イラン核エネルギー協定: またもや、武力が法律に打ち勝った

Paul Craig Roberts
2015年4月7日

アメリカが画策していたイランの核エネルギー開発を巡る危機を終わらせる約束が書いてあるプーチン、イランと、オバマが作り上げた核エネルギー協定を、イスラエル・ロビーとそのお仲間のネオコン戦犯連中は、できるなら阻止するつもりなのだ。

イスラエルは調印国ではないが、核兵器拡散防止条約調印国として、イランには条約上、核エネルギーを開発する権利がある。条約の全ての署名国中、唯一イランが、協定で認められる権利を、アメリカが押しつけた経済制裁と、アメリカ軍攻撃という脅しで無効にされているのだ。

アメリカ諜報機関も、イランの核濃縮施設を査察した国際原子力機関も、過去十年間、イラン核兵器計画の兆候を報じていない。イラン核兵器計画のいかなる証拠もないのに、狂ったイスラエル政府と、アメリカの権益ではなく、イスラエルの権益を代表するそのネオコン工作員が、ありもしないサダム・フセインの大量破壊兵器と同様、核兵器を巡って、アメリカを、イランとの戦争にほぼ追いやろうとしている。

合意に至った核エネルギー協定は、イランが濃縮ウランを兵器計画に転用する可能性を完全に除去する。ところが、ワシントンの主戦論者とイスラエル・ロビーは、“イランの指導部は信頼できない。”と主張して、協定を阻止しようとしている。

しかしながら本当の疑問は、一体どのような根拠でイランが、ワシントンを信じることができるのかなのだ?

イランは、元ソ連大統領ゴルバチョフに、ワシントンの約束に一体どのような価値があるのか問うべきなのだ。ドイツ統一にゴルバチョフが同意した見返りに、ワシントンは、ゴルバチョフに、NATOは、東に一インチたりとも拡張しないと約束したが、速やかにNATOをロシア国境に進め、今や旧ロシア帝国部分をNATOに取り込もうとしている。

イランは現ロシア大統領プーチンに、ワシントンの約束に一体どれほど価値があるのか問うべきだ。ロシアの戦略的弱さを把握して、ジョージ・W・ブッシュ政権はワシントンがモスクワと調印した対弾道弾ミサイルミサイル協定を破った。協定から離脱して、ワシントンは、ワシントンの先制核攻撃に対する守り神として機能している、ロシア戦略ミサイルの効果が薄めようとして、あっという間にロシア国境に対弾道弾ミサイル基地を建設した。今や先制核攻撃は、ワシントンの改訂ドクトリンの下で許容される政策なのだ。

イランは、第一次世界大戦を終えるのと引き換えに、ウッドロー・ウィルソン大統領がドイツにしたあらゆる約束を破って、ヴェルサイユ条約を強要されたドイツに問うべきだ。広大なドイツ領土の喪失と、ドイツ政府が戦争を開始したわけではないことはまず間違いないのに、強欲かつ軽々しくドイツに押しつけた壊滅的な賠償金のおかげで、直接、第二次世界大戦に至ったが、この戦争も、イギリスとフランスのがドイツに宣戦布告して始まったという事実にもかかわらず、ドイツのせいにされた。

イランはアメリカ・インディアン達に尋ねるべきだ。イロコイ、チェロキー、スー、シャイアン、コマンチ、ネズパース、そしてその他あらゆる先住アメリカ人に、一体いくつの協定をワシントンが守ったかと。もし読者が答えをご存じない場合に申しあげる。皆無だ。ワシントンは、インディアン部族と締結した協定の一つたりとも守らなかった。ワシントンの約束の徹底的な無価値さを十分理解するには、ラルフ・K・アンドリスの本、『The Long Death: Last Days Of The Plains Indian』をお読み願いたい。この本の読者で、ワシントンとのいかなる協定にも、署名する人はいるまい。

ワシントンとの協定は、背信の前奏曲だ。協定で、調印相手は安心するが、ワシントンは調印相手の破滅を準備する。これがワシントンのやり口だ。

ワシントンは今、ワシントンがアメリカ国民にしたメディケアや社会保障の約束を破ろうという過程にある。ワシントンは、こうした制度への資金とする用途が決まっている給与税を、“借用し”、代わりに、非市場性資産、無価値な借用証書に投入し、金を戦争や、メディケアも社会保障も不要なエリート用のばらまきに使い込んでいる。ワシントンは、社会保障とメディケアから、それへの用途が決まっていた歳入を盗んだので、ワシントンは、アメリカ国民向けの医療と老齢保障年金を廃絶する手続きを始めたのだ。現在行われている程の泥棒資本主義を、世界はこれまで経験したことがない。

ワシントンは既に、一部の医療に年齢制限を設け、ワシントンは、詐欺的な消費者価格指数をでっち上げ、退職者達から、生計費調整を奪った。ワシントンの狙いは、こうした制度を民営化し、自分達の資金支援者用に利益を生み出し、ワシントンが見捨てるどうでもよい国民、つまり老人にとって法外な費用にすることだ。

誰もワシントンを信じることはできない。信じない筆頭がアメリカ国民だ。

歴史上、ワシントンの約束は、それが書かれた紙の価値もないことが決定的に証明されている。

ワシントンを信頼したあらゆる人々は裏切られてきた。ひょっとすると、どこかに例外がある可能性はあるが、裏切りの数は膨大で、ワシントンを地球上で最も信じられない組織だと定義するのに十分だ。ワシントン以上に協定を破った組織は現存しない。

イランは、これまで約束を守ったことのない政府との協定を信頼すべきではない。

しかも協定を結ぶ為、イランは核兵器拡散防止条約によってイランに認められた多くの権利を放棄せざるを得なかった。調印国中で、イランのみが差別されてきた。軍事攻撃を避け、経済制裁を解除してもらう為、イランはこの屈辱に同意せざるを得なかったのだ。

核エネルギー協定の本当の重要性は、ワシントンが強制することで、軍事的・経済的攻撃を避けるため、イランに協定上の権利を見送らせるのにまんまと成功したことだ。

言い換えれば、この協定は、主権国家にその権利を放棄するよう要求するのに、ワシントンが力を行使するのを世界が受け入れたもう一つの例だ。ワシントンの覇権がまたしても勝ったのだ。

本当の結果から判断すれば、イラン核エネルギー協定は、人類にとって、もう一つの敗北だ。

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリップス・ハワード・ニューズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

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記事原文のurl：http://www.paulcraigroberts.org/2015/04/07/iran-nuclear-energy-agreement-force-prevails-law-paul-craig-roberts/

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農協破壊を受け入れて辞任する方の映像で、辺野古基地にゴーサインをだした前沖縄県知事を思い出した。

正常な人なら、夕刊で報道された激戦地ペリリュー慰霊は良いことと思うだろう。

朝刊では、ペリリューや沖縄で、多数の兵士、沖縄では民間人も亡くなった戦争の相手であった宗主国の侵略戦争への協力を深める傀儡指導部方針が一面記事だった。

大多数の人々が、原爆を正当化している宗主国の為に日本軍兵士が亡くなり、外国人を殺せるようにして、慰霊訪問の元を仕込む連中が支配する不思議な国。

大本営広報紙、今になって、集団的自衛権の深刻な問題を報じてくれる。報道してくれないよりましだが、それが分かっていて、ねじれ解消をあおったのは誰だろう。

軍事面における集団的自衛権の深刻な問題を報じても、日本の社会・政治的構造を完璧破壊する法律的制御解体とも言うべきTPPの深刻な問題については全く報じない。TPP、あるいは日米FTA締結が決まってから、自己弁護のために、おざなりに深刻な問題を報じるだろう。

イロコイ、チェロキー、スー、シャイアン、コマンチ、ネズパース、そしてその他あらゆる先住アメリカ人に、一体いくつの協定をワシントンが守ったか。

については、しつこいほど藤永茂氏の『アメリカ・インディアン悲史』をご紹介している。大変残念なことに、朝日選書の中の絶版対象になったようだ。平和に何百年も平和に暮らしていた、いわゆるインディアン達は、突然渡来した白人達に理不尽に土地を奪われ殺戮された。彼等を殺戮しつくした後は、ハワイ、フィリピン、そして日本侵略。

『アメリカ・インディアン悲史』絶版、まさか文部破壊省の指導ではないだろう。

2012年2月23日同じロバーツ氏「批判者を沈黙させる」末尾に書いた記事を貼り付けておく。

ストックホルム症候群患者の群によるTPP導入の先、まさにこの本のチェロキー族の運命と重なるだろう。

素人の小生、アメリカ史を専門とされる先生方のご本を読み尽くしたわけではない。そもそも読んでいない。

藤永茂氏のご本を拝読して初めて、それまでアメリカ史専門の方の「よいしょ本」が隔靴掻痒にしか思えず、読めなかった理由がわかったような気がしている。そうでない本も山のようにあるだろう。ご教示いただければ幸いだ。貧乏人の身、せめて図書館で借りて読んでみたいものだ。

一般論として、研究対象フィールドを、「冷静に、しかし低く」評価した場合、その学者、研究対象フィールドには二度と近寄れなくなるだろう。つまり特定地域の学者は、その研究地域を、たとえ事実に基づいていても、徹底的に悪しざまに評価することはできないだろう。未開の土地なら（いや先進国であればこそ？）、再訪時、危害を加え られる可能性もあるだろう。

藤永茂氏が、事実に基づいたきびしい主張を、今も展開しておれらるのは、ご専門がアメリカ史とはほど遠い理工系分野であったことが幸いしているように、素人には思われる。

実力さえあれば、そして何よりも、志さえあれば、現場に入らずとも、文献だけで研究ができるという例証だろう。宗主国や超強力な広告代理店によって猿ぐつわを銜えさせられているように見える専門家（つまり御用学者）の皆様や、マスコミ諸氏がたばになってもかなわない真摯なアメリカ研究、今も継続されている。

藤永茂氏ブログ『私の闇の奥』そして、必読の著書『アメリカン・ドリームという悪夢 建国神話の偽善と二つの原罪』