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2015年5月 9日 (土)

ヨーロッパ中でGMO食品を広めようと奮闘するバラク・オバマ大統領

Eric Zuesse、2015年4月29日水曜 - 10:09投稿
Eric Zuesse

GMOや他の "遺伝子組み換え食品"は表示するという選挙公約にもかかわらず、その座についたバラク・オバマ大統領は、世界の食糧供給を乗っ取り、危機にさらす巨大農業関連企業、不当利得者モンサントに支配される卑屈な人物となったままだ。彼が秘密裏に交渉している、いわゆるTPPとTIPP "貿易協定"は、全地球規模で反GMO法規を決定的に阻止し、世界の食糧供給を、彼の破廉恥な選挙運動資金献金者連中のなすがままにするだろう。

ヨーロッパ中でGMO食品を広めようと奮闘するバラク・オバマ大統領
by Eric Zuesse

“...オバマの貿易協定は、これらの重要な問題に対する国家権限や基本的な国家主権を、国際的パネルが行う決定によって置き換えるよう提案している”

バラク・オバマ大統領の巨大国際貿易協定 - ヨーロッパではTTIP、アジアではTPP推進運動を阻止している主要な障害は、他の国々が自国国境内で、販売を許す食品が安全か危険かを、自分で決める自由を欲しがっていることだ。

オバマ政権は、そういう自由を持てる国などないと主張している。実際、参加国の全てが責任と権限を奪われるのだ。オバマの貿易協定は、これら重要な問題に対する国家権限や基本的国家主権を、国家ではなく、こうした問題に自らの利益が絡む国際企業がそのメンバーを任命する国際的パネルが行う決定によって置き換えるよう提案しているのだ。消費者達は無視されることになる。提案されているパネルに代表はいない。どこの国の政府も代表がいるわけではない。それどころか、そうした主権は、こうした大企業を支配し、収入を得ている億万長者達の一家に移譲される。

4月24日、金曜日、AFP 見出し“アメリカは、EUがGMO輸入可否を各国まかせにすることに反対であることを強調”という見出しで、"金曜、アメリカ合州国は、環大西洋自由貿易協定に関する二国間交渉の後、加盟諸国が遺伝子組み換え品の輸入を阻止することを認める新たな欧州連合の計画に反対していることを強調した”と報じた。

ウオール街銀行家で、昔からの大統領の親友である、オバマ大統領の通商代表マイケル・フロマンは、4月22日、国際パネルが至る所で販売することを承認する遺伝子組み換え作物(GMO)の自動的承認から、個々のEU諸国が“離脱”するのを許すことを、EUが認めようとしていることに“非常に失望した”と述べた。更に、フロマンの補佐官は、アメリカは、ヨーロッパ自身の科学者達によって安全とされた製品を、EU加盟諸国が禁止するのを認める提案を拒否すると述べた”彼はそこで、科学論文の半分はGMO食品が安全であることを認めているとしている。ところが、こうした論文は、GMOを製造し販売する企業によって作成されたものだ。GMOに関する科学論文の残りの半分 、GMO産業とは別個に作成されている半数は、GMO食品が安全であると判断してはおらず、まさにその逆なのだ。アメリカ通商代表は、これらの論文を無視している。

“...特許の大半はアメリカ企業が保有しており、アメリカ政府は企業が特許を保有する製品を販売するのを妨害したくないので、アメリカ合州国は、GMO食品を規制しない....

2009年7月8日、“科学者達、GMOの危険を警告”という見出しで、AFPは、インターナショナル・ジャーナル・オブ・バイオロジカル・サイエンスで、世界的に著名な科学者達が共著した記事は“農業GM企業や評価委員会は、GMOと農薬の副作用を意図的に見逃している”と報じ、付随する研究“どのようにして、GMO、農薬や化学薬品の亜慢性、および慢性の健康への影響が無視されるのか”では、“癌やホルモン病や、免疫、神経や生殖器系の病気の初期兆候に対する重大な過小評価”を見いだしたと報じた。

特許の大半は、アメリカ企業が保有しており、アメリカ政府は企業が特許を保有する製品を販売するのを妨害したくはないので、アメリカ合州国GMO食品を規制していない。従って、アメリカ食品医薬品局は、自社GMO製品の安全性に関するGMO生産業者の説明を額面通りに受けとるのだ。オバマ大統領は、他の全ての国々に、GMO食品を売るよう説得し、アメリカの貿易を促進したいのだ。彼のTTIPとTPPは、そうした企業のGMO食品や、そうした企業の製品ラベルが、成分の一部、あるいは全てが遺伝子組み換え作物であることについて触れないことを認めるGMO産業に支持されている。

GMO作物の主要な利点の一つは、それが、自然な作物を枯らす除草剤の使用に耐えられることだ。(GMO種子生産者は、農薬や除草剤も販売している。こうした企業は化学製品会社であり、彼らにとって、GMOは相補的、あるいは、相乗効果のある製品系列だ。例えば、有名な除草剤“ラウンドアップ”は、それに耐えられるGMO種子を生産するモンサントの製品だ。) もう一つの利点は、食品は見かけも、香りもより長く新鮮であり続けられ、そこでも製造コストが引き下げられ、しかも消費者は、食品が実際には古くなっていることさえわからなくなる - こうした食品は、生産により費用がかかる非GMO食品と競合しており、より安い価格によって、それらを市場から駆逐し、食料生産が、益々モンサント、デュポンやダウ・ケミカル等のGMOメーカーに依存するようになる。より安い価格は目に見える。品質の悪さは目に見えない。これは、特権階級は全ての儲けを得るが、大衆は犠牲だけを負わされる底辺への国際‘競争’だ。

独立した食品科学者達による最近のニュースが“食品医薬品局の製品安全宣言は、国をまたしても誤った方向に導く”と大々的に報じられた。これにはGMO食品が、人間の健康に危険で有害であることを認めている、多く最新科学論文への言及もある。

国際的分析“GM作物規制の比較評価" が、2013年、学術雑誌エンバイロンメント・インターナショナルに掲載されたが、それは、"二本鎖RNAを生み出すGM製品のリスクを、規制機関は十分に評価していない。結果として、それらが使用許可、商用化される前に、二本鎖RNAを生み出すGM生物の安全性を、適切に評価する手順を我々は推奨する”といって終わっている。オバマ政権は、そういうことが起きるのを防ごうとしている。そして連中が提案しているTTIPとTPP国際貿易協定は、この目標を実現する上で、極めて重要な要素なのだ。アメリカ合州国では、GMO生産者達は自主規制する権利が認められており、万一、TPPとTTIPが法案とし成立するようになれば、この慣行が全世界の標準的慣行になるのだ。

アメリカ政府は、アメリカの企業が、アメリカ合州国国内で、その製品を販売するのに依存しているのと同様の規制解除政策を他の国々に広めようと躍起になっている。4月25日、金曜日、主要なアメリカ上院委員会が、フロマンのアジア諸国とのTPP貿易協定承認をアメリカ上院で押し通すのを助ける“貿易促進権限”法案を承認した。世界中のGMO作物に関する規制慣行の要約は、こちらを参照。個別の州が、特定の食品成分がGMOなのかどうかのラベルや表示を要求する自らの規制を制定するのを認めるバーニー・サンダーズ上院議員が提案した施策(連邦政府は、そのような提案を検討することを否定しているので)に対するアメリカ上院の投票結果に関する議論はここにあるが、進歩派とされるアメリカ上院議員達の一部さえもが、この規制法案に対し、GMO産業側に投票していることを示しており、提案は71対27の票で否決された。アメリカ下院は、上院よりも一層保守的だから、これはモンサント議会とさえ呼べるだろう。サンダーズ法案に賛成した27人のアメリカ上院議員のうち、24人が民主党議員で、2人は無所属で、1人が共和党議員だった。43人の共和党議員と、28人の民主党議員は反対票を投じた。オバマ政権は、GMO産業によるアメリカの食品供給に対する自由な支配を継続させる為に、この法案に反対するロビー活動をした。

2008年、大統領選挙の際、バラク・オバマは言った。"アメリカ人には、何を購入しているのかを知る権利があるのだから、購入する食品が遺伝子組み替えであれば知ることができるようにしよう。”ところが大統領の座を勝ち取るやいなや“新大統領は、食品問題において絶大な権力を振るう連邦政府機関、農務省と食品医薬品局の重要な役職にモンサントの連中を押し込んだ。”フォックス・ニューズ等の共和党マスコミ機関は、彼をマルクス主義イスラム教徒だと批判したが、実際、彼はこれや他の多くの問題に対し、共和党のジョージ・W・ブッシュ政権の政策を継続する政策を実施していただけだ。ところが、実際オバマがいくら右寄りであろうとも、共和党マスコミでは‘左翼’であるかのように描き出される。しかも現在でさえ、圧倒的多数の民主党支持有権者は、大統領としての彼の行動を是認している。彼が常に彼らにウソをいい続け、アメリカ最高裁に、国政レベルのみならず、ありとあらゆる州で、政治でウソを言うことが、ずっと自由のままでなければならないと主張する法廷助言者意見書さえ提出したのに、彼らはいまだに彼の言辞を信じているのだ。結果として、アメリカ合州国には、巨大国際アメリカ企業に対する、有効な反対勢力は存在しない。(そして、共和党支配下の最高裁による、2010年のシチズンズ・ユナイテッド判決のおかげで、今や大企業は、事実上、株主の資金を、政治家買収に使う無制限の自由を享受している。)

ヒラリー・クリントンは、GMO産業の強力な支持者であり、それに対するリベラル派の反応は、オバマが2008年に大統領に立候補した際にしたのと同様、この件について、自分達が聞きたい言辞を弄してくれと思っているのだ。言い換えれば、オバマが有権者達にしたように、もし彼女が連中にウソだけを言ってくれれば、彼女を大統領にするために連中は選挙運動をするのだ。リベラル派が要求しているのは言辞だ。ところが、彼女がそう言っても、財政援助者達が、彼女がそうするよう望んでいることを行う上で、立派な実績が彼女にはあるので、大統領選挙戦に資金を提供している業界は心配などしない。アメリカ国民が政治家が自分達にウソをついても気にせずにいる限り、国民に対するウソは、公職を勝ち取る為の方法であり続けるだろう。特にアメリカ国際企業が、今や共和党が支配するアメリカ最高裁によって、アメリカ政府を金で買収する‘言論の自由’の権利を認められていることを考慮すれば。そして、最高裁が、政治的なウソも、憲法上保護される言論だと裁定した以上、こうした広告は真実である必要すらない。もしアメリカ国民が、正直など大切だと思っていないのであれば、アメリカ国民が自国政府の正直さを大切と思っていないのであれば、おかげで全く責任を問われずに済むアメリカ大企業が、連中の望むあらゆるアメリカ政府を買収できるのだから、正直な政府など得られるはずがない。政治的にウソを言うことに対する法的懲罰は皆無だ。従って、もしそれに対する政治的懲罰もないならば、アメリカはウソとウソツキ連中によってのみ支配されることになる。それは“ファシズム”と呼ばれるべきではないだろうか?

“オバマケアでさえ、そしてほかのどれであれ、TPPとTTIPほど、署名して法律として成立させるのにが、オバマにとって重要な問題は、かつてなかった。”

いつも進歩的な、オハイオ州選出のシェロッド・ブラウン民主党上院議員(エリザベス・ウォーレンと、バーニー・サンダーズと共に、オバマが提案している国際貿易協定に対する、三人の主要な上院での反対者達の一人だ)によれば、オバマ大統領は、これらの条約を押し通す為の“ファスト・トラック貿易推進権限”を彼らに認めさせようと、2009年、オバマが初めて大統領になって以来、ほかのどの問題よりも、執拗かつ強力に、上院議員に対してロビー活動をしているという。オバマケアや他のどの問題さえ、TPPとTTIPに署名し法律として成立させること以上にオバマにとって重要なものはない。もし彼がそれに成功すれば、それは大統領職としての絶頂となるだろう。彼にとって最高の業績となるだろう。もし成功すれば、彼と後継者はたんまり報酬を得られるだろう。そして、それこそが、どうやら彼が本当に大事にしていることの様だ。有権者達に語る言辞ではなく、大統領としての行動で、彼はそれを示している。結局、アメリカ国民にとって、正直さなど決して大切ではないように見える。連中が大切にしているのは、聞いて嬉しい言辞だ。彼らは、自分達が聞きたいことを言ってもらいたがっているだけなのだ。

おそらくこれが、一体なぜ、進歩派の誰も、ヒラリー・クリントンとの民主党大統領候補者指名争いに名乗り出ないのかという理由だ。もし次期大統領に本当になる可能性がある人物が、彼女か、彼女と対立する共和党候補(その人物が一体誰に決まるにせよ)しかいないのであれば、アメリカは事実上、一党国家であり続け、アメリカ国際大企業政党、いずれも名目だけ違う党派が、アメリカ政府を支配する。これまでに行われた唯一の包括的な科学的研究で、アメリカは、実際、かなりの期間、既にこうした形で支配されてきたことが分かっている。(第二次世界大戦が終わった後から、次第に始まって、一体どのようにして、こういうことになったのかという歴史が、私の最新刊の主題だ。)オバマはそれを更に推進しているに過ぎない。彼が始めたわけではないのだ。彼は共和党がやれる以上に、それを実施しているだけだ。

オバマは、もし‘民主党’というレッテルをもっていなければ、こういうことをすることが出来なかったろう。そしてヒラリー・クリントンの夫、ビルこそ、民主党をウオール街に服従させた主要人物だ。ヒラリーとオバマは彼の範に習っているだけだ。オバマの“チェンジ”は、実際には、1993年、ビル・クリントンが大統領になった際に起きていたのだ。その事実が、今に至るまで、十分に認識されていないだけのことだ。今日の民主党は、ビルが大統領になった時に始まった。あの時から、騙されているリベラル派という民主党地盤から見て、国政・地方で、共和党の‘悪い警官’役に対し、民主党が‘良い警官’役を演じる一党国家が、アメリカ特権階級の利益のため、奉仕するため、実際にアメリカ政府を乗っ取り始めたのだ。

これが、オバマとクリントンの両者とも、本質的に無制限のGMOの強力な支持者である理由だ。ある種、規制されないウオール街の様なものだ。利益は私有化され、損失(健康障害等)は国営化される。

調査ジャーナリスト、歴史研究者のEric Zuesseは新刊「彼らは全然違う: 民主党対 共和党の経済実績、1910-2010」および「キリストの腹話術師:キリスト教を生み出したイベント」と「封建主義、ファシズム、リバタリアニズムと経済学」の著者。

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記事原文のurl:http://www.blackagendareport.com/barack-obama-is-gmo-bama
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「原文を、属国の議員にも見せる」という話が、突然湧き出て、突然消えた。
膨大な量のややこしい法律英語原文をいきなり見せられて、瞬時に理解できる議員の方々そもそも一体どれほどおられるだろう。

『街の弁護士日記 SINCE1992at名古屋』、早速記事を書いておられる。

【速報】大臣は気楽な商売 議員に対する「テキスト」開示撤回 西村副大臣のあきれる軽さ

同じ属国民でも、シュベイクのようなしぶとさ、政治的・経済的図体だけ大きな、三流属国傀儡政党議員に求めるべくもない。シュベイクは白痴の「ふり」をしていたが、この国の与党・似非野党政治家の大半は、そのもの。

宗主国でも、属国でも、ことTPPになると、大本営広報部、大政翼賛会の報道管制は徹底している。素人は、こういうまともなジャーナリストによる記事で推測するしかない。

記事題名は、「ヨーロッパ中でGMO食品を広めようと奮闘する」とあるが、日本の場合は、そもそもTPPの旗振り役の子泣き爺氏が、モンサントのお仲間ゆえ、GMO食品は、奮闘など皆無で、どんどん普及しつつあるようだ。慶賀の至り。

最高裁による、2010年のシチズンズ・ユナイテッド判決のおかげで、今や大企業は、事実上、株主の資金を、政治家買収に使う無制限の自由を享受して、宗主国は、大企業がその利益の為に運営する国家規模企業なのだ。それが、国の顔をして、世界中の国々に理不尽な要求をつきつけるのだから、たとえ、まともな論理で立ち向かって、勝ち目はない。

国の顔をした一党制超巨大国際企業複合体。小選挙区制、二大政党というのは、それが狙いだろう。古い記事を思いだした。

2007年9月27日 アメリカ:一党独裁国家

TPPに関して、大本営広報部、当局発表の日程やら希望的観測以外の情報を徹底的に報道管制している以上、大政翼賛報道でないメディアで知るしかない。

2014/10/23 「TPPはグローバル企業による侵略、国家の乗っ取り」〜TPPの違憲性ついて岩月浩二弁護士に岩上安身が聞く

【特集】IWJが追ったTPP問題

2015/05/04 【岩上安身のツイ録】5月9日(土)「ロックの会~IWJ NIGHT」への誘い――中国の実像、TPP、辺野古新基地建設の3つのテーマを取り上げます!

岩上安身責任編集 – IWJ Independent Web Journal

TPP交渉差止・違憲訴訟の会

われながら驚く程の数の関連記事を翻訳している。お時間があればどうぞ。

TPP関連主要記事リスト

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