無知を兵器として利用するアメリカ

Finian CUNNINGHAM
2015年4月17日 | 00:01
Strategic Culture Foundation

今週、キエフにおける、反政府派人物二人の請負殺人は、欧米が支援する政権下のウクライナが、本格的な混乱・犯罪状態に陥りつつあることの明白な証拠だ。

我々はネオ・ナチ軍国主義の勃興を見てきたが、今やキエフ街頭での政敵暗殺だ。それなのに、いまだに欧米各国政府や従順な報道機関は、厳しい現実に対処するのを断固として避けている。そうはせず、連中はロシア中傷攻勢を繰り返し続けている。欧米が現実をどうしてもうまく説明できない場合には、連中は、ロシアがウソをついて、“情報を兵器として利用している”とひたすら非難する。だが真実は“無知を兵器として利用している”のは欧米だ。故意の、臆面もない、悲惨な無知を。

元ウクライナ新聞編集者オレシ・ブジナは、木曜、ウクライナ首都の自宅近くで、二人の覆面をした襲撃者によって射殺されたと報じられている。

その前日、元議員オレフ・カラシニコフも、キエフの自宅で殺害された。二人は、昨年 ワシントンとブリュッセルの支援を得て権力の座についた極右政権に対する、あからさまな批判的言辞で有名だった。カラシニコフは、打倒された大統領ヴィクトル・ヤヌコーヴィチの党、地域党の幹部だった。

最新の処刑のごとき殺人事件は、2014年2月、欧米が支援したクーデターで打倒されるまでヤヌコーヴィチ政権にいた他の元議員少なくとも四人の相次ぐ不審死に続くものだ。

新政権は、親ロシア東ウクライナ地域の反政府派に対して行われている違法な戦争状態、破産の瀬戸際状態、蔓延する社会的、経済的窮状、競合する腐敗したオリガルヒ支配下民兵の勃興や、元ナチス協力者の組織的称賛の監督を続けている。第二次世界大戦中、ナチス武装親衛隊のために、大量殺戮を永続させたウクライナ蜂起軍設立の日が、その暗殺部隊を記念し、公式祝日となった。

先週、あからさまなファシスト諸政党が多数派のキエフ政権国会が、共産党の禁止と、ソ連時代の歴史のあらゆる象徴の抹殺に賛成投票した。ウクライナをナチス支配から解放したソ連指導者達や赤軍英雄の像は破壊された。政権は、市や町からロシア語地名を追放する為、2億ドル以上を費やす予定だ。

今や“親ロシア派”と見なされた政敵の暗殺で、キエフ政権は、無法さと過激イデオロギーの新段階に到達した。

昨年、欧米政府やマスコミは、旧ソ連共和国を“欧米の価値観”へと向け、欧州連合加盟と、アメリカが率いるNATO軍事同盟への加入を目指して奮闘している“親民主主義”の前衛というブランドを、キエフ政権に確立しようとし続けた。

欧米による、キエフ政権下での進展の描写は、ウクライナで実際に起きていることを巡る否認として途方もない偉業だ。オリガルヒ-強盗行為を実践し、ナチス風民兵が増加し、慎みなくSS記章を身に着け、ロシア系住民に対して戦争犯罪を推進し、キエフ指導部の命令下で、東部ウクライナの都市や村に無差別砲撃し、ナチス風集団的懲罰政策で、離脱した地域に対して経済封鎖しているのに、欧米政府やマスコミは、こうしたあらゆる違反を徹底的に否定している。

欧米お好みの歪曲は、ロシアがウクライナを“侵略”し、東部の独立志向反政府派手先を支援しているという非難による現実逆転だ。そのような主張を裏付ける信頼できる証拠など皆無でも、今週の、ウラジーミル・プーチン大統領による毎年の公開Q&A番組も含め、モスクワが、そうした主張を繰り返し否定しても、東ウクライナの反政府派が“ロシアの手先”という非難を否定しても、欧州安全保障協力機構査察官達が、ロシア侵略の証拠を見いだせなくとも、フランス軍諜報部トップ、クリストフ・ゴマが、今週フランス国会で、ロシア軍のウクライナ侵入の証拠も、そのような侵入の計画すら皆無だと述べても。

ところが、キエフにおける、反政府派政治家やジャーナリスト殺害作戦が出現して、欧米の現実歪曲は、融通の利くだまされやすさを、限界まで伸びた。

無辜の武器をもたない民間人が、欧米が据えつけたキエフ政権に批判的な政治的見解を表明していたというだけの理由で、キエフ街頭で射殺されている。もしこれが自ら称賛しているファシストの慣行へと政権が落ち込みつつある証拠でなければ、一体なんだろう？

皮肉にも、キエフにおける隔世遺伝のナチス蛮行に対する欧米の共謀という、恐るべき背景に対し、今週、アメリカ合州国議会で、ロシアによる“情報を兵器として利用”とされるものについての公聴会が開かれた。

公聴会で話した人々は、上院外交委員会に、ロシアがプロパガンダ戦争で勝利しつつあるという恐怖について語った。彼等の証拠？ そう、RT、イタル-タスやスプートニク等、名声の高いロシアの報道機関が、欧米の聴衆に、ウクライナ危機に関する違う視点を提供したことだ。ワシントンは、世界的軍事支配を追求する中、ロシアに対し、政権転覆を狙っているという、ウクライナ紛争の本質を、信頼できる地政学的文脈で実際に説明する視点だ。

ロシア・マスコミが、欧米マスコミが臆面もなく行っているように、反プーチン、反モスクワ言辞を広めないからというだけで、それが、クレムリンが情報戦争を行い、“情報を兵器として利用している”“証拠”として解釈される。

今年早々、ジョン・ケリー・アメリカ国務長官は、議会でこう語った。“ロシアの軍事侵略と、プロパガンダは同じレベルだ”。ケリーは、フォックス-ニューズ風放送をロシアに送り込むロシア語衛星TV局を設立することで、ロシア・マスコミのアメリカ国民に対する影響力に対抗すべく、6億3000万ドル以上の予算を要求した。

偽りの主張に基づくケリーの一連の考えは、ホワイト・ハウス、国務省、アメリカ・マスコミと議会両院 - 上院と下院、満場一致で支持される偽りの結論を導くことになる。言い換えれば、アメリカの既存政治体制丸ごとによって支持されるものに。

先月、下院は、バラク・オバマ大統領に“ロシアの侵略に対する”キエフ政権支援の為、致死的兵器を送るようにという要求を圧倒的大差で成立させた。

ピアスに、キエフ政権やロシアとの戦争への衝動を連邦議会が支持していることを非難する手紙を書いた、憂慮するアメリカ国民に対する下院議員の一人、共和党議員スティーブ・ピアス(ニュー・メキシコ州)の言い分がここにある。

気味悪いことに、ピアス書簡は驚くべき知識不足を示している。彼はこう書いている。

“ウクライナに関する懸念を表明するお手紙を有り難うございます。この問題についてのご意見を有り難うございます…

”2014年2月22日、何カ月かの抗議運動の後、ウクライナ議会は満場一致で、ヴィクトル・ヤヌコーヴィチ大統領の弾劾投票をしました。元大統領ヤヌコーヴィチは、以来ロシアに逃れ、ロシアは今、ウクライナの主権に立ちはだかっています。ロシアが、ウクライナ国内で活動し、国民の意思で、国の将来を決定するのを許さないのは大きな懸念です。アメリカ [原文通り]立ち上がり、我々はロシアが隣国を侵略するのを許さないことを思い知らせるべきです。ウクライナには、自らの将来を決める権利があります。”

2013年末に、アメリカ国務省が、キエフの暴力的なマイダン抗議運動を、いかに資金援助したのか、あるいは、合法的に選出されたヤヌコーヴィチ政府を暴力的に打倒するために、いかにCIAが右派セクター・ネオナチ民兵組織と共謀したかに関して、下院議員が全く触れていないことに留意ねがいたい。

この手紙を見て懸念をもち、公開したアメリカ人のソーシャル・メディア活動家ランディー・マーチンは、ピアス下院議員の回答について語っている。“私の手紙への回答で、ネオナチ・クーデター支援し、ウクライナ経済の全般的崩壊や、残虐な内戦、ウクライナ国内のロシア語話者に対する虐殺を招いたことにおける、アメリカの役割に関しても、今や世界唯一のネオナチ常備軍を、アメリカ軍が積極的に訓練している事実も、彼は全く何も分かっていないらしいことが分かります”。

下院議員は - ワシントンの他の支配層エリート連中同様、ウクライナで現実には一体どのようなことが起きているのかについて、おめでたい無知状態で暮らしていることは明らかだ。ところが、この無知に基づいて、彼やその同僚下院議員達は、ナチスを称賛するキエフ政権、反政府派政治家やジャーナリストが自宅で射殺される政権に対する、何十億ドルもの価値の兵器提供に賛成投票したのだ。

あらゆる党派の公式アメリカ政治集団や、民主主義の大黒柱であるはずのもの- マスコミで、我々が目にしているのは“組織的な無知”だ。

ロシアが“情報を兵器として利用している”というアメリカの主張などどうでも良い。アメリカは、工業規模で、無知を兵器として利用しているのだ。

記事原文のurl:http://www.strategic-culture.org/news/2015/04/17/america-weaponising-of-ignorance.html

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緊迫しているTPP交渉、大本営広報部は肝心な中身には触れずに避けている。共犯売国奴。

それでも、庶民にとって、極めて貴重な情報を報じる、まれなメディアがある。何とも理解できないのが、そういうメディアの財政が苦しいという不思議。

2015/04/17 万歳会長の突然の辞任劇は「TPP反対封じ」工作!? TPA法案提出、安倍総理の米議会演説の裏にある日米両政府の思惑を、山田正彦元農水相が岩上安身のインタビューで暴露！

宗主国の傀儡が、県知事は中国の傀儡だというキャンペーンを推進する不思議。

“無知を兵器として利用する”政府と、“真実を兵器として利用する”沖縄？

琉球は武器を持たない国だと、バジル・ホールがナポレオンに語って、驚かれたという話がある。「武器がないだと！」彼は叫んだ。「武器無しで、どうやって戦うのだ？」と。

論文Examining the Myth of Ryukyuan Pacifismから引用させていただこう。

Several circumstances . . . respecting the Loo-Choo people surprised even him a good deal; and I had the satisfaction of seeing him more than once completely perplexed, and unable to account for the phenomena I related. Nothing struck him so much as their having no arms. “Point d’armes!” he exclaimed; . . . “Mais, sans armes, comment se bat-on?”

いくら金を注いで、一流広告代理店の智恵を絞っても、壮大なウソは、壮大なウソ。

県民を代表する県知事と、宗主国の代理人である首相。県民や国民に向かって本当のことを言うのはどちらか、考えるまでもない。

あまりの異常事態に、大本営広報部さえ、「事態」乱立と書いている。

存立危機事態、重要影響事態、国際平和共同対処事態。これが、宗主国の為に粛々と仕事をしている霞が関の頭脳優秀な方々が考え出すコピー。

安倍首相は沖縄“植民地総督”にでもなったつもりか！　という異色鼎談が週刊誌に掲載されていると知人に教えて頂いた。それが読みたくて、ひさしぶりに週刊誌を購入した。鳩山由紀夫、孫崎享、木村三浩の三氏。

鳩山元首相の言葉に驚く。面従腹背の官僚。

民主党政権の時にイラク戦争の検証をやれと言ったら、外務省がその後、公表したのはたった4ページほどの報告書の要旨で、要するに日本は悪くないという内容だった。

「過ちては改むるに憚ること勿かれ」以前に、過ちを、過ちと認めない、属国民の税金を得て、宗主国の為に働いている官僚諸氏、ウクライナ官僚以上の劣化・腐敗の極み？

日本は、宗主国をうわまる工業規模で、無知を兵器として利用しているのだ。

孫崎さん！安倍首相は、日本“植民地総督”だと思います。