮、アメリカの条約締結権限を、勢力均衡の枠組み上、議会に置いたことを回避するためだ。この本は、TPAが、ニクソン以来、常に、単にアメリカ国内のみならず、世界的に、超巨大企業に益々多くの経済に対する支配力を与える為に利用されてきた様子も説明している。

ニクソンがホワイト・ハウスにいた時以来、彼のファスト・トラックTPAは、わずか16回、適用されただけだが、それでも、何百もの自由貿易協定が、その間、ファスト・トラック貿易促進権限のいかなる必要性も(適用も)必要とせずに、議会で成立してきた。一体どうして、そしてなぜ、そうだったのか、そして国民は一体なぜこの極めて重要なことを知らないのだろう?

TPA、あるいは“ファスト・トラック”と呼ばれるものは、こうしたごく稀な貿易協定に、少なくとも、成立前に、協定を改定しようとしなければ、典型的な議員達の議席を失わせるような条項が含まれている為、伝統的な、十分に合憲的な手法では、決して議会を通過できないような貿易協定を、議会で押し通したいと、大統領が思った時にのみ利用される道具なのだ。言い換えれば、ファシズム的な、あるいは途方もなく超巨大企業寄りの貿易協定だけが、議会を通過するために、TPAを必要とするのだ。それがニクソンが、TPAを始めた理由だ。彼がTPAはそう機能をしてくれるだろうと想定していた通りに機能する。

議会で、TPAに賛成投票することは、ファスト・トラック扱いされようとしている貿易協定に賛成投票することに等しい。そして、TPAに反対投票することは、その貿易協定に反対投票するのに等しい。

大統領がファスト・トラックを提案し、ファスト・トラックを基に成立させたがっている彼の貿易協定が、政治的に実にひどいしろものである場合、議会は、そうしなければ、多くの議員生命を終わらせるであろう貿易協定を“ことを順調に進ませるため”のファスト・トラックさえも成立させようとするまいということになる。ファスト・トラック法案は静かに死ぬのだ。(そうなる前に、ロサンゼルス・タイムズは大見出し記事“クリントン、敗北の危険を冒すより、貿易法案を引っ込める”を載せ、共和党はそこで、それを復活させようとしたが、そうはできなかった。)

このハフィントン・ポスト記事は、彼女の元ボスたるバラク・オバマのファスト・トラックに対し、賛否を明らかにしようとしないビル夫人、ヒラリー・クリントンを苦境から救い出そうとするものであり、このハフィントン・ポスト記事は、単に速記的に、そして無批判に、大統領選に向けた彼女の選挙活動の、この件に関するPRなり、プロパガンダなりを伝えただけだ。例えば、ヒラリーの選挙事務長であるジョン・ポデスタに関し、記事は、こう書いている。

“彼に近い筋によれば、ポデスタは、貿易推進権限、つまり、TPAを巡る戦いについて言及したのだと言う。‘ファスト・トラック’として知られる、TPAは、環太平洋戦略的連携経済協定TPPの様な貿易協定を、順調に進ませるだろう。もしファスト・トラックが成立すれば、議会は、貿易協定について論じるのに60日間を与えられ、改訂する機会は皆無で、賛否投票をする。情報筋は、特にクリントンではなく、民主党全体として、この問題が如何に複雑かという文脈で、ポデスタは更に語っていると言う。…

“ポデスタの悲嘆は、単純な政治的計算によるものだ。大規模な貿易協定で得られる何らかの恩恵は、あったとしても、長い間あきらかにならず、一方、政治的な代償としての頭金は、前払いしなければならないのだ。”

この説明は、この貿易協定が、あたかもアメリカにとって、長期的には得策ながら、現状では不人気なものであるかのごとく表現している。ところがそれは間違いだ。真逆だ。

記事には更にこうある。

“著書『難しい選択』の中で、クリントンは、アメリカ合州国は‘フィリップ・モリスが、既にオーストラリアでしようとしている様な、アメリカ企業を含め事業権益が狙っている、彼らや、彼らの投資家達に、国の環境や健康規制を弱めさせる為に、外国政府を訴える権限を与えるような一部の条項は避けるべきだ’と書いて、貿易協定の主な要素に関する懸念も表明している。

広く貿易協定として喧伝されているが、協定の大半は、規制緩和を意味することが多い、異なる国々の間での‘規制の調和’を見いだそうというコーポレート・ガバナンス問題を扱っている。

そもそも、こうした実際、超大企業向け、あるいはファシズム的な貿易協定に対するヒラリーの実績や、そうしたものに対する彼女の実績がどうであったかに関する彼女のウソについても、既にこれまでに沢山書かれている。だから、我々は既に彼女はそういう協定を支持しているが、彼女はそうでないと言っているのを知っている

その次に、“異なる国々の間の’規制の調和’は規制の緩和を意味することが多い”という言葉は、規制の強化を意味する場合もあるのだから、問題の不実表示だ(クリントン選挙キャンペーン組織から彼らに手渡されたプロパガンダには、それが含まれていなかったので、ジャーナリストは言及もしていない)。だから、ここで本当に問題なのは、そうではなく、この重大な条約を締結する権限が扱われる方法と、一体何の目的で、一体誰の狙いの為かということなのだ。

単にラベルだけ‘民主党’の裏切り者大統領や、大統領候補者(クリントンやオバマの様な)を誇大宣伝している民主党寄り宣伝屋のプロパガンダとは逆に、そしてまた、裏切りイデオロギーや、保守主義、自身(実際は、この種の貿易協定を後押ししている、そしてそれが、一体なぜ議会の共和党が貿易協定を愛しているかという理由なのだが)を誇大宣伝している共和党寄り宣伝屋のプロパガンダとは逆に、ここで問題なのは、‘公平な競争の場’を進めたり、‘貿易保護主義’を緩和させたりということではなく、人間社会の未来が、国による民主主義になるのか(いつの日にか、一つの世界的民主的連邦政府へと発展するかしないかは分からないが)、あるいは、そうではなく、むき出しの国際ファシズム、国際企業を支配する、ごく少数の人々に支配される世界政府になるかどうかなのだ。お互いに事業を行う民主的な国々の世界になるのか、そうではなく、給与を押し下げ、環境を破壊し、食べ物に毒物をいれたり等々で、あらゆる土地、あらゆる国の人々を押しつぶす、極少数の人々の富みを増やすための国際カルテルの世界になるかだ。

未来が世界ファシズムになるのか、それとも、そうではなく、何か民主的なものになるかを、その結果が決定するのだから、これは現代のあらゆるニュースの中で最も重大だ。これほど重要かつ急を要する、正確で、洞察に満ちたニュース報道が必要な話題など他にない(今やファスト・トラックが議会の最優先事項なので、急を要するのだ)。

特権階級は既に、あらゆる‘アメリカの’‘報道’機関を支配している。そこで、ハフィントン・ポストの様に比較的まともなメディアでさえ、そしてこの‘ニュース’‘報道’をした二人の様なそうした企業の比較的まともな社員達でさえ、不幸にして、単なる速記とプロパガンダを‘ニュース’として通じさせてしまう 本来はそうではなく(こちらの様に)本物のジャーナリストとしての難題、詐欺行為の暴露だ。

ある時点までは、ある政治家が何を言っているのか報じるのは結構なことだが、その政治家が人を惑わせることや、むき出しのウソを言い出した点を越えた後はそうではない。この点から先は、本物のジャーナリズムは調査報道ジャーナリズムしかない - 例えばここのような。

ところが調査報道ジャーナリズムは、最大のスキャンダルをもっぱら無視しているが、これは‘アメリカの’‘自由な’報道にはびこっている堕落だ。これは危なすぎて、触れられない話題なのだ。これはリベラル派(fair.orgmediamatters.org)にも、保守派(aim.orgmrc.org)のマスコミ監視団体にさえも無視されている。‘ジャーナリズム’は特権階級に所有されており、ジャーナリズムが正直になることを望む特権階級は皆無なため、この問題はジャーナリズムの孤児なのだ。特権階級は、そうではなく、正直なジャーナリスト首にしたがるのだ。ジャーナリストは、その職を維持したいだけなのだ。

調査ジャーナリスト、歴史研究者のEric Zuesseは新刊「彼らは全然違う: 民主党対 共和党の経済実績、1910-2010」および「キリストの腹話術師:キリスト教を生み出したイベント」と「封建主義、ファシズム、リバタリアニズムと経済学」の著者。

記事原文のurl:http://www.globalresearch.ca/obamas-tpp-and-ttip-how-the-media-misrepresent-fast-track-secret-international-trade-deals/5447839
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大本営広報、電気洗脳箱で、オバマ大統領が、日本の農産物やワインの税金が高い。TPPで、アメリカ農業は恩恵を受けると演説する場面を垂れ流してくれた。

より正確には、「アメリカの大規模農業」で、その結果、日本の農家は壊滅的打撃を受けるだろう。

大本営広報、あとは、せいぜい米の話題で、売国奴の一人が、日本にとって十倍重要だと怒ったという余りにいい加減なヨイショ報道。

もちろん、大本営広報紙媒体も、電気洗脳箱も、

これらの巨大な協定、ヨーロッパとのTTIP、アジアとのTPP、そしてTISA(新サービス貿易協定)の比較的ささいな上辺の特徴である、単に、関税引き下げや、国家による保護貿易主義を弱めることが、あたかも、その狙いであるかのごとき不実表示をしている。

大本営広報の虚報が言う、農産物関税が問題なのではない。宗主国の公文書にしっかり明記されている。大本営広報は、知っていながら、無視している。

2013年3月 8日(TPPでの)アメリカの狙いは、関税よりずっと重大な邪魔者であり続けている非関税施策を日本に解除させることにある 米国議会図書館議会調査局文書

そして、日本の医療も、大切な破壊標的。重要な金づる。

2013年9月18日「TPPと医療」について

2013年2月21日
TPPは日本国憲法違反 第44回 TPPを慎重に考える会 勉強会

大本営広報部、この記事にある恐ろしい本質は決して報じない。イエメンや、シリアや、アフガニスタンやイラクの庶民は、雨あられのようなクラスター爆弾やら、砲弾やらに年中攻撃されている。この国では実弾は落ちてこないものの、我々は、電気洗脳箱の電源をいれれば、配達されるスーパー・チラシ包装紙を開けば、とんでもない不実表示に週7日間一日24時間、絶えず洗脳攻撃されている。

二大政党なるもの、イギリス、アメリカでみる通り、実質同じものを人工的に、違って見せているだけ。この属国でもそうだった。豪腕政治家の活躍で小選挙区制度が導入されていなければ、これまでうまくは、日本文化、破壊できなかっただろう。

2007年9月27日 アメリカ:一党独裁国家

ジャーナリズムは特権階級に所有されており、TPPに関して、大本営広報部、当局発表の日程やら希望的観測以外の情報を徹底的に報道管制している。

ジャーナリズムの孤児であるこの問題を知るには、特権階級に所有されていない、正直なジャーナリスト集団にたよるしかない。

2014/10/23 「TPPはグローバル企業による侵略、国家の乗っ取り」〜TPPの違憲性ついて岩月浩二弁護士に岩上安身が聞く

【特集】IWJが追ったTPP問題

岩上安身責任編集 – IWJ Independent Web Journal

TPP交渉差止・違憲訴訟の会

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TPP関連主要記事リスト

2015年5月 9日 (土)

ヨーロッパ中でGMO食品を広めようと奮闘するバラク・オバマ大統領

Eric Zuesse、2015年4月29日水曜 - 10:09投稿
Eric Zuesse

GMOや他の "遺伝子組み換え食品"は表示するという選挙公約にもかかわらず、その座についたバラク・オバマ大統領は、世界の食糧供給を乗っ取り、危機にさらす巨大農業関連企業、不当利得者モンサントに支配される卑屈な人物となったままだ。彼が秘密裏に交渉している、いわゆるTPPとTIPP "貿易協定"は、全地球規模で反GMO法規を決定的に阻止し、世界の食糧供給を、彼の破廉恥な選挙運動資金献金者連中のなすがままにするだろう。

ヨーロッパ中でGMO食品を広めようと奮闘するバラク・オバマ大統領
by Eric Zuesse

“...オバマの貿易協定は、これらの重要な問題に対する国家権限や基本的な国家主権を、国際的パネルが行う決定によって置き換えるよう提案している”

バラク・オバマ大統領の巨大国際貿易協定 - ヨーロッパではTTIP、アジアではTPP推進運動を阻止している主要な障害は、他の国々が自国国境内で、販売を許す食品が安全か危険かを、自分で決める自由を欲しがっていることだ。

オバマ政権は、そういう自由を持てる国などないと主張している。実際、参加国の全てが責任と権限を奪われるのだ。オバマの貿易協定は、これら重要な問題に対する国家権限や基本的国家主権を、国家ではなく、こうした問題に自らの利益が絡む国際企業がそのメンバーを任命する国際的パネルが行う決定によって置き換えるよう提案しているのだ。消費者達は無視されることになる。提案されているパネルに代表はいない。どこの国の政府も代表がいるわけではない。それどころか、そうした主権は、こうした大企業を支配し、収入を得ている億万長者達の一家に移譲される。

4月24日、金曜日、AFP 見出し“アメリカは、EUがGMO輸入可否を各国まかせにすることに反対であることを強調”という見出しで、"金曜、アメリカ合州国は、環大西洋自由貿易協定に関する二国間交渉の後、加盟諸国が遺伝子組み換え品の輸入を阻止することを認める新たな欧州連合の計画に反対していることを強調した”と報じた。

ウオール街銀行家で、昔からの大統領の親友である、オバマ大統領の通商代表マイケル・フロマンは、4月22日、国際パネルが至る所で販売することを承認する遺伝子組み換え作物(GMO)の自動的承認から、個々のEU諸国が“離脱”するのを許すことを、EUが認めようとしていることに“非常に失望した”と述べた。更に、フロマンの補佐官は、アメリカは、ヨーロッパ自身の科学者達によって安全とされた製品を、EU加盟諸国が禁止するのを認める提案を拒否すると述べた”彼はそこで、科学論文の半分はGMO食品が安全であることを認めているとしている。ところが、こうした論文は、GMOを製造し販売する企業によって作成されたものだ。GMOに関する科学論文の残りの半分 、GMO産業とは別個に作成されている半数は、GMO食品が安全であると判断してはおらず、まさにその逆なのだ。アメリカ通商代表は、これらの論文を無視している。

“...特許の大半はアメリカ企業が保有しており、アメリカ政府は企業が特許を保有する製品を販売するのを妨害したくないので、アメリカ合州国は、GMO食品を規制しない....

2009年7月8日、“科学者達、GMOの危険を警告”という見出しで、AFPは、インターナショナル・ジャーナル・オブ・バイオロジカル・サイエンスで、世界的に著名な科学者達が共著した記事は“農業GM企業や評価委員会は、GMOと農薬の副作用を意図的に見逃している”と報じ、付随する研究“どのようにして、GMO、農薬や化学薬品の亜慢性、および慢性の健康への影響が無視されるのか”では、“癌やホルモン病や、免疫、神経や生殖器系の病気の初期兆候に対する重大な過小評価”を見いだしたと報じた。

特許の大半は、アメリカ企業が保有しており、アメリカ政府は企業が特許を保有する製品を販売するのを妨害したくはないので、アメリカ合州国GMO食品を規制していない。従って、アメリカ食品医薬品局は、自社GMO製品の安全性に関するGMO生産業者の説明を額面通りに受けとるのだ。オバマ大統領は、他の全ての国々に、GMO食品を売るよう説得し、アメリカの貿易を促進したいのだ。彼のTTIPとTPPは、そうした企業のGMO食品や、そうした企業の製品ラベルが、成分の一部、あるいは全てが遺伝子組み換え作物であることについて触れないことを認めるGMO産業に支持されている。

GMO作物の主要な利点の一つは、それが、自然な作物を枯らす除草剤の使用に耐えられることだ。(GMO種子生産者は、農薬や除草剤も販売している。こうした企業は化学製品会社であり、彼らにとって、GMOは相補的、あるいは、相乗効果のある製品系列だ。例えば、有名な除草剤“ラウンドアップ”は、それに耐えられるGMO種子を生産するモンサントの製品だ。) もう一つの利点は、食品は見かけも、香りもより長く新鮮であり続けられ、そこでも製造コストが引き下げられ、しかも消費者は、食品が実際には古くなっていることさえわからなくなる - こうした食品は、生産により費用がかかる非GMO食品と競合しており、より安い価格によって、それらを市場から駆逐し、食料生産が、益々モンサント、デュポンやダウ・ケミカル等のGMOメーカーに依存するようになる。より安い価格は目に見える。品質の悪さは目に見えない。これは、特権階級は全ての儲けを得るが、大衆は犠牲だけを負わされる底辺への国際‘競争’だ。

独立した食品科学者達による最近のニュースが“食品医薬品局の製品安全宣言は、国をまたしても誤った方向に導く”と大々的に報じられた。これにはGMO食品が、人間の健康に危険で有害であることを認めている、多く最新科学論文への言及もある。

国際的分析“GM作物規制の比較評価" が、2013年、学術雑誌エンバイロンメント・インターナショナルに掲載されたが、それは、"二本鎖RNAを生み出すGM製品のリスクを、規制機関は十分に評価していない。結果として、それらが使用許可、商用化される前に、二本鎖RNAを生み出すGM生物の安全性を、適切に評価する手順を我々は推奨する”といって終わっている。オバマ政権は、そういうことが起きるのを防ごうとしている。そして連中が提案しているTTIPとTPP国際貿易協定は、この目標を実現する上で、極めて重要な要素なのだ。アメリカ合州国では、GMO生産者達は自主規制する権利が認められており、万一、TPPとTTIPが法案とし成立するようになれば、この慣行が全世界の標準的慣行になるのだ。

アメリカ政府は、アメリカの企業が、アメリカ合州国国内で、その製品を販売するのに依存しているのと同様の規制解除政策を他の国々に広めようと躍起になっている。4月25日、金曜日、主要なアメリカ上院委員会が、フロマンのアジア諸国とのTPP貿易協定承認をアメリカ上院で押し通すのを助ける“貿易促進権限”法案を承認した。世界中のGMO作物に関する規制慣行の要約は、こちらを参照。個別の州が、特定の食品成分がGMOなのかどうかのラベルや表示を要求する自らの規制を制定するのを認めるバーニー・サンダーズ上院議員が提案した施策(連邦政府は、そのような提案を検討することを否定しているので)に対するアメリカ上院の投票結果に関する議論はここにあるが、進歩派とされるアメリカ上院議員達の一部さえもが、この規制法案に対し、GMO産業側に投票していることを示しており、提案は71対27の票で否決された。アメリカ下院は、上院よりも一層保守的だから、これはモンサント議会とさえ呼べるだろう。サンダーズ法案に賛成した27人のアメリカ上院議員のうち、24人が民主党議員で、2人は無所属で、1人が共和党議員だった。43人の共和党議員と、28人の民主党議員は反対票を投じた。オバマ政権は、GMO産業によるアメリカの食品供給に対する自由な支配を継続させる為に、この法案に反対するロビー活動をした。

2008年、大統領選挙の際、バラク・オバマは言った。"アメリカ人には、何を購入しているのかを知る権利があるのだから、購入する食品が遺伝子組み替えであれば知ることができるようにしよう。”ところが大統領の座を勝ち取るやいなや“新大統領は、食品問題において絶大な権力を振るう連邦政府機関、農務省と食品医薬品局の重要な役職にモンサントの連中を押し込んだ。”フォックス・ニューズ等の共和党マスコミ機関は、彼をマルクス主義イスラム教徒だと批判したが、実際、彼はこれや他の多くの問題に対し、共和党のジョージ・W・ブッシュ政権の政策を継続する政策を実施していただけだ。ところが、実際オバマがいくら右寄りであろうとも、共和党マスコミでは‘左翼’であるかのように描き出される。しかも現在でさえ、圧倒的多数の民主党支持有権者は、大統領としての彼の行動を是認している。彼が常に彼らにウソをいい続け、アメリカ最高裁に、国政レベルのみならず、ありとあらゆる州で、政治でウソを言うことが、ずっと自由のままでなければならないと主張する法廷助言者意見書さえ提出したのに、彼らはいまだに彼の言辞を信じているのだ。結果として、アメリカ合州国には、巨大国際アメリカ企業に対する、有効な反対勢力は存在しない。(そして、共和党支配下の最高裁による、2010年のシチズンズ・ユナイテッド判決のおかげで、今や大企業は、事実上、株主の資金を、政治家買収に使う無制限の自由を享受している。)

ヒラリー・クリントンは、GMO産業の強力な支持者であり、それに対するリベラル派の反応は、オバマが2008年に大統領に立候補した際にしたのと同様、この件について、自分達が聞きたい言辞を弄してくれと思っているのだ。言い換えれば、オバマが有権者達にしたように、もし彼女が連中にウソだけを言ってくれれば、彼女を大統領にするために連中は選挙運動をするのだ。リベラル派が要求しているのは言辞だ。ところが、彼女がそう言っても、財政援助者達が、彼女がそうするよう望んでいることを行う上で、立派な実績が彼女にはあるので、大統領選挙戦に資金を提供している業界は心配などしない。アメリカ国民が政治家が自分達にウソをついても気にせずにいる限り、国民に対するウソは、公職を勝ち取る為の方法であり続けるだろう。特にアメリカ国際企業が、今や共和党が支配するアメリカ最高裁によって、アメリカ政府を金で買収する‘言論の自由’の権利を認められていることを考慮すれば。そして、最高裁が、政治的なウソも、憲法上保護される言論だと裁定した以上、こうした広告は真実である必要すらない。もしアメリカ国民が、正直など大切だと思っていないのであれば、アメリカ国民が自国政府の正直さを大切と思っていないのであれば、おかげで全く責任を問われずに済むアメリカ大企業が、連中の望むあらゆるアメリカ政府を買収できるのだから、正直な政府など得られるはずがない。政治的にウソを言うことに対する法的懲罰は皆無だ。従って、もしそれに対する政治的懲罰もないならば、アメリカはウソとウソツキ連中によってのみ支配されることになる。それは“ファシズム”と呼ばれるべきではないだろうか?

“オバマケアでさえ、そしてほかのどれであれ、TPPとTTIPほど、署名して法律として成立させるのにが、オバマにとって重要な問題は、かつてなかった。”

いつも進歩的な、オハイオ州選出のシェロッド・ブラウン民主党上院議員(エリザベス・ウォーレンと、バーニー・サンダーズと共に、オバマが提案している国際貿易協定に対する、三人の主要な上院での反対者達の一人だ)によれば、オバマ大統領は、これらの条約を押し通す為の“ファスト・トラック貿易推進権限”を彼らに認めさせようと、2009年、オバマが初めて大統領になって以来、ほかのどの問題よりも、執拗かつ強力に、上院議員に対してロビー活動をしているという。オバマケアや他のどの問題さえ、TPPとTTIPに署名し法律として成立させること以上にオバマにとって重要なものはない。もし彼がそれに成功すれば、それは大統領職としての絶頂となるだろう。彼にとって最高の業績となるだろう。もし成功すれば、彼と後継者はたんまり報酬を得られるだろう。そして、それこそが、どうやら彼が本当に大事にしていることの様だ。有権者達に語る言辞ではなく、大統領としての行動で、彼はそれを示している。結局、アメリカ国民にとって、正直さなど決して大切ではないように見える。連中が大切にしているのは、聞いて嬉しい言辞だ。彼らは、自分達が聞きたいことを言ってもらいたがっているだけなのだ。

おそらくこれが、一体なぜ、進歩派の誰も、ヒラリー・クリントンとの民主党大統領候補者指名争いに名乗り出ないのかという理由だ。もし次期大統領に本当になる可能性がある人物が、彼女か、彼女と対立する共和党候補(その人物が一体誰に決まるにせよ)しかいないのであれば、アメリカは事実上、一党国家であり続け、アメリカ国際大企業政党、いずれも名目だけ違う党派が、アメリカ政府を支配する。これまでに行われた唯一の包括的な科学的研究で、アメリカは、実際、かなりの期間、既にこうした形で支配されてきたことが分かっている。(第二次世界大戦が終わった後から、次第に始まって、一体どのようにして、こういうことになったのかという歴史が、私の最新刊の主題だ。)オバマはそれを更に推進しているに過ぎない。彼が始めたわけではないのだ。彼は共和党がやれる以上に、それを実施しているだけだ。

オバマは、もし‘民主党’というレッテルをもっていなければ、こういうことをすることが出来なかったろう。そしてヒラリー・クリントンの夫、ビルこそ、民主党をウオール街に服従させた主要人物だ。ヒラリーとオバマは彼の範に習っているだけだ。オバマの“チェンジ”は、実際には、1993年、ビル・クリントンが大統領になった際に起きていたのだ。その事実が、今に至るまで、十分に認識されていないだけのことだ。今日の民主党は、ビルが大統領になった時に始まった。あの時から、騙されているリベラル派という民主党地盤から見て、国政・地方で、共和党の‘悪い警官’役に対し、民主党が‘良い警官’役を演じる一党国家が、アメリカ特権階級の利益のため、奉仕するため、実際にアメリカ政府を乗っ取り始めたのだ。

これが、オバマとクリントンの両者とも、本質的に無制限のGMOの強力な支持者である理由だ。ある種、規制されないウオール街の様なものだ。利益は私有化され、損失(健康障害等)は国営化される。

調査ジャーナリスト、歴史研究者のEric Zuesseは新刊「彼らは全然違う: 民主党対 共和党の経済実績、1910-2010」および「キリストの腹話術師:キリスト教を生み出したイベント」と「封建主義、ファシズム、リバタリアニズムと経済学」の著者。

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記事原文のurl:http://www.blackagendareport.com/barack-obama-is-gmo-bama
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「原文を、属国の議員にも見せる」という話が、突然湧き出て、突然消えた。
膨大な量のややこしい法律英語原文をいきなり見せられて、瞬時に理解できる議員の方々そもそも一体どれほどおられるだろう。

『街の弁護士日記 SINCE1992at名古屋』、早速記事を書いておられる。

【速報】大臣は気楽な商売 議員に対する「テキスト」開示撤回 西村副大臣のあきれる軽さ

同じ属国民でも、シュベイクのようなしぶとさ、政治的・経済的図体だけ大きな、三流属国傀儡政党議員に求めるべくもない。シュベイクは白痴の「ふり」をしていたが、この国の与党・似非野党政治家の大半は、そのもの。

宗主国でも、属国でも、ことTPPになると、大本営広報部、大政翼賛会の報道管制は徹底している。素人は、こういうまともなジャーナリストによる記事で推測するしかない。

記事題名は、「ヨーロッパ中でGMO食品を広めようと奮闘する」とあるが、日本の場合は、そもそもTPPの旗振り役の子泣き爺氏が、モンサントのお仲間ゆえ、GMO食品は、奮闘など皆無で、どんどん普及しつつあるようだ。慶賀の至り。

最高裁による、2010年のシチズンズ・ユナイテッド判決のおかげで、今や大企業は、事実上、株主の資金を、政治家買収に使う無制限の自由を享受して、宗主国は、大企業がその利益の為に運営する国家規模企業なのだ。それが、国の顔をして、世界中の国々に理不尽な要求をつきつけるのだから、たとえ、まともな論理で立ち向かって、勝ち目はない。

国の顔をした一党制超巨大国際企業複合体。小選挙区制、二大政党というのは、それが狙いだろう。古い記事を思いだした。

2007年9月27日 アメリカ:一党独裁国家

TPPに関して、大本営広報部、当局発表の日程やら希望的観測以外の情報を徹底的に報道管制している以上、大政翼賛報道でないメディアで知るしかない。

2014/10/23 「TPPはグローバル企業による侵略、国家の乗っ取り」〜TPPの違憲性ついて岩月浩二弁護士に岩上安身が聞く

【特集】IWJが追ったTPP問題

2015/05/04 【岩上安身のツイ録】5月9日(土)「ロックの会~IWJ NIGHT」への誘い――中国の実像、TPP、辺野古新基地建設の3つのテーマを取り上げます!

岩上安身責任編集 – IWJ Independent Web Journal

TPP交渉差止・違憲訴訟の会

われながら驚く程の数の関連記事を翻訳している。お時間があればどうぞ。

TPP関連主要記事リスト

2015年5月 8日 (金)

ヨーロッパの前にある選択肢

Paul Craig Roberts
2015年5月5日

ワシントンは、ロシアとの画策された紛争で、もっともありそうな二つのいずれかの結果に向かって、ヨーロッパを追い立て続けている。ヨーロッパか、いくつかの欧州連合加盟国政府が、ロシア経済制裁の問題を巡って、ワシントンと袂を分かって、ロシアとの紛争の道からEUを離脱させるか、ヨーロッパが、ロシアとの軍事紛争に追い込まれるか、のいずれかだ。

EU加盟諸国政府が、経済制裁の継続に賛成票を投じない限り、対ロシア経済制裁は、6月に期限切れとなる。幾つかの政府は、制裁継続反対を言い出している。例えば、チェコ共和国やギリシャの政府は、経済制裁に対する不満を表明している。

アメリカのジョン・ケリー国務長官は、ヨーロッパ政府の一部で、経済制裁反対の声が高まっていることを認めている。アメリカ外交政策三種の神器、脅し、賄賂と、強制を活用して、彼は経済制裁を更新しろ、さもなくば報復するぞとヨーロッパに警告したのだ。6月になれば、ワシントンの脅しで反乱を押さえられたかどうかわかるだろう。

ヨーロッパは、報復するぞというワシントンの脅しの激しさと、ロシアと紛争を続け、悪化させることによる損失とを勘案すべきだ。この紛争は、ヨーロッパの経済的、政治的利益にならないだけでなく、紛争がヨーロッパを破壊する戦争に発展する危険があるのだ。

第二次世界大戦終結以来、ヨーロッパ人は、ワシントンの指示に従うことに慣れきっている。しばらくの間、フランスは独自の道を進み、ドイツやイタリアには、ワシントンは、ソ連同様、ヨーロッパの独立に対する脅威だと考える政党がいくつかあった。時間とともに、資金やオペレーション・グラジオの様な偽装作戦を活用して、ワシントンは、指示に従わない政治家や政党を周縁に追いやってしまった。

ワシントンが作り出しつつあるロシアとの軍事紛争の懸念は、ヨーロッパに対するワシントンの支配力をむしばみかねない。“ロシアの脅威”を大げさに喧伝して、ワシントンは、ヨーロッパを、ワシントンの保護下に留めようしている。だが“脅威”が過剰宣伝されすぎるあまり、ヨーロッパ人の中にも、ヨーロッパが、戦争へと向かう道を進まされつつあることを理解するむきが現れるほどになっている。

統合参謀本部議長の、ジョン・マケインの、ネオコンの、そしてNATO司令官フィリップ・ブリードラブの好戦的言辞は、ヨーロッパ人をどぎまぎさせている。ブリードラブとジョン・マケインが委員長をつとめる上院軍事委員会の最近の野合で、ブリードラブは、“現地の決定解析”を変更させ、キエフのワシントン傀儡政権に反対する独立分離共和国を終わらせるため、その主力がナチス民兵の様に思われるウクライナ軍への、アメリカ重火器供与を支持した。

ブリードラブは、上院委員会で、ロシアの侵攻に耐えるには軍隊は不十分で、“同盟諸国を安心させる”ためには、ロシア国境に更なる軍隊が必要だと述べた。

ヨーロッパ人は、脅威が、ロシアなのか、ワシントンなのか、判断しなければならない。ウド・ウルフコッテが著書『買収されたジャーナリスト』で書いている通り、CIAの手先だらけのヨーロッパ・マスコミは、“失地奪還主義のロシア人”が、ソ連帝国を復活させようとしてうろついているのだとヨーロッパ人を説得するのに懸命だ。ウクライナにおけるワシントン・クーデターは消えてしまった。ワシントンが、ソ連帝国復興を目指すプーチンの第一歩として喧伝される“ロシアの侵略”で置き換えたのだ。

ウクライナにロシア軍がいるという証拠が皆無なのと同様、ロシア軍がヨーロッパを脅かしている証拠も、ロシアの政治・軍事指導者の間で、ソ連帝国を復活させようという議論も主張も皆無なのだ。

対照的に、ワシントンのウォルフォウィッツ・ドクトリンは、明らかにロシアに対して向けられており、外交問題評議会は今や、ウォルフォウィッツ・ドクトリンの標的に中国を加えたのだ。http://carnegieendowment.org/files/Tellis_Blackwill.pdf

外交問題評議会は、中国は勃興しつつある大国であり、それゆえアメリカの世界覇権に対する脅威だと述べている。ワシントンがアジア・太平洋のボスでい続ける為には、中国の勃興は、封じ込めねばならない。それは結局こういうことだ。中国が自らの勃興を妨げようとはしないので、中国は脅威なのだ。このせいで、中国は“国際秩序”にたいする脅威になるのだが、“国際秩序”というのは、もちろん、ワシントンが決める秩序だ。言い換えれば、ロシア勢力圏があってはならないのと同様、中国勢力圏もあってはならないのだ。外交問題評議会報告書は、これを、アメリカによるものを除いて、世界に“覇権支配がない”状態にしておくこと、と呼んでいるわけだ。

ブリードラブ大将が“ロシアの脅威”に対抗すべく、更なる軍事予算を要求するのと同様、外交問題評議会は“中国の脅威”に対抗するために、更なる軍事予算を要求しており、報告書はこう結論している。“議会は、予算の強制削減をやめて、アメリカ国防予算を大幅に増大すべきである。”

明らかに、ワシントンには、唯一の帝国主義大国という自らの立場を慎む意図は皆無だ。この権力を守るため、ワシントンは世界を核戦争に引きずりこむだろう。ヨーロッパは、自立し、帝国から離脱することで、この戦争を防ぐことができるのだ。

Paul Craig Robertsは、元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えていた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the WestHOW AMERICA WAS LOSTが購入可能。

記事原文のurl:http://www.paulcraigroberts.org/2015/05/05/choice-europe-paul-craig-roberts/
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ヨーロッパには団体でまとまって抵抗する可能性もあるだろう。この属国、そういう可能性を完全に奪われたままの敗戦後。

孫崎享氏の下記ニコニコチャンネルブログ・メルマガを連想した。(一部のみ引用)

朝日新聞2015年4月19日付で星浩著「日米関係の将来像 元外交官の洞察」を掲載した。次のように記述している。

「栗山氏(元次官、駐米大使)は“米国と手を組んでいくことが日本の利益になる”と模範的な話の後、身を乗り出して語りだした。

“国でも個人の関係でもそうだが、相手が自分と比べてあらゆる面で一段と上だと、とても付き合いにくい。

 頭でも体力でもお金でも。だからフランスは文化の面で米国と対抗する。ドイツも1対1ではとても米国にかなわないけれど、EUという形を作って、それで米国と付き合うという選択をした。

しかし、米国の忠実な同盟国としてやってきた日本には、不幸にして欧州のような枠組みがない。裸で米国と1対1で付き合わなければならない。そこで恐怖心に駆られる」。

集団的自衛権で、自衛隊を海外に派遣できることになった時、総理を含める政治家や官僚が米国要請を断ることはまずできない。「国でも個人の関係でもそうだが、相手が自分と比べてあらゆる面で一段と上だと、とても付き合いにくい」という状況を思い知らされる。

某政府広報紙インタビューを読んで、思わず架空インタビューに翻訳した。まもなく、こういう、つまらないパロディーさえ弾圧される様になるだろう。侮辱罪と国家機密漏洩罪で。

首相が、憂刊紙の独占インタビューに応じた。宗主国・属国関係強化が確認された大統領との首脳会談や、林間記念館見学秘話、首相として初めてとなる議会上下両院合同会議での茶番演説や、黄金週後に本格化する侵略戦争保障法制整備の真意などについて、一気に語った。

 ──訪門の手応えは

 「属国の新たな隷属の幕開けを象徴した訪問だといえる。両国の戦争協力のための指針(ガイドライン)を18年ぶりに改定し、TPP(環太平洋戦略的支配協定)も最終局面に向けて大きく前進した。大統領とは、両国で戦争と貧困に満ちあふれた世界をつくろうという悪夢を確認し合った。胸襟を開き、あらゆる課題について、じっくり話し合えた。後世の人々が『あのホワイトハウス中庭での記者会見から、両国関係はますますひどくなった』と語るような歴史的会談だった」

 ──議会上下両院合同会議での演説は世界でも注目された

 「両国は『自由』『民主主義』『人権』『法の支配』といった建前上だけの価値観を共有している。演説では、戦後の属国が、先の大戦に対する痛切な反省を胸に、歩みを刻んできたことを示したうえで、今後も『アジア太平洋をはじめ、世界の戦争と貧困に指導的役割を果たしていく』という、強いメッセージを発信することができた。宗主国・属国関係を『絶望の同盟にしていこう』と訴えた。議員の方々は何度も立ち上がり、大きな拍手で支持を表明してくれた。演説終了後も、しばらく拍手が鳴り止まなかった。宗主国・属国の絆は強化された」

 ──世界で「共有すべき価値観が揺らいでいる」という危機感があるのか

 「『自由』『民主主義』といった建前だけの価値観は、世界の戦争と貧困の礎であり、宗主国と属国が共有すべきものだ。そこで『法の支配』を軽視したり、武力や威嚇によって現状を変更したりすべく動くつもりだ。建前上は、国家が何か主張をするときは、国際法に基づいてなすべきだが、実際は、紛争解決は、あくまで武力的手段によらなければならない。これには共通の認識として対処すべきだろう」

 ──大統領との特別なエピソードは

林間大統領が南北戦争中に行った、あの有名な『金持ちの、金持ちによる、金持ちのための政治』という訴えで知られる演説が刻まれている壁の前で、宗主国が建前としてだけ大切にする『自由』と『平等』、それを守るという名目で、尊い命を奪ったり、捧げたりした先人らに思いをめぐらせた。

 ──GW後は、侵略戦争保障法制の整備が焦点だ。改めて必要性を

 「戦後70年、日本が侵略戦争に派兵できず、武器輸出で儲けられなかったのは、憲法9条による縛りがあったからだ。現在、テロや大量破壊兵器の拡散など、侵略戦争で儲けられる環境は激変している。もはや、わが国も、戦争に参加せずにいることを宗主国は認めてくれない。わが国としては、宗主国に命じられた侵略戦争協力を強化するとともに、域内外の宗主国・属国との協力関係を深め、切れ目のない侵略戦争推進を可能とする法整備を行うことが必要だ。加えて、国力にふさわしい国際侵略も展開していく」

 ──一部の野党やメディアは批判している

 「『戦争に巻き込まれる』『子供が戦場に』『戦争法案』などだが、60年安保改定でも同じような批判があった。そうした批判は間違っていなかったのだが、憲法9条のおかげで、それが防がれたことは歴史が証明している。そこで、それは『無責任な批判』だという『レッテル貼り』を断固推進していく。戦争に進んで参加するために、日本の平和と安全を破壊するために、責任ある法整備を進めていく」

 ──戦争推進環境の激変が目に見えている沖縄県で危機感が薄い

 「尖閣諸島を所管する石垣市の人々は大本営広報洗脳のおかげで『わが島を、わが海を守ってほしい』と訴えるなど、強い危機感を持っている。こうした声を後押しするとともに、基地が集まる沖縄県での基地負担の強化を進めていく。普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古移設に伴い、米軍の空中給油機15機は全機、岩国基地(山口県岩国市)に移転した。岩国の方々には『沖縄だけに負担を押し付けない』という思いがあった。嘉手納基地以南の土地返還も進み始めており、3月には、東京ドーム11個分という『西普天間住宅地区』が返還された」その分、辺野古基地を大幅に拡張して補いたい。

 ──後半国会の意気込みを

 「日本では、戦後つくられた多くの制度が宗主国大企業の我慢の限界を迎えている。今国会は『破壊断行国会』であり、侵略戦争保証法制の整備とともに、農業や医療、教育などの岩盤規制を破壊していく。経済も日経平均株価が2万円までくるなど、15年続いたデフレ・マインドは変わりつつある。株高は資産家の金融資産を50兆円増やし、公的年金の累積運用益を35兆円にしたが、下落すれば、国民の方々の生活にも確実にマイナスになる。内閣一丸となって破壊を進めていく」

2015年5月 7日 (木)

『兵士シュベイクの冒険』: 第一次世界大戦に関する傑作風刺文学

Isaac Finn
2015年4月14日

第一次世界大戦百周年に、1914-18年の血の海で手を洗った、当時と同じ顔ぶれの帝国主義列強政府、アメリカ、イギリス、ドイツ、フランス、カナダ、オーストラリアが、愛国的宣言をし、祝賀した。

忘却されている、あるいは、意図的に無視されているのは、国内、あるいは戦争で、第一次世界大戦を味わった何百万人もの労働者達が、虐殺に対して、資本主義体制そのものを打倒する取り組みで対応したという事実だ。

成功した革命の一つである1917年のロシア革命は、既成社会体制の解決しようのない矛盾に対する、労働者階級による進歩的な対応だった。

戦争が解き放ったものや、その前兆となったものによって、ヨーロッパの人々の社会心理は変容した。軍国主義と帝国主義に対する憎悪は、広範な労働者のみならず、多くの作家、画家や知識人達にも蔓延し、受けいれられた。

この世代の芸術家達の中には、特に作家達に、戦争そのものの体験と密接に関連している集団がある。詩人のウィルフレッド・オーウェン(1918年10月、フランスの戦線で死亡)や、シーグフリード・サスーン、そして、小説家アンリ・バルビュス(『砲火』、1916年)や、エーリッヒ・マリア・レマルク(『西部戦線異状なし』、1929年)だ。この戦争に関する著名な作品を書いた当時の他作家達には、アーネスト・ヘミングウェー(『武器よさらば』、1929年) ジョン・ドス・パソス(『三人の兵士』、1921年)や、フォード・マドックス・フォード(『パレードの終わり』、1924-28年)がいる。


『兵士シュベイクの冒険』のイラスト原画

直接、戦争に関係する小説の中で、一流作品として掛け替えないのは(ルイ-フェルディナンド・セリーヌ『夜の果てへの旅』の一部を数にいれない限り)、戦争そのもののみならず、社会全体の諷刺小説だ。それは、チェコ人作家ヤロスラフ・ハシェクによる『兵士シュベイクの冒険』(1921-23)だ。

小説の主人公、市民生活時代は盗まれた犬の販売業者だったヨセフ・シュベイクは、上官達の裏をかき 彼が置かれた困難な状況に対し、独特で、往々にして愉快な消耗戦を戦う為、馬鹿のふりをしているチェコ人兵士だ。セシル・パロットは、1974年版の前書きでこう書いている。“シュベイクは、ほとんどの場合、ちんぷんかんぷんなことを言う。彼は相手をしている連中の誰とでも、特に上官に対して同意している振りをする。しかし彼の発言の基層にある皮肉は、常に、それとわかる。”シュベイクは、例えば、“愛国心や、王政への献身を主張することで、自分の行動が自分が主張する目的の実現を加速するだけであることが明らかな際、何としても前線に出たくてたまらない様に見える。”

この小説は二十世紀文学の古典の一冊だ。ドイツ人詩人で、劇作家ベルトルト・ブレヒトは、この小説を高く評価し、第二次世界大戦を舞台とする芝居に劇化した。アメリカ人作家のヨセフ・ヘラーは、もし彼が『シュベイク』を読んでいなければ、小説『キャッチ-22』を書いていなかっただろうと、うわさされている。


ヨセフ・ラダによる別のイラスト原画

小説は極めて影響力が強く、“シュベイク”という言葉の派生語が、白痴や、軍の馬鹿馬鹿しさを意味するチェコ語の語彙として取り込まれている。ヨーロッパ中の民族主義者と右翼連中は、この作品を忌み嫌い、1925年には、既にチェコ軍で禁止となり、ナチスは後に、ドイツ語版翻訳を公開で燃やした。

小説は、1914年、ドイツ人、ハンガリー人、チェコ人、スロバキア人、スロベニア人や、他のスラブ人を含む、全く異なる国籍の人々の半封建的集団、オーストリア・ハンガリー帝国を舞台に始まる。皇帝フランツ・ヨーゼフ1世を名目上の長とする腐敗したハプスブルグ王政に支配されていた。1914年7月28日、王位継承者のフランツ・フェルディナンド大公が、国賓としてサラエボ訪問時に、セルビア人民族主義者によって暗殺されたが、この事件は、最初の帝国主義戦争勃発に対する直接のきっかけとなった。

小説の冒頭部分は引用に値する。シュベイクが、家政婦のミュレーロヴァ夫人と話していて“フェルジナンド”(つまり大公)が殺されたのですって、と言われる。シュベイクは質問する。“いったいどちらのフェルジナンドかね? ミュレーロヴァさん… ぼくはフェルジナンドをふたり知っているのだよ。ひとりは薬屋のプルーシャとこの召使で、いつかまちがって、頭の髪につける油を飲んでしまったことがあったっけ。それからもうひとり、フェルジナンド・ココシカていうのをしっているが、この男は商売に犬の糞を集めて回っているよ。ふたりともどちらが死んでもたいしたことはないな。”


ヤロスラフ・ハシェク

これは典型的なものだ。シュベイクは、公式には王位への心酔を宣言しているが、最初のページにある“フェルディナンド”に関する彼の発言で、王政は無価値だという、彼(とハシェク)の本当の意見が伝わるようになっている。射殺されたのが本当に大公であることがわかった後でさえ、シュベイクは、見かけ上、素朴な同じ調子を維持し続ける。“こいつだけは賭けをしてもいいがね、そいつをやらかしたやつはきっとパリッとした服を着こんでいたにちがいないよ。大公殿下を射ち殺すなんてのは、なんていったって、とても骨の折れる仕事だからね。密猟者が森番を殺すのとはちょっと桁がちがう。早い話が、まずどうして大公殿下に近づくかが問題だよ。こういうおえらがたになると、ボロを下げていちゃとても近よれないからね。”

そして、これが小説の調子を決定している。かつて軍隊から白痴として除隊させられたシュベイクが、やがて、その発言ゆえに逮捕され、戦争に従軍すべく軍に再徴募される。

馬鹿げた行動や、おめでたい不注意な行状にもかかわらず、主人公は、民族的に分裂し、堕落した軍官僚や、戦争を恐れる国民が暮らす、写実的に描かれたオーストリア・ハンガリー社会の中に置かれている。

小説は、そうした崩壊寸前の社会の痛烈な描写だ。ハシェクは、獄中生活、旅行や、かつて犬の販売業者として雇われた体験を含む、個人的経験を元に描いたのだ。

出世の為カトリックに改宗した従軍司祭、オットー・カッツの従卒jとなるよう命じられ、シュベイクは、ほとんどいつも酔っている人物の面倒を見る仕事をすることになる。カッツは、やがて、トランプの勝負で、シュベイクを賭けて失い、シュベイクは、ルカーシ中尉への“再配属”を強いられた。女を追い回すルカーシ中尉の下で、中尉を支援するシュベイクの奮闘が、二人の生活を悪化させる一連の出来事を引き起こしてしまう。

本の中で展開する一連のシュベイクの行動が、帝国内部での腐敗、警察の弾圧や、もろい民族間関係をむき出しにする臨界点へと導く。仮定上の理想的兵士シュベイクは、上官達に向かって発言する際、必ず“申しあげます”で始め、誰であれ周囲にいる人には、同意する旨述べることが多い。

ところが、シュベイクは、戦争中に、警察-軍組織の犠牲となって苦しむ周囲の多くの人々や、戦争で戦地に送られるのを避けようとして、頻繁に自傷しようとする青年達に対する喜劇的例外なのだ。

ハシェクは時に喜劇的な調子を破っている。この顕著な例は、警視庁の幹部達に関する彼の言葉だ。

“若干の例外、つまり自分たちにとってまったく関係のない利害のために血を流さねばならぬ国民の一員であることをあえて否認しなかった人々を除くと、警視庁はねじ曲げられた法律の条項をあくまで守るために、眼中に監獄や絞首台しかない官僚的猛獣の最良のグループを代表していた。”

『兵士シュベイクの冒険』を書いた当時、既に確立した作家だったハシェクは、この作品を極めて真面目に受け止め、この小説を彼の代表作と考えていた。

1883年、プラハで高校の数学教師の息子として生まれたハシェクの一家は彼が若い頃に何度か転居した。プラハで学んでいた頃、1897年の反ドイツ暴動を目撃し、民族衝突に参加し、同級生と共にチェコ人集団を作った。

父親が二年前に亡くなった結果、15歳で学校を中途退学せざるを得なかった。フリーランスの作家、ジャーナリストとして自立することを狙いながら、彼は短期間、薬屋の見習い、銀行員として働いた。

1906年、ハシェクはアナキスト運動に参加し、翌年、アナキストの雑誌コムーナの編集者となった。最初の妻、ヤルミラ・マイェロヴァーと結婚し、彼女の家族から認めてもらう為、急進的政治から脱落はしたが、オーストリア・ハンガリー政府と、そのあらゆる政党に敵対的な外観を維持し続けた。

戦争中、ロシア軍に捕獲されて捕虜となり、同盟が勝利したら、独立チェコスロバキア創設を認めるという約束で、チェコ軍団に加わった。

1917年10月のロシア革命に影響されて、ハシェクは、労働者革命だけが、チェコスロバキアを解放できると主張し始めた。彼は間もなく、そういう行為をした少数者の一人として、新ソ連政府を支援する為に軍団を去る。チェコ軍団は、後に、1918-22年の内戦中、白軍とともに、赤軍に対して戦ったことで悪名を高めることとなった。

ハシェクは、ロシア南西地域の小さな町ブグリマで、人民委員にまでなった。彼は、少数民族や外国人捕虜の採用活動もし、様々な雑誌で働いて、ボリシェビキを支援した。

新チェコ政府が、労働者蜂起を弾圧し、主要な共産主義者を投獄した直後、1920年12月に、プラハに戻ったハシェクは、戦前の不審な活動ゆえに、チェコ共産主義者達の、ある種の不信感と直面することになった。彼が最初の妻と正式な離婚手続きをせずに、ロシアで再婚したので、当局も、重婚のかどで彼を追求した。

ロシア革命を除く、戦後革命闘争の波、第一波の敗北は、ハシェクを幾分落胆させたようだ。やがて彼は、かつての自由奔放な友人仲間との付き合いと、過度な飲酒習慣に戻る。個人的な手紙の中で、チェコスロバキアの労働者は余りにも受け身なので、チェコスロバキアにおける社会主義革命は不可能だと主張していた。

1921年に、ハシェクは、シュベイクを書き始めた。当初それは共産主義プロパガンダだと考え、出版社はハシェク作品を引き受けようとしなかった。ところが本刊行にこぎつけてみると、第一巻は非常に売れ行きが良かったので、出版社や友人のフランティーシェク・サウエルから書き続けるよう圧力を受けたのだ。

ハシェクは、アルコール中毒と、関連する健康問題のおかげで、仕事が遅く、気まぐれだった。最終的に田舎町リプニツェに転居するよう勧められたが、書くつもりだったもののほんの一部しか完成せずに、39歳で亡くなり、主著は未完成のままとなった。

1940年、ブレヒトは、ハシェクのリアリズムは、人間性についての知識や、“虐げられた人々の、共に暮らさざるを得ない圧制者に関する鋭い洞察、彼の弱点や悪徳を探る極めて敏感な能力、彼に(敵に)とって、本当に必要なことや、恥ずかしく思っていることについての深い知識、予測不可能なことや、全く想像のつかないこと等に対する持続した警戒心”によって構成されていると書いていた。

『兵士シュベイクの冒険』は広く読まれるべき作品だ。その中で、ハシェクは、壮大な歴史的出来事から引き出された、愛国心、官僚的出世主義や、権威主義に対する猛烈な抵抗をもたらした、虐げられた人々の体験を、喜劇的かつ皮肉に抽出している。その真実は、おそらく、今までにまして必要だ。

記事原文のurl:http://www.wsws.org/en/articles/2015/04/14/svej-a14.html
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ハシェク誕生日1883年4月30日なのが、彼の本をこの時期に取り上げた理由だろうか?

原作が素晴らしいせいだろう。これを元にした映画、アニメ、芝居は数多い。

本場チェコでは、1954年、イージー・トルンカによるパペット・アニメDobrý voják Švejkが制作された。主人公に似た人形を、昔土産に頂いたが、糊がはがれ分解、行方不明。

2009年には、ウクライナ、ヤルタで、アニメПохождение бравого солдата Швейкаが制作されている。1時間14分。小説のウクライナ語版はこちら

引用部分で利用させて頂いたのは、岩波文庫、栗栖継氏訳。
第一巻、1972年8月第一刷。プラハの春後のチェコ侵攻、1968/8から4年目。
第二巻、1972年11月第一刷。
第三巻、1973年3月第一刷。
第四巻、1974年4月第一刷。刊行の遅れを詫びておられる。
第四巻の、訳者あとがきで、作者のひととなりや作品背景概要がわかる。

不思議なのは、第一巻が、品切れらしく見えること。 第一巻で止めてしまう読者は非常に多いだろう。第一巻を飛ばして、第ニ巻、あるいは他の巻から読み始める読者、ほとんど無視できる人数のはずだ。謎の営業政策。

“シュベイク”という言葉から派生したチェコ語には、シュヴェイコビナ(svejking)、シュヴェイコヴァト(to svejk)、シュヴェイコフストヴィ(軍の馬鹿馬鹿しさの意)等がある。

ブレヒト作『第二次大戦のシュベイク』芝居も、見た記憶がある。シュベイク役は大滝秀治。ネットをみると、1988年のこと。

観劇しながら、現実生活で、帝国に振り回されるシュベイクを演じさせられる日が、これほど急に実現するとは思わなかった。

辺野古を警備する人々、基地反対活動をしておられる方々の様子を、例えば
海鳴りの島から 沖縄・ヤンバルより…目取真俊』ブログで拝読する限り、オーストリア・ハンガリー帝国ではないが、生まれて以来、帝国での暮らしを強いられる二流国民にとって、集団他衛権なる名目で、世界で侵略戦争に関与する結果、テロ攻撃なるものがいつおきても不思議はない可能性が現実化している今、この文章(第一巻、86ページを加工)そのまま。強圧的取締映像放映、本土大本営ではタブー、決して事実の報道も映像も流されない。『圧殺の海-沖縄・辺野古』でみるしかないのだろうか?

“若干の例外、つまり自分たちにとってまったく関係のない利害のために血を流さねばならぬ国民の一員であることをあえて否認しなかった人々を除くと、警視庁や海上保安庁はねじ曲げられた法律の条項をあくまで守るために、眼中に監獄や絞首台しかない官僚的猛獣の最良のグループを代表していた。”

この筆者のいう通り、

『兵士シュベイクの冒険』は広く読まれるべき作品だ。その中で、ハシェクは、壮大な歴史的出来事から引き出された、愛国心、官僚的出世主義や、権威主義に対する猛烈な抵抗をもたらした、虐げられた人々の体験を、喜劇的かつ皮肉に抽出している。その真実は、おそらく、今までにまして必要だ。

この訳文に該当する部分のチェコ語原文は下記。

Kromě několika výjimek, lidí, kteří nezapřeli, že jsou synové národa, který má vykrvácet za zájmy jemu úplně cizí, policejní ředitelství představovalo nejkrásnější skupinu byrokratických dravců, kteří měli smysl jedině pro žalář a šibenici, aby uhájili existenci zakroucených paragrafů.

前回記事、福島の酒造会社社長がインタビューで語られた言葉、福島の“地獄の釜”、非常に人気がある。人様のナントカで相撲をとったようで恐縮。そこで、福島にかぎらず、汚染不沈空母属国に暮らす全員が放り込まれる、日本の“地獄の釜”描写として秀逸な、第一巻、258-259ページの文章もご紹介しよう。皆様も、第一巻からどうぞ。

ご存じでしょうが、この連中の説によると、地獄には哀れな亡者たちのために普通の硫黄の釜に代って、パパンの蒸気釜、高圧の大きな釜が置かれてあって、亡者たちはマーガリンでいためられる。焼き串はというと電気仕掛けになっており、亡者たちは何百万年分もいっしょにスチーム・ローラーをかけられる。歯がみをする音は歯医者が特殊な装置を使って効果を出し、泣きわめく声は蓄音器のレコードに録音されて、天国へ送られ、この世でおこないが正しかったために天国に来ている人たちを楽しませる。天国ではオーデコロンがふりまかれ、フィルハーモニー・オーケストラが長ながとブラームスの曲を演奏しているので、大ていの者は参って地獄や煉獄行きを志願するようになる。天使たちは、翼を酷使せんでもすむように、お尻のところに飛行機のプロペラがついている、ざっとこういうあんばいです。

今、ハシェクが生き返ったら、どう書くだろう。

ご存じでしょうが、この連中の説によると、地獄には哀れな亡者たちのために普通の硫黄の釜に代って、核の蒸気釜、放射能の大釜が置かれてあって、亡者たちは汚染水でいためつけられる。焼き串はというと電気仕掛けになっており、亡者たちは何百万年分もいっしょに放射能をかけられる。歯がみをする音は歯医者が特殊な装置を使って効果を出し、泣きわめく声はスマホに録音されて、天国へ送られ、この世でおこないが正しかったために天国に来ている人たちを楽しませる。天国ではオーデコロンがふりまかれ、フィルハーモニー・オーケストラが長ながとブラームスの曲を演奏しているので、大ていの者は参って地獄や煉獄行きを志願するようになる。天使たちは、翼を酷使せんでもすむように、背中にドローンがついている、ざっとこういうあんばいです。

2015年5月 6日 (水)

福島の“地獄の釜”: 強烈な放射能に汚染された水が、毎日300トン以上できている

ENENews
2015年5月4日

朝日新聞, 2015年5月1日、(強調は追加したもの): 1790年から、ここで酒造会社を営んで、9人目の社長[兼会津電力株式会社社長]佐藤彌右衛門は、福島第一原子力発電所の破損した原子炉を“地獄の釜”にたとえた。最近の朝日新聞のインタビューで、佐藤社長は、原発事故“毎日、始まり続けているんです。”と語った
インタビューの一部は以下の通り:
質問: 再生エネルギーの利用も含めてなにが9代目弥右衛門を突き動かすのですか?
佐藤: 地獄の釜って知っていますか? 悪いことをすると地獄に落とされ、その釜で煮られる。福島県にはそんな釜が四つもあるんです。東京電力福島第一原発に。… しかも、事故は終わっていません。毎日、始まり続けているんです。原発では強烈な放射能に汚染された水が、毎日300トン以上できているんでしょう。…

小出裕章(元)京都大学原子炉実験所助教, 2015年4月24日:

    11:30 - 首相が[福島]は収束したと言いました。私はその時にも‘冗談は言わないでください’と思いました。事故から既に4年たっていますが、残念ながら事故は全く収束できないままです。
    15:15 - そのとけ落ちた炉心が今現在、どこに、どのような状態で存在しているか、誰もわかりません… 四年たっても現場にいくことができないという様な事故は、原子力発電所以外には決しておきないという、そういう過酷な事故です… しかたがないので、これ以上炉心を溶かすことは許されないというので、ひたすら四年間水を注ぎ続けています。
    30:30 - こういう危機がこれからずーっと続いて行くし、その危機をすこしで何とかも乗り切るために労働者が被曝を続けることになります。
    55:30 - しかし日本国政府は、原子力緊急状態宣言を出して、今は緊急事態だから、法律を守らなくてもいい、ということにして、人々をこの汚染地に捨ててしまったのです。… 日本の東北地方、関東地方を中心に、広大な地域を放射線管理区域に指定しなければいけない程汚染したCs-137の重量は、わずか750グラムです。[関東地方には、東京と4000万人以上の人々の生活の場がある]。
    1:01:00 - 福島の事故は未だに進行中だということを、皆さんにも分かって頂きたいと思います。
    1:02:00 - 駐日バーレーン大使: もしあなたが日本の首相だったら、この実に困難な状況で一体どの様な対策をされるでしょう?…
  小出: 原子力緊急事態宣言は解除されていないのです。だからこそ、日本の法律では許されないような場所に人々を捨てることが、現在行われているのです…もし私が安倍さんであれば、まず真っ先にやることは、子供達を汚染地帯から避難させるということです

小出裕章氏の講演をここで見る。

記事原文のurl:http://enenews.com/caldrons-hell-created-fukushima-energy-company-official-disaster-recurring-day-plant-japan-nuclear-expert-crisis-severity-be-imagined-anywhere-people-abandoned-thrown-away-video?utm_source=feedburner&utm_medium=email&utm_campaign=Feed%3A+ENENews+%28Energy+News%29

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先月26日、チェルノブイリ原子力発電所事故から、29年目だった。
老朽化した石棺の上にかぶせる屋根?建造中。溶けた燃料は手つかずのまま。
周辺で起きた森林火災、5月2日にようやく鎮火していた。

小出氏講演は、日本外国特派員協会でのもの。既にご覧になった方も多いだろう。
通訳の方、毎回拝見しているが驚異的。大昔、楽しみに見た故國弘正雄氏のインタビュー番組を思いだす。中味は濃いし、英語学習にも最適ではと思う。

相当長期に現地生活をしておられるに違いないと自分の非力を誤魔化す解釈をしていた。今念の為、高松氏インタビュー記事をみると、「日本生まれだが、教育は全てアメリカで受けました」とあった。

上記記事、朝日記事は、英語からの翻訳ではなく、記事から流用。講演は、英語原文通りの時刻を残してあるが、日本語部分は通訳された英語の翻訳でなく、該当するであろう日本語原発言部分を書き起こした。そこで原文英語とは差異がある。

是非ビデオをご覧願いたい。日本語講演なのだから困難なことはない。1時間13分。

同じ日本外国特派員協会で、
鳩山元首相のクリミア訪問についての講演もある。1時間38分。

いずれも、
大本営広報部の電気洗脳箱では決して報じない講演で
大本営広報部の電気洗脳箱を消してでも、見るべき講演。

日本の真実は、日本のマスコミは報じないが、日本外国特派員協会の講演で知ることが可能だ。

更なる惨事が予定されている。鳩山元首相クリミア訪問快挙後の怪挙。二大属国怪談。

総理大臣が来月、ウクライナを訪問し、ポロシェンコ大統領と首脳会談を行う方向で調整に入ったことが分かりました。

クリミアを巡る状況も詳しく分析している『未承認国家と覇権なき世界』NHK Books刊を、遅ればせながら読んでいることを告白しておこう。

追記:2015/5/6 アクセスが想像以上に多いので、下記、補足しておきたい。

福島原発事故の直後とは言わないが、10日後、下記記事を翻訳し、補足コメントを書いてた。

今の時点で、当時の発言と、現在の発言を比較頂くことは、何らかの意味があるかもしれない(クリス・ヘッジズの記事そのものは、お読み頂く価値があると確信するが、小生コメントは蛇足で、つまらない可能性は高い。漫才ではないのだから、面白いか面白くないかではなく、妥当であったか否かご判断願いたい。)
2011年3月21日 今度は地球丸ごと道連れ

そして、2011年8月20日のIndependent紙翻訳記事 福島メルトダウンの背後にある衝撃的事実


2015年5月 5日 (火)

ウクライナをカフカス、そしてヨーロッパ参入への前線基地として利用しているISIL

Mahdi Darius NAZEMROAYA
2015年4月5日| 00:26
Strategic Culutural Foundation

“欧米では、大半の人々がウクライナにおける戦争を、単にロシアが支援する独立分離派とウクライナ政府の間の戦いだと考えている。ところが、マルチン・マモンによれば、現場における真実は、複雑どころではない。特に、ウクライナ側に立って戦っている志願兵大隊にはそれが言える”。[1] このポーランド人映画監督が語っているのは、いわゆるイラクとシリアのイスラム国(ISIS) /イラクとレバントのイスラム国(ISIL)/「イスラム国」(IS)/ アル・ダウラ・アル・イスラミヤ・フィ・イラク・ワ・アッシャーム(DAISH/DAESH)戦士や、チェチェン独立派も含む、ウクライナに戦闘しにやってくる連中のことだ。

中国、ロシアと、上海協力機構の同盟基盤の一つは、彼らが“悪の三勢力”と呼んでいる“テロ、過激派と、独立分離派”と戦うことであるのは偶然ではない。fこうした勢力が派閥横断的なものであることは、人種差別主義国粋主義者と共に、アメリカ政府の同盟者として、司令官役で戦うISIS/ISIL/IS/DAISH/DAESHのウクライナへの配備から明らかだ。

事業と征服: コロモイスキーと、お雇い聖戦戦士

“表向き、国家が是認していても、それは必ずしも国家が支配しているわけではなく、ウクライナ人オリガルヒに支援されているものもあり、私人に支援されているものもある”マモンnotes aboutこれら外人戦士。[2] どういう名で呼ぼうと、チェチェン独立分離派を含むISIS/ISIL/IS/DAISH/DAESH戦士は、ウクライナ人や、ウクライナ人イスラム教徒を助けたくて、ウクライナにやってきているわけではない。そうではなく、彼らは腐敗したウクライナ・オリガルヒ集団や、アメリカ合州国の家来で、ウクライナに対するネオリベ経済横領と略奪の手先であるキエフの代理政府の歩兵になるために、ウクライナにやってくるのだ。こうした外人戦士は、自らを“兄弟”と呼んでいるが、億万長者イホル・コロモイスキーの様なオリガルヒの為に働く私兵部隊にまで加わりさえする。

コロモイスキーのISIS/ISIL/IS/DAISH/DAESHとのつながりも、マモンによって明らかにされた。マモンは言う。“コロモイスキーは、最初の志願兵大隊,それぞれ兵員約500名のドニェプロと、ドニェプロ-1の設立を支援した。数カ月間、彼は、アゾフ、アイダル、ドンバスや、右派セクター大隊を含む、幾つかの他の大隊も財政的に支援した。” [2] かれらはユーロマイダン後のウクライナで、最初の私兵だった。これは端緒に過ぎなかった。Thenウクライナ人オリガルヒは“必要となれば、事業や工場を守ってくれるのではないかと期待して、チェチェン人を招いた。” [3]

マモンは、東ウクライナでは、こうした私兵大隊基地の幾つかで聖戦を告げる旗が翻っているのさえ見ることが出来ると報じている。[4] 彼によれば、かなりの人数のイスラム戦士がいる三つの志願兵大隊がウクライナで活動している。(1)ドンバスの紛争地帯で活動しているジョハル・ドウダーエフ大隊。(2)ドゥダーエフ大隊から分裂し、マウリポリ周辺を基地にしている、シェイク・マンスール大隊。そして(3)クラマトルスクを基地とするクリミア大隊。[5] マモンによると、集団(百人隊)の一部として活動しているクリミア・タタール戦士の一団もある。[6]

“中東であれ 東ウクライナであれ、現代の戦争についての簡単な説明を求めてる人々にとって、ジョハル・ドウダーエフ大隊は見当違いの場所だ、とマモンは言う。[7]シリアで「イスラム国」 [IS/ISIS/ISIL/DAISH/DAESH] 側に立って戦ったチェチェン人を含め、旧ソ連共和国の多数のイスラム教徒がいるとは言え、ジョハル・ドウダーエフ大隊は“必ずしもイスラム教徒ではない”と彼は説明する。[8]マモンの見積もりでは、彼が見たドウダーエフ大隊では、戦士の約半数はウクライナ人で、大半がチェルカースィ州出身者、一方、それ以外は“チェチェンや、北カフカスのカバルダ・バルカル共和国出身だった。クリミア・タタール人も、アゼリー人や、そしてグルジアのバトゥーミからの人物も一人いた。”[9] 彼ら全員“彼らが共通の敵と考えるものに対して”戦うことで団結していたと彼は言う。つまり、対ロシア戦争で彼ら全員団結しているのだ。[10]

ウクライナは、ISIL資金集め用組織犯罪活動の場

東ウクライナや、ノヴォロシヤの反キエフ勢力が、コロモイスキーの事業基盤や、ドニェプロペトロフスクの個人的支配基盤に侵入するのを思い止まると、ウクライナ・オリガルヒは“突然興味を失い、志願兵大隊への支払いを止めた。右派セクター大隊は、彼の財産を差し押さえるという対応に出たが、ムナーエフはそうするわけには行かなかった。彼は外国人なので、ウクライナ当局が、彼の大隊を違法武装集団と見なし、解散させるのを恐れたのだ。ムナーエフは恨んではいるが、キエフ当局のことをあからさまに悪く言おうとはしない。” [11]

この時点で、これら“混乱の手先”と暴力団とのつながりが明らかになった。イラクやシリアやリビアでは戦利品や性的奴隷を持ち帰るが、ウクライナでは、連中は金も巻き上げ、現地の犯罪人連中とも深く関わるようになる。

シリアやコソボ同様、ウクライナは、こうした「混乱の手先」にとっての活動の場だ。“ウクライナでは、合法的でないビジネスもできる。カフカス、シリアやアフガニスタンで戦っている兄弟達の為にあぶく銭が稼げるのだ。ロシアが支援する独立分離派と戦う為に、‘合法的に’無登録の兵器を入手することが可能で、その武器を、堕落したウクライナ税関職員に賄賂を握らせて輸出するのだ”とマモンは説明する。[12]

2014年に、マモンがチェチェン独立分離派司令官のイサ・ムナーエフに会いにでかけた際 、ムナーエフはドンバスの前線で戦っていたわけではないと書いている。民兵指導者は“キエフで、軍隊を訓練し、資金と兵器集めをするのに多忙だった。” [13] 必ずしも犯罪的な事業だけを意味するわけではないが、“資金集め”には、イスラム教では禁じられている道徳に反するものや、犯罪活動も含まれる。

マモンは、ルスラン、イサ・ムナーエフの部下の一人、西ウクライナに行き、リウネで数週間行方をくらませたことについて説明している。“戻って来た際、彼はがっかりしていた。彼は現地マフィアに協力するよう説得しそこねたのだ”彼はルスランの任務についてそう説明する。[14]“だが今や、彼らを説得する論拠ができた。彼の部下が、地雷をかざして、誰も森に入れなくするのだ。現地の暴力団員は、儲けを分け合うか、誰も何も得られないかのいずれかになる”と彼は補足している。[15]

しかも、ルスランは、“借金を取り立てたり、競争相手を追い払ったりするため、キエフで“即応集団”をたちあげた。戦争がなくとも、金さえあれば - どこで稼げるか知っている限り、この新支部が影で活躍することは確実だ。必要とあれば、即応集団ボランティアは、リウネで地雷を監視したり、キエフで何百も運用されている違法カジノで、金を‘稼いだり’するだろう。[16]

資金集めに加え、イサ・ムナーエフが、キエフに作り上げた“即応集団”は、キエフ当局や、誰であれいわゆる“兄弟”を敵に回そうとする連中に報復する手段として機能する。マモンによれば“集団は、万一誰かが、ドウダーエフ大隊の評判を落とそうとするような問題に対処するある種の後方梯隊部隊なのだ”。[17]

こうした「混乱の手先」が、ウクライナを、作戦基地や資金集めの為に利用することは、ヨーロッパや、ソ連後の地域や、全世界の安全保障にとって脅威だ。マルチン・マモン自身、直接そう発言してはいないが、起きていることをくっきりと描いてみせている。“ウクライナは、今、ルスランの様な兄弟達にとって、重要な立ち寄り先になりつつあることだ。ウクライナでは、パスポートを購入して、別人になれるのだ。15,000ドルで、戦士は新しい名前と、ウクライナ国籍を証明する法的書類を手にいれられるのだ。ウクライナは欧州連合に加盟していないが、欧米に移民する為の容易な経路なのだ。ウクライナ人は、隣国ポーランドのビザを得るのはさほど困難ではなく、何百万人ものポーランド人が、イギリスやドイツで仕事を探しに出国した後に残された空席を満たすべく、建設現場やレストランで働ける。” [18]

北カフカスでの戦闘を再点火する為の橋頭堡として、ウクライナを利用する

シリアとイラクは、アメリカによって、対イランの踏み石として利用されているが、この二つの戦線は、ロシア連邦の南部連邦管区と、北カフカス連邦管区に潜入する為の踏み石としても利用されているのだ。シリアとイラク同様、ウクライナも、現代のロシア征服と包囲用踏み石として利用されている。

外人戦士が、ウクライナの国粋主義者を支援している目標の一つは、カフカスで新たな戦線を再点火する為の基地として、ウクライナを利用することだ。“‘我々のここでの目的は兵器を入手することで、それをカフカスに送るのだ’キエフで初めてあった「兄弟」のルスランは、全く躊躇なしに、マモンに認めた”[19] ムナーエフも、マルチン・マモンに“ウクライナで入手した兵器が、最後はカフカスの過激派の手中に落ちることを望んでいる”と認めた [20] “もしウクライナで成功すれば、チェチェンでも成功できる”と彼はマモンに語った。[21]

ジョハル・ドウダーエフ大隊、シェイフ・マンスール大隊や、ISIS/ISIL/IS/DAISH/DAESHにとって“ウクライナのドンバス地域における戦争は、対ロシア戦争の第二段階に過ぎない”。[22] 彼らにとって、究極的目標が、中東におけるカリフ統治であるのか、あるいは、単にロシアの影響力から自由なコーカサスの実現かは問題ではなく - 兄弟は国によってではなく、共同体と団結の意識によって団結するのだとマモンは説明する。[23]

ロシアと、その同盟諸国だけが脅かされているのではない。もし欧州連合が、自分達は安全だと考えているのであれば、間違いだ。リビア同様、ウクライナ中に兵器が広まって、取り返しのつかない状況に陥ってしまっているのだ。長期的に、これはヨーロッパとユーラシアの安全保障に大きく影響することになる。NATOによってリビアに注ぎこまれた兵器や、リビア軍補給廠から持ち出された兵器が、ニジェール、ナイジェリア、マリ、レバノン、シリアや、イラクに入り込んだのと全く同様に、ウクライナの兵器は、他の場所、特にヨーロッパやソ連後の地域へ入り込むことになるだろう。

マルチン・マモンは、最近シリアからやって来た司令官とした会話によって、これを説明している。“‘ウクライナ当局が、アメリカを助けようと、助けまいとどうでも良い’タタール大隊の司令官は私に言った。”とマモンは思いだしている。[24] 民兵が兵器を入手した以上、彼らは決してそれをウクライナ政府に引き渡すようなことはしない、シリアからやってきた司令官は、自分の狙いは、クリミアで、対ロシア反乱を立ち上げることだと説明しながら、マモンにそう語ったという。[25]

つい最近の2015年4月、アメリカが、対ロシア・テロや、北カフカスの分離独立派反乱者を直接支援して、ロシアを引き裂こうとしている現場を押さえたことを、クレムリンが明らかにしたのも驚くべきことではない。“我が国の治安機関は、北カフカス戦士と、在アゼルバイジャン・アメリカ諜報機関代表との直接の接触を記録した”と、ロシア-1チャネルで放映されたドキュメンタリー“クリミア: 祖国への道”の中で、ウラジーミル・プーチン・ロシア大統領が明らかにした。

ジョージ・W・ブッシュ大統領に、アメリカによるロシア不安定化支援について率直に話すと、ブッシュはそれは止めると約束したが、ロシアは例外的な国に出くわし、追ってアメリカから、ワシントンに出来るのは、対ロシア独立分離派やテロリストを後援するのを嬉しく思うことだという、実に偽善的な手紙が来たのをプーチンは明らかにしている。

こうしたアメリカの行動は、明らかに行動様式・連続体の一部だで。ワシントンは、コソボで、セルビア人に同じことをした。アメリカは、シスタン-バロチスタンで、イランに対して、同じように行動した。アメリカは、チベットと新疆で、中国に対して、同じことをした。今や、ウクライナがそれに加えられたのだ。

ユーラシア支配という衝動から、ワシントンは、オレクサンドル・ムジチコの様なウクライナ人国粋主義者が、ウクライナの、ISIS/ISIL/IS/DAISH/DAESHの系列団体によって“兄弟”と見なされ、イスラエルが、シリアで、アル-ヌスラ戦線に協力するような非神聖同盟を生み出したのだ。よろしいだろうか。ネオナチ、ワシントン、ウオール街、NATO、アルカイダ、イスラエルとアラブ独裁制諸国と、ISIS/ISIL/IS/DAISH/DAESHだ。

[1] マルチン・マモン、“戦いのさなか、聖戦の出入り口となったウクライナ” Intercept、2015年2月26日

[2-3] マルチン・マモン、“イサ・ムナーエフの戦争: ウクライナで戦うチェチェン人司令官の最期の日々” Intercept、2015年2月27日。

[4] マルチン・マモン、“戦いのさなか” 前掲書中

[5-11] マルチン・マモン、“イサ・ムナーエフの戦争” 前掲書中

[12] マルチン・マモン、“戦いのさなか” 前掲書中

[13] マルチン・マモン、“イサ・ムナーエフの戦争” 前掲書中

[14-19] マルチン・マモン、“戦いのさなか” 前掲書中

[20-21] マルチン・マモン、“イサ・ムナーエフの戦争” 前掲書中

[22-23] マルチン・マモン、“戦いのさなか” 前掲書中

[24-25] マルチン・マモン、“イサ・ムナーエフの戦争”前掲書中

記事原文のurl:http://www.strategic-culture.org/news/2015/05/04/isil-is-using-ukraine-as-a-forward-base-into-caucasia-and-as-for-entry-into-europe.html
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大本営広報、数日前、二大政党制の限界というような記事が載った。イギリスが話題。腰の引けた記事。自分たちが率先して、小選挙区制、二大政党制は素晴らしいと、とんでもない代物を売り込んだ責任をとるわけにはゆかないのだろう。慰安婦やら、吉田誤報は、誤報かもしれないが、小選挙区制、二大政党制宣伝は、洗脳虚報。犯罪だ。

プーチン大統領の連載記事も、「違法な侵略、併合をして孤立しているのはプーチン大統領だ」という調子。
ウクライナのファシスト政権樹立が宗主国の画策であることには全く触れず、ロシアの反撃は理不尽だと書く洗脳連載記事。

「冷戦で我々は勝利しました。」と乳母日傘氏が宣言したと冒頭にあったので期待したのがあさはかだった。
そもそも、冷戦でソ連が崩壊したから、宗主国は、思う存分にこの属国叩きができるようになったのだ。豚は太らせてから食え。冷戦で我々は敗北したのだ。

政治の素人でも判定できる つぶやく9条危機 高田延彦さん という記事がある。

舞の海さん、日本人力士の"甘さ"は「憲法前文のせい」 憲法改正訴える という記事もある。

同じプロ・スポーツ出身者でも、前者は勇敢だが、後者は醜悪。

今場所から、彼の解説、画面を切り換えることにしよう。健康食品コマーシャルに辟易しているのだが。相撲解説は一流かも知れないが、宗主国・属国関係理解は三流以下。彼は下記文章を読んではいないだろう。

2013年に翻訳した記事『国家の殺し方 オーストラリアがアメリカと結んだ破滅的な貿易協定』書評
の中で、相撲、アメリカン・フットボールに関する部分を引用させて頂いた。

アジア力の世紀 ─どう生き抜くのか』。70ページ~72ページ
       1 アメリカン・グローバリズムの外交戦略

    アメフトと相撲

     アメリカン・フットボール─アメフトと略称される米国の国技だ。対する日本の国技は、相撲である。この二つの国技の違いに、両国の外交文化の差が集約されている。私はその差を、最初の留学先、首都ワシントンで、クラスメートたちと初めて練習試合をした時に痛感した。「ボールは左に投げるふりをするから、お前は右に回り込め。
     そしてボールを取ってすぐ、敵の裏をかいて今度は左端のジョンに飛ばせ」。
     試合開始前、綿密な作戦会議を行う。ハーフタイムごとに戦略を練り直す。まさに戦略と謀略ゲームの極致である。
     しかも重くてぶ厚い防具をつけて戦う。そして超ミニの華麗なチアガールがフィールドに繰り出し戦意を高揚させる。まさに重武装とソフトパワーで戦うゲームでもある。
     対する日本の相撲は、まわし一本以外、何もつけない。土俵に塩をまき、不正をせずに技を競い合いますと観客の前で誓う。この文化の中で日本外交も展開する。正議論が好きな国民性がそのムードに拍車をかける。

     だから日本の外交は、外交ゲーム、とりわけ米国流外交ゲームにつきものの、謀略とリスクに気付かず、リスクも、真の脅威も見極めることをしない。正義はいつも我にありと考える。
     相手方の行動を善か悪かで判断し、同盟国の善意を信じ好意に期待する。逆に非同盟国は悪意に満ちていると疑わず、その崩壊を期待する。領土問題でも拉致問題でもそうだ。

この文章は更に、「アメリカ外交ゲームの謀略」と続く。

今回翻訳した文章の内容も、その文脈に続くものだろう。

大本営広報部、大政翼賛会と毎回表現しているが、数日前の『戦後70年 歴史家からの警告 ジョン・ダワー氏インタビュー』は、さすがに違う。録画して、見直している。あの民放番組は秀逸。稀な例外。
こういう素晴らしい本物の報道番組、いつまで可能なのだろうと、毎回不安。

2015年5月 4日 (月)

ウクライナのISIL: ユーラシアに解き放たれたアメリカの“混乱の手先”

Mahdi Darius NAZEMROAYA
2015年5月3日| 00:00

いわゆるイラクとシリアのイスラム国(ISIS)/イラクとレバントのイスラム国 (ISIL) / 「イスラム国」(IS) / アル・ダウラ・アル・イスラミヤ・フィ・イラク・ワ・アッシャーム(DAISH/DAESH)は、ユーロマイダン後のウクライナで活動しているのだろうか? 答えは、はっきりしない。言い換えれば、答えは、イエスでもあり、ノーでもある。

繰り返すが、ISIS/ISIL/IS/DAISH/DAESHとは一体何だろう? その前身、アルカイダ同様、緩やかに結びついた民兵集団だ。このネットワークには、シリアとイラクでも戦っているカフカス出身集団が含まれている。今や、彼らはウクライナにも入り込み、ヨーロッパへの踏み石として利用しているのだ。

混乱の手先と、ユーラシアの戦争

ウクライナ、シリア、イラク、リビアと、イエメンにおける紛争、いずれも、アメリカとその同盟諸国がしかけている多次元戦争の前線だ。この多次元戦争は、ユーラシア包囲を狙ったものだ。中国、イランと、ロシアが主な標的だ。

アメリカには、これらの国々を壊滅させる為の一連の作戦もある。イランが最初で、次がロシアで、中国はこの“ユーラシア三国協商”を構成するユーラシア・セット最後の標的だ。テヘランとモスクワは、ワシントンにとって目先の標的なので、ウクライナ、シリア、イラク、リビアと、イエメンの紛争が、イランとロシアの国境近くで起きているのは偶然ではない。

同じような形で、ウクライナ、シリア、イラク、リビアと、イエメンの紛争、“混乱の手先”として解き放たれた暴力的な連中、人種差別主義者、外国人嫌いや、宗派的勢力と本性がつながっているのだ。2014年9月10日、ニューズウイーク誌に“進んで‘ISIS風’戦争犯罪を行っているウクライナ民族主義者達”という見出しの記事が載ったのは単なる偶然ではない。[1] このマスコミが知っていようといまいと、ウクライナの国粋主義、右派セクター民兵であれ、シリアやイラクのアル・ヌスラやISIS/ISIL/IS/DAISH/DAESHという首をはねる暴力団であれ、こうした常軌を逸した勢力は、皆同じご主人に仕えている。こうした混乱の手先どもは、ユーラシア統合や、アメリカの指図から自由な世界秩序を妨害すべく、様々な積極的混沌の波を解き放っている。

ユーラシアにまき散らされつつある“積極的混沌”は、最終的にはインドで猛威を振るうことになる。もしニュー・デリーが、自分達は手を付けられないで済むと考えているなら、それは愚かな過ちだ。全く同じ混乱の手先が、インドをも苦しめるだろう。インドも、中国、イランやロシア同様、標的だ。

奇妙な同盟: ISIL/DAESHと、ウクライナ国粋主義者との同盟?

様々な混乱の手先が緩やかに連帯しているのも驚くべきことではない。連中は同一のご主人に仕えており、同一の敵があり、その一つがロシア連邦なのだ。

この文脈で、マルチン・マモンは、ウクライナにおけるISIS/ISIL/IS/DAISH/DAESHコネクションについて報じている。カフカス戦士の中には、オレクサンドル・ムジチコの様なウクライナ人には借りがあると感じているむきもあるとまで彼は説明している。[2]

マモンは、ポーランド人ドキュメンタリー映画監督で、チェチェンに関し、2005年のマリウス・ピリシとのBBC Storyville用作品The Smell of Paradise他、多数のドキュメンタリーを制作している。彼は、北カフカスの反ロシア・チェチェン独立主義者の大義への共感も隠し立てせずにいる。

マモンのアフガニスタン旅行と、チェチェン独立主義戦士達とのやりとりから、このポーランド人映画監督は、シリアとトルコ国内のISIS/ISIL/IS/DAISH/DAESHと接触を持つことになった。これが奇妙にも、彼にウクライナへの道を歩ませることとなったのだ。

“その時点では、私は一体誰と会うのか知らなかった。トルコでの「イスラム国」 [ISIS/ISIL/IS/DAISH/DAESH]の窓口役ハリドが、彼の‘兄弟達’がウクライナにいると言い、彼は信じることができたのだ”と、“キエフの左岸として知られている地域のドニエプル川の東にある穴ぼこだらけの通り”での出会いについて彼は書いている[3]。それ以前の記事で、こうしたいわゆる“‘兄弟達’はISISや他の地下のイスラム組織”のメンバーで、“あらゆる大陸、ほとんど全ての国にいて、今ではウクライナにもいる”とマモンは説明している。[4] “仮名を用いているハリドは、イスタンブールで「イスラム国」の地下支部を率いている。グローバル聖戦に参戦したくて、世界中からトルコに殺到する志願者達を管理すべく、彼はシリアからやってきた。そして今、彼はウクライナで、イスラム教徒達と共に戦っている‘兄弟’ルスランを、私に会わせたがっていた”とも説明している。[5]

ムジチコの様なウクライナ国粋主義者も、いわゆる“兄弟”となり、このネットワークに受けいれられた。チェチェン戦士達は、彼が“イスラム教に改宗していないのに”受けいれ、“ムジチコは、他のウクライナ人志願兵と共にチェチェン戦士に加わり、対ロシア第一次チェチェン戦争に参戦し”そこで彼らは“、有名なチェチェン戦士指導者シャミール・バサーエフ”の下で戦った‘バイキング’と呼ばれるウクライナ人志願兵部門を指揮したと、マモンは説明している。[6]

ISILは、一体なぜウクライナ民兵大隊に要員を供給するのだろう?

チェチェン独立主義者や、ISIS/ISIL/IS/DAISH/DAESHとつながるいわゆる“兄弟達”の国境を越えたネットワークが、なぜウクライナ・オリガルヒに利用されている民兵の兵卒となるべく徴募されたり、利用されたりするのだろう? これは極めて重要な疑問だ。これは、こうした分子が、いかに混乱の手先であるのかも如実に表している。

チェチェン戦士イサ・ムナーエフと会うため、マルチン・マモンはウクライナまで旅をした。ムナーエフの背景はこう説明されている。“ウクライナに入国する前から、既にムナーエフは有名だった。二度のチェチェン戦争で、彼はロシア軍と戦った。第二次戦争では、彼はグローズヌイでの戦いの指揮官だった。1999年から、2000年の間に、チェチェンの首都がロシア軍の手に落ちた後、ムナーエフと彼の仲間は山岳地帯に退避した。そこから2005年まで戦い続けたが、彼は重傷を負い、治療の為、ヨーロッパに行った。ムナーエフは、2014年まで、デンマークで暮らしていた。そこで、ウクライナで戦争が起き、再度、ロシア人と戦う時がやってきたと彼は判断したのだ。”[7]

アメリカとEUが対ロシアで戦う戦士達をいかに支援しているかをまざまざと示す上記は重要な文章だ。アメリカとEUでは、デンマークがイサ・ムナーエフに避難先を提供したことは問題とされないが、ドネツク人民共和国とルガンスク人民共和国の兵士に対するモスクワの支援とされるものには犯罪というレッテルが貼られる。一体なぜ二重基準をつかうのだろう? 一体なぜ、アメリカやEUやNATOなら、世界の他の場所で分離運動や民兵を支援して良く、他の国が同じことをすると批判され、禁止されるのだろう?

“革ジャケットを着た高齢の男が、私をムナーエフに紹介した。‘我々の良き兄弟ハリドが、この男を紹介してくれた’と男は言った。(ハリドは現在、最も重要な「イスラム国」指導者の一人だ。ハリドとムナーエフは、チェチェンで共に戦った時代からお互い知り合いだ”、マルチン・マモンは、チェチェン独立主義者とISIS/ISIL/IS/Daish/Daeshとのつながりについて説明している。[8]

ムナーエフは“軍隊から独立して活動し、ウクライナ政府側に立って戦うべく登場する、何十もの民兵大隊となるだろうものの一つを”立ち上げるべく、ウクライナにやってきたのだ。[9] 彼の民兵は、亡くなったチェチェン独立主義大統領にちなんで、ジョハール・ドゥダーエフと名付けられている。


[1] Damien Sharkov、«Ukrainian Nationalist Volunteers Committing ‘ISIS-Style’ War Crimes»“進んで‘ISIS風’戦争犯罪を行っているウクライナ民族主義者達”、Newsweek、2014年9月10日。
[9] マルチン・マモン、«In Midst of War, Ukraine Becomes Gateway for Jihad»“戦いのさなか、聖戦の出入り口となったウクライナ”、Intercept、2015年2月26日。
[3] マルチン・マモン、«Isa Munayev’s War: The Final Days of a Chechen Commander Fighting in Ukraine»“イサ・ムナーエフの戦争: ウクライナで戦うチェチェン人司令官の最期の日々”、Intercept、2015年2月27日。
[4-6] マルチン・マモン、“戦いのさなか”、前掲書中
[7-9] マルチン・マモン、“イサ・ムナーエフの戦争”、前掲書中

記事原文のurl:http://www.strategic-culture.org/news/2015/05/03/isil-in-ukraine-america-agents-chaos-unleashed-eurasia.html

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政府筋と密接なコネをもっていたかに見える(少なくとも自民党関係者や元幹部将校とお知り合いだった)若い軍事オタク氏、シリアにでかけて、惨事になった。この文書を読むと、そうした方々、次はウクライナにでかけるのかも知れない。

無責任な共犯者、大本営広報部・大政翼賛会報道を見る限り、属国軍が、宗主国のお先棒をかつがされ、無辜の人々の殺害にでかけること自体は100%規定事実だろう。

何もできない素人としては、一体どのようなシナリオで、侵略戦争への兵站支援なり、直接派兵なりを粛々とすすめてゆくのかにのみ関心がある。茶番にきまっているけれど。

「具体的な時間と、場所、相手」だけ、思案しているだけかも知れない。

日本の周辺に限ず、世界のどこでもよいのだから、シナリオ作成する連中も楽だろう。

ずるずるとひきこまれるのだろうか?それとも、お隣に、「新たな真珠湾攻撃」をするのだろうか?宗主国とは違って、9/11の様に、時間も金もかけた壮大演し物をやる必要はないだろう。国柄にあった、チャチな三文芝居で十分だろう。

政府ご指定の歴史学者氏には陰謀論批判本がある。興味皆無で、手にとって見たこともないが、読んだ方の感想を知りたいもの。ネット巨大書店では賛否両論。といっても反対派ごく少数。

読者から下記コメントを頂いた。全く同じ意見。徴兵され、派兵された父親に、「どうして戦争に反対しなかったの」と子供時代聞いたことがなつかしい。やがて、同じことを聞かれ、攻められることになるのだろう。無謀な戦争反対などできないよう「犯罪組織に完全包囲・洗脳されてしまうのだ」ということ、今ならわかる。

職場や行く先々で「朝から晩までインチキイカサマ報道とバカ番組を垂れ流すテレビ・大新聞を見るの読むのをいい加減やめよう」とせめてやれる事として、言い続けています。もはやどうでもよい些細な事実を含めて、報道するすべてが、肝心な事を覆い隠すための、120%の「嘘」に満ちた、キチガイ政権の召し使いたる完全な犯罪組織と化したマスゴミをなぜ、身の周りから当たり前の行為として排除としないのか?出来ないのか?ほとんどすべての国民が狂ってしまったのでしょうか?

意見が近い友人も「そう思っても、人には言えない」という。まともな意見をいうと変人扱されるのだと。それで、小生も、幼なじみの飲み会には決して行かない。変人扱されてもかまわないが、話がまったく通じないのだ。

大学生にすぐれた首相の名前を上げるアンケートをとったところ、トンデモ首相二人が上位だったという。本当だろうか?「知っている首相の名前」ならわかるが。

森嶋通夫『なぜ日本は没落するか』そのままの現象。下記は145ページから。

高等教育をどのように改革して、どのように才能の優れた官僚、会社員、文化人が育てられたとしても、政治家の質が悪ければ、その国は尊敬されることはない。しかもこれからの時代は、家庭教育は両親でなくテレビ局によって行なわれる。日本のテレビ番組は視聴率極大の原理によってつくられ、極めて娯楽的-しかも品の悪い-である。そのような状態の下で、立派な政治教育が、今後日本で行なわれるとは考えられ難い。

日本人、大本営広報部の激烈な洗脳で、極端に劣化したのだろうか。

谷中村から日露戦争へ出征する“壮行会”で立派な答辞を読んだ人がいた。
神原勘之丞。時に20歳。アンケートに回答した豆腐頭脳大学生と大違い。

谷中村鉱害被害、反対運動、そして廃村(渡良瀬遊水池)という結果をまねいた足尾銅山、軍国主義推進(軍艦建造)に使える莫大な外貨を稼いでいた。

「谷中村悪弊一洗復活青年会」で谷中村廃村運動に専念していた青年だ。
1909(明治39年)10月5日登記の「谷中村一坪地主」メンバーでもあった。

1907(明治37年)2月10日 日露戦争開戦
1907(明治37年)12月10日 栃木県会、谷中村買収案を可決
1908(明治38年)2月20日 神原勘之丞出征“壮行会”

神原勘之丞 出征見送り人への「答辞」読み下し文
             (補正文責・赤上 剛
     「答辞」

不肖(わたくし)の出征に際し、祝辞送別を頂き望外の御清意、千万
かたじけない。かくの如く稀有(けう)の御見送りをこうむり兵役に服
するは、不肖身にあまりてこの上なき名誉と深く肝銘にたえず、ここに
いささか感謝の意を表す。
 谷中村は、政府の乱暴圧政により人権を蹂躙(じゆうりん)され、か
くの如き貧困におちいった。諸君には特段の御尽力と御熱誠なる御運動
に預かり誠に感謝に絶えず候。さて、不肖国家の急務やむを得ない時に
会し、危急存亡の谷中村に老弱男女を残して故郷を去る、我これを快と
せず、実に憤慨に耐えない。然れども、入営した以後は国の為に身を犠
牲に供さん。願わくば満場の諸君よ、我が谷中村の諸君よ、国家国土の
保善の為に、内地の旧弊を一掃し、一度我が谷中村を九死中より救出し、
土地を復活せしめて、永久に村民が居住でき、祖先の墳墓を拝し子孫の
前途に不幸なきよう、国家の為め充分覚悟の御運動をなされん事を懇願
す。
 小生も不足ながら、昨年某月より今日に至るまで二百有余日間、一日
千秋の思いをなしつつ旧弊一洗土地復活せしめんため、いささか微力を
尽くしたりと云えども、不幸やこれが解決を見られず戦国の時に会し、
我れ補充兵として命令の下に入営す。以後は、勤倹(きんけん)勉励、
国法を重んじ、一朝出征の途に会せば国家の為め又ここに死を決せん。
願わくば、在郷有志青年諸君よ、内地保護の為め粉骨砕身、もって忠誠
を社会に垂れたまわん事を希望す。
 鳴呼(ああ)戦国の民、何を以って報(むく)えん。血税これ大なり。
誰(た)が忠義の臣あらんや。

  時に
   明治三十八年二月二〇日
               軍人
                  神原勘之丞
                    謹言

戯曲『冬の時代』を見た。伊藤野枝が「谷中村を見に行きましょう。」といった。

芝居と言えば、谷中村鉱害被害、田中正造を描いた、宮本研『明治の柩』が来月上演される。

2015年5月 3日 (日)

5月2日オデッサ虐殺: 一体なぜオバマ・クーデター政権が未だにウクライナを支配しているのか

Eric Zuesse
2015年4月30日

昨年5月2日、パンフレット発行者達を生きたまま、その場で焼き殺した、オデッサ労働組合会館での反政権派パンフレット発行者達の虐殺は、対ウクライナ支配強化の為、オバマ政権にとって決定的に重要だった。あの虐殺は、オバマが打倒したばかりの人物ヴィクトル・ヤヌコーヴィチに圧倒的多数を投票したウクライナのあらゆる地域の住民を威嚇するよう仕組まれたものであり、実際威嚇したのだ。特にドンバス地域では、ヤヌコーヴィチは投票の90%+を得ていた。オデッサでは、彼は投票の四分の三を獲得していた。(ウクライナ政府に対する支配を強固にするオバマの狙いの為に、一体なぜ、このテロ行為が、その様な地域の住民に必要だったのかは後で、ご説明する。)

だから、こうした人々を処刑する衝撃的手法や、それを公開で行い、こうした出来事を多くの目撃者達がビデオ映像を記録するのも妨害せず、キエフに新たに据えられたオバマ傀儡政権が、こうした恐ろしい殺人者達の誰一人とて訴追するようなことは一切せず、ヤヌコーヴィッチに投票した人々に対して露わなメッセージを送っていたのだ。どの様な形にせよ、もし新政権に逆らえば、お前達は彼らによって、こういう扱いを受けるぞ。お前達はこういう扱いを受けるぞ(そして、そのビデオは“48人のロシア人危険分子がオデッサの労働組合会館の火事で焼き殺された”という見出しで、あらゆる他の‘ロシア人危険分子’連中にしっかり悟らせる為、犯人連中や、その支持者連中によってインターネットに投稿された。ところが、こうした犠牲者達の身元は後に公表されたのだが、犠牲者全員が実際はオデッサ住民で、一人もロシア人はいなかった。犯人達は結局、人種差別主義者で、ファシストなのだ。そこで‘ロシア人’であることはとは、彼らにとって憎悪される民族ということであり、必ずしも、ロシア国民であることを意味しない。) ここで明らかに恐怖させることが狙いであり、背後にはオバマがいたが、ナチスが正面に立ち、連中は自分達のしわざを、撮影し、大衆に見せびらかすほど誇りに思っているのだ。

もし自分達が投票した大統領が、その後、極端に残虐なクーデターで打倒されたら、あるいは、例え正式な革命によって、そうなったにせよ、一体どのように感じるだろう? そして、もしも2ヶ月後に、違法に据えつけられた代替政権に反対するビラを穏やかに印刷して、配っていた人々があからさまにこういう仕打ちをうけたら、そういう政権に支配されたいと思われるだろうか?

ヤヌコーヴィッチは、2010年に、国際監視団によって自由で公正だと宣言された選挙で、選出されていた。そしておまけに、ウイキペディアによれば、”最終投票の際に行われたあらゆる投票所出口調査が、ヴィクトル・ヤヌコーヴィチが、ユリア・ティモシェンコに勝利していることを報じていた。[162][163][164]”ところが、2013年春以来、オバマの2012年選挙後、大統領任期二期目に、主要な外交担当者に任命した連中が所定の地位につくやいなや、在ウクライナ・アメリカ大使館は、早速キエフ・マイダン広場用に、ヤヌコーヴィッチ打倒用の大衆抗議行動組織化を開始し、ウクライナ社会国民党の共同創設者で、ヒトラーの政治組織手法を長く研究してきた人物アンドリー・パルビーを作戦トップに据えたのだ。2014年2月キエフのマイダン広場で、抗議行動参加者や警官達を銃撃して、ヤヌコーヴィッチの治安部隊のせいにした狙撃兵を提供した軍隊、実質的には傭兵は、パルビーによってではなく、ウクライナのもう一つの大きな人種差別主義ファシスト、ナチス組織の右派セクターのトップで、おそらく7,000人から10,000人のCIAとオリガルヒが支援する私兵を擁するドミトリー・ヤロシによって訓練されたものだ。ヤロシは彼らの中の精鋭をこの作戦用に選び出した。パルビーが、ウクライナ極右の主要な政治組織者で、教育者であるのに対して、ヤロシはウクライナ極右の主要な軍事組織者、指導者なのだ。

だから、ヤヌコーヴィッチを打倒するオバマの作戦は、第二次世界大戦後、依然として深く強い根を維持しているヨーロッパで、唯一のナチス運動であるウクライナ極右に全面的に依拠しているのだ。オバマと、そのウクライナ乗っ取り策を、こういう連中を基盤に組み立てたのだ。見て明らかな通り、彼らは非常に良く訓練されている。ヤロシは、彼らを十年以上訓練してきた。(ソ連崩壊前でさえ、彼はこれを行っていた) ヤロシは入念に、成功したクーデターを研究していた。彼はやり方を知っていたのだ。オバマは、2008年のホワイト・ハウス選挙用の選挙キャンペーン・チーム実に巧妙に選び出したのと同様、彼は二期目の外交政策の特徴となるであろうものに対するアメリカ人チームを極めて入念に選んだのだ。彼の対ロシア戦争策の中核は、ロシアの直ぐ隣国ウクライナの支配者に、猛烈にロシアを嫌悪する連中を(最終的には、ロシアに対するミサイルをそこに配備するという希望で)据えつけることだった。彼はディック・チェイニーの海外問題顧問だったビクトリア・ヌーランドを、ヒラリー・クリントン国務省の報道官にとりたてた(ヌーランドとクリントンは個人的にも友人なので、彼女をこの地位につけたのは巧みな選択だった)、そして、更に二期目には、ヌーランドを、ウクライナに関する全政策を監督する国務省の地位に昇格させた。同様に、ヌーランドの指示を実行する現地工作員として、オバマはジェフリー・パイアットをウクライナ大使に昇格させた。ヌーランドは、マイダン抗議行動を、パルビーの政治的手腕と、ヤロシの準軍事組織の力を基本とすることに決めた。二人が彼女のウクライナ・チームを率いたのだ。

ウイキペディアはパルビーや他のオバマ・ウクライナ工作員についてこう書いている。

2004年に、パルビーはオレンジ革命を共に率いた。[5][11] 2007年の国政選挙で、彼は我がウクライナ-人民自衛連合で、ウクライナ議員になった。彼はやがて、後に「ウクライナのために」党になった議員集団のメンバーになった。[5] パルビーは「我がウクライナ」に留まり、その政治評議会メンバーになった。[12]

2010年2月、パルビーは[人種差別主義者で、ファシストの] ウクライナ民族主義者組織指導者ステパーン・バンデーラにウクライナ英雄の称号を与えるという元ウクライナ大統領ヴィクトル・ユシチェンコの決定に対する否定的な対応を再考するよう欧州議会に要求した。[13]

2012年2月早々、パルビーは“見解相違”の為「我がウクライナ」を脱退。[14]2012年、“全ウクライナ連合「祖国」”の議員リストで彼は国会議員に再選された。[15] [ユリア・ティモシェンコが“全ウクライナ連合「祖国」”を率いている。彼女はウクライナ次期大統領としてオバマの眼鏡にかなっていたが、北西ウクライナの極右有権者にとってさえ、彼女は余りに右翼なので、代わりに、ポロシェンコが勝利した。]

2013年12月から、2014年2月まで、パルビーはユーロマイダンの司令官だった。[16] 彼は主流抗議行動参加者の為の志願者治安部隊まとめ役だった。[17] 彼は、やがてウクライナ国家安全保障・国防会議議長に任命された。[6] この任命は、2014年6月16日、(当時の)新ウクライナ大統領ペトロ・ポロシェンコによって承認された。[18]

国家安全保障・国防会議議長として、パルビーは、東ウクライナの親ロシア派独立主義者に対する“対テロリスト” 作戦を監督した。[19]

その“対テロリスト作戦”略称“ATO”で、パルビー直下で動いていたのがヤロシで、彼はニューズウイークのインタビューで“準軍隊を、ほぼ25年間訓練しており”彼の“師団は、ウクライナで常に拡大し続けており、10,000人以上いるのは確実だ”と述べた。

昨年の5月14日、オリエンタル・レビューで重要なニュースが報じられた。“オデッサ大虐殺は、ウクライナの暫定支配者達に率いられていた”は、ヤロシや他の連中の役割を報じている。“下記の情報は当然の理由から匿名希望の、あるウクライナ法執行機関内部の人間から得たものである”で始まり、こう書いている。

“惨事の十日前に、現職大統領オレクサンドル・トゥルチノフを議長として、オデッサでの特殊作戦を準備する為の秘密会議がキエフで開催された。出席者はアルセニー・アヴァコフ内務大臣、ヴァレンチン・ナリヴァィチェンコ安全保障庁長官と、アンドリー・パルビー国家安全保障・国防会議議長だ。キエフが任命したドニェプロペトロフスク州政府知事ウクライナ人オリガルヒ、イホル・コロモイスキーは作戦に関し、相談を受けた。

その会合で、アルセニー・アヴァコフが,作戦に“過激派”として知られているサッカーの熱狂的ファンを利用するアイデアを持ち出したとされている。ハリコフ州政府知事の時代から、彼はファン指導部と緊密に動いており、イタリアの新宅からさえ、スポンサーを続けていたのだ。

コロモイスキーは、彼の私兵“ドニェプル-1”大隊を、オデッサの法執行機関幹部の指揮下に一時的に派遣し、“特殊作戦中に殺害された親ロシア派独立主義者一人につき”5,000ドルの現金支払いも承認した。

ミコラ・ヴォルコフは、2012年以来、ウクライナ警察に詐欺で指名手配されている。

オデッサでの作戦の数日前、アンドリー・パルビーは、何十着もの防弾チョッキを現地の国粋主義者に渡した。このビデオは、オデッサで、現地のマイダン活動家達にチョッキを手渡す様子を写している。荷物を受け取る人物にご注意願いたい。彼はミコラ・ヴォルコフ、現地の筋金入りの犯罪人であり、労働組合会館攻撃、人々への銃撃で再三撮影されており“事件”キエフの当局に、電話で報告している人物だ。

準備

赤い腕章で識別できる過激派のウクライナ民族アンサンブル(UNA-UNSO)の国粋主義闘士も、作戦で活用された。彼らは挑発画策における主要な役割を与えられた。連中は、クリコボ平原テント設営地の守衛の振りをして、そこの住民を、虐殺するよう、労働組合会館に誘い出したのだ。

15のパリケードがオデッサ外部に設置され、コロモイスキーの“ドニェプル-1”大隊下の個人的支配下の闘士や、ドニェプルペトロフスクやウクライナの西部諸州から来た右派セクターの暴漢連中がそれを警備した。更に、2月18日、キエフの独立広場(マイダン)で自動車トランクの狙撃銃保持で逮捕された同じ人物であるセルゲイ・パシンスキー大統領代理の指揮下にあるマイダン自衛団から二部隊がオデッサに到着した。パシンスキーは後に、自分は作戦計画について、十分知らされておらず“オデッサの人々を守るために”のみ部下を派遣したのだと主張している。だからこの時点で、近隣の他のウクライナ諸州から合計約1,400人の戦士がいたことになり、労働組合会館を焼き尽くした“オデッサ住民”がいたなどというアイデアは反駁される。

オデッサ警察副署長で作戦の主なまとめ役、ドミトリー・フチェジは、オデッサ惨劇後、不可解にも、間もなく行方不明になった。

この作戦におけるオデッサ警察部隊の役割は、個人的に、警察署長ペトル・ルツュクと、副署長のドミトリー・フチェジが指揮した。ルツュク署長は、作戦を混乱させかねない独自戦略をまとめ上げさせないようにすべく、オデッサ知事ウラジーミル・ネミロフスキーを無力化する任務を課された。フチェジは、ギリシャ広場まで、闘士達を率いたが、そこで“負傷”したとされている(それ以後の出来事の責任から逃れる為に)。

作戦は元々、多数のスポーツ・ファン(“過激派”)が繁華街に大勢いるのを正当化できるし、大多数の都市住民はメーデーの休日を楽しむ為、町から出ているはずなので作戦に無関係なオデッサ住民は、最少人数のしか街頭にいないことにもなるサッカー試合の日、5月2日に予定されていた。

コロモイスキー自身、アメリカのホワイト・ハウスと直接つながっていることに留意すべきだ。

もし、この残虐な虐殺が起きていなければ、クーデター反対地域の有権者は、ウクライナの有権者であり続けており、ヤヌコーヴィッチを、ウクライナの新大統領にさせる5月25日大統領選挙の投票者だったはずだ。これらの地域の住民感情は、まだ圧倒的にウクライナからの分離を支持するというものではなかったので、彼らはウクライナ人有権者だったろう。そうではなく、民意はドンバス、オデッサや他のクーデター反対の地域に、ある程度の自治を認めるであろう連邦制度を作ることにあった。だがそうなれば、最南東部の有権者達が緩和効果をもたらす影響から、結果として生まれる政権は、猛烈な反ロシアとはならず、現在のもの程、ロシア人を殺害し、対ロシアNATO戦争の為にNATOに加盟することに夢中な政権にはなっていなかったろう。オバマは、こうした有権者を追い出す必要があったのだ。彼としては、彼らを2014年5月25日選挙に参加させないことが必要だったのだ。5月2日虐殺は、それを行うための手段だった。5月25日ウクライナ大統領選挙の投票率はこれだ。皆様ご覧の通り、あの選挙では、ほとんど全ての投票者が、2010年選挙で、ヤヌコーヴィッチでなく、圧倒的にユリア・ティモシェンコに投票したウクライナ地域の人々だった

オバマは、ナチス女王ティモシェンコがウクライナ大統領として選出されるよう最善を尽くした。しかし、彼女が公的に、あからさまに、これまで通り、猛烈な反ロシアとして選挙活動をしている以上、ウクライナの多くの保守派さえも、対ロシア戦争をすることに二の足を踏んでいる以上、そうすることを好む政治的言辞がさほどない以上、ポロシェンコが勝利し、ティモシェンコが負けたのだ。ポロシェンコはうまく立ち回った。マイダンの支持者であり、ヤヌコーヴィッチ打倒の支持者でもあるが、公的にはナチスとはつながっていないのだ。彼は、EUの調査官査察官に、クーデターはクーデターであり、正当な革命ではないと知らせた人々の一人でさえある。

公式には、ポロシェンコは、ヤヌコーヴィッチが、アメリカのホワイト・ハウスが画策した二月の狙撃兵攻撃ではめられたことを、そして打倒が、クーデターだった知っていた様子は全く見せていない。実際、5月6日、虐殺からわずか数日後、2014年大統領選挙まで一ヶ月もない時機に、ポロシェンコは語っていた。“今日、秘密裏に行われたヴェルホヴナ・ラーダ(国会)の審議で、労働組合会館で起きたことは、テロ攻撃と呼びうるものだという証拠が提示された”(そんなものは虚構で、大衆が検証するのを阻止しなければならないので、これは“秘密裏”でなければならなかった。) その時点で、世論調査は、既に彼が選挙勝利することを示していたし、彼も唯一の聴衆が、アメリカのホワイト・ハウスに座っている男であることを知っていたのだ。

オバマは、望んでいたもっと歴然と反ロシアの大統領は得られなかったが、それでも彼は依然ウクライナを支配している。ヌーランドが、新大統領が5月25日に選ばれるまで、クーデター後、ウクライナを率いる‘暫定’新首相として据えたアルセニー・ヤツェニュクは、暫定でなく、恒久的であることがわかった。またペトロ・ポロシェンコは、オバマが彼にして欲しくないと思っていることは何もできない。だから、オバマが依然、事実上のウクライナ皇帝だ。

ウクライナ国民は、クーデター後、ウクライナで起きていることに対して、首相やら、(おそらくは名前だけの)大統領を誉めたり、くさしたりしてはならない。彼らは、そうではなく、そうした連中のご主人バラク・オバマをこそ、誉めるなり、くさすなりすべきなのだ。彼こそがヤツェニュクを首相にした人物であり、個人的に、ティモシェンコよりは好きではないにせよ、ポロシェンコを支配している人物だ。

今やウクライナはアメリカ帝国の一部だ。それが分からないウクライナ人は阿呆に違いない。ウクライナは、アメリカ帝国のむき出しのナチス部分だが、それでもやはり、アメリカ帝国の一部だ。オバマは、人種差別主義者-ファシスト、つまりナチス政権を、外国に据えつけた初めてのアメリカ大統領だ。世界でも、長期間に亘って、こういう類のことをするのに最も機が熟した場所であるウクライナで、彼はそれを行った。5月2日の虐殺は、全体の作戦の中でも重要な部分だ。これが、一体なぜこの重要な虐殺が、アメリカにおいて、出来る限り無視されたのかという理由だ。

これは重要な歴史だが、これは99%のアメリカ人が知ることを妨害されている歴史でもある。そこで、この記事を知り合いの方々全員に渡して頂きたい(そしてフェースブック等で、知り合いでない方々にも)そしてその人々も、皆様同様、この記事にリンクした文書にアクセスできるように。

調査ジャーナリスト、歴史研究者のEric Zuesseは新刊「彼らは全然違う: 民主党対 共和党の経済実績、1910-2010」および「キリストの腹話術師:キリスト教を生み出したイベント」と「封建主義、ファシズム、リバタリアニズムと経済学」の著者。

記事原文のurl:http://www.washingtonsblog.com/2015/04/the-may-2nd-odessa-massacre-why-obamas-coup-regime-still-runs-ukraine.html
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威嚇の虐殺などなくとも、新聞記者銃撃やら変死だけで、この属国民は、金も血も、宗主国に差し出す連中を喜んで選び続ける。

株が上がったと大本営広報部が書き立てても、庶民、どれだけ儲かっているだろう。

それとも、大本営広報部が悪辣で、実直で優秀な属国民の多数をたぶらかしているのだろうか?

民衆の覚醒なくして戦争亡者の暴走を防げない

こういう宗主国と集団他衛権など約束すれば、中東や、ユーラシアや、中南米、世界のあらゆるところで、こういう悪辣な策略を直接支援することになる。そういう法制を万端整えますと勝手に約束する政党、役人、マスコミ、御用学者だけがのさばっている。

カンニング・ペーパーやら発音が良い悪いという問題ではない。問題は内容。(日本語からして、内容的に聞くに耐えないので、音を消すか、チャンネルを変えるか、電気洗脳箱を消す為、ほとんど聞いたことがない。まして英語、聞いていない。)

大本営広報部、大政翼賛報道は報道管制し、この事件を報じないので、事件にまつわる昨年の当時の翻訳記事を、しつこく二件ほどあげておく。

最後の部分は、国の名を入れ換えるだけで良さそうだ。

今や日本はアメリカ帝国の一部だ。それが分からない日本人は阿呆に違いない。日本は、アメリカ帝国のむき出しのナチス部分だが、それで もやはり、アメリカ帝国の一部だ。オバマは、人種差別主義者-ファシスト、つまりナチス政権を、外国に据えつけた初めてのアメリカ大統領だ。
これは重要な歴史だが、これは99%の日本人が知ることを妨害されている歴史でもある。そこで、この記事を知り合いの方々全員に渡して頂きたい(そし てフェースブック等で、知り合いでない方々にも)そしてその人々も、皆様同様、この記事にリンクした文書にアクセスできるように。

【再掲・岩上安身の「ニュースのトリセツ」】オデッサの「惨劇」、緊迫続くウクライナ東部 米国はウクライナを「戦場」にするのか(IWJウィークリー48号より)

ネパール大地震、都心駅前で、ネパール人青年とおぼしき方々が募金活動をしていた。貧者の一灯で小銭を投入。

良い記事をただで読んでいては、良いジャーナリズムも継続不可能。

岩上安身責任編集 – IWJ Independent Web Journal

2015年5月 2日 (土)

ウクライナ議会議員エレーナ・ボンダレンコ声明

オリガ・ルザノワによる投稿
2015年4月18日

ロシア語版は: Заявление Елены Бондаренко?депутата Верховной Рады Украины

2014年9月10日付けのエレーナ・ボンダレンコ国会議員による声明の翻訳を下記に公開する。声明は元々彼女のフェースブック・ページに掲載されたが、当時ほとんど無視された。ウクライナで最近多発している暗殺で、この声明の新たな、うす気味悪い妥当性を感じるため、この理由で、我々は今という遅い時点で、翻訳を公開する。

アリャ & アラン・ベイリー翻訳 / オリガ・ルザノワ編集

私こと、ウクライナの与党に反対する地域党議員のエレーナ・ボンダレンコは、政府が直接、野党政治家を暴行で脅し、議会や他の場所で、言論の自由を奪い、野党の指導者達や、その子供に対する犯罪を黙認している事実に関し、声明を発表したいと思います。

しつこい脅し、野党議員が大半のウクライナ・マスコミに登場することに対する公言されてはいない禁止、意図的ないじめは、ウクライナの野党派の人々にとって日常茶飯事です。ウクライナにおける平和を呼びかける人々全員、例えば、30-40年代のドイツや、マッカーシー時代のアメリカでそうだった様に、即座に政権の敵になるのです。

数日前、ウクライナ内務大臣アルセニー・アヴァコフがこう発言しました。“エレーナ・ボンダレンコが、議会の演壇に上がると、私は銃に手を伸ばしたくなる。”

これが、ウクライナの警察を支配する権限をもった人物の発言であることを強調したいと思います。まさに一週間前、ウクライナ議会の議長、アレクサンドル・トルチノフが、野党地域党代議員の私が議会の演壇に登壇するのを禁じました。ひたすら“平和な都市を爆撃する為に軍隊を送る政権は犯罪人だ。”という私の発言ゆえに行われたのです。その後、彼は過激派議員連中が、野党政治家への銃撃を呼び掛けるのを快諾したのです。

昨年、キエフが過激派で一杯になった時、私の自動車が銃撃されました。この事実を警察に報告しました。私自身がそうした深刻な脅しを受けています。まだこうしたことに気づいていない全員に、政権が、別の野党政治家ウラジーミル・オレイニクの息子を大胆にも攻撃した犯罪人達を保護していることもお知らせしたいと思います。地域検察官のルスラン・オレイニクが、仕事場で散々殴られ、命と健康を脅かされました。政治家やその家族に対する攻撃や脅しを調査するどころか、政権は検察官を首にしたのです。私の同僚達は毎週の様に、補佐役達が殴られたり、支持者の事務所が家宅捜索されたり、命や健康や、資産を脅かされているとこぼしています。

ウクライナのサイバースペースは、こうした情報については、ほぼ完全に検閲されており、普通のウクライナ国民は、野党に対する犯罪行為や、憲法上の言論の自由という権利が様々な形で抑圧されている事実を全く知りません。恐怖にもかかわらず真実を語るマスコミは、国粋主義集団によって絶えず攻撃されますが、出版社を攻撃する無頼漢連中は、関与していることがビデオや写真の証拠で識別されていてさえ、決して起訴されません。

民主的な原則を主張される国際組織に、こうした事実に注意を払うだけでなく、ウクライナ国民の民主的な権利と自由の為の戦いに加わるよう私は呼びかけます。ウクライナにおける権力を目指す戦いで、臨時政権が利用する手法は、民主主義とは無関係です。こうした非道な事実に対して、国際社会が無為であることは、ウクライナで行われているあらゆる犯罪に対する加担や、沈黙の承認に見えてしまいます。自由世界は、もう一つの前哨地点、ウクライナを失いつつあります。民主主義と人々の権利のために戦う人々全員が、団結すれば、多くの変化を実現できるでしょう。我々は団結してのみ、ウクライナ臨時政権と、同胞]殺し戦争を止めることができるでしょう!

敬具
ウクライナ国民代議員、エレーナ・ボンダレンコ

記事原文のurl:http://slavyangrad.org/2015/04/18/statement-by-elena-bondarenko-peoples-deputy-of-verkhovna-rada-of-ukraine/
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Paul Craig Roberts氏の記事『真実は殺害されてしまった』の中で触れられている文章。

もちろん、宗主国の命令通り、ウクライナのファシスト政権支援に大金を投入し、ロシアの戦勝記念日にもトップが参加しない属国の大本営広報部、大政翼賛報道では、こういう事実は全く報じられない。

ひたすら、『プーチンによるクリミア侵略・併合』だけが語られる。

今の危機状態を生み出したクーデターが、宗主国のさしがねであった事実、大本営広報部、大政翼賛会は決して報道しない。

労働組合会館虐殺事件が起きたのは、一年前。

大本営広報部、大政翼賛報道は、報道管制をして、この事件を報じていない。

2015年5月 1日 (金)

反対する人々全員で"ノー"と言おう

2015年4月27日
ラルフ・ネーダー

大企業志向のバラク・オバマ大統領と彼のお仲間大企業は、“アメリカに対して下ろされた”環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)という、12ヶ国の(オーストラリア、ブルネイ、カナダ、チリ、日本、マレーシア、メキシコ、ニュージーランド、ペルー、シンガポール、アメリカ合州国とベトナム)貿易・外国協定投資をごり押しする為、議会を操作し、圧力を加える活動を開始した。

最初の小競り合いが、議会に正式に、貿易を管理する、憲法上の権限を放棄させ、この歴史的に重要な責任を、ホワイト・ハウスと、その大企業ロビーを明け渡させるファスト・トラック法案だ。

TPPは商業的に余りに複雑でわけが分からない等と思わずに、再考願いたい。この巨大条約は、アメリカ人消費者や、巧妙にも“非関税障壁”と呼ばれる労働や環境基準を、そして、アメリカ主権の多くを、大企業による商業貿易の優位の為に、犠牲にする最新の大企業クーデターなのだ。

“自由貿易”やら“お互いに有利な合意”といった文言で偽装されたこの壮大な裏切りを、たった一つのコラム記事で十分に説明するのは不可能だ。TPPの包括的分析については、例えばグローバル・トレード・ウォッチで読める(http://www.citizen.org/trade/)。

NAFTAやGATTの様に世界貿易機関(WTO)を作り出した貿易条約は、膨大な雇用・貿易赤字、失業や、アメリカの消費者や環境基準を凍結させたり、損なったり、巨大銀行に対する規制を押し下げ、労働保護を弱体化させて、アメリカに害を与える実績が証明済みだ。

大企業支配国家と、その“自由逆賊”連中は、一体どのようにして、我が政府の三権力をすり抜けて、独裁的支配の多国籍な形を作り上げ、企業弁護士出身の裁判官が運営する秘密法廷が発するアメリカ人の生活に大いに影響する決定を受けいれさせるようにするのだろう? 最初に、連中は、国民不在の独裁的政府を作り出すことを促進し、関税や割り当てを引き下げるより遥か先までやって、アメリカ国民を裏切るファスト・トラック法案の様な独裁的手順を確立するのだ。

TPP条約が最終的に、他の国々と秘密裏に交渉され、ホワイト・ハウスが冷笑的に、成立に議会の三分の二が必要な条約ではなく、単なる多数決が必要な“協定”として分類したと想像願いたい。ファスト・トラック法案は、TPPに関する議論は、各院で、20時間に制限する。そして、議会は、ホワイト・ハウスに、いかなる改訂も禁じられ、単なる信任投票のみが要求されて議会の手を縛られる。

一方、より大きな利益という名の下に、酷い虐待や、弾圧をしても、こうした企業がうまくやりおおせられるようにしている海外の共産主義者やファシスト政権とのつながりゆえに、アメリカ合州国への忠誠皆無(大企業愛国主義など存在しない)のボーイング、ゼネラル・エレクトリック、ファイザー、シティグループ、エクソン・モービルや他の多国籍企業から活動の為の現金が、買収される議員の金庫へと流れ込む。

例えば、これらの環太平洋諸国の多くは労働法や慣行がひどく、裁判で施行される法律や消費者や環境保護や、言論の自由があるとしても、ごく僅かだ。

最近の韓国との条約は、雇用増大と、お互い有利な解決策という偽りの予測で、議会を押し通された。実際、米韓FTA条約は、アメリカと韓国との貿易赤字を膨らませる結果となり、推計約60,000のアメリカ人雇用を失った

こうした大企業が画策する貿易協定の大半はグローバル企業の要求によるものだ。消費者、労働者や環境保護の厳しいアメリカ等の先進国とは違い、低賃金労働で、法律が緩い開発途上国を連中は搾取するのだ。こうした貿易協定の下で、自国労働者や消費者をよりしっかり守ろうとする国は、大企業や他の国々から訴えられかねないのだ。著しいことに、より安全な自動車の様な良い対策が、劣悪な商品に対し邪魔な貿易障壁と見なされる。

多くのものから一例を挙げれば、WTOの下では、アメリカは、アメリカの法律が、アメリカ国内での児童労働を禁じていても、海外の残虐な児童労働によって作られた製品を締め出すことができない。この様にして、我々の主権がズタズタにされる。

WTOの下で、アメリカは、スイス、ジュネーブの秘密法廷で、消費者や環境保護法等のアメリカの公益法に対して訴えられた100パーセントの訴訟で敗訴している。TPPは同様の独裁的結果をもたらすだろう。

元テキサス州最高裁裁判官のロイド・ドゲット下院議員(民主党-テキサス州選出)は、POLITICOにこう語っている。“議会は貿易監督権限を放棄すべきではないと私は考える。これは、アメリカ合州国通商代表が(USTR)議会に最も重要な詳細を隠しながら、環太平洋戦略的経済連携協定TPPを強引に通過させようとする文字通りのファスト・トラック、急行列車用線路だ。”

TPP擁護者連中は、議論を制限して、メキシコやベトナム等の国々の通貨操作、児童労働、酷い労働環境等々の問題に対処しかねないこの条約に対するいかなる改訂も阻止かたがっている。罰金つきでは強制可能になるのは、大企業権力が我が国(や他国)に対して要求する経済制裁や訴訟だ。最終的には、アメリカ納税者がその費用を支払うのだ。

これが、エリザベス・ウォーレン上院議員が、TPPに反対している理由だ。彼女は、ワシントン・ポストに書いている。TPPは“外国企業がアメリカの法律に異議申し立てすることを可能にし、アメリカの裁判所に足を踏み入れることもせずに、彼らが納税者から莫大な支払い手に入れる可能性がある。”

例えば、もしある企業が、発癌性化学物質を巡るアメリカの規制が気にくわなければ、アメリカの裁判所を飛ばして、アメリカの裁判所では異議申し立てができない判決を出せる秘密裁判所に、アメリカ政府を訴えることができるのだ。もし、この秘密の不正規裁判で、企業が勝てば、損害賠償で、何百万ドル、あるいは何億ドルをせしめることができ、それは納税者負担となる。またしても大企業“自由逆賊”が憲法の下の主権を破壊しているのだ。

WTOの下で既に行われている、そのような訴訟は数多い。ウォーレン上院議員はこう説明している。“最近の例には、エジプトが最低賃金を上げたので、エジプトを訴えたフランス企業、日本の福島原発事故後、ドイツが、原子力発電を段階的に廃止することに決めたがゆえにドイツを訴えたスウェーデン企業、チェコが彼らが一部所有していた銀行を緊急救済しなかった為に、チェコ共和国を訴えたオランダ企業等がある … フィリップ・モーリスは、ウルグアイが、喫煙率を削減することを意図した新たなタバコ規制の実施を止めさせるのに、ISDSを利用しようとしている。”

ウォーレン上院議員は、オバマ大統領を怒らせ、彼は企業家の聴衆を前に(労働者や消費者集会で、彼がTPPを語ることはあるまい)、ウォーレンは“事実を間違えている”と言った。本当だろうか? それなら、なぜ彼は、アル・ゴアが、ロス・ペローとNAFTAについて議論したように、彼女と議論しないのだろう? 彼女は小文字で書かれた部分も読んだのだ。彼は大企業権力の茶葉占い以上、何も知らないのではと私は疑っている。彼は、2008年に大統領選挙に出馬した際、NAFTAに対して厳しく批判したことを忘れ去っている様だ。

現在オバマ大統領は、上院では、おそらく共和党議員の票は得られようが、下院では多数票が得られていない。民主党の圧倒的多数は、TPPに反対だ。ティー・パーティー共和党が、ジョン・ベイナー下院議長の共和党票読みより数を減らすだろう。歴史を教訓にすれば、NAFTAを推進しようとして、ビル・クリントン大統領は易々と、票をはぎとったのだ。今我々に必要なのは、アメリカ中の数百万人の有権者が、下院と上院でためらっている議員達に本気で圧力をかけることだ - それほど困難な取り組みではない - 今後数ヶ月だ。テレビで、大リーグのゲームを見るアメリカ人よりずっと少ない。

更に、これらの公共心ある積極的なアメリカ人は、ウオール・ストリート・ジャーナルの超党派世論調査による、TPPは拒否するか、遅延させるかすべきだと考えている75パーセントのアメリカ国民にも支援されている。これら“上からの”貿易条約が自分達の共同体に一体何をしたか、国民は理解しているのだ。

ラルフ・ネーダーの最新刊は: Unstoppable: the Emerging Left-Right Alliance to Dismantle the Corporate State.

記事原文のurl:http://www.counterpunch.org/2015/04/27/obama-corporate-free-traitors-and-you/
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属国・宗主国と表記しているのを、いぶかる向きもおられたかも知れない。それも
想像通りの国辱演説で、納得されただろうか?

霞が関、大本営広報部用語では、『希望の同盟』
どこに希望があるだろう。
搾取・支配者側から見れば、確かに『希望の搾取・侵略同盟』
庶民にとって、永久に金も血も搾り取られる『絶望の宗主国・属国拘束関係』。

大本営広報部大政翼賛会は当然大絶賛。
キオスクの大政翼賛タブロイド新聞一紙、ただでも読まない。
タブロイド新聞一紙は酷評していた。

大本営広報部大政翼賛会、TPPについては日程問題ばかりで、一体何を狙うものか、どういう問題点があるのか絶対に報じない。犯罪的虚偽報道の見本。

大本営広報部、さすがに気が引けたのか、白井聡氏の辛口コメントも掲載。

ニューヨーク・タイムズ紙にまで、古賀発言の顛末が掲載されたので、Paul Craig Roberts氏も早速紹介しておられる。

日本に、もはや報道の自由なし。
April 27, 2015

日本も、ニュース管理の点で、アメリカに追いついた

日本に、もはや報道の自由なし。

Effort by Japan to Stifle News Media Is Working

フランクフルター・アルゲマイネ・ツァイトゥンクの記者・記事に文句をつけた日本総領事、「無名学者ではなく、一流歴史家に話をきけ」と。傀儡政府に、一流のお墨付きを頂く学者、一流とは思われないので、本を読んだこともない。陰謀論を排するそうだが、読む気力皆無。

「戦争に巻き込まれる」というのは誤りだと平然と言う。その通り「戦争に自発的に参加する」のだ。

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