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2015年4月30日 (木)

真実は殺害されてしまった

Paul Craig Roberts
2015年4月28日

オバマ政権と、そのネオコン怪物と、ヨーロッパ属国諸国は、ナチス政府を復活させて、それをウクライナに配置した。ウクライナ国会議員エレーナ・ボンダレンコのこの声明をお読み願いたい。http://slavyangrad.org/2015/04/18/statement-by-elena-bondarenko-peoples-deputy-of-verkhovna-rada-of-ukraine/(英語)(日本語訳

欧米マスコミは、ウクライナの出来事に関して、架空の説明を創り出した。オバマ政権が画策したクーデターが、選挙で選ばれた民主的なウクライナ政権を打倒したことには決して触れない。民兵連中が、ナチスの記章で飾り立てていることは無視される。これらの民兵こそ、ロシア系住民に対して行われている暴虐の主な源で、それが分離共和国を生み出す結果になっているのだ。この事実を報道する代わりに、堕落した欧米マスコミは、ロシアが東部と南部ウクライナを侵略し併合したというワシントンのプロパガンダを報じている。イギリスとヨーロッパの政治家達は、ワシントンのウソをおうむ返しにしている。

多くの戦争犯罪を、ウソで隠蔽するのに、欧米マスコミは加担しているが、欧米マスコミが、ウクライナに関して紡ぎだしている架空の物語は、実にあつかましいウソの集大成だ。本当に、欧米世界で真実は殺害されてしまったのだ。どの欧米の首都でも真実への敬意など皆無だ。

ウクライナにおけるクーデターは、ロシアの心臓に短剣を突き刺そうというワシントンの取り組みだ。そのような犯罪的行為の無謀さが、腐敗した圧政的政府に対する、民衆革命という偽りの現実をでっちあげることで隠蔽される。“民主主義をもたらす”なるものが、ワシントンによるナチス国家を復活の隠れ蓑になっていることに、世界は驚愕すべきなのだ。

Paul Craig Robertsは、元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えていた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the WestHOW AMERICA WAS LOSTが購入可能。

記事原文のurl:http://www.paulcraigroberts.org/2015/04/28/truth-murdered-paul-craig-roberts/
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エレーナ・ボンダレンコ議員の勇敢さに敬服するが、大いに不安を感じる。
反政府派のまっとうな批判をする政治家やジャーナリストが続々殺される国で、これだけの発言をするのは驚くべき勇気。

昨年の労働組合会館虐殺事件も、この時期の事件だった。

大本営広報部、大政翼賛報道は、報道管制で、ほとんどこの事件を報じていない。

エレーナ・ボンダレンコ議員、残念ながらロシア亡命しか当面の対策はないのでは?

著名買弁政治家によれば、中国と違って、この属国では、何を言っても逮捕されない。
逮捕以前に、反政府的言辞を言う人は発言の場所を与えられない。電気洗脳箱でも、スーパーチラシ包装紙でも。

大本営広報部、大政翼賛報道、防衛指針改訂について、宗主国幹部発言を大きく報じてくださる。お金を払って、プロパガンダを読まされるつらさ。(見出ししか読まない。)

大本営広報部、大政翼賛報道、防衛指針改訂について、あるいはTPPについて、本格的反論を言う方々の所論を大きく報じることは決してない。

何を言っても逮捕されない。のではなく、何を言っても報道されないというのが正確だろう。

きわめつけが、『イスラム遠いまま』懸け橋めざした翻訳者刺殺24年 なる記事。

『中東ハンパが日本を滅ぼす』再読の勧め という記事を思いだした。

その本『中東ハンパが日本を滅ぼす』について、大政翼賛会報道、全くふれない。
筆者は当時、「宗主国主導のイラク攻撃に加わるな」と強く主張していた。

Cui Bono 誰の利益になるのか原理から「イスラム教」以外容疑者ないのだろうか。

大政翼賛会報道『悪魔の詩』に触れるが『中東ハンパが日本を滅ぼす』に触れない。
例えば、現在のTPP批判発言徹底的箝口令とピッタリと重なる。

ネット書店では2000円程度で買えるようだが、買えば危険思想リストに掲載されるだろう。

ナチス国家を復活させるお手伝いを一生懸命がんばります、とお約束したこの国。

宗主国よりも24年前に、属国では
真実は殺害されてしまっていた

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コメント

こんにちは。
 先日、イラク派兵違憲訴訟の川口創弁護士が”みんな、戦後がずっと続いているという前提で話をしているがそれは誤りだ。名古屋高裁は、イラクでの空自の輸送任務は米軍の武力行使と一体だから、自衛隊は武力行使をしたことになり違憲と判断し、確定した。つまり、日本はイラク戦争に参戦したのだ。60年近く続いていた戦後は2004年のイラク派兵で終わった。”と仰っていました。
 というわけで、日本は宣戦布告も最後通牒を突きつけることもなく、おためごかしの詭弁を並べてズルズルっとイラク戦争に参戦、ほとんど誰も気づかぬうちに戦後は終わっていたのです。
 あれから10年、ジブチの海外基地が作られるなど意識されないまま戦時体制が作られ拡大し、続いているのだと思います。海の向こうで少数が戦争をしているときは、銃後では表面的には戦争はさほど意識されないと言いますからね。
 戦争で最初に死ぬのが真実で、知識人で最初に転ぶのは大学の先生とジャーナリストだそうです。戦時体制の強化の中で御用学者と政府公式見解のパブ記事とスピンだらけになったのも納得がいきます。
 治安・戦争法はもちろん、安倍式国家主義教育の推進や財閥解禁(古賀は走狗です)、月月火水木金金のWEをはじめとする労働法制改悪も実は戦時中と気づけば、あまりにも不思議はありません。
 1984にも、どこで誰と戦っているかはわからないが戦時中なのでビッグブラザーに帰依しなければならないという話がありましたが、現状はそのようなものだと思います。
 そうした戦時中だという断面が包装紙の破れ目から見えたのが、Cがさおりんに「有事に政府を批判するとは何事か!」と叱りつけたり、平和フォーラムの大物活動家が「私たちは官邸前で”安倍死ね”とは言っていない。誤解だ」という言い訳したシリア人質事件の時であったと思います。
 今後は改憲で、かつての中華民国や韓国、南米のように戒厳令でも敷くハラなんでしょうよ。

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