真実は殺害されてしまった

Paul Craig Roberts
2015年4月28日

オバマ政権と、そのネオコン怪物と、ヨーロッパ属国諸国は、ナチス政府を復活させて、それをウクライナに配置した。ウクライナ国会議員エレーナ・ボンダレンコのこの声明をお読み願いたい。http://slavyangrad.org/2015/04/18/statement-by-elena-bondarenko-peoples-deputy-of-verkhovna-rada-of-ukraine/（英語）（日本語訳）

欧米マスコミは、ウクライナの出来事に関して、架空の説明を創り出した。オバマ政権が画策したクーデターが、選挙で選ばれた民主的なウクライナ政権を打倒したことには決して触れない。民兵連中が、ナチスの記章で飾り立てていることは無視される。これらの民兵こそ、ロシア系住民に対して行われている暴虐の主な源で、それが分離共和国を生み出す結果になっているのだ。この事実を報道する代わりに、堕落した欧米マスコミは、ロシアが東部と南部ウクライナを侵略し併合したというワシントンのプロパガンダを報じている。イギリスとヨーロッパの政治家達は、ワシントンのウソをおうむ返しにしている。

多くの戦争犯罪を、ウソで隠蔽するのに、欧米マスコミは加担しているが、欧米マスコミが、ウクライナに関して紡ぎだしている架空の物語は、実にあつかましいウソの集大成だ。本当に、欧米世界で真実は殺害されてしまったのだ。どの欧米の首都でも真実への敬意など皆無だ。

ウクライナにおけるクーデターは、ロシアの心臓に短剣を突き刺そうというワシントンの取り組みだ。そのような犯罪的行為の無謀さが、腐敗した圧政的政府に対する、民衆革命という偽りの現実をでっちあげることで隠蔽される。“民主主義をもたらす”なるものが、ワシントンによるナチス国家を復活の隠れ蓑になっていることに、世界は驚愕すべきなのだ。

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリップス・ハワード・ニューズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

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記事原文のurl：http://www.paulcraigroberts.org/2015/04/28/truth-murdered-paul-craig-roberts/
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エレーナ・ボンダレンコ議員の勇敢さに敬服するが、大いに不安を感じる。
反政府派のまっとうな批判をする政治家やジャーナリストが続々殺される国で、これだけの発言をするのは驚くべき勇気。

昨年の労働組合会館虐殺事件も、この時期の事件だった。

大本営広報部、大政翼賛報道は、報道管制で、ほとんどこの事件を報じていない。

• オデッサ偽装作戦　見るに耐えないアメリカ・マスコミ報道
• キエフと右派セクターによるオデッサ水晶の夜 (写真・閲覧注意！)

エレーナ・ボンダレンコ議員、残念ながらロシア亡命しか当面の対策はないのでは？

著名買弁政治家によれば、中国と違って、この属国では、何を言っても逮捕されない。
逮捕以前に、反政府的言辞を言う人は発言の場所を与えられない。電気洗脳箱でも、スーパーチラシ包装紙でも。

大本営広報部、大政翼賛報道、防衛指針改訂について、宗主国幹部発言を大きく報じてくださる。お金を払って、プロパガンダを読まされるつらさ。（見出ししか読まない。）

大本営広報部、大政翼賛報道、防衛指針改訂について、あるいはTPPについて、本格的反論を言う方々の所論を大きく報じることは決してない。

何を言っても逮捕されない。のではなく、何を言っても報道されないというのが正確だろう。

きわめつけが、『イスラム遠いまま』懸け橋めざした翻訳者刺殺24年　なる記事。

『中東ハンパが日本を滅ぼす』再読の勧め　という記事を思いだした。

その本『中東ハンパが日本を滅ぼす』について、大政翼賛会報道、全くふれない。
筆者は当時、「宗主国主導のイラク攻撃に加わるな」と強く主張していた。

Cui Bono 誰の利益になるのか原理から「イスラム教」以外容疑者ないのだろうか。

大政翼賛会報道『悪魔の詩』に触れるが『中東ハンパが日本を滅ぼす』に触れない。
例えば、現在のTPP批判発言徹底的箝口令とピッタリと重なる。

ネット書店では2000円程度で買えるようだが、買えば危険思想リストに掲載されるだろう。

ナチス国家を復活させるお手伝いを一生懸命がんばります、とお約束したこの国。

宗主国よりも24年前に、属国では
真実は殺害されてしまっていた