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2015年4月 3日 (金)

ワシントンから軸足を移す、アジアとヨーロッパのアメリカ“同盟諸国”

Wayne MADSEN
2015年4月1日 | 00:00
Strategic Culture Foundation

ヨーロッパとアジアのアメリカ合州国“同盟諸国”が、アメリカの強い影響を受けるアジア開発銀行(ADB)や国際通貨基金(IMF)や、アメリカが率いる世界銀行から、続々離れ、中国のアジア・インフラ投資銀行(AIIB)に参加した結果、バラク・オバマ大統領の大いに喧伝された“アジア基軸”はズタズタになっている。銀行設立における北京の意図に関するワシントンの警告を無視した最新のアメリカ“同盟国”は、韓国だ。先にイギリスが、AIIBに参加予定だと発表して、ワシントンを震撼させたが、その様な動きを発表した最初のアメリカのNATO加盟国だった。イギリスの後、間もなく、フランス、イタリア、スペイン、オランダとドイツがAIIBに参加した。

無能で不幸なオーストラリアのネオコン、トニー・アボット首相でさえ、ワシントンの友人を見捨て、中国が率いる銀行に参加する意思を表明した。アボットは、中国が約500億ドルを投資し、30パーセントの議決権株式を持つことになるAIIBを巡る中国の統制政策についてもっと知りたいと言って、ワシントンに色目を使ったものの、オーストラリアが、中国に軸足を移した、最後のアメリカ同盟国となったのは明らかだ。

アメリカの同盟諸国が、大挙してAIIBに参加したため、アメリカのジェイコブ・ルー財務長官が北京へ真っ直ぐ飛んでくる結果となった。ルー財務長官は、日本のご同役ともども、諸国、特にオーストラリアと韓国に、AIIBを避けて、世界銀行、IMFとADBに再度専念するよう脅すのに失敗した。公式には、ルー財務長官は、中国に“世界経済を救う”べく、元の価値を上げるよう促す為、北京に来たことになっている。だが、ルー財務長官が、AIIBのみならず、中国とBRICSブロック- ブラジル、ロシア、インド、中国と、南アフリカによる500億ドルの投資で上海に設立された新開発銀行の影響力を、わらにもすがる思いで、阻止しようとしていたのは明らかだ。

AIIBは、元々、中国、インド、タイ、マレーシア、シンガポール、フィリピン、パキスタン、バングラデシュ、ブルネイ、カンボジア、カザフスタン、クウェート、ラオス、ミャンマー、モンゴル、ネパール、オマーン、カタール、スリランカ、ウズベキスタンと、ベトナムを創設メンバーとして、2014年10月に設立された。後から、香港、インドネシア、ヨルダン、モルジブ、サウジアラビア、シンガポール、台湾、タジキスタンと、タイが、アジアのメンバーとして加盟し、オーストリア、ブラジル、デンマーク、グルジア、ルクセンブルグ、ニュージーランド、ロシア、スイスと、トルコが非地域メンバーとして参加した。その多くがアメリカ合州国の長年の同盟国や友好国であるアジアや非アジア諸国の多くが殺到して、オバマ政権は途方にくれ、“アジア基軸”は物笑いの種と化した。日本だけが、ADBを巡る覇権的立場を維持することに関心をもって、AIIBを拒絶するワシントンに同調した。

ルー財務長官が、北京滞在中、ウオール街やロンドンのシティーの衰えゆく力を必死に利用して、世界金融体制に影響を与えようとしていた一方、中国の習近平国家主席は、海南でのボアオ・フォーラムへの参加代表に語っていた。スイスのダボス・フォーラムを代替する中国が率いるフォーラムで、各国代表は、中国を、ヨーロッパ、中東、そして更に先に結びつける鉄道、道路、民間航空や、海上路構想である中国の“シルク・ロード”プロジェクトを推進する為、中国は全ての隣国諸国との友好条約を進めるという習主席の約束を聞いた。代表達は、ジョージ・ソロスの様な億万長者のひきょう者や、ロスチャイルドやロックフェラー金融一族のもったいぶった講演を聞かされる代わりに、習や他の中国指導者達が、スリランカやミャンマーでの新たな港湾施設から、中国から西欧と中東へ直接つながる高速鉄道に到るまでのプロジェクトを含め息の長い開発という目に見える提案をするのを聞いた。

いにしえの中国のことわざ“遠くの親戚より近くの他人”を説明して、習主席は、オーストラリア、フィリピン、韓国、グアムと日本でのアメリカ空軍と海軍の増強するオバマの軍事指向の“アジア基軸”の輝きを失わせ、そうではなく、“平和の海”と、アジアにとって、持続的で、協力的な安全保障の傘を呼びかけた。海南の聴衆中には、ネパールのラムバラン・ヤーダブ大統領、スリランカのマイトリーパーラ・シリセーナ大統領、インドネシアのジョコ・ウィドド大統領、マレーシアのモハマド・ナジブ首相、ウガンダのヨウェリ・ムセベニ大統領、ザンビアのエドガー・ルング大統領、カタールのアブドゥラ・アル・タニ首相や、インドのタタ・インダストリーズのラタン・タタ名誉会長。通常、オーストラリアで、女王エリザベスII世を代表するサー・ピーター・コスグローブ・オーストラリア総督も出席し、儀礼的なものながら、並ならぬ高官として、中国フォーラムにおける、オーストラリアの存在感を示した。

海南に、上海協力機構や、“反NATO”ブロックに熱心なユーラシア諸国指導者達が出席したことは、話題が公式議題には載っていないとは言え、アメリカとNATOの拡大と、ワシントンによる反ロシアの動きへの反撃が話し合われたことを示している。ボアオ出席者の中には、アルメニアのセルジ・サルキシャン大統領、オーストリアのハインツ・フィッシャー大統領、カザフスタンのカリム・マシモフ首相や、ブラジルのリカルド・レヴァンドウスキー・最高裁長官や、ロシアのイーゴリ・シュワロフ第一副首相がいた。

ボアオ・フォーラムのアメリカの同盟諸国や友好国には、オランダのマルク・ルッテ首相、スウェーデンのステファン・ロベーン首相 や、タイのタナサック・パティマプラゴーン外務大臣がいた。ボアオには、アメリカ政府高官は出席しなかった。ただし、マイクロソフト創設者ビル・ゲーツと、アメリカ人企業家イーロン・マスクが出席していた。

ボアオ・フォーラムで、習主席は、海と陸のシルク・ロード(MSR)プロジェクトに、中国がシルク・ロード開発基金に既に400億ドル支出して支持している概要を述べた。シルク・ロードは、バングラデシュ-中国-インド-ミャンマー回廊(BCIM)や、パキスタンのアザド・カシミール経由でパキスタンと中国を結ぶパキスタン-中国経済回廊を含め多数の分岐を包含している。中国プロジェクトの海上経路部分は、中国港湾を、マレーシア、インドネシア、ベトナム、インド、スリランカ、ギリシャやケニヤの港湾と結ぶ。アメリカ合州国は、東南アジア地域における軍事活動によって、ベトナム、フィリピンや他の国々を中国から引き離し、アメリカの軌道に戻そうとした。ところが、アジアに、金融上何ももたらすことができないワシントンは、アメリカ戦艦、飛行中隊や、アメリカ海兵隊員満員の兵舎よりも、中国の開発資金に関心が高い諸国によってはねつけられたのだ。巨大なアメリカ軍の駐留を受け入れている沖縄県庁でさえ、ペンタゴンの沖縄での新アメリカ軍飛行場基地建設計画を拒否した。ワシントンの政策は“アジア基軸”というより、独立心ある翁長雄志沖縄県知事による“ワシントンと東京からの軸足離れ”をもたらした。

ワシントンで、AIIBが労働者の権利、環境問題や、反汚職をしっかり守るという保障が欲しかったのだとルー財務長官は議会委員会で述べた。これは2008年、銀行メルトダウンの際、シティ・グループの不正利得を、バミューダやケイマン諸島の様な透明性の無いタックス・ヘブンに隠すのを助けたシティ・グループの代替投資部門の最高執行責任者だったご本人の要請だ。ルー財務長官は、アメリカ雇用の外国移転や、壊滅的打撃を受けたメキシコ湾での危険な化石燃料掘削の再開許可で証明された通り、労働組合や環境に壊滅的な打撃を与えた、貿易とエネルギー政策を実施した政権をも代表している。

ワシントンがいくらいやがっても、ウオール街とロンドンのシティーから、北京と上海の新たな開発銀行とファンドへの世界金融支配の移行は“既成事実”だ。“グローバル・タイムズ”の最近の記事で、ケンブリッジ大学上席研究員のマーティン・ジェイクスが、アジアのみならず、全世界での、ワシントンの新たなジレンマを簡潔に要約している。“アメリカは自ら困難な立場に追いこみ、益々ありとあらゆる人から見放された。既に指摘されている通り、彼らはAIIBに参加した方が楽だろうに、そのような動きは、アメリカ議会によって拒否されただろう為、決して真面目な選択肢にはなり得なかった。AIIBは中国の経済力と、地域において中国が現在行使している影響力の典型的なの発現なのだ。アメリカ合州国はこれと競合しようがないのだ。アメリカが地域に提供できるのは軍事力だ。だが過去20年間、まざまざと見てきた通り、長期的には経済力が軍事力をしのぐのだ。”

世界は“パックス・アメリカーナ”時代はもはや終わったことを認識している。それに取って代わるのは、BRICS同盟と、AIIBと新たな開発銀行に参加した中国の新たなパートナー達の支援によって強化される新たな“パックス・シニカ”だ。

記事原文のurl:http://www.strategic-culture.org/news/2015/04/01/us-asian-european-allies-pivot-away-from-washington.html
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普通は、商売の基本原理として、一番沢山買ってくれる客には、逆らえない。
一昔前は、宗主国が、圧倒的な大市場だったのを個人的に体感している。

宗主国のお客、代理店には、決して逆らうことが許されなかった。

しかし、時代は変わる。

一番沢山買ってくれる客に逆らう自由はもちろんある。当然の結果は事業の衰退。

仕事でも観光でも、中国には行ったことが無い。従って土地勘皆無。中国人の知人もいないが、上海あたりにでかけて見たいものと、ふと思った。

中国関係の仕事をしている知人がいる。彼からは絶望的なというか、ひどい仕事の慣習を聞いている。

中国在住の知人からは、「何とかして日本に帰国したい」という本音を再三聞かされている。数十年、仕事をし、生活をした人の言い分は重いと思う。ただし、相方は現地の方で、日本に来る意図は皆無とも聞いている。部外者が勝手な意見をいう場面ではない。

文章中で紹介されているマーティン・ジェイクス氏の『中国が世界をリードするとき』上・下、ベストセラーになっているべきとはいわないが、広く読まれたり、批判の対象になっていたりするべきだろうと素人は思う。

一流大本営広報部の紙媒体・電気洗脳機で、紹介された記事をしらない。大本営広報部で紹介・奨励されなかった、ということは、良い本だったのだろうと想像する。

目からウロコの本であることは保障する。万一、小生の記事を読んで、自費購入され、とんでもない本だというかたがおられた場合、無条件で、そのご意見を明記いただければ、本代を負担するのにやぶさかでない。高価なので、先着5名に限定させて頂きたい。年金生活者、アホ氏と違って、資金源きわめて乏しい。

もちろん、お名前と、ご意見は、ここに公開させていただく。

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               バラク・オバマ大統領の功績 三つ

  南東アジアの風雲急を告げ,待ちに待った雨が1ヶ月ぶりに降った。しかし2,30分もしないうちに路面は乾いてしまった。砂塵舞うイエメンよりマシだが,野焼きによるスモッグがいくらかその濃さを薄めただけ。喉が痛い。
 のど飴をなめがら,本記事を読んでいると,なぜかオバマ大統領の顔が浮かんできた。彼の業績は一体何であろうか。ノ-ベル平和賞は返還すべきであると考えるが,イランと6者協議が最終合意に達したようである。ロ-ザンヌから戻ったイラン外相は国民から大喝采を受けた。

  この合意を受けてイスラエルのネタニヤフ首相は,「イスラエルへの脅威が増大した」と声明を発表したが,イランが核兵器用のプルトニウムを十分もっていないことは経済制裁の前から明らかだった。
  ロ-ザンヌ合意は,イスラエルを嫌い始めたオバマ大統領の功績の一つと考えて良いのではないだろうか。去年の選挙で上下院を共和党に握られた大統領は,今年の予算教書演説で「(議会に反対されても)大統領としてできることをやる」と述べていた。 その一つがロ-ザンヌ合意であり,もう一つはオバマ・ケア後退阻止であろう。

  オバマ功績の三つ目は,アジア・インフラ投資銀行AIIB不参加ではないだろうか。次期米大統領に誰がなるか予断を許さないが,AIIB不参加によってアメリカ帝国,つまりドルを基軸通貨としたIMF・世銀体制は,その影響力が弱まらざるを得ない(その結果,ネオコンも共和党も弱体化する)。

  ところで北アメリカ両岸のTPP合意もTTIP協定も中国やロシア封じ込めを狙った経済包囲網だが,ジェ-ン・ケルシ-教授の『オバマ大統領の都合上による期限のおかげで、怪しくなったTPP』にあるように,オバマ大統領はTPP合意に興味を示さなくなるだろうという説はかなりの確率で「当たる」かもしれない。なぜならアジア・インフラ投資銀行AIIBの存在と太平洋横断パ-トナ-合意TPPとは両立しないからである。もし成立するとすれば,G7のうち,日米間だけである(TPP反対派にとっては悪報)。ゆえに,日本は6月になってもAIIBに参加できないだろう。日本の財界の皆さん,「二兎を追う者は一兎をも得ず」。
 
  イスラエルがAIIBに参加表明というニュ-ズに接し,いよいよ蜂蜜したたる彼の国もアメリカ帝国を見限ったのかと,妄想を懐きながら,以上のような感想をもった。

追記: TPPもTTIPも透明性が全くないという点で共通している以上,ル-財務長官やわが国の財務省がAIIBの透明性を問題視するのは,滑稽と言うべきであろう。滑稽の例はその他にもある。フ-シ派に追い出されたイエメンの大統領はサウジや米国に支持されているが,ウクライナでは支持されていない。この違いや如何。
 ジェイコブ・ル-長官に至っては,Wayne MADSEN氏が本記事『ワシントンから軸足を移す、アジアとヨーロッパのアメリカ“同盟諸国”』で指摘する通り。官僚の「腐敗corruption」とはル-長官,あなたそのものである。

追記2: 中国が米共和党にとって「為替操作国」である以上,米議会はAIIB参加を承認しない。ゆえに,3月30-31日,ル-長官はこの問題を伝えにわざわざ中国に行ったと,推測される。

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