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2015年4月

2015年4月30日 (木)

真実は殺害されてしまった

Paul Craig Roberts
2015年4月28日

オバマ政権と、そのネオコン怪物と、ヨーロッパ属国諸国は、ナチス政府を復活させて、それをウクライナに配置した。ウクライナ国会議員エレーナ・ボンダレンコのこの声明をお読み願いたい。http://slavyangrad.org/2015/04/18/statement-by-elena-bondarenko-peoples-deputy-of-verkhovna-rada-of-ukraine/(英語)(日本語訳

欧米マスコミは、ウクライナの出来事に関して、架空の説明を創り出した。オバマ政権が画策したクーデターが、選挙で選ばれた民主的なウクライナ政権を打倒したことには決して触れない。民兵連中が、ナチスの記章で飾り立てていることは無視される。これらの民兵こそ、ロシア系住民に対して行われている暴虐の主な源で、それが分離共和国を生み出す結果になっているのだ。この事実を報道する代わりに、堕落した欧米マスコミは、ロシアが東部と南部ウクライナを侵略し併合したというワシントンのプロパガンダを報じている。イギリスとヨーロッパの政治家達は、ワシントンのウソをおうむ返しにしている。

多くの戦争犯罪を、ウソで隠蔽するのに、欧米マスコミは加担しているが、欧米マスコミが、ウクライナに関して紡ぎだしている架空の物語は、実にあつかましいウソの集大成だ。本当に、欧米世界で真実は殺害されてしまったのだ。どの欧米の首都でも真実への敬意など皆無だ。

ウクライナにおけるクーデターは、ロシアの心臓に短剣を突き刺そうというワシントンの取り組みだ。そのような犯罪的行為の無謀さが、腐敗した圧政的政府に対する、民衆革命という偽りの現実をでっちあげることで隠蔽される。“民主主義をもたらす”なるものが、ワシントンによるナチス国家を復活の隠れ蓑になっていることに、世界は驚愕すべきなのだ。

Paul Craig Robertsは、元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えていた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the WestHOW AMERICA WAS LOSTが購入可能。

記事原文のurl:http://www.paulcraigroberts.org/2015/04/28/truth-murdered-paul-craig-roberts/
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エレーナ・ボンダレンコ議員の勇敢さに敬服するが、大いに不安を感じる。
反政府派のまっとうな批判をする政治家やジャーナリストが続々殺される国で、これだけの発言をするのは驚くべき勇気。

昨年の労働組合会館虐殺事件も、この時期の事件だった。

大本営広報部、大政翼賛報道は、報道管制で、ほとんどこの事件を報じていない。

エレーナ・ボンダレンコ議員、残念ながらロシア亡命しか当面の対策はないのでは?

著名買弁政治家によれば、中国と違って、この属国では、何を言っても逮捕されない。
逮捕以前に、反政府的言辞を言う人は発言の場所を与えられない。電気洗脳箱でも、スーパーチラシ包装紙でも。

大本営広報部、大政翼賛報道、防衛指針改訂について、宗主国幹部発言を大きく報じてくださる。お金を払って、プロパガンダを読まされるつらさ。(見出ししか読まない。)

大本営広報部、大政翼賛報道、防衛指針改訂について、あるいはTPPについて、本格的反論を言う方々の所論を大きく報じることは決してない。

何を言っても逮捕されない。のではなく、何を言っても報道されないというのが正確だろう。

きわめつけが、『イスラム遠いまま』懸け橋めざした翻訳者刺殺24年 なる記事。

『中東ハンパが日本を滅ぼす』再読の勧め という記事を思いだした。

その本『中東ハンパが日本を滅ぼす』について、大政翼賛会報道、全くふれない。
筆者は当時、「宗主国主導のイラク攻撃に加わるな」と強く主張していた。

Cui Bono 誰の利益になるのか原理から「イスラム教」以外容疑者ないのだろうか。

大政翼賛会報道『悪魔の詩』に触れるが『中東ハンパが日本を滅ぼす』に触れない。
例えば、現在のTPP批判発言徹底的箝口令とピッタリと重なる。

ネット書店では2000円程度で買えるようだが、買えば危険思想リストに掲載されるだろう。

ナチス国家を復活させるお手伝いを一生懸命がんばります、とお約束したこの国。

宗主国よりも24年前に、属国では
真実は殺害されてしまっていた

2015年4月29日 (水)

欧米世界を支配する狂気

Paul Craig Roberts
2015年4月27日

カール・マルクスが、歴史はプロレタリアートを選んだと主張したのと同様、歴史はアメリカを選んだとネオコンは主張している。ナチスが“ドイチェランド・イーバー・アレス(世界に冠たるドイツ)”と主張していたのと同様、ネオコンは“アメリカ・イーバー・アレス(世界に冠たるアメリカ)”と主張している。2013年9月、オバマ大統領は、国連の前に立って宣言した“私はアメリカは例外的だと考えている。”

ドイツの政治指導者達や、イギリス、フランスや、ヨーロッパ中の、そしてカナダ、オーストラリアや日本の政治指導者達も、アメリカは例外的で、つまり自分達より優れていると考えている。これが、こうした国々がワシントンの属国でいる理由だ。彼らは、例外的な国、アメリカより劣っていることを受けいれているので - 指導に従うのだ。

中国が、少数の白人が、連中のちっぽけな人口以外の何かで例外的だと考えている可能性はない。アジア、アフリカと、南米の人口からすれば、ワシントンの帝国を構成する国々の人口はわずかなものだ。

ロシア人もアメリカが例外的だとは思っていない。プーチンはアメリカ優位というオバマの主張にこう答えた。“神は、アメリカを平等に創られた。”プーチンはこうも言った。“動機は何であれ、人々が自らを例外的だと考えるのを奨励するのは極めて危険だ。”

もし全ての国々が例外的であれば、この単語は意味を失う。もしアメリカが例外的なのであれば、それは、この選定から外れた他の国々は劣っていることを意味する。劣っている国々の権利はより小さく、いじめられて服従させられたり、爆撃されて忘却のかなたへ追いやられたりするのだ。

例外的な国は、他の全ての国々を超越し、それゆえ、他の国々をどう扱うかなど全く気にする必要がないのだ。21世紀、8ヶ国でのワシントンの戦争で、何百万人もの人々が殺害され、肢体不自由にさせられ、強制退去させられているのに、ワシントン非難という結果に至っていないのだから、アメリカとその属国諸国は、アメリカは例外的と考えているのは明らかだ。メルケル、オランド、キャメロンや、カナダ、オーストラリアや日本の傀儡連中は、ワシントンにしっかりしがみついて、依然ごまをすっている。

一方、アメリカとは違って、軍事的に侵略的でない国々であるロシアとイランが、白人マスコミによって、脅威として描き出され、非難される。

2014年2月以来、白人マスコミは、ウクライナにはロシア戦車と軍隊がいると主張しており、そう主張し続けてきた。もしこれが本当であれば、キエフと西ウクライナは昨年早々、ロシア侵略で陥落していただろうとプーチンは指摘した。東と南ウクライナの離脱したちっぽけな共和国さえ打ち破れずにいるキエフにロシア軍に対する勝ち目などありえない。

最近、勇敢な報道機関が、ロシア戦車が、14ヶ月間、ウクライナに押し寄せているという白人マスコミの主張を笑い物にした。パロディーは動きを止めたウクライナを描いていた。あらゆる道路や住宅街の通りの交通はロシア戦車で封鎖されている。全ての駐車場、歩道も人々の前庭も後庭も、戦車が山積みになっている。国中が交通渋滞で動けなくなっている。

白人マスコミを信じ込む騙されやすい連中をからかって愉しむ連中はごくわずかだとはいえ、地球上の生命に関しては、状況は深刻だ。

ワシントンとその属国が、地球上の生命に配慮しているという兆しはほとんどない。最近、欧州議会最大の政党、欧州人民党が、地球上の生命について、騎士道精神的意見を述べた。我々が、オンラインEUニュース源であるEuractiveを信じるなら、EUの多数派政党は、EUは核戦争の用意ができていると宣言することが、ロシアの更なる侵略を阻止する為の最善の手段の一つだと考えているという記事がある。http://www.unian.info/politics/1070675-meps-believe-eu-should-be-ready-for-nuclear-war.html アルマゲドンの用意が出来ていることをヨーロッパが宣言して、止めるべき侵略とは、ウクライナへのロシア侵略とされるものであり、“更なる侵略”とは、ソ連帝国再建というプーチンの意図とされるもののことだ。

欧州連合の指導者達が、ワシントンのプロパガンダに異議を申し立てるのではなく、核戦争を是認する方を選ぶ様子に、ロシア政府は失望したに違いない。

欧州議会の与党が、核戦争の用意が出来ていることを宣言して、ありもしない侵略を止めねばならないと考えているという記事を読んだ際、お金で、ありとあらゆるものを、地球上の生命すらも、買うことができることを悟った。欧州人民党は、ヨーロッパの代表としてではなく、ワシントンのプロパガンダの代表として語っているのだ。ヨーロッパのロシアとの核戦争は、ヨーロッパのあらゆる首都の破壊で瞬時にして終わるだろう。

欧州人民党の狂った副党首、ヤツェク・サリウシ・ヴォリスキーが“ロシアと話し合って、説得する時間は過ぎた。今や強硬策の時だ。”と宣言して、誰が本当の侵略者なのか明らかにした

明らかに、欧州議会は、地球上の生命にとって、重大な危機だ。ロシアが、ワシントンの囲い者に身をやつすと考えるのは、一体現実的だろうか?

Paul Craig Robertsは、元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えていた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the WestHOW AMERICA WAS LOSTが購入可能。

記事原文のurl:http://www.paulcraigroberts.org/2015/04/27/insanity-grips-western-world-paul-craig-roberts/
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傀儡が権力を掌握して、宗主国の為になら、たとえ火の中、水の中、どこまでもついてゆきます、下駄の雪政策を推進する属国は、この国だけではないと知ったとて、気休めにはならない。

2015年4月28日 (火)

ロシア 1,700 - アメリカ 0: イエメンから避難させた外国人の人数

Stephen Lendman
2015年4月25日

交戦地帯の地獄に閉じ込められた絶望的な状態の外国人を救出するのに全力を尽くす国を皆様はどうお呼びになるだろう。いかなる基準から見ても、英雄的であっぱれだ!

自ら計画し、汚れ仕事をさせるのに代理の人殺しを利用して実施している侵略戦争に閉じ込められた自国民を救出することを拒否している国を皆様はどうお呼びになるだろう。平和に対する究極の大罪だ! 人間の暮らしと福祉への軽蔑! 冷酷なならず者国家!

四月早々、国務省はこう述べた。

    “アメリカ政府は、現時点でアメリカ国民の組織的避難という計画はない。”

    “(イエメン)を出国したいアメリカ国民は、それが利用できるようになった時点で、民間運輸機関という選択肢で、出国するべきだ。”

言い換えれば、不運だ。自己責任だ。生きようが死のうが知ったことではない。

戦闘が続いている最中の危険にかかわらず、ロシアは、無数の国籍の人々を、空路と海路で避難させることを継続している。

外務省のアレクサンドル・ルカシェビッチ報道官は、3月31日から4月22日までの間に、400人以上のロシア人と、アメリカを含む約20ヶ国のおよそ1,300人の外国人を避難させたと述べた。

ロシアは必要な限り救出作業を継続する予定だと、ルカシェビッチ報道官は説明した。

3~4,000人のアメリカ人を含む、何千人もの足止めされた外国人達が出国の手助けを必要としている。 最も必要な時に、ロシアは出来る限りのことをしようとしている。

絶望的な状態のアメリカ国民を、アメリカが命じ/サウジアラビアが率いるテロ爆撃による危険にさらされたままにして、ワシントンは自国民を放棄したのだ。

国務省広報担当マリー・ハーフはウソをついた。その一方で、なぜアメリカ国民が救援されないのかについての説明を拒否した。

彼らは、ワシントンがテロリスト扱いしている国民、イエメン人だからだ。彼らはアラブ人で、特権のあるアングロ・サクソンではないからだ。

その一方、彼女は主張した。“我々は何週間も協力している…アメリカ国民を脱出させる手段をもっている他の国々、他の組織と話し合っている。”

“我々は他の国々と協力しているが、現時点では、アメリカ政府の資産を用いてそうする計画はない。”

事実: 世界で最も豊かな国が、閉じ込められて、危険な状態にある自国民を全く気にかけないのだ - オバマの最新の残虐行為だ。

事実: 国務省は彼らを救う為に何もしなかった。彼らのために誰とも連絡しなかった。

事実: 役立つ情報は提供しなかった。無防備なアメリカ国民を不幸な状況に放置した。

事実: ワシントンは、出国したがっているアメリカ国民全員を、飛行機なり、船なりで、最大数日の間に、容易に避難させることができるはずだ。

事実: 誰も危険な状況にならないいよう、あらゆるテロ爆撃を止められるはずなのだ。

事実: オバマは何百人もの人々を殺害し、負傷させている最新の侵略を終わらせることが出来るはずなのだ。

事実: 彼は平和を遺憾に思っている。彼は戦争を続けたいのだ。彼の犯罪経歴上の更なる果てしない侵略を。

“仕事はまだ終わっていない”と彼は述べた。更に数千人のイエメン人が冷酷に虐殺されるまでは。国が丸ごと破壊されるまでは。

RTインターナショナルは、ロシアがイエメンから避難させた20人のアメリカ人と話した。彼らは、国務省は一番必要な時に、一切支援をしなかったと述べた。

ワシントンが提供を拒否した支援を求めて、他国政府に連絡するしかなかった。

ムハンマド・ナセルは言った。

    “従兄弟がアメリカから連絡してきました。彼はロシアと連絡をしてから、我々に連絡をしたきたのです。”

    “昨日はじめて、これを知りました。村から出ました。5時間ドライブしました。”

    “橋を渡りました。20分後に、ミサイルがその橋に命中しました。”

イスマイル・アラファシはこう語った。

    “うまく脱出できませんでした。待たなければなりませんでした。サナア発の飛行機を見つけるのに一週間かかりました。”

    “航空会社、国連、ロシア大使館。アメリカに電話をかけ始めました。彼らはアメリカに電子メールを送り続けるだけでした。彼らは基本的に、自分で何とかしてくださいというのでした。”

カレド・アラマリーはこう語った。

    “最近まで本当に誰も助けてくれませんでした。コミュニティーの仲間の一人が、ロシアの飛行機が、アメリカ国民を避難させていると教えてくれました。幸運でした。”

国務省によれば、被害者達は、オバマの最新の侵略戦争に責めを負わせるべきなのだ。もし殺害されたり、何らかの形で危害を加えられたりした場合、それは自己責任だ。

ワシントンは、それを民主主義構築と呼んでいる。国際法では、それを、むき出しの侵略という。平和に対する究極の大罪だ。

Stephen Lendmanはシカゴ在住。彼とはlendmanstephen@sbcglobal.netで連絡できる。編者兼、筆者の一人としての最新刊に下記がある。“ウクライナの火種: アメリカの覇権への衝動は第三次世界大戦の危険を冒している” http://www.claritypress.com/LendmanIII.html ブログは sjlendman.blogspot.com. 著名ゲスト達との最先端の議論を、Progressive Radio NetworkのProgressive Radio News Hourで聞くことができる。ラジオは週に三回放送。日曜、アメリカ中部時間午後1時のライブ放送と、二回の録音番組。

記事原文のurl:http://sjlendman.blogspot.jp/2015/04/russia-1700-america-zero-number-of.html
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大本営広報部、大政翼賛報道、今朝も恐ろしい宗主国・属国ならず者侵略戦争同盟深化の記事。

属国政府は、それを民主主義構築と呼んでいる。国際法では、それを、むき出しの侵略という。平和に対する究極の大罪だ。

それでも平然と暮らしている幼馴染み連中を不思議に思う。選挙で支持している候補者が無事に受かったという喜びのお礼電話をもらった。売国政党議員。「そういう人物になど投票していない」という事実は言わずにおいた。

2015年4月27日 (月)

イエメンのミステリーとピーターズ中佐の地図

Arkady DZIUBA | 25.04.2015 | 00:00
Strategic Culture Foundation

イエメンに対する、アメリカの姿勢は二つの要素で規定される。その一つは内部の政治状況だ。中東政策、特に、アメリカが、この地域の一体誰を信用すればよいのかという問題になると、二大政党は大いに異なっている。幾つかの点で差異は極めて重大だ。

民主党(あるいは少なくとも、オバマ大統領周辺でまとまっている一部の連中)は、イラン核問題の平和的な解決が、アメリカ中東政策の成功に極めて重要だと考えている。ホワイト・ハウスは妥協をする用意があるのだ。実際、アメリカは、最終的には、イランが約十年で、核保有国になるだろうという事実を我慢している。アメリカは、地域における野望を抑制することも含め、イランも妥協することを期待している。言い換えれば、イランは、アメリカ権益にとって不利な形で、シーア派社会への影響力を行使すべきではないのだ。おそらく、アメリカ支配層リベラル派の一部は、イランがアメリカ中東政策において、極めて重要な役割を演じていて、アメリカが直ちに核計画に関与できた、1979年以前の時代に戻ることが可能だと考えている。現在このシナリオは可能性かちはほど遠いが、事態が進展する中、何事も排除することはできない。

共和党は、これとは大いに異なる立場をとっている。アヤトラ・ホメイニは、アメリカ合州国のことを“大サタン”と呼んだ。今、共和党が“大サタン”役を演じている。彼らはイランの核計画に対するいかなる妥協には反対し、経済制裁(現状のままでも十分に過酷だが)強化を断固主張している。彼らの多くは戦争を開始する準備ができている。彼らは、アメリカ-イラン和解という可能性を死ぬほど恐れているイスラエルとサウジアラビア・ロビーの無条件支持を当てにしているのだ。共和党が議会を支配している。彼らは、イラン、イエメン他を含むオバマの中東政策に反対することが可能だ。

ここで、アメリカ外交政策の意思決定には、基本的な前提に基づく二大政党間の合意が必要になる。重要なのは、アメリカは、依然として世界の主導的国家ではあるが、既に全盛期は過ぎている。現在、アメリカ合州国は、もはや海外の傀儡達への資金提供を独力で負担することも、同盟国無しでの戦争勝利もできない。あらゆる潜在的敵国と比較して、大きな強みはあるが、ブッシュやクリントンが熱望した、世界的指導力という主張を正当化できるほどのものではない。

米ドルは、依然として世界準備通貨だが、アメリカの同盟諸国を含め、益々多くの国々が、中国との通貨スワップを始めている。これは漸次、ドルの立場を損なうことになる。アジア・インフラ投資銀行は、アメリカが率いる既存金融機構の強力な競合相手になる可能性もある。中国は二番目に大きな世界経済となり、追いつく途上にある。アメリカ軍ドクトリンには、世界のことなる地域で幾つかの戦争を同時に戦う能力は含まれていない。アメリカ軍は予算削減を味わっている。

アメリカの権力は衰退しつつある。ソフト・パワー、経済競争、砲艦外交 - アメリカの世界的な指導力を保障できるものはなにもない。現在、アメリカ合州国は次第にその力を失いつつある。国際舞台では、いかがわしい同盟者と付き合い、アメリカの競争相手を攻撃させるのに、テロリストに頼り、連中をお互いに扇動せざるを得ないのだ。アメリカは、より広範な地域で、緊張を助長することを最も得意としている。アメリカは、ある種の“調停者”役を演じて、多少の報酬をせしめているのだ。

イエメンや中東の他の部分での出来事で、ピーターズ中佐の、いささか忘れ去られた地図を思いだす。2006年、退役諜報将校のラルフ・ピーターズが、Armed Forces Journal誌に『血の国境』という論説を発表した。

ヨーロッパの植民地主義大国が決めた国境は不公平だったと彼は書いている。ピーターズは、民族、宗派や、部族境界に沿った中東と、アジアの国境は、地域の緊張を緩和する可能性があると示唆している。彼は、アメリカ政治家達と、一部共通する見解をもっている。彼によれば、“民族浄化は機能する”のだ。論説の締めくくりで、彼はこう書いている。“もし大中東の国境が、自然の血や宗教のつながりを反映するように、改定されなければ、この地域における流血の一部が我々自身のものであり続けるということを、信仰個条とせざるを得まい”。論文は、イラクでの戦争がたけなわで、アメリカが戦争を終わらせる方法を探していた頃に書かれた。

論説全文を繰り返す必要はない。論説の骨子が、イランとサウジアラビアから始まる“大中東”地図の書き直しに必要なのだ。

ピーターズによれば、“現在、頓狂な国境線を持った、イランは、統合アゼルバイジャン、自由クルディスタン、アラブ・シーア派国家と、自由バロチスタンに対して、多くの領土を失うことになるが、歴史的、言語的にペルシャと近い地域である現代アフガニスタンのヘラート周辺の諸州を得ることになる。イランは、事実上、再び、民族的に、ペルシャ人の国家となるのだが、一番難しい問題は、イランが、バンダル・アッバース港を持ち続けるべきなのか、それともアラブ・シーア派の国家に引き渡すべきなのかだ”。シーア派が住んでいるサウジアラビアの南東地域は、イエメンの一部になるべきだとピーターズは考えている。サウジアラビア王国の北東部は、現代イラクの領土に出現する新たなシーア派国家に取り込まれるべきなのだ。メッカとメディナの立場は変わるべきだと彼は考えている、“イスラム教徒でない者が、イスラム教の聖なる都市支配者の変化に影響することはできないが、メッカとメジナが、世界の主要イスラム宗派や、イスラム聖国家運動代表が輪番で交替する評議会に支配されたなら、イスラム世界が、どれほど健全になるか想像願いたい。偉大な宗教の将来が、単に布告するのではなく、議論される、ある種、イスラム教のスーパー・バチカンだ”。ピーターズは、“サウジアラビアが裕福な国家になり、結果的に、影響力を持つようになったのは、預言者の時代以来、イスラム世界全体にとって起きた最悪の事態で、オスマン(モンゴルでなければ)征服以来、アラブ人とって起きた最悪の事態なのだから、これが最善のシナリオだと考えている”。

民主党と共和党は、アメリカは、中東で一体誰を信頼するべきなのかを論じ続けるのかも知れない- サウジアラビアか、イランか。アメリカ政策の本質は、常に反乱や紛争や戦争を引き起こす破壊のままだ。中東で、アメリカは、彼らの国家主権、領土的一体性や、統治体制を保障してくれるかも知れないと真面目に信じている人々は、大いに苛立っているかも知れない。

記事原文のurl:http://www.strategic-culture.org/news/2015/04/25/yemen-mystery-and-map-of-lt-col-peters.html
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今日の大本営広報、二大政党制度のゆきづまりのごとき記事を載せていた。
しかし、自分で懸命に推進した手前もあってなのだろうか、「だから、この破綻した二大政党制度をもたらした小選挙区制を見直そう」とは絶対に言わない。致命的な欠陥商品というより、欠陥事業。

間もなく歴史的な、ATMどこまでも付いてゆきます下駄の雪演説が行われる。

宗主国は、国際舞台では、いかがわしい同盟者と付き合い、競争相手を攻撃させるのに、テロリストに頼り、連中をお互いに扇動せざるを得ないのだ。宗主国は、より広範な地域で、緊張を助長することを最も得意としている。宗主国は、ある種の“調停者”役を演じて、多少の報酬をせしめているのだ。

そして

属国は、国際舞台では、いかがわしい同盟者と付き合い、競争相手を攻撃させるのに、テロリストに頼り、連中をお互いに扇動せざるを得ない宗主国のパシリをするしかないのだ。属国は、より広範な地域で、緊張を助長することを最も得意としている宗主国侵略戦争に兵站支援から入門する。属国は、ある種の“調停者”役を演じて、多少の報酬をせしめる宗主国に絞りとられ続けるのだ。

記事で触れられているラルフ・ピーターズ氏記事原文は下記で読める。
June 1, 2006
Blood borders

地図は下記で見られる。
October 2, 2013 
Peters’ “Blood borders” map

このラルフ・ピーターズ氏記事は以前翻訳したことがある。
下記でお読み頂ける。

血の国境 より良い中東とはどんな姿なのか

2015年4月26日 (日)

アメリカ、イギリス、自国民のイエメンからの退避でロシアに感謝

公開日時: 2015年4月13日、18:44
編集日時: 2015年4月15日、08:33

モスクワのチカロフスキー空港に到着したイエメンから避難せざるをえなかったロシア人や、他の国々の国民。(RIA Novosti/Maksim Blinov)(訳注:原文ビデオのキャプション)

ロシア航空機や船舶が、何百人ものロシアや外国国籍の人々を紛争地帯から輸送して、自国民を、戦争で荒廃したイエメンから避難させたことで、イギリス外務省も、アメリカ国務長官も、モスクワに感謝した。

ロシア外務大臣セルゲイ・ラブロフとの電話会話で、アメリカ国務長官ジョン・ケリーはイエメンからの“アメリカ国民避難支援に対し、感謝の意思を表明した”と、ロシア外務省は、月曜日の声明で述べた。

月曜、イギリス外務省広報担当官は、RTに“週末6人のイギリス国民がロシア海軍艦船でイエメンから退去したことを確認できた。ロシア当局に支援を感謝する。”と述べた。

日曜、イエメンの首都サナアから、二機のロシア便で、300人以上が避難し、更に300人が、それより前、ロシア船舶で、アデン港からジブチへ送られた。在ジブチ・ロシア大使館によると、子供や幼児を含む18人のアメリカ国民と、6人のイギリス国民が乗船している。

“置き去りにされたように感じていました。支援皆無です。あらゆる大使館に電話しました - リヤド、カイロ、ジブチの大使館に - 私と家族を助けてくれるように。しかし、いつもお詫びだけです。彼らは言います“救援はやってくる” - ところが決して来ません”ロシアの飛行機で避難したあるアメリカ国民は、RTのパウラ・スライアにこう語った。“イエメン系アメリカ人は、二等アメリカ人の様なものだと考えているのです。”

現在イエメンで足止めにてっているアメリカ国民、スメル・ナセルは、月曜日、RTに、“昨日、イエメン首都にいるロシア大使から電話をもらったので、ロシア政府には本当感謝している。彼はアメリカ国民を救おうとしてくれていた。残念ながら急な話だったので、その便には乗れなかった。”

更に読む。
戦争で荒廃したイエメンから300人以上を避難させるロシア航空機

アメリカは、イエメンからアメリカ国民を避難させる為の“政府が支援する飛行機はない”と述べている。“アメリカ政府が、アメリカ国民をイエメンから避難させるようとして何もしないことへの”質問に対して、“15年以上、国務省は、アメリカ国民に、イエメン旅行を避ける様に勧告してきたし、イエメンにいるアメリカ国民には出国するよう勧告してきた”と広報担当のジェフ・ラスケは答えた。

“[ここでは]頻繁に爆撃があり、一日に数回爆撃があります。ですから、今は、もうとても恐ろしい状態です”現在イエメンで足止めになっているもう一人のアメリカ人、アルワ・アル-イライニはイエメンの状況をRTに語った。“基本的に、我々はここにじっとして待っているのです。アメリカ人の避難を誰も助けてくれません。”

中央イエメンで身動きできない、ミシガン州出身のシャムサン・マンスーブは、日曜、RTに、インターネットにはあくせすできず、イエメンからの脱出を助けられる様な交通手段は皆無で、更に“我々が聞けるようなニュースはない。”と述べた。

最近の赤十字報告によれば、フーシ派反政府派と、イエメンから逃亡したイエメン大統領アブド・ラッボ・マンスール・ハーディー支持者の間の戦闘で1,000人以上の人々が亡くなった。反政府シーア派勢力に対抗すべく、サウジが率い、アメリカが支援する空爆は三月末に始まった。

記事原文のurl:http://rt.com/news/249345-yemen-evacuation-russia-gratitude/
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原文にはビデオがあったり、Twitterの貼り付けがあったりで、より分かりやすい。
いささか古い記事。
大本営広報部、大政翼賛会、ロシアや中国が、飛行機や艦船で、イエメンから、アメリカ人を含む、多数の避難民を救出した件、報じただろうか?

宗主国軍艦が、日本国民を紛争地域から救い出す際に、宗主国軍艦を守るというインチキ・パネルで嬉しげに解説した乳母日傘氏のいい加減さ、この記事で明らかでは?

トルコ・ストリーム・パイプライン妨害の為“過激なバルカン化”に頼る欧米とソロス

Wayne MADSEN
2015年4月25日 | 00:00
Strategic Culture Foundation

少なくとも、あと一年半は権力の座にいられることが分かっているオバマ政権の介入主義者連中は、ロシアの天然ガスを、トルコ経由で、ギリシャ、マケドニア、セルビア、ハンガリーに送るロシアの“トルコ・ストリーム”パイプラインに対するバリケードを急ごしらえする為、民族を利用した過激なバルカン化に訴えることに決めたのだ。オバマ政権は、もう一つの“カラー革命”の醸成を開始した。今回はマケドニアで。

オバマ/ジョージ・ソロス介入主義者の戦略は、野党指導部を含む約20,000人のマケドニア人の膨大な盗聴に関与したという事実無根の容疑で、ニコラ・グルエフスキ首相のマケドニア政権を葬ることだ。マケドニア国民の傍受された通信の書き起こしの源は、マケドニア諜報機関元長官ゾラン・ベルシェフスキーからのものだとされており、盗聴の収集で、イギリス、ドイツやアメリカ諜報機関にいる友人達の支援を受けた可能性がある。傍受は、ソロス・ネットワークとアメリカのお気に入り、野党社会民主同盟の指導者ゾラン・ザエフが、野党を盗聴したとして、グルエフスキを叩くのに利用されている。どういうわけか、ザエフは盗聴のコピーを手にいれ、それを政府攻撃に用いたというわけだ。

20,000人の対象とされた個人というのは傍受通信としてはあまりに膨大で、マケドニア諜報機関の力量を越えるように見えるが、そのような課題は、国家安全保障局 (NSA) や、FIVE EYES同盟国にとっては朝飯前だ。ドイツ“Bundesnachrictendienst”(連邦情報局)は、アメリカ国家安全保障局(NSA)になり代わって、800,000人のヨーロッパの市民を盗聴することに同意したという、ドイツの有名な報告が、20,000人のマケドニア人が、NSAとBNDの標的とされ、音声通信の録音が、ザエフやスコピエにいるその仲間に提供されている可能性があるとされるものは、アメリカとドイツの盗聴者達なら楽々こなせることを示している。NSAは、BNDに、膨大な数の“セレクター”つまり、何十万人ものヨーロッパ政治家、財界首脳、エンジニア他に対する、電子メール・アドレス、インターネット・プロトコル(IP)アドレス、携帯電話番号や、様々な他の識別データを送っている。PRISM、PRINTAURAや、UPSTREAMを含むNSAシステムが、NSAや同盟諸国の信号情報アナリストにとって興味ある特定の通信を“選ぶ”のに利用されているのだ。

NSA“セレクター”に基づくマケドニア人の電話会話と電子メール・コレクションは、ドイツ、プラッハのBNDと、メリーランド州フォート・ミードのNSAによって、容易に20,000件の盗聴を蓄えることが可能だ。もしNSA傍聴通信が、秘密情報を除いた形で、ザエフやその支持者達に提供されていれば、アメリカ諜報機関による新戦術ということになる。メタ・データを提供して、現職政権を恐喝するのだ。

アメリカとソロスのバルカン不安定化作戦で、脆弱なコソボ-アルバニア国境沿いに、アルバニア人民族主義者の領土回復主義が盛り上がり、ゴシンツェにあるマケドニア警察国境哨所を、非合法なコソボ解放軍(KLA)記章をつけた40人の武装集団が最近攻撃する事件が起きた。この行為は、コソボ外務大臣ハシム・サチ、KLA元指導者、もし彼が、ベオグラードを訪問して、“NGO青年教育委員会”主催の、ジョージ・ソロスが資金提供するNGO会議に出席すれば、1997年のテロに対する有罪判決で逮捕するというセルビア当局による脅しに盾突いたのと同時に起きた。欧米の圧力にもかかわらず、盛り上がるセルビア-マケドニア協力に対抗することを狙った4月24日の会議は、案の定、“ヨーロッパの西バルカン統合 - 協力すればもっと良くなる”という題名だった。サチに加えて、セルビア、マケドニアと、ボスニア-ヘルツェゴビナ外務大臣も、会議に出席するよう招待された。ベオグラード招待がそれを引き起こすことを狙っていたコソボ外務大臣逮捕は、トルコ・ストリーム・パイプラインのみならず、マケドニアとセルビア経由で、ギリシャの港ピレウスを、ブダペストと結ぶシルク・ロード・プロジェクトで、中国が資金提供するバルカン鉄道部分の極めて重要なパートナーであるセルビアと、NATO/EUとのもう一つの対立をお膳立てしかねなかった。“NGO青年教育委員会”は、サチ招待を撤回する際、セルビア政府からの“圧力と脅し”を理由としてあげた。この集団は、サチのテロ有罪判決については一言も触れていない。

復活したKLAによるマケドニア国境哨所攻撃で、アルバニア人侵入者がコソボに戻るまで、マケドニア警察官が短期間人質として取られたが、最大のコソボのキャンプ・ ボンドスチール軍事基地を運用するコソボの軍事的保護者NATOがそれを知ることなしに、実行するのは不可能だったろう。2001年、KLA部隊がマケドニアのアルバニア民族主義者と組んで、マケドニアの町アラチノボで、マケドニア軍と戦った際、アメリカ民間軍事会社ミリタリー・プロフェッショナル社(MPRI)の部隊は、両軍に関与していた。オフリド枠組合意で、コソボとボスニアを破壊した紛争が、全般的には平和なマケドニア国内に溢れ出るのを防ぐための取り組みとして、マケドニアは、アルバニア人住民に寛大な自治権を認めた。アルバニア人コミュニティー内部での紛争を醸成するというソロス・ネットワークの取り組みが、アリ・アフメティが率いるアルバニア人政党、民主統合連合党(DUI)を、グルエフスキが主導する6年になるVMRO-DPMNE(内部マケドニア革命組織・マケドニア国家統一民主党)が率いる連合政府から引き離そうという企みなのは明白だ。

駐マケドニア・アメリカ大使ジェス・ベイリーは、社会民主同盟党党首、元大統領のブランコ・ツルヴェンコフスキが呼びかけた小反乱を公的に支援し、スコピエで、波風を立てた。このサラエボ生まれのボスニア人は、マケドニア人青年や大学生に、民主的に選出されたグルエフスキ政権に対して、カラー革命を行うため、スコピエ街頭に出るよう先頭に立って呼びかけていた。どこかで見たような気がすると思われたならば、それもそのはずだ。最終的に民主的に選出されたウクライナ大統領ヴィクトル・ヤヌコーヴィチを権力の座から追い出し、後にウクライナ内戦を引き起こすことになったユーロマイダン抗議運動を、2013年末と2014年始めに組織することをウクライナ反政府派指導部と共謀した、彼のボス、欧州・ユーラシア担当国務次官補省ビクトリア・ヌーランドと、在キエフ・アメリカ大使ジェフリー・パイアットが共に動いていたのだ。

マケドニアで同様のカラー革命を起こしたいという反政府派の願望を煽って、ベイリーは、アルバニア人民族主義者を利用し、問題を醸成して火遊びをしている。その様な組み合わせは、キエフと東ウクライナのロシア系住民との間のものに匹敵する激しい内戦を始めることになるだろう。マケドニアとセルビア・スラブ人を、マケドニア、コソボや、セルビアのサンジャク地域やプレシェヴォ渓谷のアルバニア人と戦わせれば、バルカン半島に、もう一つの激しい戦争をもたらすのみならず、バルカン半島諸国経由のトルコ・ストリーム・パイプラインと、ギリシャから、ブダペストへの中国が資金提供する鉄道リンクの終焉を告げることになろう。バルカン半島諸国は、アメリカ合州国と欧州連合による完全支配の下、最前線のNATO交戦地帯のままでいる。二人のアルバニア人政指導者、エディ・ラマ首相と、元首相サリ・ベリシャ、アルバニア、マケドニア、モンテネグロ、セルビアと、ギリシャの一部で構成される“大アルバニア”に賛成名あることをはっきり述べた。バルカンに対するメッセージは明らかだ。もしも、トルコ・ストリーム・パイプライン計画と、中国鉄道プロジェクトを受けいれ続ければ、アルバニア人が立ち上がり、半島を巡るNATOとEUの支配を守るため内戦に訴えるのだ。アルバニア人が、アドルフ・ヒトラーの第三帝国に支援を提供する上で、最も忠実なバルカン人だったことは留意すべきだ。

通信傍受の源であるとして、ベルシェフスキーが逮捕され、ザエフが、マケドニアに逃亡しようとして、パスポートを持ったまま逮捕された後、ソロスの資金提供を受けたカラー革命チームは、この国に多く、人口の三分の一を占める、アルバニア人少数派で、問題を醸成するよう戦略を切り換えた。現在、マケドニアは、新たな民族紛争の瀬戸際にあり、ヌーランドと彼女のネオコン戦争挑発者の一団は、バルカン半島諸国での新たな戦死者勘定の始まりを心待ちにしているのだ。

記事原文のurl:http://www.strategic-culture.org/news/2015/04/25/west-and-soros-rely-extreme-balkanization-prevent-turkish-stream-pipeline.html
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宗主国、世界最大のテロ支援国家。この国、それを支援する世界最大属国。

大本営広報部、TPP推進と集団侵略戦争支援の売国演説の為、宗主国にでかけることについては報じない。

猟奇的な殺人事件報道は、しつこく繰り返す。
あるいはドローン事件。まるでボストン・マラソン爆発事件日本版のよう。
そして、鉄道事故十周年報道。

ほとんどの日本国民をとんでもない目にあわせる支配層陰謀は見えないふり。
ハンサムや美女、ロボットのように本当に重要なことには絶対に触れず、国民が忘れるよう洗脳してくださる大本営広報、大政翼賛会報道をしてくださるのを怪訝な思いで横目で眺めている。音声はもちろん消して。

洗脳の中、明日は痴呆選挙。

日刊ゲンダイに、山田元農相の記事がある

反対派の山田元農相が暴露した「TPPは日米合意済み」の“中身”

TPP交渉差止・意見訴訟の会

TPPに関しては、様々な記事を翻訳している。大本営広報部・大政翼賛会ではないので。

2015年4月25日 (土)

オバマと共和党、反中国の貿易策を推進

Patrick Martin
2015年4月23日

アメリカ上院も下院も、アメリカ政府が貿易協定アジアとアメリカの他の11ヶ国との環太平洋戦略的経済連携協定TPPをまとめることを可能にする貿易促進権限、“ファスト・トラック”権限として知られているものをオバマ大統領に認める法案の作業を開始した。

水曜日、上院財政委員会は、0対6で、法案を承認し、上院議場に送付した。上院で数週間のうちに行われる投票では、より強い反対に出会う可能性がある。委員会では、5人の民主党議員と、1人の共和党議員が“反対”した。

上院財政委員会での投票は、ユタ州選出委員長の民主党議員オリン・ハッチと、オレゴン州選出の民主党幹部議員ロン・ワイデンとのTPA法制の条件にまつわる先週の長い会談に続いて行われた。

下院歳入委員会は、木曜日に法制についての作業を開始すると、ウィスコンシン州選出のポール・ライアン委員長が発表した。ライアンは、ハッチとワイデンの会談に加わり、法案に同意した。

法案は、ファスト・トラック条項の下で、貿易協定を交渉する権限を、大統領に与えることになり、今後三年間、下院と上院での議院承認は、いずれも、改訂や、手続きの遅延無しの、信任投票だけになる。

現実問題として、貿易促進権限の議会承認は、貿易協定合意にも、その承認にも必要だ。もし議会が協定を自由に改定できたり、法案通過を阻止したりするのであれば、アメリカ合州国との貿易協定に署名する国などない。議会が、その様な協定に信任投票で反対したことはかつてない。

環太平洋戦略的経済連携協定TPPは、オバマ政権のアジア基軸における経済・貿易要素で、これにより、中国という勃興する力に対し、アメリカ軍、政治・経済資産を総動員するのだ。TPP交渉に参加している11ヶ国は、日本、オーストラリア、ニュージーランド、ブルネイ、マレーシア、シンガポール、ベトナム、チリ、ペルー、メキシコとカナダだ。

もし12ヶ国貿易圏が実現すれば、世界最大の貿易圏となる。世界経済の40パーセントにあたり、欧州連合の比率より大きいのだ。もしTPPが実現すれば、他のアジア諸国も署名することが期待されている。韓国は興味を示しており、フィリピン、タイやインドネシアも潜在的な加盟候補だ。

ワシントン公式のTPP論議は、二つの別々の路線で進められている。一つは大企業エリートと、その軍-諜報機関、そしてもう一つは、煽動的かつ完全に偽った、アメリカ人労働者の擁護者を装うこうした姿勢だ。

支配エリート中核では、議論の中心は、中国に圧力を加え、アジア太平洋地域において、卓越した経済的地位に勃興するのを未然に食い止める手段としてのTPPの戦略的価値を巡るものだ。ここで核心問題は、世界第三番の経済である日本を、この将来の経済圏取り込むことで、日本無しでは、TPPは拡大版NAFTAに過ぎなくなる。アメリカ、カナダとメキシコに加え、少数の二流アジア経済諸国だ。

安倍晋三首相は、ホワイト・ハウスでの会談する為、4月28日にワシントン入りの予定だ。彼は両院合同会議でも演説する予定だ。オバマ-安倍会談では、TPP締結に対する主な障害、特に農業と自動車貿易を巡る米日摩擦に対することが予想されている。

ワシントン・ポストは、TPP交渉の本当の狙いに関して疑う余地のない論説で、オバマ政権に、協定を、日本と、議会で必ずまとめるよう呼びかけている。新聞“TPPの狙いは地政学的かつ経済的だ”と宣言している。論説は更に述べている。“ここで重要なのは日本だ。高齢化し、経済的に問題を抱えた、アジアの巨人は、勃興する中国を相殺すべく、政治上、安全保障上で、アメリカ合州国とのより深い約束関係の構築を狙っている。”

論説は、こういう警告で締めくくっている。“もしTPPが失敗すれば、オバマ政権にとって、アジア基軸を実現する手だてはほとんど何もなくなるだろう。”

ジョセフ・バイデン副大統領も、4月17日に大半が貿易促進権限を支持すると期待される、29人の右派民主党議員の集まりで演説して、同様な主張をした。“中国は、インドを除けば、地域全てのより小さな国々の上に君臨する巨大な勢力で、ロシアが、ヨーロッパで、石油に関してできていることを、彼等も実行できる”と彼は述べた。“彼等は、これら地域の国々全てに、中国市場へのアクセスを拒否することも、許可することもできる強大な経済力だ。”

かくて、TPP推進は、中国と、北京の事実上属国北朝鮮と、尖閣/釣魚諸島を巡って日本と、何よりも南シナ海で、フィリピンとベトナムと、中国ビルマ国境で、そしてインドと中国間で、地域紛争を挑発しようとするアメリカ帝国主義の益々狂った取り組みとつながっている。

ところが、民主党議員の大半や、AFL-CIO、環境保護団体、ネーション誌や、エセ左翼のインターナショナル・ソーシャリスト・オーガニゼーションを含む民主党と連携する団体のエセ一般大衆向け姿勢によって、マスコミTPP報道では、そうした事柄への配慮がすっかり脇に追いやられている。

こうした勢力は、反中国排外主義やアメリカ国粋主義を基盤に貿易協定に反対しており、またもや他国の労働者の雇用や条件を犠牲にすることにより、アメリカ労働者の雇用と賃金を守ることができるというウソを推進しようとしている。失業と賃金削減を巡る労働者階級の怒りを反動的な国粋主義的な方向に逸らせるこの企みは、軍国主義推進とつながっている。

4月15日、4人の民主党議員が、石油精製労働者のストライキを裏切ったばかりの全米鉄鋼労働組合委員長レオ・ジェラルドが議長をつとめる1,000人以上の労組幹部や支持者達の集会で演説した。

マサチューセッツ州選出のエリザベス・ウォーレン上院議員は拳を振り上げるしぐさをし、マイクに向かって叫んだ。“秘密貿易協定など許さない!皆さん戦う覚悟はありますか?多国籍企業の為の特別協定など許さない!皆さん戦う覚悟はありますか?”

ヒラリー・クリントンに対し、民主党大統領候補指名で、形ばかりの挑戦者を演じる可能性があるバーモント州選出のバーニー・サンダーズ上院議員は、議会は“すっかり億万長者達とそのロビイストのものなっている。”と主張した。

ほとんど機能していないアメリカ鉱山労働者連合委員長として、そして今や労働組合連合のトップとして、労働者階級の戦いで無数の裏切りをしてきた歴戦の勇士、AFL-CIO議長リチャード・トルムカは、火曜日、上院財政委員会の公聴会で、貿易協定反対の証言をした。

トルムカは、議会ファスト・トラック権限に反対するロビー活動の為に“莫大な”6桁金額の宣伝キャンペーンを行うと既に発表している。“更なる雇用喪失と低賃金”を招くファスト・トラック成立を許すことはできないと彼は主張した。“労働者への良い雇用でなく、グローバル大企業に利益をもたらす貿易協定にただ追認するのでなく、議会はその影響力を維持するべきだと思う。”

この煽動的言辞は、アメリカ大企業政権が何百万人もの労働者に“失業と低賃金”を押しつけるのを助けてきたAFL-CIOの長年の実績を隠蔽している。労組は労働者階級の利益を守っておらず、アメリカ資本家階級で競争力が脆弱な部門、特にTPP交渉で、日本やメキシコや他の国々の外国ライバル企業に敗北することを恐れている製造業を守っているのだ。

民主党議員の反対についていえば、ほとんど選挙資金を労働組合から流れ込み続けさせる為の見せ掛けに過ぎない。いざとなれば、上院でも下院でも、離反する共和党議員の人数を補って余りある十分な人数の民主党議員が現れよう。

オバマは、このジェスチャー遊びで自分の役を演じ、民主党議員の反対派を強調しながら、この問題で、彼等は間違っていると主張した。ウォーレンやサンダーズ同様、オバマは労働者の利益を守っていると主張している。“中流階級の為になると思っていなければ、私はこの貿易協定を進めていなかっただろう”と彼は火曜日、MSNBCのインタビューで述べた。

大統領として、6年の実績が、いかなる貿易協定も、労働者の為になる証明だとさえ彼は主張した。自動車産業における賃金の大幅削減、何百万ものまともな賃金の雇用破壊や、低賃金に基づく経済“回復”、社会福祉の劇的削減で強いられているパートタイム労働などまるでなかったかのように。

“自由貿易”を擁護し、保護主義を擁護する支配階級両派の“議論”は、資本家階級を代表するものだ。両者とも、労働者の利益に徹底的に敵対しているのだ。

記事原文のurl:http://www.wsws.org/en/articles/2015/04/23/trad-a23.html
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来る訪米、会談、議会演説、日本三度目の壊国分岐点として、世界史に残るだろう。

第二次世界大戦、太平洋戦争で、日本指導部は、国体護持を考えていた。
国民は国体ではなかった。

集団的自衛権、憲法破壊、TPP推進で、買弁指導部は、国体護持を考えている。
国民は国体ではないだろう。

街の弁護士日記 SINCE1992at名古屋も、この状況に触れておられる。

2015年4月22日【資料メモ】 緊迫する米国のTPP情勢

2015年4月24日 (金)

環大西洋協定と、ヨーロッパ民主主義の埋葬

Natalia MEDEN
2015年4月23日| 00:00
Strategic Culture Foundation

週末、環大西洋貿易投資連携協定(TTIP)に備える欧州委員会とアメリカとの最新の第9回目交渉を前に、汎大西洋主義者の構想に反対する抗議行動(下記地図を参照)が世界中45ヶ国で、750も行われた。デモ主催者の声明にはこうある。“過去数十年間、大企業と政府は、我々の権利や環境を犠牲にして、秘密協定や投資協定を結んできた”。自由化の名の下に遂行されている民主主義への攻撃が、反対の増大をもたらしている。

ヨーロッパ人は、大いに活動し(地図上、黄色い円で表示)、290の環大西洋協定抗議デモが行われたドイツでは、抗議行動が最高潮に達している。最大のデモ行われたのは、ミュンヘンで、様々な推計によれば、15,000人から、23,000人が集まった。カーニバルで有名なケルンでは、数百人のデモ行動参加者が、カーニバルの歌のメロディーに合わせ、反TTIPのセリフで歌った。シュトットガルト警察は、数千人のデモ参加者だと発表し、ウルム警察は、1,200人と発表した。ライプツィッヒでは、2000人の抗議デモ参加者が集まり、ニュルンベルクでも同数で、カッセルでは1,200人、フランクフルトでは700人、キールでは600人だった。ベルリンでは、4,000人が欧州連合事務所から、アメリカ大使館、そしてそこからカナダ大使館にまでつながる人の鎖を作った(下記写真参照)。

アメリカ大統領の環大西洋協定構想がドイツ政治家に即座に大歓迎され、マスコミは絵の具をけちることなく、関税障壁引き下げの結果、ヨーロッパ経済を待ち受けるバラ色の未来を描き出すのに忙しいという事実にもかかわらず、不満はドイツ人に広く行き渡っている。

TTIPを巡る正式交渉は約二年前に始まったが、この準備を支援する作業部会は、2011年という早い時期に立ち上げられていた。元欧州委員会委員長ホセ・マヌエル・バローゾは協定を歴史的と呼び、バラク・オバマは、EUとの自由貿易圏協定は、アメリカ輸出を増大し、新たな雇用を生み、アジアの成長市場に対するアクセスを拡張すると述べた。中国との世界的経済競争の結果を恐れているアメリカが、‘背後を固める’ことを狙って、ヨーロッパを犠牲にして、ヨーロッパ製造業者の製品を、アメリカ内からもアジア市場からも追い出すことからアメリカの善意が始まるという事実は、こうした予測では後回しにされている。

懸念が高まっている証は、交渉が、秘密裏に、衆目を避けて行われているという事実。専門家達が、協定の諸条件に関する客観的情報を得られるようにはなっておらず、まして広汎な大衆にとっては、なおさらだ。ミュンヘンでのデモで演説した環境自然保護連合議長のフーベルト・バイガーは、環大西洋協定は、ドイツ社会に存在している環境的、社会的、文化的基準を解体するおそれがある。カッセルのデモに参加した左翼党共同党首ベルント・リークシンガーも、彼と同意見だ。“環境保護、雇用、行政サービス、食品に対する従来の基準の全てが、協定締結によって、ひっくり返される。”と述べた。ドイツ左翼の視点からすれば、TTIPは、大企業にとっては最大の朗報で、同時に、ドイツがこれまで享受してきた民主主義の終焉だ。北ドイツの小さな都市フーズムでは、民主主義を埋めるという象徴的な抗議行動まで行われた。

人々は、来るべき品質基準と製品証明の統一を大いに懸念している。4月18日、グライフスヴァルトの選挙前集会での演説で、ドイツの法制度で守られているのだから、品質基準が変えられることはないと、メルケル首相は聴衆に請け合った。過去二年間ヨーロッパとアメリカの専門家連中は一体何を交渉してきたのだろう? 評判の悪い基準統一は一体何を狙っているのだろう?

電気等公共部門サービスが自由化される可能性もドイツ人を怒らせている。実はこれは、ヨーロッパ諸国には存在しているが、アメリカには存在したことのない社会基準に対する攻撃なのだ。協定が発効すれば、ドイツの地方自治体では、公共サービスや青少年福祉や教育に悪影響をもたらす民営化の波がおきるだろう。アメリカやカナダの投資家達は、例えば、特定の自治体の騒音防止や環境保護の条項のせいで、もし彼らの利益が少なくなれば、そうした自治会からの補償を要求できることになるのだ。

TTIP準備が始まって四年、一般のヨーロッパ人は、自由化という名のもとでのアメリカ合州国との和睦という考え方を受け入れてはおらず、上からの和睦を押しつけようというこの企みに、決してあきらめてはいない。TTIPに反対する人々による強力なデモが、ベルリンで、10月10日に行われる予定で、TTIPとCETAに反対するヨーロッパ・イニシアチブ(CETAは、カナダとEU間のTTIPに似た貿易・経済協定)署名は今も集められている。現在までに、170万筆以上の署名が集まった。アメリカとカナダとの貿易・経済のつながりを更に自由化することに反対する人々が団結するのを阻止しようとする欧州委員会による企みにもかかわらず、市民によるこのイニシアチブで、これまでに、21のEU諸国で、250以上の団体が団結した。とはいえ、このイニシアチブの指導部は、ブリュッセルが彼等に耳を傾けることは期待していない。彼らの希望は、汎大西洋主義者の協定草案が、欧州連合理事会と欧州議会の承認が必要となっているという事実にある。

記事原文のurl:http://www.strategic-culture.org/news/2015/04/23/the-transatlantic-agreement-and-the-burial-european-democracy.html

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『環太平洋経済連携協定と、属国民主主義の埋葬』と入れ換えるだけで、100%あてはまるだろう。

大本営広報部はあいもかわらず、TPP提灯記事ばかり。

推進を唱える宗主国痴識人の説が一昨日の大本営広報紙媒体に載っていた。肩書には、ご丁寧に小泉政権時にアドバイスをした御仁とあった。あの時にあの日本社会破壊政策を推進させた御仁であれば、今回も、さらなる破壊を押し進めるのは、筋が通っている。

筋が通っていないのは、常に大多数の国民から購読料をせしめながら、その読者達を不幸にする政策、政治を全力で応援する大本営広報部。そして、自分の首をつってくださる連中に、こりずに投票する皆様。

2015年4月23日 (木)

真実はワシントンの敵

Paul Craig Roberts
2015年4月21日

エド・ロイス下院議員(カリフォルニア選出、共和党)は、真実がアメリカ内で語られる可能性を破壊する作業に励んでいる。4月15日、ロイスが委員長をつとめる下院外交委員会公聴会で、ワシントンのウソに異議を唱える人々全員、気の狂った親ロシア・プロパガンダ・カルトに属する“脅威”だと定義しなおすのに、ロイスは二つの二流売女マスコミを利用した。http://www.prisonplanet.com/bloggers-compared-to-isis-during-congressional-hearing.html

ワシントンの問題は、ワシントンは、アメリカと、ヨーロッパ、カナダ、オーストラリア、ウクライナや日本等の属国の印刷メディア、TVメディアは支配しているが、ワシントンは、ここの様なインターネット・サイトや、属国でない国のRT等のマスコミを支配してはいないことだ。結果として、ワシントンのウソは異議を申し立てられることとなり、プロパガンダ内容ゆえに、欧米の印刷媒体・TV放送を、人々が信用しなくなると、ウソに依存しているワシントンの狙いは、事を進めるのがより困難になってしまう。

真実は、ワシントンのプロパガンダを通り抜け、沸き上がる。あらゆる言説に対する制御が不能になる可能性に直面して、ヒラリー・クリントンやエド・ロイスや他の連中は、突然ワシントンが“情報戦争”に敗北しつつあると泣き言を言い出した。納税者達が大変な苦労をして手にした膨大な額の金がウソで真実と戦う為に使われようとしているのだ。

何をすべきだろう? 支配を継続するために、どうすれば真実をウソで抑圧できるのだろう? アンドリュー・ラック、ロイスその他の連中は、真実を語る人々をテロリストとして定義し直すのがその答えだと言う。そこで、RTや“異議を唱える”インターネット・ブロガーを、「イスラム国」や、指定テロ集団のボコハラムになぞらえるのだ。

公言できない狙いに役立つように、ワシントンが創り出すエセ現実に異論を唱える、クリス・ヘッジズ、ジョン・ピルガー、グレン・グリーンウォルドや私たちの様な体制と意見を異にするブロガーを含めるようテロリストの定義を、ロイスは拡張したのだ。例えば、もしワシントンが、政治献金と引き換えに、軍安保複合体に利益を注ぎ込みたくても、政治家がそれを言うわけには行かない。そこで、代わりに、戦争を始めることによって、アメリカを危険な敵や大量破壊兵器から守っているのだと連中は主張するわけだ。政治家連中が、アメリカ金融帝国主義、あるいはエネルギー帝国主義を推進したい場合には、“自由と民主主義をもたらす”というお題目のもとで、そうする必要があるのだ。政治家連中が、ロシア等、他国の勃興を防ぎたい場合には、オバマ大統領は、ロシアは、エボラ・ウイルスや、「イスラム国」にも匹敵する脅威だとするのだ。

ノーム・チョムスキーは、ワシントンのプロパガンダをおうむ返ししないいかなる情報も、許しがたいものと、ワシントンは見なしていると簡潔に要約した。

脅威としての真実に対するワシントンの攻撃を見れば、ウイリアム・ビニーやエドワード・スノーデンが暴露した、巨大な国家安全保障局スパイ制度の狙いが理解しやすくなる。スパイ網の狙いの一つは、ビッグ・ブラザーという“真実”に“異議を唱える連中”全員を特定することにある。

“異議を唱える”連中全員のあらゆる電子メール、インターネット検索、訪問したウェブ、電話会話、購買、旅行記録を集めた人物調査書が既にあるか、作られるはずだ。異議を唱える各人に関する膨大な量の文脈から好きなものを抜き出す為、くまなく調べ、もし告訴が必要とあらば告訴することもできる。既にワシントンは、罪状も無しに、アメリカ国民を無期限拘留し、拷問し、殺害するという憲法を超越する自らの権限を、まんまと行使するに至っている。

ジャネット・ナポリターノ国土安全保障長官が、国土安全保障省の対象は、テロリストから、国内過激派に変わったと述べたのは数年前のことだ。国内過激派という範疇にまとめられるのは、環境保護運動家、動物愛護運動家、幻滅した退役軍人を含む反戦活動家、州の権利、制限された政府、説明責任を負う政府を信じる人々だ。結果的に、異議を唱える、アメリカ最良国民の多くが、いくつかの理由で、国内過激派扱いされることになる。例えば、動物を愛護するクリス・ヘッジズ(http://www.opednews.com/articles/Choosing-Life-by-Chris-Hedges-Animals_Cattle_Corporate_Dairy-150420-878.html を参照)や、環境や、ワシントンの果てしない戦争を懸念する人々が。

“異議を唱える人々”に対するスパイと、来るべき弾圧が、ディック・チェイニーの企業ハリバートンの子会社が、アメリカ国内での収容所建設で、3億8500万ドルもの連邦契約を落札した説明になるかも知れない。収容所が一体誰を収容する予定なのかを懸念している人々の数はごく僅かなようだ。マスコミや議員による調査は全く行われていない。収容所が、ハリケーンや、森林火災からの避難民用のものだとは考えがたい。強制収容所は、普通は、信頼できないと見なされる人々用のものだ。そして、ラック、ロイス他が、信頼できない人々とはワシントンのウソを支持しない人々であることを明らかにしている。

ワシントンや、ワシントンが仕えている私的権力機構が、自らを真実から守る必要性を感じていることが、一般市民の中にいる“脅威”に潜入し、占拠し、一斉検挙するという様々な州における、極めて奇妙な軍事演習の理由かも知れない。(http://www.zerohedge.com/news/2015-04-16/signs-elites-are-feverishly-preparing-something-bigを参照のこと) 売女マスコミのCNNですら、ミズーリ州ファーガソンに派遣された州兵達が、一般市民の抗議行動参加者を“敵軍”や“敵対者”と見なすよう教え込まれていたことを報じており、州や地方の軍隊化した警官が、アメリカ国民を脅威として見なすように訓練されているのを我々は知っている。

民主党員であれ共和党員であれ、リベラル、保守、超愛国者、学識があろうと無かろうと、ワシントンが、売女マスコミの協力を得て、真実を脅威と規定しているのを理解しているアメリカ人は、私が認識できる限りは、ごくわずかだ。ワシントンの考えでは、真実は、エボラ、ロシア、中国、テロや「イスラム国」を全部足したより大きな脅威だ。

真実に耐えられず、真実の撲滅に頼るしかないような政府は、どの国とて望むような政府ではない。だが、そうした望ましからぬ政府こそが、クリントン-ブッシュ-チェイニー-オバマ-ヒラリー-ラック-ロイスらが、我々に与えてくれる政府だ。

皆様はそれで満足だろうか? 皆様の名において、皆様が苦労して得た、ますます少なくなりつつある所得にかけられた税金で、21世紀に、ワシントンが、8ヶ国で、何百万もの人々を殺害し、不自由にし、強制退去させ、アメリカにロシアと中国との戦争への道を歩ませ、真実は国家の敵であると宣言しているのに皆様は甘んじられるのだろうか?

Paul Craig Robertsは、元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えていた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the WestHOW AMERICA WAS LOSTが購入可能。

記事原文のurl:http://www.paulcraigroberts.org/2015/04/21/truth-washingtons-enemy-paul-craig-roberts/

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国名を置き換えるだけで、通じるので、解説無用。チョムスキーについての言及、下記の元記事を翻訳したばかり。シンクロニシティー。

主の不在時に、ドローン。

ホワイト・ハウスでも、ドローン事件はあった。

これで、ISIS捕虜殺害事件に続いて、宗主国に続くことができた。次は実戦参加。

皆様はそれで満足だろうか? 皆様の名において、皆様が苦労して得た、ますます少なくなりつつある所得にかけられた税金で、21世紀に、8ヶ国で、何百万もの人々を殺害 し、不自由にし、強制退去させ、ロシアと中国との戦争への道を歩ませ、真実は国家の敵であると宣言しているワシントンの走狗にさせられることに皆様は甘んじられるのだろうか?

2015年4月22日 (水)

“来た、見た、死んだ”のヒラリー・ドクトリン

Wayne MADSEN
2015年4月16日 | 00:00

いわゆる“オバマ・ドクトリン”外交政策は、形が定まらず、最善でも、矛盾していると主張している人々は、ヒラリー・クリントン政権の将来を、アメリカ外交政策に対し、一層有害なものと見ている。元国務長官が正式にアメリカ大統領選出馬を表明した今、外交政策専門家達が、アメリカ外交のトップだった時代の彼女の判断を分析している。オバマ外交政策の大半の重要な失敗が、世界という舞台における、クリントン夫人の軍事力による威嚇と瀬戸際政策の直接の結果であるのみならず、テーマ革命マニアのジョージ・ソロスと同等の作戦に進んで関与するヒラリー・クリントン政権は、“移動大使”としての夫と共に、一層無謀な介入主義的アメリカ冒険主義となるのではないかと多くの外交官が懸念している。

当時のアメリカ国連大使スーザン・ライスや国家安全保障会議多国間問題・人権担当上級部長や、大統領上級顧問のサマンサ・パワーの支援を得て編み出されたクリントン夫人の“保護する責任”、“R2P”ドクトリンによって駆り立てられ、アメリカ合州国を軍事的にシリア内戦に関与させるよう、オバマがほとんど説得されていた時、R2Pは、アメリカを、中東でのもう一つの残忍な内戦に巻き込む確実な方法であることに気がついた。チュニジア、リビア、エジプトや、イエメンにおけるこれまでのR2P作戦で、オバマが、クリントン、ライスや、パワーの発言を封じることができていたなら、シリアやイラクの「イラクとレバントのイスラム国(ISIL)」の様な恐ろしい厄介者や、リビア、チュニジア、イエメンやエジプトにおける、その様々な分派など存在しなかったろう。

クリントン夫人は、大統領として、R2Pの大義を更に擁護し、世界に更なる不安定をもたらすだけでなく、彼女が抜てきしたビクトリア・ヌーランド国務省国務次官補(欧州・ユーラシア担当)で、1980年代、ロナルド・レーガンが核弾頭搭載巡航ミサイルを、西ヨーロッパに配備して以来のどの出来事よりも、ヨーロッパを不安定化させたウクライナの“ユーロマイダン”クーデター首謀者を昇進させるのは確実だ。クリントン夫人は、ニューヨーク選出上院議員だった頃、賛成票を投じた2002年の上院決議で始めた、アメリカのイラク侵略と占領の立案者ネオコンの一人、ヌーランドの夫、ブルッキングス研究所のロバート・ケーガンにも、外交政策幹部の仕事を見つけてやる可能性もある。

攻撃的な介入主義によって、アメリカ外交政策を何十年も逆転させることに成功した国務省内の他のヒラリー信奉者には、パナマの米州首脳会議に、オバマが出席する直前に、アメリカ国家安全保障に対する“脅威”だと呼んで、ベネズエラをいらだたせるのに成功したロベルタ・ヤコブソン西半球担当国務次官補がいる。オバマとヤコブソンは、ベネズエラ 多くの中南米とカリブ海の指導者達からのかまびすしい批判の中、アメリカの姿勢撤回を強いられた。もちろんクリントン夫人の国務省支配の中には、2009年ホンジュラスのマヌエル・セラヤ大統領を権力の座から排除した軍事クーデター支持もある。

当時国務長官だったクリントンは、キューバ系アメリカ人エリート外交官で、フロリダ州南部のキューバ人コミュティーの右翼分子と密接なつながりを持つ駐ホンジュラス大使ヒューゴ・ローレンスが画策した対セラヤ・クーデターを熱心に支持した。アメリカ大使は、クーデター後、クリントン宛ての電報で作戦は違法だと述べたが、クリントンは、権力を掌握したホンジュラス軍事政権への財政支援停止を拒否した。弁護士のクリントン夫人は、面倒を避ける道を探し、そうすれば軍事政権に対するアメリカの支援を停止することが要求されることになる為、セラヤ打倒をクーデターと呼ぶのを拒否した。ローレンスは、後にWikiLeaksに漏洩された、クーデター後のクリントン宛て極秘電報で、きわめて明確に書いていた。

“セラヤの憲法違反とされるものの事実とは無関係に、ザッと見るだけでも、軍事的手段による彼の排除が違法であるのは明白で、最も熱心なクーデター擁護者でさえ、‘セラヤが法律に違反したこと’と‘そこで、彼が裁判無しで、軍隊によって、コスタリカに叩き出された。’ことの知的な溝を埋める説得力ある主張をできずにいる”

インターネットで公開したビデオで、クリントンが、大統領選出馬を表明するわずか数日前、オバマは中南米指導者達に、アメリカが中南米問題に“介入する日々”は終わったと語っていた。ところが、わずか六年前、オバマの国務長官は、正統な大統領に対するクーデターを承認して、ホンジュラスに介入した。その後、クリントン夫人が国務長官時代の2012年に、パラグアイのフェルナンド・ルゴ大統領に対する“合憲クーデター”がおきた。クリントン夫人の監督下では、ベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領に加え、ボリビアやエクアドルの大統領に対するクーデターの企みもあった。

クリントンは、ホンジュラス・クーデターにおける自分の役割を曖昧にしようとするだろうが、彼女の役割は重要だった。クリントンは、クーデターのわずか数週間前に、ホンジュラスのサン・ペドロ・スーラでの米州機構サミットで、セラヤと会っている。故ウゴ・チャベス・ベネズエラ大統領とエボ・モラレス・ボリビア大統領は、クーデターは、マイアミにあるアメリカ南方軍と、ホンジュラスのソトカノ-パルメロラ航空基地に駐留しているアメリカ軍要員による積極的支援無しには実行不可能だっただろうと述べている。セラヤは、航空基地を、商用国際空港に転換する計画を発表して、ペンタゴンを立腹させた。クーデター指導部を含む、ホンジュラス幹部の多くは、ジョージア州フォート・べニングの悪名高い西半球安全保障協力研究所、かつての"アメリカ陸軍米州学校"で教育を受けており、ペンタゴンが発する命令に、骨を待って涎を垂らす犬の如く熱心に服従した。

2011年10月、アメリカが支援したテロリストが、リビア指導者ムアマル・カダフィに男色行為を行った後、残虐に殺害した際のニュース以上に、クリントン夫人の背信行為を分かりやすく示すものは恐らく他にあるまい。CBSニュース番組で、クリントンは笑いながら言ったのだ。“ヒラリー・クリントンはCBSニュース番組で語った。"来た、見た、死んだ。" 当時、リビアの反政府派とNATO軍に攻撃された際、カダフィと彼の車列が、降伏の白旗を掲げていたという多くの証拠がある。

2007年の大統領選時、クリントン夫人は様々な選挙戦会場をエア・ラター・インターナショナルのガルフストリームII (機体番号N216RR)で飛び回った。エア・ラターはウクライナ、オデッサからの裕福なニューヨーク移住者サム(セミョーン)・キスリンの息子、クリントン選挙資金提供者アリク・キスリンが所有している。国際刑事警察機構は、サム・キスリンのトランス・コモディティーズ社は、二人の有名なウズベキスタン人悪党兄弟レフとミハイル・チェルノイに繋がっていたと報じている。チェルノイ兄弟はイスラエル国民だ。サム・キスリンは、ユダヤ人アピール・イスラエル連合の著名な支持者だ。ヒラリー・クリントンの問題は、彼女は女好きの夫同様、年中、スキャンダルを引き起こしていることが。例えば、2007年10月1日、ニューヨーク・ポストは、後に児童性的虐待の罪で逮捕されたエア・ラター元社員マーク・ビリーが、ロング・ビーチのエア・ラターの施設に、多数の武装したアメリカ人が集結しているのに気がついていたことを報じている。これは、この航空会社が、クリントンを乗せて、国中を飛び回っていた頃のことだ。

ヒラリー・クリントン大統領は、国務長官としての任期時同様、きらびやかな写真撮影の機会は豊富ながら、実質的な仕事は貧弱となろう。2011年、チリを壊滅的地震が見舞った後、クリントンは、新大統領セバスチャン・ピニェラ就任式典後、ミシェル・バチェレ大統領が退任する数日前に、 写真撮影用の訪問をして、チリ国民を怒らせた。もし夫妻が、再びペンシルベニア通り1600番地に住めるようになれば、クリントン夫人による、彼女と夫のクリントン財団から外国政府への大量寄付取り持ちが続くのは明らかだ。ビル・クリントンは、インドネシアやハイチの様な地震と津波で破壊された国の為に、膨大な金額の資金を集めること儲かる事業にしている。ハイチの場合には、地震で生き残った人々向けの支援金の極一部しか所定の受け手には届かなかった。

今、世界中で生まれつつある子供達は、ヒラリー・クリントン政権実現の暁には、4年目や、5年目の誕生日まで生き延びられないかも知れない。クリントン大統領の“来た、見た、彼等は死んだ”ドクトリンの下では、無辜の人々のみが苦しむことになろう。

記事原文のurl:http://www.strategic-culture.org/news/2015/04/16/the-hillary-doctrine-we-came-we-saw-they-died.html
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進んで加盟すべきAIIBは、宗主国の命令にしたがって、加盟拒否し、断固参加を拒否すべき、合法植民地化協定TPPには、宗主国の命令にしたがって突入する異常な買弁支配者達。この愚行を全く批判できない同罪買弁大本営広報部。

AIIBの設立協定が締結される6月時点での日本の参加については、「期限を設けて背中を押される形で、疑問が残されたまま入っていいことはない」と述べ、見送る姿勢に変化がないことを強調した。

という屁理屈。まともな日本国民の代表なら、こう言うだろう。

TPPへの日本の参加については、「期限を設けて背中を押される形で、疑問が残されたまま入っていいことはない」と述べ、見送る姿勢に変化がないことを強調した。

宗主国の不良資産保有額、中国を越えて日本が世界一。威張れることでなく、世界一の属国の証明。植草氏の下記正論全くごもっとも。そういう行為を絶対にしないから傀儡買弁政治家、官僚幹部、御用学者でいられる連中が、国民が永遠に苦しむのを知っていても、上意に逆らうことなど絶対にあり得ない。

彼女のトンデモ発言、ご承知の通り、ユリウス・カエサルが、紀元前47年ゼラの戦い勝利をローマにいるガイウス・マティウスに知らせた言葉とされる「Veni, vidi, vici(来た、見た、勝った)」(発音は、ウェーニー、ウィーディー、ウィーキー)のモジリ。

ビデオを見ると、にこにこ笑いながら、来た、見た、(彼等は)死んだ”発言をしている!

ホンジュラスのセラヤ大統領追放、大本営広報部ほとんど報じなかった。
基地の民間転用を主張した彼が追放されたのを見て、鳩山首相の運命は決められていると暗い予感をもった。ホンジュラス・クーデター関連記事の一部は下記の通り。

リビアについても、いくつか記事を翻訳した。その一部は下記の通り。

属国は、日々、時々刻々、耐えがたい属領状態へと急速に沈下しつつある。
侵略戦争参戦法制、TPP、大本営広報紙媒体をみるのもつらい。電気洗脳箱報道呆導、彼等が映った瞬間切り換えるが、所詮は砂に顔を埋める嵐の中のダチョウ。

宗主国の劣化も同時並行して着実に進行中。
オバマ大統領選出馬時は愚劣なフィーバーに黙っていられず、何回か記事を翻訳した。

予想通り、チェンジしたのは肌の色だけだった。
今回チェンジするのは性別だけだろうから、これ以上彼女の選挙記事を翻訳するつもりはない。

2015年4月21日 (火)

‘オーウェルを読んだ人なら誰でも、すっかりお馴染み’のアメリカ策略 - チョムスキー、RTに語る

公開日時: 2015年4月17日 21:35
編集日時: 2015年4月17日 22:57
Russia Today

世界の問題に関して、国民に知って欲しいと、アメリカ当局が思っていることを、アメリカ大手マスコミは、おうむ返しするのに熱心だと、歴史学者ノーム・チョムスキーは、RTに語った。アメリカ指導部にとって“アメリカ体制プロパガンダを復唱しない、いかなる報道機関も許し難いのです”と彼は述べた。

ウクライナ紛争やイランとの緊張関係等、世界の諸問題で、欧米、つまりアメリカ合州国に責任があるということも、主要アメリカ・マスコミでは許されない考え方だと、チョムスキーは述べ、世界の論調がアメリカ戦略に反対する場合、論調などどうでもよくなるのだと語った。

“欧米とは、アメリカ合州国と、アメリカについてゆく国々全てを意味します”と彼は言う。“アメリカ合州国で、国際社会と呼ばれているものは、アメリカ合州国と、その時々、アメリカにつき従うあらゆる国々を意味します。例えば、それが何であれ、現在の核政策を継続するイランの権利という問題を見てみましょう。基本方針は、「国際社会」が、これに反対することです。国際社会とは、誰のことを言うのでしょう? アメリカ合州国が、そうだと決めるものです。”

彼は更に述べた。“[ジョージ]オーウェルを読んだ人なら誰でも、これはすっかりお馴染みでしょう。 けれども事実上、何のコメントも無しで、それが続いているのです。”

チョムスキー発言は、今週、公式に‘ロシアによる情報の武器化に対処する’と題する下院公聴会の直前だった。公聴会で下院外交委員会エド・ロイス委員長は述べた。“ロシア・マスコミは、現在、海外の社会を分裂させており、実際、情報を武器化している。”

社会哲学者のMIT教授はこう述べた。“考えられる限りの誠実さが、たとえ僅かでもあったなら”ロイス下院議員は、アメリカ・マスコミについて語ってしかるべきでした。チョムスキーは、イランの核への大望を巡る、テヘランとワシントンや他の主要大国間における暫定的合意のさなか、イランを信頼しない理由を論じた、最近のニューヨーク・タイムズ記事を挙げた。

更に読む。下院委員会、ロシアの‘情報の武器化’と戦うよう、アメリカを強く促す

“最も興味深いのは、イラクでアメリカ兵士を殺害した民兵を支持しているのだから、イランは、中東を不安定化している、という非難です”と、チョムスキーは、RTのアレクセイ・ヤロシェフスキーに語った。

“これはまるで、1943年に、イギリスが、ドイツ人兵士を殺害しているパルチザンを支援し、ヨーロッパを不安定化しているといって、ナチス・マスコミがイギリスを批判するようなものです。言い換えれば、アメリカ合州国が侵略をし、国民を何千人か殺戮し、国を破壊し、イラクや地域を引き裂いている宗派間紛争を引き起こせば、それは安定化だというのが前提です。もし誰かがその行動に抵抗すれば、それは不安定化なのです。”

チョムスキーは、アメリカ大統領バラク・オバマが、アメリカが、長年テロ支援国家と見なし、厳しい禁輸体制を課してきたキューバに接触を図っている最近の動きに対するアメリカ・マスコミのプロパガンダにも触れた。アメリカの主要マスコミは、西半球で孤立しているのは、アメリカではなく、キューバだと描き出すのに労をいとわないと、チョムスキーは言う。

“事実は極めて明らかです。ここは自由で開かれた社会ですから、途方もないレベルの内部文書さえ読むことが可能です。知らないなどと主張することはできません。記録皆無の全体主義国家とは違います。何が起きたか、我々は知っているのです。ケネディ政権は、極めて本格的な対キューバ・テロ戦争を始めたのです。それが、ミサイル危機をもたらした一つの要素でした。それは、キューバとロシアも、恐らくは知っていたであろう、1962年10月完了予定の米軍侵攻作戦に到るよう計画された戦争でした。今では、学問的に、それがミサイル配置理由の一つだったと考えられています。その戦争は何年も続きました。[アメリカでは]これに触れることは許されていません。唯一、触れることが許されているのは、[フィデル] カストロを暗殺する企みがいくつかあったことだけです。そして、それも、CIAのとんでもないわるふざけとして片付けられてしまうのです。しかし、テロ戦争そのものは実に本格的でした。”

オバマのキューバ政策方針転換は、アメリカ・マスコミで喧伝されているような自由や民主主義推進に根ざす理由からではないと、チョムスキーは述べた。

“崇高な意思表示などではなく、この話題で孤立している為に、アメリカ合州国が、事実上、半球から追い出されていることを、オバマが認識しているだけのことです”と彼は言う。“しかし、これを[アメリカでは]議論することはできません。これは全て公開情報で、全く秘密ではなく、全て公式文書で読めますが、論じてはならないのです。アメリカが他の国を侵略し、相手が抵抗している場合に、犯罪をおかしているのは抵抗している人々ではなく、侵略国だという考え方と同様に、熟考してはならないのです。”

国際法については、国際法は“大国諸国が許容する限界までは機能できます。”とチョムスキーは述べた。そこを越えると、国際法は全く無意味になる。だから、もし自らは対象外のアメリカが、何を執行するか、えり好みをするのであれば、国際法は幻想なのではないか?

“[国際法は]死んでいると言うのは、かつては生きていたことを意味します。国際法が生きていたことがあるでしょうか?”国際司法裁判所が、1980年代に、対ニカラグア戦争を停止し、与えた損害に対し、高額の賠償金を支払うよう、アメリカに命じたのを、アメリカが拒否した例を挙げて、彼は述べた。

“国際法は、大国に対しては執行できないのです”と彼は言った。“執行機構がないのです。アメリカの気にくわないアフリカ人指導者を取り調べ、有罪判決をした国際刑事裁判所を見てみましょう。アメリカのイラク侵略が、この千年間での重大犯罪なのは確実です。国際刑事裁判所に提訴することは可能でしょうか? そんなことは想像外です。”

いわゆる社会的流動性は、豊かな国々中の最悪で、アメリカン・ドリームとアメリカ民主主義は“極めて酷く衰えている”とチョムスキーは言う。形式上、アメリカ民主主義といううわべを維持してはいるが、実際の民主主義の発現は弱まっているとも述べた。

世論調査に触れて、“基本的に大半の国民は参政権を奪われています”と彼は述べた。“議員連中は国民の意見など全く配慮しません。国民の意見というのは、大雑把に所得階層、最下位、約四分の三のものです。所得階層が上がれば影響力は多少増えます。基本的に政策はトップで決められています。これは金権政治であり、民主主義ではありません。”

記事原文のurl:http://rt.com/usa/250717-chomsky-media-ukraine-cuba/

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どうでもよい疑問。チョムスキー氏のセーター、模様からして、インバーアランだろうか?

先に訳した記事『無知を兵器として利用するアメリカ』と対になるような内容。

そして、そのまま現代日本。

「平和と言い換えろ!」安倍政権が安保法制強行で「戦争」という言葉の取締りを開始
リテラ記事

自民、「戦争法案」修正要求=社民・福島氏「言葉狩り」と拒否

TPP交渉、大本営報道は、お上垂れ流しのコメ、自動車の話題のみ。例えば、トンデモ会長指揮下の大本営広報部、時事公論なるものまで、わざわざ、今回の交渉セレモニーに合わせて番組を変えている。見るに耐えない。

宗主国そのものの議会図書館報告に、ポイントは、関税ではなく、非関税障壁撤廃と明記されていることには決して触れない。何度も繰り返して、大本営広報部は、買弁政治家同様の売国奴、共犯だと文句を言っている理由だ。例えば下記をお読み願いたい。

(TPPでの)アメリカの狙いは、関税よりずっと重大な邪魔者であり続けている非関税施策を日本に解除させることにある 米国議会図書館議会調査局文書 2013年3月8日

事実は極めて明らかです。ここは自由で開かれた社会ですから、途方もないレベルの内部文書さえ読むことが可能です。知らないなどと主張することはできません。記録皆無の全体主義国家とは違います。

ジョージ・オーウェルの小説で有名なものは、『1984年』と『動物農場』。『1984年』に出てくる標語、今の日本そのまま。

  • 戦争は平和である
  • 自由は屈従である
  • 無知は力である

だから、

  • 辺野古新基地は推進 反対の言説・解説、沖縄マスコミ以外には載らない
  • AIIB、様子がわからないので加盟慎重。加盟すべきという言説、流されなかった
  • TPP、そもそも参加しない公約から、強引な身投げ一辺倒。反論は全く許されない
  • こういう悲惨な状況を招いた小選挙区制は正しく、その再検討は許されない
  • 集団的侵略権、推進が正しく、反対論は許されない
  • 70年間独立状態にあるのが建前、70年間属国である事実への言及は許されない。

孫崎享氏も、この危機的状況に、有名なマーチン・ニーメラーの言葉を書いておられる。

世界の問題に関して、国民に知って欲しいと、日本当局が思っていることを、日本の大手マスコミは、おうむ返しするのに熱心だと、歴史学者ノーム・ チョムスキーは、RTに語るかも知れない。日本指導部にとって“日本体制プロパガンダを復唱しない、いかなる報道機関も許し難いのです”と彼は述べるだろうか。

『1984年』関係で、いくつか記事を訳している。

2015年4月20日 (月)

イエメンでの敗北を恐れてのアメリカ-サウジアラビアのいんちき

2015年4月17日 13:33 (更新 2015年4月17日 14:13)
Finian Cunningham
Sputnik

国連安全保障理事会は、言語の正確さの為に、改名が必要だ。今後は危険保障理事会と呼ばれるべきだ。あるいは、国連侵略支援扇動理事会の方が良いかも知れない。

G7外務大臣は、イエメン反政府派に対する武器禁輸国連決議を支持した。

何百機もの戦闘機によるアラブ最貧国への理不尽な爆撃に満足せず、アメリカと独裁的なサウジアラビアの同盟諸国は、イエメンの反政府派を"合法的に"武装解除させようとして、とうとう国連安全保障理事会に飛び込んだ。

一方、アメリカは、サウジアラビアが率いる爆撃連合への武器供給増強と、より正確な標的情報と兵站支援へと動いている。

紅海の国、イエメンに武器が決して搬入できないようにすべく、サウジアラビア艦船が封鎖するのを、アメリカ戦艦が支援していると報じられている。アメリカとサウジアラビア海軍が、イエメン沿岸の疑わしい艦船への乗船を開始して以来、兵器輸送は発見されていない。

今週、名前が間違っている国連安全保障理事会は、賛成14-反対0で、政治的独立の為に戦っているイエメン国民に対し、経済制裁と武器禁輸を課することを決議した。決議はサウジアラビアや他のペルシャ湾の他の君主国と、アメリカ合州国によって起草され、支持された。10ヶ国の理事会非時常任理事国の一国ヨルダンが、決議草案を提出した。目にあまる程に利己的ではないか?

ロシアは、イエメンの人道的危機情況について、国連安全保障理事会会議を招集した

上記の国々は全て、過去三週間、イエメン爆撃をしている臨時外国軍事連合の主要参加国だ。この連合には、軍事行動を遂行する為の法的な負託はないのだ。したがって、そのような行為は、犯罪的侵略に等しい。

今週、ロシアだけが、国連安全保障理事会決議に投票せず、五カ国の常任理事国の一つとして、拒否権を行使することもできたが、棄権することにした。これは、ワシントンとアラブの同盟諸国が、またしても、もう一つの中東国家の凶暴な武力侵略に乗り出したのを阻止しなかった、ロシアによる手痛い過ちとなる可能性がある。

最新の、いわゆる決議は、イエメンが、サウジアラビアとアメリカ合州国が率いる外国連合によって爆撃され、破壊されている中、成立した。国連安全保障理事会は、空爆停止については何も言わず、もし実際"安全保障理事会"なのであれば、そうすべき、外国連合の違法さを審査することなど、どうでもよいのだ。

先週、爆撃停止と、支援機関がイエメンに入国できるようにする"人道的停戦"の実施を呼びかけるロシアが起草した決議は、国連安全保障理事会によって拒否された。別途、イランが提出した和平案も、サウジアラビアに拒絶された。

そこで、アメリカ-サウジアラビア爆撃は、イエメン国民に爆弾を雨あられのごとく降り注ぎ続けることができる一方、自らを守るあらゆる手段は否定される。これは、このいんちきをしている連中が、自分側には圧倒的な人数がおり、衝撃と畏怖の火力を送り出す戦闘機、戦艦、衛星がある国際的リンチ群衆であるのに、「いんちきをする」として知られている行為だ。一体どこまで、哀れなほど卑劣になれるものだろう?

だが、この動きが示しているのは、ワシントンによって完全武装された連合軍が、イエメンでの敗北を恐れているということだ。

過去の失敗: イエメンはサウジアラビアのベトナムになるのだろうか?

アラブ地域で一番弱体な国に対するアメリカ-サウジアラビア爆撃はうまくいっていない。実にひどいのだ。ほぼ三週間の絶えざる空爆で、イエメンを廃墟にし、何百人もの民間人が亡くなり、イエメンを、人道的危機の場に変えた。

ところが、アメリカが提供し、とりまとめている戦闘機による連続する攻撃の波による破壊行為にもかかわらず、想定していた軍事的目標は、ぼろぼろになっている。

今年早々、アメリカとサウジアラビアが支援するアブド・ラッボ・マンスール・ハーディー傀儡政権を追い出したフーシ派反逆者連中は、3月26日に、アメリカ-サウジアラビアの外国連合がイエメン爆撃を開始して以来、イエメンに対する軍事支配を着実に拡大している。

フーシ派は、旧政権に対する大衆蜂起の先頭に立っているのだ。サウジアラビアや、エジプト、ヨルダンや、ペルシャ湾君主国を含む、他のアラブ諸国の一団は、彼らのイエメン空爆攻撃には、二つの目的があると宣言した。フーシ派反逆者連中を粉砕し、北部辺境地の部族基地に押し戻すこと。そして、二つ目は、打倒されて亡命した指導者ハーディーの政権を復位させることだ。

ハーディーは、ご主人からの、更なる指示を待って、サウジアラビアの首都リヤドに引きこもっており、ニューヨーク・タイムズという権威ある場所で、彼の名で遂行されている虐殺を、取り繕う論説記事を書いている。

アメリカ-アラブ諸国の目標のいずれも、実現可能からはほど遠い。フーシ派は、イエメン国民の間で大衆的支持を更に強化したように見える。一般イエメン国民は、外国による自国攻撃と、彼等が考えているものに激怒している。この広汎な支持は、部族や宗派の差異を超えており、フーシ派は、イランの地域的野望に仕えるシーア派の手先だという、サウジアラビアと欧米の主張は誤りであることは証明されている。

特に、サウジアラビアは、次に何をすべきか、進退窮まっている。自由に使える膨大な火力にもかかわらず、空爆だけで勝利することはできない。そして、石油豊富な王国は、百戦錬磨のフーシ派が、侵略者を破滅的なゲリラ戦に引きずりこみかねないのを恐れ、地上軍の投入を嫌がっている。そのような結果になれば、反抗的な虐げられた国民の間の国内緊張に悩まされているサウード王家が、不安定化してしまうことになる。

エジプトや他の湾岸アラブ独裁政権は、"合同軍事作戦" はサウジアラビア領から行われていると虚勢を張って語っている。
だが、これらの国々のどれ一つとして、イエメン国内での地上戦にとりかかる程、大胆には見えない。先に、サウジアラビアが率いるイエメン侵略に、軍隊提供を申し出たパキスタンでさえ、後にこの危険な考えを撤回した。

ワシントンも、アラブの同盟諸国は陸上での攻撃を行う態勢にないことを認識している。サウジアラビアに対して、空爆で、反逆者連中を、イエメンの首都サナアから押し返すことに集中し、公表されているもう一つの目標、ハーディ政権の復位は、少なくとも短期的には、考えないよう言っていると報じられている。

イエメンのアデンから60キロ、南部のラヘジ州アナド空軍基地で配置に付く、アブド・ラッボ・マンスール・ハーディー・イエメン大統領に忠実な民兵

AP Photo/ Wael Qubady

イエメンの新副大統領は、サウジアラビアが地上侵略を避けるよう希望している

サウジアラビアは、アラビア半島のアルカイダに加わるようシリアから再配置された何千人ものアルカイダと繋がるタクフィリ派旅団を送り込む手にさえでている。しかし、イエメン軍の残滓も加わったフーシ派は、中央部と東部の州で、聖戦傭兵の阻止に成功している。

これこそが 今週、間違いなく、アメリカの指導で、サウジアラビアとアラブ同盟諸国によって、イエメンに武器禁輸を課する国連 "危険保障理事会"が招集された理由だ。ワシントンの支援を得て、イエメンの紛争を終わらせようということでは全くない。それどころではない。アメリカが支援するイエメン爆撃アラブ連合が有利になるよう、いんちきをしようという死に物狂いの試みだ。

連合は、イエメンで、ばつの悪い敗北に直面しており、イエメンを爆撃して、服従させようという無駄な努力の上で、不正な優位を手にいれることが必要なのだ。

決議の文言は、反逆者連中の武装解除を呼びかけているだけではない。ここ数週間で彼等が得た領土も明け渡すことを望んでいるのだ。

敵対的な土地に侵略するのは気がすすまず、すさまじい火力や、一般国民に対する衝撃的な残虐行為にもかかわらず、大空爆だけでは勝てないアメリカ-サウジアラビアというリンチ群衆、連中のイエメンでの非道な狙いを助ける国連の法的仕組みが欲しいのだ。

本記事に書かれている見解は、もっぱら筆者のもので、スプートニクの公式的な立場を反映するものではない。

記事原文のurl:http://sputniknews.com/columnists/20150417/1021013455.html
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大本営広報部朝刊に、「日米、防衛連携を強化」とある。

属国庶民の言語では、「宗主国・属国、宗主国の侵略戦争への協力を強要強化」

宗主国は、常に、属国に対して、歩み寄り、つまり、屈伏を、一方的に求めるだけ。

電気洗脳箱では、TPP交渉再開をオウム返ししている。米輸入量の強要にしか触れない。例により、TPPの売国契約という実態には全く触れない。

「日本にアメリカ車が走っていないのはおかしい。」と大統領。

やがて、「日本で、アメリカ語が話されていないのはおかしい」といいだすだろう。

一般国民に対する衝撃的な収奪行為にもかかわらず、通常の貿易や投資だけでは勝てない宗主国支配層というリンチ群衆、連中の属国での非道な搾取や傭兵利用を助ける法的仕組みが欲しいのだ。

属国傀儡が「国際社会」という時は、「宗主国」をさしている。

「国連」、正義の味方のごとき妄想を大本営広報は吹き込むが、この記事にあるように、とんでもない人々が支配する組織でもあるだろう。

2015年4月19日 (日)

無知を兵器として利用するアメリカ

Finian CUNNINGHAM
2015年4月17日 | 00:01
Strategic Culture Foundation

今週、キエフにおける、反政府派人物二人の請負殺人は、欧米が支援する政権下のウクライナが、本格的な混乱・犯罪状態に陥りつつあることの明白な証拠だ。

我々はネオ・ナチ軍国主義の勃興を見てきたが、今やキエフ街頭での政敵暗殺だ。それなのに、いまだに欧米各国政府や従順な報道機関は、厳しい現実に対処するのを断固として避けている。そうはせず、連中はロシア中傷攻勢を繰り返し続けている。欧米が現実をどうしてもうまく説明できない場合には、連中は、ロシアがウソをついて、“情報を兵器として利用している”とひたすら非難する。だが真実は“無知を兵器として利用している”のは欧米だ。故意の、臆面もない、悲惨な無知を。

元ウクライナ新聞編集者オレシ・ブジナは、木曜、ウクライナ首都の自宅近くで、二人の覆面をした襲撃者によって射殺されたと報じられている。

その前日、元議員オレフ・カラシニコフも、キエフの自宅で殺害された。二人は、昨年 ワシントンとブリュッセルの支援を得て権力の座についた極右政権に対する、あからさまな批判的言辞で有名だった。カラシニコフは、打倒された大統領ヴィクトル・ヤヌコーヴィチの党、地域党の幹部だった。

最新の処刑のごとき殺人事件は、2014年2月、欧米が支援したクーデターで打倒されるまでヤヌコーヴィチ政権にいた他の元議員少なくとも四人の相次ぐ不審死に続くものだ。

新政権は、親ロシア東ウクライナ地域の反政府派に対して行われている違法な戦争状態、破産の瀬戸際状態、蔓延する社会的、経済的窮状、競合する腐敗したオリガルヒ支配下民兵の勃興や、元ナチス協力者の組織的称賛の監督を続けている。第二次世界大戦中、ナチス武装親衛隊のために、大量殺戮を永続させたウクライナ蜂起軍設立の日が、その暗殺部隊を記念し、公式祝日となった。

先週、あからさまなファシスト諸政党が多数派のキエフ政権国会が、共産党の禁止と、ソ連時代の歴史のあらゆる象徴の抹殺に賛成投票した。ウクライナをナチス支配から解放したソ連指導者達や赤軍英雄の像は破壊された。政権は、市や町からロシア語地名を追放する為、2億ドル以上を費やす予定だ。

今や“親ロシア派”と見なされた政敵の暗殺で、キエフ政権は、無法さと過激イデオロギーの新段階に到達した。

昨年、欧米政府やマスコミは、旧ソ連共和国を“欧米の価値観”へと向け、欧州連合加盟と、アメリカが率いるNATO軍事同盟への加入を目指して奮闘している“親民主主義”の前衛というブランドを、キエフ政権に確立しようとし続けた。

欧米による、キエフ政権下での進展の描写は、ウクライナで実際に起きていることを巡る否認として途方もない偉業だ。オリガルヒ-強盗行為を実践し、ナチス風民兵が増加し、慎みなくSS記章を身に着け、ロシア系住民に対して戦争犯罪を推進し、キエフ指導部の命令下で、東部ウクライナの都市や村に無差別砲撃し、ナチス風集団的懲罰政策で、離脱した地域に対して経済封鎖しているのに、欧米政府やマスコミは、こうしたあらゆる違反を徹底的に否定している。

欧米お好みの歪曲は、ロシアがウクライナを“侵略”し、東部の独立志向反政府派手先を支援しているという非難による現実逆転だ。そのような主張を裏付ける信頼できる証拠など皆無でも、今週の、ウラジーミル・プーチン大統領による毎年の公開Q&A番組も含め、モスクワが、そうした主張を繰り返し否定しても、東ウクライナの反政府派が“ロシアの手先”という非難を否定しても、欧州安全保障協力機構査察官達が、ロシア侵略の証拠を見いだせなくとも、フランス軍諜報部トップ、クリストフ・ゴマが、今週フランス国会で、ロシア軍のウクライナ侵入の証拠も、そのような侵入の計画すら皆無だと述べても。

ところが、キエフにおける、反政府派政治家やジャーナリスト殺害作戦が出現して、欧米の現実歪曲は、融通の利くだまされやすさを、限界まで伸びた。

無辜の武器をもたない民間人が、欧米が据えつけたキエフ政権に批判的な政治的見解を表明していたというだけの理由で、キエフ街頭で射殺されている。もしこれが自ら称賛しているファシストの慣行へと政権が落ち込みつつある証拠でなければ、一体なんだろう?

皮肉にも、キエフにおける隔世遺伝のナチス蛮行に対する欧米の共謀という、恐るべき背景に対し、今週、アメリカ合州国議会で、ロシアによる“情報を兵器として利用”とされるものについての公聴会が開かれた。

公聴会で話した人々は、上院外交委員会に、ロシアがプロパガンダ戦争で勝利しつつあるという恐怖について語った。彼等の証拠? そう、RT、イタル-タスやスプートニク等、名声の高いロシアの報道機関が、欧米の聴衆に、ウクライナ危機に関する違う視点を提供したことだ。ワシントンは、世界的軍事支配を追求する中、ロシアに対し、政権転覆を狙っているという、ウクライナ紛争の本質を、信頼できる地政学的文脈で実際に説明する視点だ。

ロシア・マスコミが、欧米マスコミが臆面もなく行っているように、反プーチン、反モスクワ言辞を広めないからというだけで、それが、クレムリンが情報戦争を行い、“情報を兵器として利用している”“証拠”として解釈される。

今年早々、ジョン・ケリー・アメリカ国務長官は、議会でこう語った。“ロシアの軍事侵略と、プロパガンダは同じレベルだ”。ケリーは、フォックス-ニューズ風放送をロシアに送り込むロシア語衛星TV局を設立することで、ロシア・マスコミのアメリカ国民に対する影響力に対抗すべく、6億3000万ドル以上の予算を要求した。

偽りの主張に基づくケリーの一連の考えは、ホワイト・ハウス、国務省、アメリカ・マスコミと議会両院 - 上院と下院、満場一致で支持される偽りの結論を導くことになる。言い換えれば、アメリカの既存政治体制丸ごとによって支持されるものに。

先月、下院は、バラク・オバマ大統領に“ロシアの侵略に対する”キエフ政権支援の為、致死的兵器を送るようにという要求を圧倒的大差で成立させた。

ピアスに、キエフ政権やロシアとの戦争への衝動を連邦議会が支持していることを非難する手紙を書いた、憂慮するアメリカ国民に対する下院議員の一人、共和党議員スティーブ・ピアス(ニュー・メキシコ州)の言い分がここにある。

気味悪いことに、ピアス書簡は驚くべき知識不足を示している。彼はこう書いている。

“ウクライナに関する懸念を表明するお手紙を有り難うございます。この問題についてのご意見を有り難うございます…

”2014年2月22日、何カ月かの抗議運動の後、ウクライナ議会は満場一致で、ヴィクトル・ヤヌコーヴィチ大統領の弾劾投票をしました。元大統領ヤヌコーヴィチは、以来ロシアに逃れ、ロシアは今、ウクライナの主権に立ちはだかっています。ロシアが、ウクライナ国内で活動し、国民の意思で、国の将来を決定するのを許さないのは大きな懸念です。アメリカ [原文通り]立ち上がり、我々はロシアが隣国を侵略するのを許さないことを思い知らせるべきです。ウクライナには、自らの将来を決める権利があります。”

2013年末に、アメリカ国務省が、キエフの暴力的なマイダン抗議運動を、いかに資金援助したのか、あるいは、合法的に選出されたヤヌコーヴィチ政府を暴力的に打倒するために、いかにCIAが右派セクター・ネオナチ民兵組織と共謀したかに関して、下院議員が全く触れていないことに留意ねがいたい。

この手紙を見て懸念をもち、公開したアメリカ人のソーシャル・メディア活動家ランディー・マーチンは、ピアス下院議員の回答について語っている。“私の手紙への回答で、ネオナチ・クーデター支援し、ウクライナ経済の全般的崩壊や、残虐な内戦、ウクライナ国内のロシア語話者に対する虐殺を招いたことにおける、アメリカの役割に関しても、今や世界唯一のネオナチ常備軍を、アメリカ軍が積極的に訓練している事実も、彼は全く何も分かっていないらしいことが分かります”。

下院議員は - ワシントンの他の支配層エリート連中同様、ウクライナで現実には一体どのようなことが起きているのかについて、おめでたい無知状態で暮らしていることは明らかだ。ところが、この無知に基づいて、彼やその同僚下院議員達は、ナチスを称賛するキエフ政権、反政府派政治家やジャーナリストが自宅で射殺される政権に対する、何十億ドルもの価値の兵器提供に賛成投票したのだ。

あらゆる党派の公式アメリカ政治集団や、民主主義の大黒柱であるはずのもの- マスコミで、我々が目にしているのは“組織的な無知”だ。

ロシアが“情報を兵器として利用している”というアメリカの主張などどうでも良い。アメリカは、工業規模で、無知を兵器として利用しているのだ。

記事原文のurl:http://www.strategic-culture.org/news/2015/04/17/america-weaponising-of-ignorance.html

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緊迫しているTPP交渉、大本営広報部は肝心な中身には触れずに避けている。共犯売国奴。

それでも、庶民にとって、極めて貴重な情報を報じる、まれなメディアがある。何とも理解できないのが、そういうメディアの財政が苦しいという不思議。

2015/04/17 万歳会長の突然の辞任劇は「TPP反対封じ」工作!? TPA法案提出、安倍総理の米議会演説の裏にある日米両政府の思惑を、山田正彦元農水相が岩上安身のインタビューで暴露!

岩上安身責任編集 – IWJ Independent Web Journal

宗主国の傀儡が、県知事は中国の傀儡だというキャンペーンを推進する不思議。

“無知を兵器として利用する”政府と、“真実を兵器として利用する”沖縄?

琉球は武器を持たない国だと、バジル・ホールがナポレオンに語って、驚かれたという話がある。「武器がないだと!」彼は叫んだ。「武器無しで、どうやって戦うのだ?」と。

論文Examining the Myth of Ryukyuan Pacifismから引用させていただこう。

Several circumstances . . . respecting the Loo-Choo people surprised even him a good deal; and I had the satisfaction of seeing him more than once completely perplexed, and unable to account for the phenomena I related. Nothing struck him so much as their having no arms. “Point d’armes!” he exclaimed; . . . “Mais, sans armes, comment se bat-on?”

いくら金を注いで、一流広告代理店の智恵を絞っても、壮大なウソは、壮大なウソ。

県民を代表する県知事と、宗主国の代理人である首相。県民や国民に向かって本当のことを言うのはどちらか、考えるまでもない。

あまりの異常事態に、大本営広報部さえ、「事態」乱立と書いている。

存立危機事態、重要影響事態、国際平和共同対処事態。これが、宗主国の為に粛々と仕事をしている霞が関の頭脳優秀な方々が考え出すコピー。

安倍首相は沖縄“植民地総督”にでもなったつもりか! という異色鼎談が週刊誌に掲載されていると知人に教えて頂いた。それが読みたくて、ひさしぶりに週刊誌を購入した。鳩山由紀夫、孫崎享、木村三浩の三氏。

鳩山元首相の言葉に驚く。面従腹背の官僚。

民主党政権の時にイラク戦争の検証をやれと言ったら、外務省がその後、公表したのはたった4ページほどの報告書の要旨で、要するに日本は悪くないという内容だった。

「過ちては改むるに憚ること勿かれ」以前に、過ちを、過ちと認めない、属国民の税金を得て、宗主国の為に働いている官僚諸氏、ウクライナ官僚以上の劣化・腐敗の極み?

日本は、宗主国をうわまる工業規模で、無知を兵器として利用しているのだ。

孫崎さん!安倍首相は、日本“植民地総督”だと思います。

2015年4月18日 (土)

暗殺されたウクライナ人作家オレシ・ブジナが語ったウクライナの歴史

これが一体、欧米が見たがっているウクライナ民主主義だろうか?

RI Staff

2015年4月16日
"RI"

もしロシアで、三人の反政府派の人々が、著名な作家一人と政治家二人が、二日間で殺害されたら、一体何がおきるか想像できるだろうか? ネムツォフに関する欧米のヒステリーを見ているので、一体どの様な感じになるか、漠然となら想像できる。

オレシ暗殺は、過去四日間で三番目の政治暗殺だ。セルゲイ・スホボク(4月13日)、オレグ・カラシニコフ(4月15日)、そして、オレシ・ブジナ(4月16日)。

欧米マスコミは、一体なぜこれらの政治暗殺に沈黙しているのだろう? しかもこの暗殺全てが、過去2ヶ月にウクライナで起きた、9件の"ミステリアスな自殺"の後だ

ロシアやウクライナを本拠にする欧米ジャーナリスト連中が、犠牲者達に"親ロシア派"で、"反マイダン"というレッテルを貼る、わずかなツイートし か目にしない。連中は、この様にして、暗黙の内に、この血も涙もない殺人を正当化し、重さを最小化しようとしているのだ。連中は "この暗殺はクールだ、どんどん行こう。"と言っているのだろう。

オレシは自らを本物のウクライナ愛国者と考えており、そもそも、確実に親ロシア派ではなかった。だが歴史を学んだ者として、ウクライナ人とロシア人との間の深く、壊すことのできない歴史的、宗教的、文化的つながりを十分承知していた彼は反ロシアでもなかった。

ポロシェンコの声明は皮肉どころではない。「キエフにおける最近の二件の親ロシア派公人暗殺は '挑発' で、ウクライナ'不安定化'しようとする企みだ。」現在のキエフ警察トップはネオナチのアゾフ大隊元副司令官だ。透明性ある調査など期待できようか?

ウクライナ内務省顧問アントン・ゲラシェンコは、既に、オレグ・カラシニコフとブジナ両者の殺害のかどで、プーチンを非難し、二人をプーチンの聖礼の犠牲と呼んでいる

上記は、カラシニコフが殺害される数日前に、アントン・ゲラシェンコが自分のフェースブックに掲載したものだ。(訳注: Each beast will get what they deserve!とは、天網恢恢疎にして漏らさず、あるいは、自業自得 のこと。)

下記のビデオで、オレシは、ウクライナの歴史に関する非常に興味深い話を語っているが、そこで彼は明らかに、一方の肩をもつことなく、確たる事実のみを語っている。オレシよ、安らかに眠りたまえ。

記事原文のurl:http://russia-insider.com/en/listen-very-interesting-short-history-ukraine-assasinated-oles-buzina/5751
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テレ朝、NHK恫喝。大本営広報は、自民党幹部が常時各所に張りつく、100%自民党直属報道機関になるだろう。チャネルや、新聞、いくら種類があっても、全て同じことを言うのだから北朝鮮以下。違いは、出演者の顔、レイアウトの差異だけになるだろう。

一番下のビデオ、本来ロシア語だが、英語字幕つき版urlに置き換えた。約一時間半。
字幕マークをクリックすれば、英語が読める。
(ロシア語ビデオも、マークをクリックすればロシア語字幕が読める。)

オレシ・ブジナ暗殺について、プーチン大統領、有名インタビュー番組「ホットライン」生放送で言及した。

「ホットライン」生放送を、大本営広報はヤラセというが、乳母日傘氏のひどい活舌、空虚なタワゴトと違い、見る価値はある。とは言え、ロシア語番組を理解するのは困難だ。クレムリンの公式書き起こし(英語版)ならなんとかなるだろう。

Direct line with Vladimir Putin

スケートやボクシング、見ていて感動するのは、乳母日傘氏が、かなをふったシナリオを読むのと桁違いの努力と才能の蓄積が背後にあるからだろう。

下記の琉球新報社説を読んだ。まっとうなことを書く新聞が、この国にあるのに驚いた。
<社説>安全保障法制 「平和支援」は偽装に等しい

沖縄と、日本本土、民度水準が違う為、マスコミの水準が違うのだろうか?

本土大本営広報と違って、沖縄マスコミには、権力による恫喝がおよばないのだろうか?

TPPは、予定通り超急転換中。言論の自由と無関係な洗脳装置、本土大本営広報は、「進捗情報」のみを報じ、交渉の中身には全く触れない。

リモコン操作で墜落させられつつある旅客機に乗っている気分。というより、リモコン操作で沈没させられつつある放射能汚染空母の狭いベッドにいる気分。

昔訳した簡単な10のステップで実現できるファシスト・アメリカ(日本?)の末尾部分を、国名を置き換えて、貼り付けておこう。

ファシスト体制へ移行する当初、空に張られた鉄条網の姿が見えるなどと考えるのは間違えだ。当初、物事は一見何事もないのだ。1922年カンブリアで、農民は収穫祭を祝っていた。1931年のベルリンで、人々は買い物に、映画にでかけていた。昔、W・H・オーデンが「Musee des Beaux Arts(ボザール美術館)」という詩で書いたように、恐怖はいたるところにある。誰かが災難にあっている間も、子供たちはスケートをし、船は出帆する。「犬はは惨めな暮らしを続け … 何もかもまったくのんびりして イカロスの災難を顧みようともせぬ。」

日本人が実にのんびりとくらし、インターネットでの買い物やら、著名アイドルに夢中になっているうちに、デモクラシーの基盤は致命的なまでに蝕まれつつある。何かが大きく変わってしまい、日本国民は、これまでになく弱体化した。今や、終わりのない戦争、世界という名の戦場で「長い戦争」という「戦争状態」にあるという文脈の中で、いまだ日本国民はそうと自覚していないが、一言発言するだけで、日本国民の自由や、長期の独房監禁に対して影響を及ぼす力を、首相に与えているという文脈の中で、日本のデモクラシー不在の伝統、独立していない司法、出版報道の不自由は動いている。

加藤周一を記憶する』成田龍一著が刊行された。分厚い新書だ。エセ巨人の全集、講演集、ヨイショ本が、い並ぶ大書店で、こういう本を見るのは干天の慈雨。

2015年4月17日 (金)

環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)に関する本当の神話

Dr. Dean Baker
2015年4月4日
Center for Economic and Policy Research

環太平洋戦略的連携協定(TPP)擁護者連中は、今月、議会でのファスト・トラック投票を準備しながら、連中の主張を押しつけようとして、ありとあらゆるできる限りのことをやっている。今日、ウオール街の投資銀行家で、元クリントン政権の財務副長官ロジャー・アルトマンが、外交問題評議会会長のリチャード・ハースと共著で、NYTコラムで考察している。

二人は、3つの神話を挙げることから始めているが、そのいずれも、たまたま現実の正確な描写だ。最初の“神話”は、貿易協定がアメリカ製造業労働者を傷つけ、そこで労働市場全般も傷つけたというものだ。アルトマンとハースは、中国との貿易で製造業雇用が、21パーセント低下したというMITの経済学者デービッド・オーターの研究を引用しているが、そこで、問題は貿易であり、貿易協定ではないと主張する。連中はこうのたまう。

“アメリカ合州国には、中国との二国間貿易協定はない。”

もちろん、もし中国がTPPに加盟しても、アメリカ合州国には依然、中国との二国間貿易協定はないだろう。(その通りで、TPPは多国間貿易協定で、二国間貿易協定ではない。) これは、自分の主張を押しつける為、こういうことを言わざるをえない、TPP擁護者連中の愚かさの水準を示している。実際問題、貿易協定、WTOは、中国の対アメリカ合州国輸出増大の上で極めて重要だ。中国は、2001年末にWTOに参加し、三年後、アメリカの中国との貿易赤字は、830億ドルから、1620億ドルへと、ほぼ倍増したのだ。

二つ目の“神話”は

“TPPは労働や環境基準を引き下げ、医薬品を引き上げるだろう…。環境についていえば、TPPには既存の紛争解決の仕組みに影響するようなものは皆無だ。最後に、医薬品会社に対する新たな保護が、より高い医薬品価格をもたらすというのは確実と言うには程遠い。”

“TPPには、既存の紛争解決の仕組みに影響するようなものは皆無だ”というのは断じて真実ではない。もちろん我々は最終文書を持ってはいないが、NAFTAの様な過去の協定に基づけば、外国投資家は、様々な労働や環境問題で、TPPによって設定された投資家-国家紛争調停裁決機関で異議を唱えることが可能になる。例えば、もしニューヨーク州が、水圧破砕を規制したいと思った場合、外国のガスや石油会社は、投資家-国家裁決機関で、禁止に異議を唱えることが可能になる。もしアルトマンとハースが、これが本当ではないという情報を持っているのであれば、彼等はコラムで、それを明かしていない。

医薬品価格に対するTPPの影響については、漏洩した知的財産権の章には、価格を上昇させると思われる、いくつかの特許や、関連する独占保護の延長が書いてある。もちろん、誰かを至近距離で撃った場合、相手が死ぬかどうかと同様、確実ではないように、その効果で、医薬品価格が上がるのが“確実”というわけではない。

そこで、三つ目の神話になる。

“三つ目の神話は、輸出を刺激する為、通貨価値を引き下げて、不当に競争する国々を防ぐことができないので、TPPには欠陥があるというものだ。”

アルトマンとハースは、実際これが真実であることについて異議を唱えてはおらず、彼等は、この批判は近視眼的だというのだ。彼らの主張は、我々は余りに愚かで、拡張的通貨政策(典型的には通貨価値の低下をもたらす)と、国際通貨市場で通貨を大量売りし、外国通貨を購入することで通貨価値を引き下げる意図的取り組みの違いが理解できないというのだ。これは私にも、他の経済学者(例えば、ピーターソン国際経済研究所元所長フレッド・バーグステン)にとっても区別が難しいとは思えない。アルトマンとハースが、これが余りに複雑だと考えているのは残念だ。多分二人は他の職業に転職すべきだろう。

これはIMFで取り上げられるべきだという二人の対応は、一般大衆に対する連中の軽蔑のもう一つの現れだ。アメリカ合州国が、ほぼ70年間というIMF存在期間中、通貨問題を提起したことは皆無だ。

そして、協定に対する、二人の称賛にでくわす。

“アメリカの知的財産権をしっかり保護すれば、ハイテク製造業から、アジアで海賊版がはびこっているハリウッドに到るまでの、産業にとって助けになるだろう。”

“自由貿易は、より大きな全体的な繁栄をもたらす。”

ファイザーや、ディズニーや、マイクロソフトが、連中の特許や著作権に対し、アジアや中南米諸国から、もっと金を稼ぐことで、我々の大半が一体どうやって恩恵を受けられようか? こうした企業の株を多数保有している連中なら明らかに恩恵は得られるが、そうでない我々に、明白な実例など皆無だ。ディズニーやマイクロソフトに対して、より多く支払うことで、他のアメリカ輸出を締め出すことになろう。NYTは、アルトマンとハースに、連中の主張を説明させる為に、別コラムを書かせるべきなのかも知れない。

最後に、“自由貿易は、より大きな全体的な繁栄をもたらす”という決まり文句は、何の関係も無い。TPPは、特許と著作権保護を、より強固に、より長期間、強化するものだ。もしも、医者や他の高給専門職サービスの貿易障壁を引き下げることや、特許や著作権保護を引き下げることについて語れるのであれば、我々も、TPPによる自由貿易の利点を歌っていられたろう。だが、TPPの本質は大企業の利益であって、自由貿易ではない。

記事原文のurl:http://www.cepr.net/index.php/blogs/beat-the-press/the-true-myths-on-the-trans-pacific-partnership
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セマウル号事件一周年。
とんでもない船員連中、そして、とんでもない会社と思う。

残念ながら、事件の構図、放射能汚染不沈空母国に丸ごとあてはまるだろう。

とんでもなく危険な水域に集団自衛権で入り込み、船底にTPPという巨大穴をうがつ。全員丸ごと沈没。もちろん、船員というか、支配者全員、われ先に脱出する。
とんでもない支配層、とんでもない国。

そういうとんでも連中に、粛々と投票する洗脳されたB層の皆様。

ひたすら拝めば、必ず地獄に行ける。

国際平和共同対処事態なるトンデモ。ジョージ・オーウェルもおどろく現実。

霞が関文学表現、大本営広報部表現によれば、こうだ。

国際社会が国連憲章の目的に従い脅威を除去する共同活動に、日本が積極的、主体的に寄与する必要がある事態を「国際平和共同対処事態」と規定。

庶民の日本語に翻訳すれば、こうだ。

宗主国が支配層の目的に従い、邪魔者を除去する共同活動に、日本が受動的、従属的に寄与させられる事態を「宗主国侵略パシリ対処事態」と規定。

今回記事では、TPPの恐ろしさ、まだ良くおわかり頂けないかも知れない。是非、下記の記事をお読み願いたい。

通貨操作と証明についての、篠原孝衆議院議員による記事

TPP交渉の行方シリーズ23 アメリカの尊大な要求 -通貨操作と証明(サーティフィケーション)- 14.11.06

TPP交渉日程の話しか報じない大本営広報部と違って、TPPそのもののとんでもない実態がしっかり分析されている。

米国「パブリック・シチズン」がTPP投資関連リーク文書を分析─ISDSで増加する米国の負担

そして、訴訟にご参加を。

TPP交渉差止・違憲訴訟の会

ご参考として、例えば

TPP関連主要記事リスト

2015年4月16日 (木)

対イエメン戦争: 石油と地政学の組み合わせ

Mahdi Darius Nazemroaya

RT Op-Edge
2015年4月9日


(Reuters/Gary Cameron)

対イエメン戦争に関するあらゆるものは煙幕だ。煙の陰に隠されているのは、バブ・エル・マンデブ海峡とアデン湾の支配を狙う、地政学と石油政治の物語だ。

サウード王室と、大半が時代錯誤の君主国で構成される軍事連合は、イエメン国民と彼等の民主主義への移行を救うべく、イエメンを爆撃しているのだと主張する。モロッコ王国、UAE、クウェート、バーレーン王国、ヨルダン・ハシェミット王国、カタール、パキスタン、エジプト、スーダンと、サウジアラビア自身で構成される、サウジアラビア率いる連合が、遅れた世襲独裁と、腐敗した政府という不健全な組み合わせで構成されており、本質的に民主主義とは正反対のものだという皮肉が見過ごされてはならない。

もう一つ留意すべき重要なことは、サウジアラビアが率いる対イエメン戦争が犯罪行為であることだ。対イエメン軍事攻撃は、国連安全保障理事会によって承認されていない。イエメン、アンサール・アッラー(フーシ運動)は、リヤドにとって、戦争の脅威となっておらず、決して、アラビア半島で戦争を始める意図はないので、サウジアラビア王国は、その爆撃作戦を、国連憲章の第51条で正当化することもできない。だから、サウジアラビア王国の対イエメン戦争は、もう頭から国連憲章と国際法違反なのだ。

フーシ派は、サウジアラビアを怒らせる意図など皆無で、ましてサウジアラビア王国に対する戦争を始めるつもりなど全くない。サウジアラビアが率いる対イエメン戦争の直前、フーシ派は密かにリヤドに代表団を派遣して、サウジアラビアとの間で理解を確立し、なだめようとしていたのだ。

イエメンに対する違法な戦争に反対するどころか、難民キャンプ小学校を含む民間インフラの意図的な爆撃によって、戦争犯罪をおかしている違法行為者のサウジアラビア空軍によるイエメン爆撃の背後で、ワシントンとイギリスを含む同盟諸国は、政治的支援をしているのだ。

イエメン犠牲者の大半が民間人であるのは偶然ではない。これは、迅速に軍事的優位を確立する、いわゆる“衝撃と畏怖”と呼ばれているサウジアラビア戦略の一環なのだ。思い当たる節がおありだろうかる? これは、抵抗勢力の士気をくじき、反対派を脅して降伏させることを狙ったアメリカの戦略をそのまま流用した戦略だ。

ペンタゴンの半ば公然の血まみれの手

別の主権国家に対する更なる違法戦争における、彼らの役割を、余り明らかにしたくはないので、アメリカや、疑いもなく、そのいくつかのNATO加盟国は、イエメン攻撃では、目立つ行動を控えると決めているのだ。これが、ワシントンが、公的には、対イエメン戦争で、サウジアラビアに、兵站と諜報情報の支援のみを提供しているだけのふりをすることにした理由だ。

だが対イエメン戦争は、アメリカ抜きには不可能だったろう。アメリカやイギリスの様な国々は、サウジアラビアに戦闘用機器を提供しているのみならず、攻撃用爆弾を提供し、戦闘機に給油し、諜報情報を提供し、サウジアラビア王国に兵站支援をしている。

一体これが、非関与のように聞こえるだろうか? アメリカは本当に、この戦争での非戦闘員と見なすことができるのだろうか?

歴史、しかも、そういうことのごく最近の歴史がイエメンで繰りかえされているのだ。

2011年、ワシントンが、リビアのアラブ・ジャマヒリアと戦争したいと思ってはいないと偽って主張したのを想起するべきなのだ。アメリカは、表向きは、イギリスとフランスに、NATOの対トリポリ戦争を率いさせたが、実際はペンタゴンが戦争の主力だった。アメリカのバラク・オバマ大統領は、この戦略を“背後からの指揮”と呼んだ。


2015日4月6日、サウジアラビア・イエメン国境の拠点で弾薬を装?するサウジアラビア兵。(ロイター/Faisal Al Nasser)

アメリカのイエメン戦略は、NATOの対リビア戦争とさほど違うわけではない。これも、アメリカとしては侵略と、国際法違反の背後で、糸を操っているのを見られたくない、もう一つの諜報作戦だ。

サウジアラビアは、ワシントンの許可、あるいは援助無しには、決して、イエメン攻撃などしてはいなかっただろう。ペンタゴンは、サウジアラビア王国の為に、イエメン国内の爆撃標的まで選んでやっている。“アメリカの軍事計画者達は、イエメン上空監視飛行からのライブ諜報情報提供を利用して、サウジアラビアがどこで何を爆撃するかを決めるのを支援している”と、戦争が始まった際、ウオール・ストリート・ジャーナルは何気なく報じている。バーナデット・ミーハン国家安全保障会議報道官は、アメリカは、イエメン攻撃を“調整する為、サウジアラビアとの共同計画セル”を設置したとまで述べた。

これこそが、サウジアラビアが、対イエメン戦争を開始することを宣言する場所として、ワシントンを使っても驚かなかった理由だ。AP通信は、サウジアラビア王国が選んだ、奇妙な演壇に触れている。“珍しい舞台、ワシントンでの記者会見で、駐アメリカ合州国サウジアラビア大使が、爆撃が始まってから約半時間後、サウジアラビアによる、まれな軍事作戦を発表した”と、3月25日、AP通信は報じている。

二重基準: ウクライナのユーロマイダンは覚えておられるだろうか?

次から次の醜悪な二重基準は突出している。サウード王室は、リヤドが、正統なイエメン大統領だと主張するアブド・ラッボ・マンスール・ハーディーを復位させる為、イエメンに軍事介入したと主張しているが、シリアには、戦争を仕掛け、バシャール・アサド政権を打倒しようとして、アメリカと協力している。

ワシントンの対応は、極めて一方的だ。2014年に、キエフで、ユーロマイダンが進行中、ウクライナ大統領ビクトル・ヤヌコーヴィチは出国を強いられたが、アメリカと同盟諸国は、ヤヌコーヴィチは、ウクライナから逃げたので、あらゆる正統性を失ったと主張した。2015年2月の最近も、アメリカ高官は、この主張を維持している。“ここで、皆で、事実について新たにしましょう。大統領 - 元大統領ヤヌコーヴィチは、キエフ政治危機の際に、キエフから逃れて、責任を放棄した”と、アメリカ国務省報道官ジェニファー・サキは、記者会見で、記者団に述べた

そう、アル・ハーディーも国から逃れた。とはいえウクライナを評価するのに使われた同じ物差しは、アル・ハーディーの正統性を評価するのには適用されないのだ。ウクライナでの立場と違い、ワシントンは、アル・ハーディーが依然、正当なイエメン指導者だと主張している。

アメリカは、進んで差異を無視することさえしており、アメリカ国務省がテロ支援国家だと主張しているスーダンと協力し、イエメンを爆撃して、アル・ハーディーの復位を受け入れさせようとしている。

これら全ての矛盾した立場の基盤は、実際、アメリカ権益とマキアベリズムの目印だ。正統性、民主主義や、人権とは全く無関係なのだ。

アル・ハーディーの(非)正統性

二人には多少の類似点もあるが、ウクライナとイエメンの間には、主要な違いがある。こうした主要な違いが、ヤヌコーヴィチと、アル・ハーディーの間で差をつけ、ヤヌコーヴィチを正統とし、アル・ハーディーを非正統なものにするのだ。

そもそも、ヤヌコーヴィチ大統領と違って、アル・ハーディーは、大統領を辞任したのだ。議論上、この件を、延々論じることはするまい。アル・ハーディーの正統性を評価する上で、遥かに重要な点がある。

ヤヌコーヴィチとは違い、アル・ハーディーの任期は実際満了していた。ヤヌコーヴィチ大統領はウクライナ国民による選挙で選ばれ、任期があったが、アル・ハーディー大統領の任期は行政手続きによって延長されたのだ。ロイターを引用しよう。2014年1月21日“イエメンの政治党派が、大統領の任期を一年延期した”。アル・ハーディーは、改革を実施する為だけの目的で、大統領の座を保ったのであり、これが彼の正統性の基準だ。

上記の文脈で、アル・ハーディーは暫定的役割として選ばれたことを想起しなければならない。彼は、民主主義を導入すべく、イエメン大統領になったのであり、彼の任期は、この目的の為、2014年に延長されたのだ。ところが、アル・ハーディーは、彼の正統性の基本的基盤で、彼がイエメンに導入するはずだった民主主義改革には消極的だった。彼は、権限分担や、イエメンの様々な政治党派に権利を与えるという負託を実行しなかった。

大統領アル・ハーディー実際tried to権力を自らの手中に集中しようとし、イエメンの行政地域を描きなおす、ゲリマンダー策で、フーシ派を含む、イエメンの他党派を弱体化しようと工作した。


2015年4月7日、イエメンの首都サナアの西、バイト・レジャル村で、空爆で破壊された家の残骸に集まる人々。(ロイター/ハリド・アブドウッラー)

石油政治とバブ・エル・マンデブ海峡: 石油支配の為の、もう一つの戦争?

イエメンの地政学的重要性は、この文脈で、極めて重い。この戦争の狙いには石油もあるが、サウジアラビアの宗主権と、イエメンを属国にするというサウード王室の狙いの問題でもある。イエメンは、ジブチとともに、インド洋のアデン湾と紅海を結ぶバブ・エル・マンデブ海峡と呼ばれる(涙の門、悲しみの門としても知られている)重要な海運検問所の一部を形成している。

バブ・エル・マンデブ海峡を世界動脈の一本と呼んでも誇張ではない。海運の検問所として、バブ・エル・マンデブ海峡は、エネルギー輸送と、国際貿易の為の、最も戦略的で重要な世界回廊の一つを見渡せるので、この海峡は、地中海と紅海とペルシャ湾のホルムズ海峡を結ぶ、エジプトのスエズ運河同様に重要だ。

アメリカとサウジアラビアのライバルが、バブ・エル・マンデブ海峡やアデン湾を巡る戦略的足場を得るのを防ぐのが、対イエメン戦争の主目的だ。アメリカとサウード王室は、テヘランが、石油出荷や国際海運の為のホルムズ海峡を封鎖する、イランとの紛争というシナリオで、バブ・エル・マンデブ海峡とアデン湾の支配は、戦略的に重要だと見なしている。ニューヨーク・タイムズはこう指摘している。“ほぼ全てのサウジアラビア貿易は海路によるもので、アラビア海に直接アクセスできるようになれば、ペルシャ湾依存、ホルムズ海峡を封鎖するイランの能力への恐怖が軽減できる。”サウジアラビア王国にとって、そのようなシナリオの代替案には、アデン港やイエメンの他の港の利用もある。

イエメン・バルカン化支援は、これと一致するが、イエメン分割という考え方は、2013年のアラブの春以来広まっており、ニューヨーク・タイムズは、サウジアラビアによる南イエメン奪取と併合を提案した。“アラブ人の間で、南イエメンの一部が最終的にサウジアラビアに併合される話題が飛び交っている。 大半の南イエメン人は、大半のサウジアラビア人と同様、スンナ派だ。彼らの多くは、サウジアラビア王国に親族がいる。最も貧しいアラブ人のイエメン人は、サウジアラビアの富から恩恵をうけられる可能性がある。引き換えに、サウジアラビアは、貿易の為、アラビア海にアクセスできることになり、ペルシャ湾への依存やホルムズ海峡に対するイランの事実上の支配を巡る恐れを軽減する”

ところが、フーシ派がイエメンを支配すれば、アメリカとサウジアラビアの計画を面倒にし、遮る可能性があるのだ。

バブ・エル・マンデブ海峡と、戦略的検問所の支配

ヒズボラ議長ハッサン・ナスルッラが、的確に指摘している通り、フーシ派と、イエメン軍は、バブ・エル・マンデブ海峡を封鎖することができるのだ。アデル・アル-ジュベイル駐ワシントン・サウジアラビア大使が、フーシ派は、弾道弾ミサイル、重火器や、イエメン基地を支配するべきではないと強調した一つの理由は、アメリカとサウジアラビアが、特にイエメンが将来イランの同盟として、テヘランと協力するような場合に、イエメンがバブ・エル・マンデブ海峡を封鎖する可能性を無力化したがっている為なのだ。この関連で、サウジアラビアは、イエメンのミサイル補給廠を攻撃した。空爆の狙いは、イエメンのミサイル武器庫が、サウジアラビア軍によるあらゆる行動に対して報復するのに使用されるのを防ぐ為のみならず、テヘランや他のアメリカのライバルと同盟したイエメン政府の手中にあるのを防ぐことでもあった。

しかも、イエメン支配は、ホルムズ海峡がテヘランによって封鎖されるというシナリオの影響を緩和する為にだけ重要だというわけでないことも想起されるべきだ。バブ・エル・マンデブ海峡支配は、イラン包囲網を狭める上でも重要であり、イランとの戦争というシナリオで。インド洋におけるアメリカの対中国戦略についても同じことがいえるのだ。

2011年当時、ロシア副首相ドミトリー・ロゴージンがブリュッセルで、モスクワのNATO特使をつとめていた頃、彼はワシントンは、イランとの戦争用拠点として、シリア奪取を計画しているのみならず、アメリカと同盟諸国は、その後、イラン攻撃基盤準備の次ステップとして、イエメンを支配しようとするだろうと述べていた。当時RIAノーボスチ(現在スプートニクに改名)は“ロゴージンは、シリアと、更にイエメンが、対イラン攻撃途上のNATO最後のステップになり得るという一部専門家の意見に同意した。”と報じた

一体なぜ、ネタニヤフは、アメリカ議会で、イエメンに関して警告したのか?

イスラエルが、サウジアラビアが率いるイエメン爆撃連合の半ば公然のメンバーだという報道は、上記のバブ・エル・マンデブ海峡を巡る文脈でも、読み、理解し、分析することが必要だ。ネタニヤフの口にはしない懸念は、イエメンが、イスラエルのインド洋へのアクセス、より具体的には、ドルフィン級潜水艦をペルシャ湾のイラン沿岸に簡単に配備する能力を損ないかねないことだ。


2015年3月3日、ワシントンで連邦議会の上下両院合同会議で演説を終え、喝采を受けるネタニヤフ(左)。(ロイター/ゲーリー・キャメロン)

誰が誰を脅かしているのだろう? サンデイ・タイムズと、イスラエルの消息筋によると、三隻の核兵器搭載イスラエル潜水艦が、常時、イラン海岸近くに配備され、テルアビブからのイラン爆撃命令に、態勢を整えて待機している。これが、イスラエル首相ベンヤミン・ネタニヤフが、連邦議会に、3月4日、演説しに出かけた際に、ワシントン界隈でイエメンとバブ・エル・マンデブ海峡について警鐘を鳴らした理由の一部だ。

独立したイエメン政府が、イスラエル核武装潜水艦を、紅海からペルシャ湾に簡単に配備し、イラン攻撃すると脅すのを妨げかねないので、イスラエルはイエメンのことを懸念しているのだ。

イランとフーシ派

ウクライナの場合と同様、イエメンの全ての問題も、近隣諸国のせいにされている。ロシアは、ウクライナの極めて多くの問題に対し、いけにえにされ、非難されおり、サウジアラビアの対イエメン戦争は、イランのせいにされている。

サウジアラビアは、この運動の構成員がザイド派(5イマーム派)シーア派なので、フーシ派を、イランの手先あるいは同盟だと、偽って主張している。だがフーシ派は、テヘランから独立しており、政治勢力として代理人をもっている。彼等は、いかなる意味でも、イランの手先ではない。共通の信仰が、フーシ派と、大多数がジャファーリ派(12イマーム派)シーア派であるイランを一緒にさせたわけではない。政治が両者を結びつけたのだ。

イエメンを、シーア派イスラム教徒と、スンナ派イスラム教徒との間の戦場として、偽って描く宗派的言辞は、お粗末か、イエメンの実際の政治や歴史に関して、人々を意図的に欺くことを狙うものだ。この種の宗派的言辞は、サウード王室が、共和主義者や、自身がフーシ派と対立するザイド派シーア派であるアリー・アブドッラー・サーレハに反対する、ムハンマド・アル=バドル王のザイド派イマーム体制を支持していた時には、決して行われなかった。

ヒズボラ議長のハッサン・ナスララが、サウジアラビアが彼等を助けようとしないか、あるいは、その馬鹿げた政策によって、イランの方へと押しやっているおかげで、様々な宗派の集団が、助けを求めて、テヘランに頼ろうとしていると指摘したのは、実に正しい。これは、まさにフーシ派にもあてはまる。そもそも、アメリカとサウジアラビアの酷い政策さえなかりせば、フーシ派は、決してイランを頼ろうなどしなかっただろう。

フーシ派は、フーシ派を国際的に孤立化し、弱体化させようとするアメリカとサウジアラビアの、取り組みを克服すべく、モスクワと北京にも代表団を送った。

イエメンは、サウジアラビアのベトナムとなるだろうか?

歴史的に、イエメンへの外国による侵略は概して悲惨なことになっている。イエメンの地形は険峻で隆起した内陸地勢は、ゲリラ戦争にうってつけだ。エジプトのガマル・アブデル・ナセルは、エジプトが多くの責任を負う北イエメン内戦中に多くの兵士を失った。

イブン・サウードがアラビアを征服した際、イエメンで、ヤフヤー国王に止められた。

より最近の歴史、時代、2009年と2010年、サウジアラビアが、フーシ派と戦うため、イエメンに侵略した際には、またしても、イエメンで、事実上、打ち負かされた。フーシ派が、サウジアラビア国内の町々まで占領して終わったのだ。

地上作戦は、サウジアラビアにとって、たやすいことではあるまい。いかなるイエメン侵略や占領も、サウジアラビア王国にとって、惨事となるだろう。サウジアラビアとイエメンとの間には、複雑な部族的なつながりもある。混乱状態で、パンドラの箱は発火しかねず、それがサウード王国そのものの国内での叛乱をもたらす可能性がある。

サウード王室は、そうした危険に気づいているように見える。これが、彼等がパキスタンとエジプトに軍を派兵させようとしている理由かも知れない。

誰かが中国の孫子にならって、“戦わずして人の兵を屈するは善の善なる者なり”だと、サウード王室に言ってやるべきなのだ。

記事原文のurl:http://rt.com/op-edge/248269-yemen-oil-saudi-mandeb-strait/

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与党二党の間の茶番が続いている。宗主国侵略戦争支援は、原則、国会での事前承認がいるというのと、事後承認で良いというのと。

事前承認であれ、事後承認であれ、侵略戦争支援なり参加は、侵略戦争支援なり参加に変わりない。

上記記事にある、ジブチには、しっかり、属国初の本格的海外基地が設置されている。偶然のはずはない。全て計画どおり。

「キューバはテロ支援国家だ」とのたまう宗主国政治家氏ご尊顔を何度も拝見させられる。

上記記事でわかるとおり、話は真逆。

ロシアが、武器禁輸投票で棄権したのはなぜだろう?「ロシアにとってのもう一つのリビア」、と The Saker氏はいぶかっている。

広島、何度か訪問している。一度は飛行機で往復したこともある。着陸は自動運転と思い込んでいた。まさか、片方からの着陸は、手動だったとは知らなかった。

大本営広報部のイエメン報道(ウクライナ、TPP、集団自衛権、小選挙区、つまり、重要な話題に関するほとんどの報道)ぼけが始まったような小生には意味がわからない。

Paul Craig Roberts氏や、このMahdi Darius Nazemroaya氏の解説を読むと、英語文章なのに、日本語の専門家達(だろうと思う)が報じる、紙媒体や電気洗脳箱報道より、遥かに分かりやすいように思う。本当のことを、つつみかくさず書くので、論理に無理がないためだろう。

ウソをいえば、次々、ウソをつきつづけなければならない。属国が終始独立国のふりをしているウソが、傀儡政治の固定化という悪の根源ではと勝手に想像している。

閉された言語空間―占領軍の検閲と戦後日本』が、数日前出てきたのが、そう思ったきっかけ。

日本語で報じる大本営広報部の報道が、真実で、わかりやすければ、わざわざ英文記事を終日読んで潰さずに済むだろう。そういうことは、生涯おきるまい。老化予防の一方法と思えば、腹はたたない。

個別書籍や、一部ネット・メディアは別。

時折、「ななし」、あるいは「名無し」という方々から、興味あるコメントを頂く。方針として、「ななし」、あるいは「名無し」という様なお名前?の方のコメントは、無条件で、公開しないことにしている。あしからず。

また、コメント頂いても、必ず公開するわけでないことも申しあげておく。当方の恣意的判断で、公開、非公開を決めさせていただいている。

Paul Craig Roberts氏は、無条件で、コメントを受けない主義。

臆病で卑劣なアメリカの売女マスコミ

2015年4月15日 (水)

ウソの権力

Paul Craig Roberts
2015年4月13日

リンカーン記念館が、公民権運動の聖地で、マーチン・ルーサー・キングが“私には夢がある”演説をした場所だと言うのは、歴史の皮肉の一つだ。

リンカーンは、黒人が白人と平等だとは思っていなかった。リンカーンの計画は、アメリカの黒人をアフリカに送り返すことで、もし彼が暗殺されていなかったなら、黒人のアフリカ送還が彼の戦後政策になっていた可能性が高い。

トーマス・ディロレンゾや、多数の宮廷歴史家ではない人々が、決定的に明らかにした通り、リンカーンは、奴隷を解放する為に南部連合国に侵略したわけではない。反対派や新聞を沈黙させる為のリンカーンの警察国家施策にもかかわらず、北部で戦争反対が盛り上がった1863年迄、奴隷解放宣言は行われなかった。奴隷解放宣言は、リンカーンの戦争遂行権限の下で行われた戦争用施策なのだ。宣言では、解放された奴隷は、兵士損耗を補充する為、北軍に入るよう規定していた。宣言で、南部の白人が出征して、家を離れている間に、南部における奴隷叛乱が広がり、女性や子供達を戻る為、兵士達が前線から離れることも期待されていた。狙いは、北部における、リンカーンに対する政治的反対が強くなる前に、南部打倒を急ぐためだった。

リンカーン記念館は、リンカーンが“奴隷を解放した”がゆえにではなく、リンカーンが帝国を救ったがゆえに建てられたのだ。リンカーンが暗殺されていなかったら、帝国の救世主として、彼は終生皇帝になっていただろう。

トーマス・ディロレンゾ教授は書いている。“リンカーンは、政治活動では、まずはイリノイ州で、次は北部全般で、保護主義関税、道路、運河や鉄道会社の企業助成政策、彼の様な政治家達に支配された国立銀行が、そうしたもの全てに資金供給することによって、州の権力を、富裕な大企業エリート(当時の‘1パーセント’)の利益の為に用いようとつとめ続けた。”

リンカーンは帝国の男だった。南部が征服され、破壊され、略奪されるやいなや、シャーマンやシェリダンの様な戦犯将軍連中は、人類史上、最悪の虐殺行為の一つ、プレーンズ・インディアン絶滅に取り掛かった。今日でさえ、イスラエル・シオニストは、ワシントンによるプレーンズ・インディアン皆殺しを、イスラエルのパレスチナ窃盗のお手本として挙げている。

「北部侵略の戦争」は、関税と北部経済帝国主義が本質だ。北部は保護主義だった。南部は自由貿易だった。北部は、工業製品に、より高い価格を支払うよう、南部に強いて、自分達の経済発展資金にしたかったのだ。北部は、関税率を倍以上の32.6%にし、将来は47%まで引き上げられるようになっていたモリル関税を成立させた。関税は、南部の農産物輸出利益を、北部の実業家や製造業者達の金庫へと向けたのだ。関税は、南部の工業製品支出を、イギリス製品から北部で製造されるより高価な製品に向けることを狙っていた。

これこそが、南部が、憲法のもとの自決権で、合衆国を離脱した理由だ。

リンカーンの戦争の目的は、帝国を守ることであり、奴隷を廃止することではなかった。彼の最初の就任演説で、リンカーンは“皮肉な奴隷制擁護をした”。 モリル関税にもかかわらず,南部を帝国内にとどめるのが彼の狙いだった。奴隷制度について、リンカーンはこう述べた。“奴隷制度が存在している諸州の制度に、直接にも、間接にも、干渉する意図は皆無だ。私にはそうする権利はないと思うし、そうする気持ちもない。”リンカーンが聴衆に強調した、この立場は、1860年の共和党綱領の一部だった。リンカーンは、北部の人々に、逃亡奴隷を追跡して捕まえ、連れ戻すことを要求する逃亡奴隷法の厳格な実施の支持も申し出て、北部の投票で、下院と上院で既に成立していた、奴隷制度への連邦のいかなる干渉も禁じる、コーウィン憲法修正条項を支持した。リンカーンと彼の仲間にとって、帝国は、奴隷より遥かに重要だったのだ。

ディロレンゾは、リンカーンが一体どのような取り引きを、南部に申し出たか説明している。ところが、帝国が、北部にとっては、奴隷制度より、はるかに重要だったのと同様、南部にとっては、北部による奴隷制の保障より、工業製品に対する高い税金を避けること、実際は、南部農業の利益に対する税金の方が重要だった。

もし「北部侵略の戦争」に関する洗脳を解除したいと思われるなら、ディロレンゾの著書、The Real Lincoln(真実のリンカーン)とLincoln Unmasked(素顔のリンカーン)をお読み頂きたい

いわゆる内戦は内戦ではなかったのだ。内戦では、双方が政府支配を目指して戦う。南部は連邦政府を支配する為に戦っていたわけではない。南部が離脱し、北部は南部の離脱を拒否したのだ。

これを書いている理由は、権力の狙いに合わせる為、歴史がどのように改ざんされるのか、はっきりと実証する為だ。私は公民権に大賛成で、大学生時代は運動に参加した。1パーセントの代理人で、帝国の為ならあらゆるものを進んで破壊するつもりだった暴君リンカーンの、公民権英雄への変身を、私は非常に不快に感じる。次は誰だろう? ヒトラー? スターリン? 毛? ジョージ・W・ブッシュ? オバマ? ジョン・ユー? もしリンカーンが公民権の英雄になれるのであれば、拷問する連中でもなれるだろう。女性や子供達を、戦争で殺害するワシントンの連中も、女性権利の擁護者や児童擁護家に変身できるだろう。そして、おそらくそうなるだろう。

こういう、ねじれて、倒錯した世界に我々は生きている。ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は、ロシア同盟国で、何世紀もロシア自体の一部だったウクライナの、選挙で選ばれた政権の、ワシントンによる打倒に直面しているのに、プーチンは不当にも、ウクライナを侵略していると非難されている。ワシントンは、21世紀に、他のあらゆる国を合わせたより多く民間人を殺害しているのに、中国が、人権侵害をワシントンに非難されている。

欧米のあらゆる場所で、醜悪なウソがまかり通っている。ウソは、歴史書や、履修科目、政策綱領、運動や大義や歴史的記憶の中で制度化されてしまっている。

アメリカは、それで生きているウソを乗り切る為、苦境に立たされようになるだろう。

Paul Craig Robertsは、元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えていた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the WestHOW AMERICA WAS LOSTが購入可能。

記事原文のurl:http://www.paulcraigroberts.org/2015/04/13/power-lies/
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4月15日、リンカーン暗殺150周年。

高浜原発裁判の再稼動を認めないまっとうな判決。夢ではと思ってしまうほど。たまには偉い裁判官がおられるものだ。

JR東日本、新橋駅近くの支柱転倒問題で、支柱の異常を把握しながら、即行動しなかったのはおかしい、と報じている。
それに引き続くニュースが、TPP推進。明日から事務レベルで協議を再開すると。

支柱倒壊で、山手線、京浜東北線車輛が脱線すれば大事故。
TPPで、日本丸ごと、宗主国大企業600社の支配下に入れば、永遠の地獄。
教育も、医療も、水も、言葉も、文化も。
大本営広報部、TPP日程のみを垂れ流すだけで、TPPの過酷さを封印している。
TPPのとんでもない異常さを把握しながら、即行動しない大本営広報部、傀儡政治家と同罪。
1000年以上、何とかやってきたノビタが、300年にもならないジャイアンの経済・社会構造にあわせて全面改造される。合法的完全乗っ取り。

みすみす、ビジネス・チャンスのAIIBへの参加は、見送る。

この国、第二次世界大戦時日本のよみがえり。暴走を潰した敵国が宗主国で、この暴走をあおっているのだからブレーキ無し。完全壊滅まで終わらない。全員違法ドラッグ吸引状態。

大本営広報部報道で、毎日目が点。

傀儡売国奴、宗主国侵略戦争パシリ出征法を「国際平和支援法」と名付けた。座布団一枚。

ジョージ・オーウェルの『1984年』の年度、現実より、31年早かった。
この属国、『1984年』そのままの世の中になっている。

  • 戦争は平和である
  • 自由は屈従である
  • 無知は力である
  • 宗主国は、国際社会である
  • 侵略は、平和支援である

これを書いている理由は、権力の狙いに合わせる為、歴史がどのように改ざんされるのか、はっきりと実証する為だ。1パーセントの代理人で、帝国の為ならあらゆるものを進んで破壊するつもりだった暴君リンカーンの、公民権英雄への変身を、私は非常に不快に 感じる。 もしリンカーンが公民権の英雄になれるのであれば、傀儡売国奴連中でもなれるだろう。そして、おそらくそうなるだろう。

まことに、日本も含む欧米のあらゆる場所で、醜悪なウソがまかり通っている。ウソは、歴史書や、履修科目、政策綱領、運動や大義や歴史的記憶の中で制度化されてしまっている。

Roberts氏、リンカーンについては前にも書いておられる。別の方の記事もある。

リンカーンについては書いてあるが、日本の英雄諸氏については?例えば

  • 吉田松陰
  • 坂本龍馬
  • 福沢諭吉
  • コムデギャルソン宣伝をした痴の巨人氏

福沢諭吉については、安川寿之輔氏の本を二冊読んだ。

2014/09/03 「奴隷の群衆」「牛馬豚犬」…”元祖ヘイトスピーカー”としての福沢諭吉を徹底検証~岩上安身による名古屋大学名誉教授・安川寿之輔氏インタビュー

次は下記の本を読む予定。

【IWJブックレビュー】杉田聡著『天は人の下に人を造る―「福沢諭吉神話」を超えて』(インパクト出版会)

岩上安身責任編集 – IWJ Independent Web Journal

2015年4月14日 (火)

ギリシャから見え始めた希望

Paul Craig Roberts
2015年4月12日

傲慢さから、自らを“必要欠くべからざる”存在と見なしているワシントンは何億人もの人々の命にとって脅威となっている。21世紀“アメリカの世紀”にワシントンが殺害した途方もない数の人々は“対テロ戦争”での“巻き添え被害”として片づけられる。

対テロ戦争は、でっちあげだ。ワシントンの世界覇権と、ナイル川からユーフラテス川までのイスラエル覇権を狙う悪のネオコンが創り出したものだ。道徳皆無のワシントンが、自分の意思は、法の支配を超越する“例外的で、必要欠くべからざる”国だと自認する中、ワシントンの世界覇権への衝動が、人類丸ごと“巻き添え被害”として片づけられることを意味するのを世界中の人々は理解している。

冷戦中は、正義の味方だったアメリカが今や悪役となり、悪役だったロシアと中国が正義の味方になったというのが過酷な現実だ。人類にとっての希望は自国民や世界全体に対し戦争を行う軍事化したゲシュタポ的存在となった欧米にはもはや存在しない。

侵略が、21世紀のワシントンと囚われのヨーロッパ属国諸国の特徴だ。21世紀には“欧米文明”による無辜の人々の殺戮が無い年は一年とてなかった。

エリック・キングとの下記インタビュー http://kingworldnews.com/dr-paul-craig-roberts-4-12-15/ で、同胞EU加盟国とアメリカのヘッジ・ファンドによる、南ヨーロッパの略奪に対する反感にこそ希望がもてることを私は語っている。もし南ヨーロッパ人が、ニューヨークとドイツの金融業界が、アメリカと北ヨーロッパの金融業界が儲ける為、南ヨーロッパ人の将来を破壊破壊すると決めているのを理解する知性を見いだせれば、EUメンバーであることでの壮大な栄光という未来の話に洗脳されているヨーロッパ人も、彼等がそれに晒されている、ヨーロッパ諸国の主権を破壊すべく設計された、欧州連合として知られている搾取制度の裏切りに気が付いて、離脱するかも知れない。

強力なロシアが選択肢として存在している。中国もそうだ。もしギリシャ政府に、ギリシャを搾取し、破壊すると固く決めている連中に対し、債務不履行をする思慮分別があれば、イタリアやスペインも続くだろう。ロシアと中国はもろ手を挙げて待ち構えており、欧米諸国政府とは違い、ロシアと中国は破産していないのだ。

南ヨーロッパが欠ければ、NATOは取るに足らないものと化する。ユーラシアを支配しようというブレジンスキーとワシントンのネオコン・ドクトリンは無に帰す。NATOが無ければ“世界共同体”つまり白人を代弁するワシントンの口実もむなしく響くのだ。

我々は生命のために祈らなければならない。ワシントンを孤立化させられなければ、地球上の生命の先行きは暗い。

Paul Craig Robertsは、元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えていた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the WestHOW AMERICA WAS LOSTが購入可能。

記事原文のurl:http://www.paulcraigroberts.org/2015/04/12/hope-horizon-comes-greece-paul-craig-roberts/
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アテネ空港、たしか軍と共用だった。ウゾは苦手なのでメタクサを土産に買った。

大本営広報部報道をおおざっぱに見聞きする限り、全く何の変化も起きていないかのごとし。しかし、子細をみると、地方選挙、与党のしぶとさ、民主党のもろさ、そして共産党躍進ということのようだ。自・公のしぶとさというか、洗脳されている皆様の多さに絶望する。

ヨーロッパには、希望が見えているのかも知れないが、この属国、傀儡氏の議会演説と引き換えに、TPPで日本の主権を、すっかり大企業に差し上げる地獄が視野に入っている。

ワシントンを孤立化させるどころか、ぴったり寄り添うこの国の庶民の先行きは暗い。

ワシントンから見え始めた絶望

昨日『終わりよければすべてよし―ある人生の記録』が出てきた。そこで彼の『なぜ日本は没落するか』を思い出した。

腰抜けと売女マスコミ』で『なぜ日本は没落するか』一部紹介させて頂いたのを繰り返す。

 最後に若干つけ加えておくべきことがある。それらについては後にも触れるが、その一つは没落が始まると国民の気質に変化 が生じるということである。没落に際して、日本経済が二極分解すれば、組織された経済騒動や無組織の暴動が無秩序に起こり、国全体が一層深く没落してい く。このことはマルクス以来周知のことである。それと同時に他方では国民の自信を高めるために、「心ある」人々による右傾化の動きが生じるだろう。すでに その徴候はある。後にもみるように私は、日本の現在の情況では前者より後者の方に気をつけなければならないと思っている。さらに付け加えれば、こういう動 きは国際的に連動していることが多い。

 この点に関連してさらに言っておくべきことは、私の没落論では、外部からの影響を全く無視しているということである。一つの外生的要因は天災地変であり、もう.つは人為的災害─戦争─である。今もし、アジアで戦争が起こり、アメリカがパックス・アメリカーナを維持するために日本の力を必要とする場合には、日本は動員に応じ大活躍するだろう。日本経済は、戦後─戦前もある段階までそうだったが─を通じ戦争とともに栄えた経済である。没落しつつある場合にはなりふり構わず戦争に協力するであろう

中略

 徳川末期に欧米の使節が日本にきて日本人に下した採点は、文化的にも経済的にも程度は高いが、政治的には無能であるということであった。そして彼 らは、朝廷も幕府もともに世襲だから日本はいつまでも政治的に幼稚なのだと判定した。幕府はつぶれた。朝廷もシンボルだけの役割しかしなくなった。そして 徳川末期に世襲制であったものは、最大限に打破してしまった。にもかかわらず、日本は依然として、政治的に無能であることを世界にさらけ出している。そう いう意味で一九九八年末は徳川末期とほとんど変わることはない。

 しかし人は言うかもしれない。今でも政界は、二世議員が示すように、世襲ではないか。

世襲だから悪いので、世襲でなくすればよくなるのではないか。確かにそうであるが、世襲状態が続いているのは制度の故ではなくて、そういう状態を打 ち破る勢力が、既成政治グループの外に現われてこないからである。それは政治グループのせいではなくて、政治グループ外の人の政治的無気力のせいであろ う。政治が悪いから国民は無気力であり、国民が無気力だから政治は悪いままでおれるのだ。

 こういう状態は、今後五〇年近くは確実に続くであろう。そのことから私たちが引き出さねばならない結論は、残念ながら、日本の没落である。政治が貧困であるということは、日本経済が経済外的利益を受けないということである。それでも「ええじゃないか。ええじゃないか」と踊り狂うしか慰めがないとし たら、私たちの子供や孫や曾孫があまりにも可哀想だ。

与党支持者の方々、永久に、こういう言説に耳をかたむけず、与党を支持しない少数派庶民の大多数を“巻き添え被害”者にするだろう。

2015年4月13日 (月)

ウクライナの共同所有を狙うソロス

Alex Freeman
2015年3月20日
Fifth Column

億万長者のヘッジ・ファンド・マネージャーのジョージ・ソロスは、戦争で荒廃した国へのロシア参入に対する経済障壁を築く為の、ウクライナへの総計500億ドルという投資パッケージのうち、10億ドルを投資する意向を表明した。オーストリアの新聞インタビューで、ソロスはこう語っている。“欧米は、投資家に対する魅力を高めることで、ウクライナを助けることができる。”ハンガリー生まれのエコノミック・ヒットマンは、ウクライナ国民ではなく、自分や他の投資家の懐を助けることにより関心がありそうだ。こうした投機は、ウクライナにおける、あらゆる本当に民主主義的な行動を損ないかねない。EU中央銀行の低金利を利用して彼の投資を実現するという、ソロスの計画は、イギリス・ポンドを破壊して、アルゼンチン等に大損害を与えた投機と、著しい類似性を帯び始めている。

このビジネス・モデルは、西アフリカで同様な投資プロジェクトに関与しているソロスにとって何ら目新しいものではない。彼は更に語っている。“例えば農業やインフラ・プロジェクトという具体的投資アイデアがある。私は10億ドル投資する。これは利益を生むに違いない。これによって私の財団は利益を享受するだろう … 民間が関与するには、強力な政治的指導力が必要だ。”

ナイジェリア、カメルーン、ウガンダや他の国々で、ソロスは、政治的コネを利用して、これらの国々における彼の事業権益を守っている。ソロスの会社レベニュー・ウォッチ・インターナショナルは、ウガンダで、化石燃料採掘規制の策定を支援した。ソロスの別の非政府組織、オープン・ソサエティー・インスティテュートは、最近、セネガルとコンゴで、大統領を据えつけ、後で打倒するのに関与した。これらの国々で、ソロスは、石油、金とダイアモンド採掘事業を運営している。ソロスのNGO、インターナショナル・クライシス・グループは、これら脆弱ながら天然資源が豊富な社会に、アメリカの軍事介入をするよう、アメリカ政府にたびたび助言してきた。

情け容赦ない投資家には確かに利益が転がり込むだろう。ソロスのファンド・マネージメントLLCは、ウクライナへの投資で恩恵を受ける主要企業のかなり大きな比率の株を保有している。ソロスは、産業から農業用にわたる広汎な製品とサービスを有する巨大化学企業ダウ・ケミカルの500万株以上を保有している。農業分野でのもう一社の主要勝者は、モンサントだ。ソロスは、二年前に内戦が始まって以来、終始、大半のウクライナに関する政治論議の一部であるこのバイオテク企業の50万株を保有している。ウクライナには、石油と天然ガスがある。天然ガス公益事業企業エネルゲンは、ウクライナ化石燃料埋蔵の主要な開発業者になり得るだろう。ソロスはその会社の約200万株を保有している。100万株を保有しているPDCエネルギーも、採掘利益の有力候補の一つだ。ソロスは、シティグループのかなりの株も保有しているが、同社は、ウクライナにおける、あらゆる投資の主要な金融仲介業者だ。

ソロスの投資戦略は、主要な国内、国際企業やミューチュアル・ファンドへの分散型の保有には限定されない。重要な戦術は、アメリカ政府内の支援者連中への投資だ。2014年、ソロスは、OpenSecrets.orgの“トップ個人献金者”リストで、11番目だった。彼の約400万ドルのオープン出資(彼からの直接の寄付で、501c4“黒い金”団体を経由しないもの)の見返りは、それ以上ではないにせよ、4億ドルにも上る可能性がある。例えば、ワシントンにあるロビー会社カルメン・グループは、ロビー活動に投資した一ドルに対し、顧客は、100ドルの利益を得ていると主張している。選挙資金改革支持団体のRepresentUsも、政治献金やロビー活動支出に対し、同様の膨大な収益があると計算している。

もしソロスが、株を保有している様々な企業からの1000億ドルという利益を感じ取れば、ウクライナに必要だと彼が考える500億ドルという総投資の残りを実現する為、他の国々や、個人投資家や、IMFを売るのにやぶさかではないだろう。実際、これは恐らく、今年のダボス世界経済フォーラム会合での主要な話題だったろう。しかしながら、これら銀行や大企業の大多数は、ウクライナから利益を引き出して、それを他の西欧諸国へと持ち出す。一方で、これら企業は、たとえ金利がゼロに近くとも、大規模融資で、ウクライナに負担をかけるのだ。こうした手口が、ギリシャやアルゼンチン等の国々を壊滅させたにもかかわらず、利益が転がり込んでくる限り、投資は続く。

記事原文のurl:http://thefifthcolumnnews.com/2015/03/soros-looks-to-co-own-ukraine/

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痴呆選挙、どうやら本当に痴呆状態のようだ。狂ったパイロット達に進んで操縦をまかせますという乗客達、子孫もろとも絶滅するだろう。

TPPというのは、この記事の対象となっている様な行為への葵紋御印籠の仕組み。

全く同じ話題をロイターが報じているが、解釈は全く別物。こちらの記事内容のほうが、遥かに良くわかる。

大富豪の投資利益と庶民の幸せが重なることは、まずあるまい。大富豪が大儲けするのは、庶民からの収奪があればこそ。今の官製株式バブルと同じ。庶民の年金基金を、株式市場に投入し、価格をあげるだけ。支配階層は、金利政策やら、金融政策を事前に知れるのだから、確実に株で儲けられる。おきまりの、所得の階層間移転策に過ぎない。トリクルダウンなどありえず、富豪だけ儲かる。

痴呆選挙にあわせ、高揚感を生み、B層を確保する為、株価上昇を演じているに違いない。

入社試験で、学生横並びの幹部面接を受けたことがある。となりに座った在学中海外留学したという金持ちぼんぼん風男の答え、一生忘れまい。

「親が不動産業者で、政界筋から事前に価格が上がるのを知って土地を買い占めては儲けています。」と得々と語ったのだ。それで余裕をもって、留学できたような話をしたように覚えている。面接していた幹部達が一斉に笑った。小生憮然としたが、入社試験に落ちた。

『街の弁護士日記 from 名古屋』TPPを巡る最近の情報を書いておられる。

英語とアメリカ事情に強いはずの知人にコメントをもらおうと、TPP関係英文書籍を差し上げたつもりだったが、昨日何のコメントもなしに返送されてきた。
「専門外のことにコメントしない」のか「意味がわからないのか」判断できないが、今後会話する可能性ほとんどないだろう。

英語とアメリカ事情といえば、毎回拝読させて頂いている藤永茂氏のブログ『私の闇の奥』、しばらく更新しないと告知しておられ残念に思っていた。嬉しいことに、4/8付け新規記事が読める。

題して、Hubris(ヒューブリス)

ごく一部を引用させて頂こう。

多数の賢人、専門家の論説が正しかったか、老人ホームの一老人の判断が正しかったかがはっきりするのに3年の長い年月など不必要でした。なぜ私のような者が正しい判断を下し、マスメディアに登場する大多数の賢人、専門家、現地ジャーナリストが誤った見解を披瀝してしまったのか。考えられるほぼ唯一の答えは、彼らが自分の知っていることを我々大衆に告げず、意図的に嘘をついているのだろうということです。

何と当ブログについて、過分なお褒めの言葉を書いて下さっているのにビックリ。

2015年4月12日 (日)

ボストン・マラソン事件見せしめ裁判

2015年4月11日

Paul Craig Roberts

ボストン・マラソンの爆破犯人とされているジョハール・ツァルナーエフは、いかなる証拠を根拠にしたものではなく、まさに証拠に基づく裁判をさせなくする狙いで、マスコミ上で当局が行った事前のツァルナーエフ有罪判決声明におじけづいた陪審員団によって、有罪判決を受けたのだ。陪審員達は有罪にし損なえば、洗脳された家族や友人やコミュニティーから、自分たちがのけ者にされることが分かっていた。アメリカに法の支配があった昔であれば、当局による無責任な声明が、マスコミでひっきりなしに繰り返されていれば、当局が公正な裁判を不可能にしたという理由から、裁判所では訴訟却下になっていた可能性が高い。

ツァルナーエフの弁護士は、この訴訟では証拠は何の役にも立たないことを知っていて、警察に殺害された兄のせいにして、ジョハールを死刑から救おうと、力を注いだした。恐らくジョハールの弁護士は、政府としては形だけの代理を望んでいた依頼人に対し、真面目に代理をつとめたかどで懲役判決を受けたリン・スチュアート弁護士に、一体何が起きたか覚えていただろう。

陸軍士官学校を卒業した元アメリカ軍将校のヨアヒム・ハゴピアンが下記で、強制的な有罪判決をもたらした画策や証拠の排除について語っている。

Boston Marathon Bombings’ Guilty Verdict Exposed as a Gross Travesty of Justice

公正な裁判は、21世紀、ワシントンによって殺害された多くの犠牲の一つだ。

Paul Craig Robertsは、元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えていた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the WestHOW AMERICA WAS LOSTが購入可能。

記事原文のurl:http://www.paulcraigroberts.org/2015/04/11/boston-marathon-show-trial/

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Paul Craig Roberts氏、事件直後から、鋭い記事を書いておられる。見せしめ裁判を実現させるのに貢献した大本営広報部の責任は重いだろう。

電気洗脳箱で、俳優がアジア・ハイウエイを訪れる番組を見た。

グルジア・ロシア紛争のグルジア側被害者の大人、子供達を映し、発言を流す。俳優氏すっかり彼等と一体化し、言外に、ロシア悪魔化を推進している。

下記の様な行動を推進する狂った政府配下の大本営広報部に、まともな報道を期待することは無意味だろう。北方領土、永久に取り戻すつもりはないことの具体的行動。AIIBでの迷走、TPP推進で、北方領土取り戻しではなく、日本丸ごとを完全属国として提出する国。

「民主主義と経済破壊のための機構」にのみ肩入れする傀儡買弁支配者。

人は付き合う相手で、その人間がわかる。国も付き合う国で、その国のお里が知れる。

政府は、ウクライナなどでつくる「反ロシア連合」の旧ソ連4カ国との実務者会合を、5月にも2年ぶりに開催する方向で調整に入った。ロシアとの対立が続くウクライナへの支援策を協議する。外交関係者が11日、明らかにした。

 同国情勢に関し、ロシアによる2月の和平合意の完全履行が懸念される中、ウクライナ支援の姿勢をアピールする狙いがある。ただ反ロ連合との関係強化はロシアの警戒を招く可能性もある。

 参加するのは、他にグルジアとアゼルバイジャン、モルドバで、4カ国で「民主主義と経済発展のための機構GUAM」をつくる。

2015年4月11日 (土)

ファシズムと独裁 - 暴露されたアメリカ権力

Finian Cunningham

2015年4月9日
"Sputnik"

ウクライナで民族浄化を進めるネオナチと、アラブの独裁者による貧しいイエメン爆撃をアメリカが同時に支援しているのは、アメリカ権力ありのままの本質の証明だ。愛想良過ぎるうぬぼれや、高潔な見せ掛けを脱ぎ捨てた、ワシントンはファシズムで独裁だという醜い顔だ。

ウクライナとイエメンは、人によっては無関係の戦場の様に見えるかも知れない。決してそんなことはない。アメリカが支援する無法さと蛮行が、両国でたけり狂っているのは、アメリカ権力が実際世界の中でどう動くかという積分関数だ。最近の異常な現象ではなく、資本主義における、アメリカ支配階級が機能する仕方の原理にさかのぼる。

アメリカのパートナーの実際を検証しよう。最初にイエメン、次にウクライナ、そして最後に、体系的なつながりをまとめよう。

イエメンで一般市民死亡者数が増大する中、救援機関は、アラビア半島の国における人道的大惨事を警告している。荒廃した病院は負傷者の群れに対処できずにいるが、その多くが酷い火傷を負っている子供達だ。

ところが、今週ワシントンは、ほぼ二週間にわたって、イエメンを爆撃してきたサウジアラビアが率いるアラブ諸国連合への武器供給を強化すると発表した。

スティーブ・ウォーレンアメリカ陸軍大佐は、兵器は"我々のパートナーに既に存在している物[原文通り]と、若干の新たな要求の組み合わせ"だと発言した。

アサウジアラビアが率いる対イエメン大空爆でのアメリカの"パートナー"には、ペルシャ湾君主国のカタール、クウェート、バーレーンやアラブ首長国連邦、更にヨルダンやエジプトがいる。

こうした国全て、人権と言論の自由が容赦なく弾圧されている独裁制だ。

つい今週、サウジアラビアとバーレン国軍は、単に彼等がイエメン爆撃に反対する抗議の声を上げたという理由での悪質な弾圧で、多くの自国民を監獄に放り込んだ。

アメリカが "パートナー"に供給した兵器の中で、 地域安全保障の名目で、イエメンの子供達や家族を殺害しているものには、弾薬、爆弾や精密誘導ミサイルがある。後者の装備は、マックラッチー・ニュース報道によれば、"イエメン国内に、標的情報を知らせるサウジアラビア連合国の兵士がいないことを補う為の"ものだ。

これは、アメリカが支援する外国空爆は、イエメン国内からの負託が、ほとんどないか、皆無であることの遠回しの告白だ。だから、この爆撃作戦は、まさにありのままのものだ。露骨な外国侵略で、1946年のナチス戦犯ニュルンベルク裁判の際に規定された通り、最高の戦争犯罪だ。

更に多くのアメリカ製"精密誘導ミサイル"がイエメンに着弾すれば、自宅が過去二週間で破壊された家族にたいした慰安をもたらすことはあるまい。今週 サウジアラビアの空爆が、北イエメン、サーダ州アナトの自宅に命中した際、九人家族が全滅させられた。アメリカの兵器で虐殺されつつある膨大な無辜の犠牲者の一例に過ぎない。

アメリカの空中給油機が、イエメンを攻撃している、アメリカが供給した何百機ものF15戦闘機に給油をしている。しかしながら、ペンタゴンの広報担当官は、マスコミに、今週、空中給油機は、"イエメン空域外で"、アラブの戦闘機に給油したと語った。この違いが、残虐な侵略に対するアメリカの関与をどうにか軽減するかのごとく。これは、元大統領ビル・クリントンが、かつて、マリファナを吸ったことを認めたが、"吸い込みはしなかった"といった馬鹿げた例と同じだ。"そう、爆撃機に給油はしているが、イエメン空域を吸い込んではいない。"

爆弾とミサイルに加え、サウジアラビアが率いる爆撃同盟との"諜報情報共有"を強固にすべく、米国務副長官トニー・ブリンケンが、今週サウジアラビアの首都リヤドを訪れた。"空爆作戦を監督する為"サウジアラビアに新たに設置されたアメリカ"協同ジョイント・センター" はサム・バンディー海兵隊少将に率いられている。もし更なる証明が必要なのであれば、これだ、ワシントンこそ、イエメンのこの国際的集団強姦の頭脳役であることを示している。

専制的支配に対する批判の声をあえて上げる人々を誰でも、投獄したり、首を切ったりする政権であるサウジアラビア王家に歓待されて、"サウジアラビアは、フーシ派[反政府派]やその同盟者に対して、武力でイエメンを制圧することはできないという強いメッセージを送っている"と、ブリンケンは述べた。

反政府派は、イエメンを武力で制圧することはできないというブリンケンの"強いメッセージ"への正しい反論は"なぜ駄目なのか?"だ。結局、アメリカは、いつも武力で国々を制圧し、その過程で、何百万人もの人々を殺害する。イラク、アフガニスタンやリビアで。そしてアメリカのサウジアラビア・パートナーは、過去四年間で、シリアで、斬首するワッハーブ派テロリストを支援し、同じ "力による制圧"をしようとしてきたのだ。

いずれにせよ、アメリカとサウジアラビアが支援した傀儡の元大統領アブド・ラッボ・マンスール・ハーディに対してフーシ派が率いる蜂起はイエメン国民の間で広汎な支持を受けている。ハーディはイエメンから二週間前に逃亡し、サウジアラビア王室の豪華な避難所を利用し、そこから"フーシ派を打ち破る"という名目で自国空爆を呼びかけている。

ワシントンとリヤドの後援者が彼に与えた偽りのイメージ以外、この傀儡には何の負託も信憑性も無い。イエメン国民は、彼を追い出し、帰国を望んではいない。ロンドンを本拠とするフィナンシャル・タイムズさえも今週こう報じた。"不在の大統領が攻撃に喝さいすることに、イエメン人の怒りは高まっている"。
だから、これはワシントン・グローバル権力の独裁装置だ。グローバル権力のもう一つの四肢は、ウクライナではっきりと見られる様に ネオナチ・ファシズムだ。つまり欧米の新たなプロパガンダ・サービスを、読んだり見たりしない限りはだが。

今週、2014年2月、違法なクーデターで権力の座についたキエフに欧米が据えつけた政権は、ファシスト準軍事組織右派セクターの指導者を、ウクライナ国軍"主席顧問"に任命した。ナチスSS風右派セクターが、東ウクライナで、昨年、民間人に対しておかした罪で、ドミトリー・ヤロシが、インターポールのお尋ね者リストに載っている事実にもかかわらずのこの抜擢だ。

ヤロシと彼の準軍事部隊は、首相や大統領を含むキエフ政権幹部同様、過去のウクライナ人ファシストを崇拝し、賛美している。こうした"英雄" ファシスト達は、第二次世界大戦中、何百万人もの同胞ウクライナ人、ポーランド人、ハンガリー人、ジプシー、ユダヤ人、ロシア人や他の人々の絶滅で、ナチス国防軍に協力した。

今や、キエフが運営する秘密警察SBUも、ナチスと協力していた、かつてステパン・バンデーラが率いたウクライナ民族主義者組織が用いていた組織的手法を採用していると、あからさまに発表している。

しかも、欧米が支援するオリガルヒ大統領ペトロ・ポロシェンコは、戒厳令の下で、彼の治安部隊に、ウクライナ国内の"テロの脅威"と見なされたロシア人の一斉拘留を認める "特別権力"の採用に動いている。これに、全てのロシア語映画、ドキュメンタリーや、マスコミを禁じる最近のポロシェンコの政令が続いた。

これは全て、ワシントンが、キエフに据えつけた政権の2014年2月20日の、CIAによる残虐な汚い手口の悪名高い狙撃兵による銃撃や、ロシアやロシア人に対するイデオロギー的憎悪が原因だ。

これは、ナチスの最終的解決策の一環として"人間以下の"ロシア人を絶滅することが任務だった第二次世界大戦中のウクライナ人"英雄"のファシスト・イデオロギーと首尾一貫している。

アメリカ政府は、キエフの支配下にあるファシスト武装部隊に、兵器、装備や軍教官を提供している。これらの勢力は、現在、東ウクライナで行われている脆弱な停戦を絶えず壊そうとしている。ロシアのセルゲイ・ラブロフ外務大臣は、事実上、停戦違反を助け、あおっているとして、ワシントンを非難した。

ワシントンが、世界のどこででも、とどまるところを知らない覇権に、あえて反抗するいかなる国家に対し、勝手に行っている様に、かねての、ロシアを不安定化し、最終的に、モスクワで"政権転覆" を引き起こすという、大局的な戦略的視点から、アメリカは、事実上のネオナチ雑兵に、東ウクライナにおいて敵意を復旧させたがっているのではないかという疑念がある。
現在、こうした連中は、ワシントンが完全に一体化した間違えようのない闇の勢力で、あからさま、かつ遠慮の無い、ファシズムと独裁だ。
世界中の多くの人々にとって、こうした歴史的協力は混乱させるものに見えるかも知れない。彼等は信じられない様子で、悲しげに反応する。"しかし、アメリカは自由の国で、自由世界の擁護者で、民主主義、国際的な法の支配や人権の公布者ではないたろうか?"

慢性的洗脳を離脱する頃合いだ。アメリカ合州国は常に金権政治で、帝国主義怪獣で、完全覇権という地政学的目的を実現する為、ファシズムと独裁に依存しているのだ。北米先住民絶滅は、アフリカ人奴隷や彼らの末裔の大量虐殺によって続けられ、メキシコ、中米、カリブ諸国やフィリピンの初期の植民地征服に至ったものの口火にすぎなかった。

後に、アメリカの資本家エリート連中は、1920年代と30年代に、社会主義運動を弾圧し、利益を最大化する為に、ナチス・ドイツを含むヨーロッパ・ファシズムと、ひそかに協力していた。この秘密政策は、ならずものファシスト属国を打ち破る為という必要な戦術的理由から、第二次世界大戦中には中断されていた。しかし、戦争が終わると、ギリシャ、トルコや、ソ連の敵陣背後、主として、ウクライナのファシズムに対するアメリカによる支援という形で、すぐさま復活した。

CIAは、ドイツ国防軍の工作員や協力者を採用し、1950年代と60年代、対ソ連の妨害工作実行者や、テロリストとして配置した。現在のアメリカによるキエフのネオナチ支援は、それゆえ、体系的政策の継続以外の何者でもない。

冷戦中、ワシントンは、中南米から、アフリカ、アジアに到るまで、世界中のあらゆる場所で、ファシストや軍独裁者と協力してきた。

民主的に選出された政権の転覆や、民主主義推進運動の残虐な弾圧は、アメリカ"支配者民族"にとって標準的作業手順だった。アメリカは自称"明白なる運命、マニフェスト・ディスティニー"を持った"例外的な国"なのだ。

ソ連に対する冷戦確執再開など、どれほど民主主義や人権を酷い犠牲にしようとも、アメリカ覇権を断固追求という本当の核心につじつまを合わせる作り話に過ぎない。

アメリカ人歴史家のウイリアム・ブルムは、ワシントンは、50年間におよぶ冷戦中に、世界中で、50以上の合法的政府の打倒に関与し、現在、ウクライナ、サウジアラビア、バーレーン、エジプトや他のアメリカ"パートナー"独裁政治で見られるような、アメリカが生み出した内戦、侵略戦争、汚い反乱鎮圧戦争や専制的弾圧により、2500万人以上の死者をもたらしたとしている。

ワシントンが現在付き合っている"パートナー"を見ると、これは"本当のアメリカ気質"には無縁の、何か単なる不幸な歴史のいたずらではないことを理解しなければならない。これは、アメリカ権力の本質や、それがいつも機能しているやり方に完全に一致している。ファシズムと独裁が、アメリカの本当の醜い顔なのだ。

恐らく決定的な皮肉は、アメリカに暮らす一般人の圧倒的多数が、今、過度に称賛されている"アメリカ民主主義"の厳しい真実を学び初めていることだ。彼等は身をもって学んでいるのだ。

蔓延する警察国家の暴力、民主主義的権利の崩壊や、大金持ち軍国オリガルヒの制限のない快楽主義という現実に対する、つらい覚醒だ。

記事原文のurl:http://sputniknews.com/columnists/20150409/1020653880.html

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こういう類の侵略戦争にも、お手伝いにでかけることになるのだろうか。問題のイエメンのすぐ対岸には、日本海軍初の海外基地がある。

終日株価上昇の話ばかり。儲かった庶民の比率、国民の一体何割になるのだろう。年金までぶちこんで、人為的に上げている株、急落すれば、年金そのものが消滅する。

売国傀儡政権に仕える、必要な話を報じない売国大本営広報部の典型的パターン。

カジノ幻想 「日本経済が成長する」という嘘』鳥畑与一、ベスト新書を読み始めた。カジノを推進する連中と、TPPや、集団的自衛権や、憲法破壊を推進する連中がほとんど重なる理由がわかった。
アメリカのカジノ企業に、日本市場を差し上げようという買弁思考。どうりで、売国奴連中がこぞって推進するわけだ。

冒頭のアトランティックシテイの衰退ぶりを読んで、大昔に行ったカジノを思い出した。賭博を全く知らず興味皆無の素人、ビールを飲んだ後、スロット・マシーンで10ドルか、20ドルすっただけ。

宗主国の最大属国へのカジノ押しつけ。
かつての大英帝国の清国への阿片押しつけが姿を変えたものに過ぎない。TPPしかり。

日米協議15日再開=首脳会談へ進展図る-TPP

という記事を見ると、この国は、第二次世界大戦、太平洋戦争敗戦で、実質的に終わっていたという確信、深まるばかり。

2015年4月 9日 (木)

イラン核エネルギー協定: またもや、武力が法律に打ち勝った

Paul Craig Roberts
2015年4月7日

アメリカが画策していたイランの核エネルギー開発を巡る危機を終わらせる約束が書いてあるプーチン、イランと、オバマが作り上げた核エネルギー協定を、イスラエル・ロビーとそのお仲間のネオコン戦犯連中は、できるなら阻止するつもりなのだ。

イスラエルは調印国ではないが、核兵器拡散防止条約調印国として、イランには条約上、核エネルギーを開発する権利がある。条約の全ての署名国中、唯一イランが、協定で認められる権利を、アメリカが押しつけた経済制裁と、アメリカ軍攻撃という脅しで無効にされているのだ。

アメリカ諜報機関も、イランの核濃縮施設を査察した国際原子力機関も、過去十年間、イラン核兵器計画の兆候を報じていない。イラン核兵器計画のいかなる証拠もないのに、狂ったイスラエル政府と、アメリカの権益ではなく、イスラエルの権益を代表するそのネオコン工作員が、ありもしないサダム・フセインの大量破壊兵器と同様、核兵器を巡って、アメリカを、イランとの戦争にほぼ追いやろうとしている。

合意に至った核エネルギー協定は、イランが濃縮ウランを兵器計画に転用する可能性を完全に除去する。ところが、ワシントンの主戦論者とイスラエル・ロビーは、“イランの指導部は信頼できない。”と主張して、協定を阻止しようとしている。

しかしながら本当の疑問は、一体どのような根拠でイランが、ワシントンを信じることができるのかなのだ?

イランは、元ソ連大統領ゴルバチョフに、ワシントンの約束に一体どのような価値があるのか問うべきなのだ。ドイツ統一にゴルバチョフが同意した見返りに、ワシントンは、ゴルバチョフに、NATOは、東に一インチたりとも拡張しないと約束したが、速やかにNATOをロシア国境に進め、今や旧ロシア帝国部分をNATOに取り込もうとしている。

イランは現ロシア大統領プーチンに、ワシントンの約束に一体どれほど価値があるのか問うべきだ。ロシアの戦略的弱さを把握して、ジョージ・W・ブッシュ政権はワシントンがモスクワと調印した対弾道弾ミサイルミサイル協定を破った。協定から離脱して、ワシントンは、ワシントンの先制核攻撃に対する守り神として機能している、ロシア戦略ミサイルの効果が薄めようとして、あっという間にロシア国境に対弾道弾ミサイル基地を建設した。今や先制核攻撃は、ワシントンの改訂ドクトリンの下で許容される政策なのだ。

イランは、第一次世界大戦を終えるのと引き換えに、ウッドロー・ウィルソン大統領がドイツにしたあらゆる約束を破って、ヴェルサイユ条約を強要されたドイツに問うべきだ。広大なドイツ領土の喪失と、ドイツ政府が戦争を開始したわけではないことはまず間違いないのに、強欲かつ軽々しくドイツに押しつけた壊滅的な賠償金のおかげで、直接、第二次世界大戦に至ったが、この戦争も、イギリスとフランスのがドイツに宣戦布告して始まったという事実にもかかわらず、ドイツのせいにされた。

イランはアメリカ・インディアン達に尋ねるべきだ。イロコイ、チェロキー、スー、シャイアン、コマンチ、ネズパース、そしてその他あらゆる先住アメリカ人に、一体いくつの協定をワシントンが守ったかと。もし読者が答えをご存じない場合に申しあげる。皆無だ。ワシントンは、インディアン部族と締結した協定の一つたりとも守らなかった。ワシントンの約束の徹底的な無価値さを十分理解するには、ラルフ・K・アンドリスの本、『The Long Death: Last Days Of The Plains Indian』をお読み願いたい。この本の読者で、ワシントンとのいかなる協定にも、署名する人はいるまい。

ワシントンとの協定は、背信の前奏曲だ。協定で、調印相手は安心するが、ワシントンは調印相手の破滅を準備する。これがワシントンのやり口だ。

ワシントンは今、ワシントンがアメリカ国民にしたメディケアや社会保障の約束を破ろうという過程にある。ワシントンは、こうした制度への資金とする用途が決まっている給与税を、“借用し”、代わりに、非市場性資産、無価値な借用証書に投入し、金を戦争や、メディケアも社会保障も不要なエリート用のばらまきに使い込んでいる。ワシントンは、社会保障とメディケアから、それへの用途が決まっていた歳入を盗んだので、ワシントンは、アメリカ国民向けの医療と老齢保障年金を廃絶する手続きを始めたのだ。現在行われている程の泥棒資本主義を、世界はこれまで経験したことがない。

ワシントンは既に、一部の医療に年齢制限を設け、ワシントンは、詐欺的な消費者価格指数をでっち上げ、退職者達から、生計費調整を奪った。ワシントンの狙いは、こうした制度を民営化し、自分達の資金支援者用に利益を生み出し、ワシントンが見捨てるどうでもよい国民、つまり老人にとって法外な費用にすることだ。

誰もワシントンを信じることはできない。信じない筆頭がアメリカ国民だ。

歴史上、ワシントンの約束は、それが書かれた紙の価値もないことが決定的に証明されている。

ワシントンを信頼したあらゆる人々は裏切られてきた。ひょっとすると、どこかに例外がある可能性はあるが、裏切りの数は膨大で、ワシントンを地球上で最も信じられない組織だと定義するのに十分だ。ワシントン以上に協定を破った組織は現存しない。

イランは、これまで約束を守ったことのない政府との協定を信頼すべきではない。

しかも協定を結ぶ為、イランは核兵器拡散防止条約によってイランに認められた多くの権利を放棄せざるを得なかった。調印国中で、イランのみが差別されてきた。軍事攻撃を避け、経済制裁を解除してもらう為、イランはこの屈辱に同意せざるを得なかったのだ。

核エネルギー協定の本当の重要性は、ワシントンが強制することで、軍事的・経済的攻撃を避けるため、イランに協定上の権利を見送らせるのにまんまと成功したことだ。

言い換えれば、この協定は、主権国家にその権利を放棄するよう要求するのに、ワシントンが力を行使するのを世界が受け入れたもう一つの例だ。ワシントンの覇権がまたしても勝ったのだ。

本当の結果から判断すれば、イラン核エネルギー協定は、人類にとって、もう一つの敗北だ。

Paul Craig Robertsは、元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えていた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the WestHOW AMERICA WAS LOSTが購入可能。

記事原文のurl:http://www.paulcraigroberts.org/2015/04/07/iran-nuclear-energy-agreement-force-prevails-law-paul-craig-roberts/

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農協破壊を受け入れて辞任する方の映像で、辺野古基地にゴーサインをだした前沖縄県知事を思い出した。

正常な人なら、夕刊で報道された激戦地ペリリュー慰霊は良いことと思うだろう。

朝刊では、ペリリューや沖縄で、多数の兵士、沖縄では民間人も亡くなった戦争の相手であった宗主国の侵略戦争への協力を深める傀儡指導部方針が一面記事だった。

大多数の人々が、原爆を正当化している宗主国の為に日本軍兵士が亡くなり、外国人を殺せるようにして、慰霊訪問の元を仕込む連中が支配する不思議な国。

大本営広報紙、今になって、集団的自衛権の深刻な問題を報じてくれる。報道してくれないよりましだが、それが分かっていて、ねじれ解消をあおったのは誰だろう。

軍事面における集団的自衛権の深刻な問題を報じても、日本の社会・政治的構造を完璧破壊する法律的制御解体とも言うべきTPPの深刻な問題については全く報じない。TPP、あるいは日米FTA締結が決まってから、自己弁護のために、おざなりに深刻な問題を報じるだろう。

イロコイ、チェロキー、スー、シャイアン、コマンチ、ネズパース、そしてその他あらゆる先住アメリカ人に、一体いくつの協定をワシントンが守ったか。

については、しつこいほど藤永茂氏の『アメリカ・インディアン悲史』をご紹介している。大変残念なことに、朝日選書の中の絶版対象になったようだ。平和に何百年も平和に暮らしていた、いわゆるインディアン達は、突然渡来した白人達に理不尽に土地を奪われ殺戮された。彼等を殺戮しつくした後は、ハワイ、フィリピン、そして日本侵略。

『アメリカ・インディアン悲史』絶版、まさか文部破壊省の指導ではないだろう。

2012年2月23日同じロバーツ氏「批判者を沈黙させる」末尾に書いた記事を貼り付けておく。

ストックホルム症候群患者の群によるTPP導入の先、まさにこの本のチェロキー族の運命と重なるだろう。

素人の小生、アメリカ史を専門とされる先生方のご本を読み尽くしたわけではない。そもそも読んでいない。

藤永茂氏のご本を拝読して初めて、それまでアメリカ史専門の方の「よいしょ本」が隔靴掻痒にしか思えず、読めなかった理由がわかったような気がしている。そうでない本も山のようにあるだろう。ご教示いただければ幸いだ。貧乏人の身、せめて図書館で借りて読んでみたいものだ。

一般論として、研究対象フィールドを、「冷静に、しかし低く」評価した場合、その学者、研究対象フィールドには二度と近寄れなくなるだろう。つまり特定地域の学者は、その研究地域を、たとえ事実に基づいていても、徹底的に悪しざまに評価することはできないだろう。未開の土地なら(いや先進国であればこそ?)、再訪時、危害を加え られる可能性もあるだろう。

藤永茂氏が、事実に基づいたきびしい主張を、今も展開しておれらるのは、ご専門がアメリカ史とはほど遠い理工系分野であったことが幸いしているように、素人には思われる。

実力さえあれば、そして何よりも、志さえあれば、現場に入らずとも、文献だけで研究ができるという例証だろう。宗主国や超強力な広告代理店によって猿ぐつわを銜えさせられているように見える専門家(つまり御用学者)の皆様や、マスコミ諸氏がたばになってもかなわない真摯なアメリカ研究、今も継続されている。

藤永茂氏ブログ『私の闇の奥』そして、必読の著書『アメリカン・ドリームという悪夢 建国神話の偽善と二つの原罪

2015年4月 8日 (水)

ゼマン大統領、ワシントンにチェコ共和国はアメリカ保護領ではないと語る

Paul Craig Roberts
2015年4月6日

読者はご存じの通り、ヨーロッパ政府は長年、ワシントンによって、ワシントンの望み通りに振る舞う属国と見なされてきたことを私は強調している。イギリスやドイツ等の旧世界大国が独自の外交政策をとれなくなって既に70年、二世代あるいは三世代になる。

この品性低劣さに加え、ヨーロッパ各国政府はEUにも隷属している為、主権という点で、ヨーロッパ諸国の主権は二重に痛めつけられている。彼等に主権など皆無だ。

これこそ、ワシントンは一体なぜ容易に、ウソの蜘蛛の巣をつむぎだし、属国諸国をヨーロッパの利益になどならない、ロシアとの“危機”に追い込めるのかという理由だ。ワシントン傀儡のヨーロッパ諸国などどうでも良い。ワシントンのみが重要なのだ。

来月はロシアの対ナチス・ドイツ戦勝記念日祝賀だ。ワシントンはその属国諸国に参加しないよう命じ、ドイツのメルケル首相を含む多数が、大君主の要求に応じた。 しかし、チェコ共和国大統領はそうしなかった。

アンドリュー・シャピロ駐チェコ共和国アメリカ大使が、ミロシ・ゼマン大統領に、ロシアの祝賀参加をキャンセルするよう忠告した際、ゼマン大統領は、オバマ大統領のこの資金調達者を大統領官邸から追い出した。チェコ人はナチスが絶滅させる次の順番予定だったが、チェコ人を救ったのは赤軍だった。ゼマン大統領はそう述べた。

もちろん、ワシントンと堕落した宮廷歴史家連中は、対ドイツ戦・ロシア勝利の実績を消し去るべく、第二次世界大戦の歴史修正作業中だ。もちろんヨーロッパの誰でもこれが事実と無関係に言説を支配しようという、またしてもワシントンの企みであることを知っているが、属国は隷属状態や屈辱には慣れっこだ。ヨーロッパ人は、もはや誇り高い人々ではない。

チェコの元大統領ヴァーツラフ・クラウスの顧問をつとめたペトル・ハーイェクは、アメリカ大使は、自らを征服した領土の現地住民に命令を発する総督だと考えており、これまでのワシントンの大使全員、同じ考えだと述べた。

“アメリカ大使の助言を拒否するというゼマン大統領の姿勢は、唯一可能な適切な答えだ。わが国指導者は、アメリカ合州国保護領のトップとしてではなく、チェコ共和国大統領として振る舞った。”

この話は下記のリンクで読むことができる。(訳注:英語)

Czech President's Snub of US Ambassador Shows He Won't Bow to Pressure

US Ambassador to Czech Republic Frozen Out for Undiplomatic Advice

Czech President to Attend Moscow Parade Out of Gratitude to Soviet Army

Paul Craig Robertsは、元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えていた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the WestHOW AMERICA WAS LOSTが購入可能。

記事原文のurl:http://www.paulcraigroberts.org/2015/04/06/president-zeman-tells-washington-czech-republic-american-protectorate-paul-craig-roberts/

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防衛指針改定 詰めの協議について、嬉々として語る傀儡政治家連中。

わが国指導者は、日本国首相としてではなく、アメリカ合州国保護領のトップとして振る舞っている。

パラオ訪問をことほぐ彼氏、新訪問先を早くうみだそうと熱心。いずれかがウソだ。

TPPに邁進する与党、エセ野党が、堂々と地方創生を謳う。ありえない。正しくは痴呆創生と電気洗脳箱を見ながら思った。

岩波の月刊誌『世界』5月号、特集は、あるべき「地方創生」。

『世界』臨時増刊号『沖縄 何が起きているのか』だという。読みたいが小書店には置いてない。

朋有り、遠方より来たる (東京案内)
学びて時にこれを習う、またよろこばしからずや (何とも寒い日だった。)
が続き、翻訳時間がとれなかった。

2015年4月 7日 (火)

2,500人のウクライナ人がキエフのアメリカ大使館でピケ(ビデオ) 事件報道は差し止め

2015年4月4日
ロシア・インサイダー

ほとんど報道されなかった為、当初は我々もこの事件に気がつかなかったが、二つの良い記事を見つけることができた。

    ライフ・ニューズによる報道 (オフ・ガーディアンでの翻訳):

    4月1日、約2500人のウクライナ人が、キエフのアメリカ大使館を包囲した。外国人のウクライナ政府閣僚に任命や、アメリカとヨーロッパによるウクライナ政府への介入に同意しない人々が、“我々は家畜ではない!”というプラカードを掲げ、家畜の鳴き声を真似た。

抗議行動参加者達は、ロバの様に鳴いたり、メーメー鳴いたりしながら、抗議行動主催者が配布したキャベツを食べた。彼等は欧州連合のシンボルを付けた2メートルのニンジンも掲げていた。抗議行動の終わりに、反政府派のキエフ住民がアメリカ大使館に堆肥を投げた。

抗議行動のビデオは、あらゆるウクライナ・サイトから削除され、ユーザーはブロックされたことは注目に値する。現地ジャーナリストはこの出来事をほとんど報じなかった。


‘我々は家畜ではない’

    drcollinsによる報告(Telegraphのユーザー・ブログ):

    4月1日、アメリカ大使館は“我々は家畜ではない!”というスローガンを掲げた2000人以上のウクライナ人に包囲された。

    プラカードの“我々は家畜ではない!”という言葉は4ヶ国語で書かれていた。ロシア語、ウクライナ語、英語とポーランド語だ。人々は有名なウクライナ作家の一人パナス・ミルニーの言葉“まぐさ台が満員になると、雄牛達はうなるか?”を書いた大きなスローガン幕も掲げていた。

    12時から午後2時までの2時間、価格や、料金値上げ、賃金や生活水準の低下、言論や意見の自由の禁止によって、ウクライナ人を動物に変えたことに抗議して、人々はモーやら、メーやら鳴き声をたてた。現政権によって逮捕されない為、人々ができるのは、モーと鳴くことだけなのだ。ところが、こうした安全作戦にもかかわらず、多くの人々がアメリカ大使館を警備している右翼過激派や警官から身体的脅威を受けた。

    大使館代表がピケ中の人々の所にやってきて、何を望んでいるのか聞いた。答えは、モーという鳴き声と雄弁なプラカードだった。

    ピケの最後に、少数の活動家が、動物にたっぷりあるもの、排せつ物を大使館の表札に投げた。数人の警官がやってきて、逮捕し、近くの警察バスに押し込むと威嚇した。

   ウクライナのプロパガンダ省が率いるウクライナ・マスコミは、そのような行動を無視し、この抗議行動に関する情報は封鎖された。情報を載せようとしたブロガーさえも即座にブロックされた(例えば、マクシム・ラヴレバや、アナトリー・シャリジは、この話題で進んで話してくれたが、アナトリーが、記事を掲載して2分後、YouTubeアカウントはブロックされた。)

    情報の強制封鎖、完全封鎖が行われたのは明らかだ。アメリカ大使館こそ、ウクライナにおける主要権力機構なので、キエフのアメリカ大使館が、他の政府庁舎より遥かに厳重に警護されているのは明らかだ。

Copyright Russian Insider 2015

記事原文のurl:http://russia-insider.com/en/2500-demonstrators-target-us-embassy-kiev-story-suppressed/5311

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「我々は家畜ではない」という言葉で、ジョージ・オーウェルの名作『動物農場』を思い出す。

虐待する農場主ジョーンズを、豚の指導による叛乱で追い出した家畜達、素晴らしい生活が始まると思いきや、支配者が、ジョーンズから、豚に変わっただけ。搾取は続く。

自民党から民主党に変わる際、動物農場情況を予想した。民主党から自民党に戻る際には、動物農場情況が一層ひどくなると予想した。そして今。

マレーシアで、今度はヘリコプターが墜落した。ナジブ首相の側近や議員が搭乗していた。マハティール元首相、反TPP発言で知られている。行方不明の飛行機、ウクライナ上空で撃墜された飛行機、そして、ヘリコプター。統計学上、合理的説明がつくのだろうか?

ドイツの格安運賃航空会社旅客機墜落事件の真相、素人にはわからない。副操縦士の精神的な病気、服薬が原因だというのが公式発表。

話は飛ぶが、田中正造研究(代表作『田中正造の近代』は必読書)で有名な小松裕熊本大学教授、小学館の全集日本の歴史 明治時代中期から1920年代、「いのち」と帝国日本の月報で、世の中でいちばん苦手なものは?という質問に

「飛行機。ぜったい乗りたくありません」

と答えておられた。残念ながら飛行機事故でなくとも不幸はおきる。小松熊本大学教授、3月25日、肺ガンのため亡くなくなられた。著書も素晴らしいが、列車ではるばる関東地方にこられてこなされた講演も素晴らしかった。60歳。「いのち」と帝国日本は下記の言葉で終わる。

これ以上、「非命の死者」を生み出さないために、私たちはあらためて歴史に学ぶ必要があるだろう。

この島国、異常な支配層によって、確実に墜落に向かって急降下中。宗主国議会での演説直前の数日間に、ワシントンでは、TPP首席交渉官会議が予定されている。

今から彼氏の演説が恐ろしい。イスラエル訪問時の演説直後、予定通り二人は殺害された。

宗主国の歓心をかい、大建設工事で甘い汁を吸うため、日本を恫喝する部隊の大基地建設を推進し、宗主国の指示通りAIIB加盟を避けた異常な支配者達は、TPPという名のもとに、社会・経済丸ごと献上する。

フェリーの沈没事故や、大韓航空ピーナツ姫の顛末は不必要なほどしつこく押しつける大本営広報部、電気洗脳箱、米韓FTAの影響については全くふれない。

大韓航空ピーナツ姫報道は、悪の「米韓FTA」から目を逸らせるためのネコダマシだ。

アメリカを訪れて、TPPはどうなるかたずねた際、米韓FTAをみなさい。と言われた話を反TPPの催しでうかがったことがある。

それだけの重要な協定は、完全に報道管制状態。アメリカの市民団体のサイトを見ても、雇用の海外雇用、輸出入バランスの話しかかいていない。韓国の専門家は、狙いは、TPPと同じで、社会改造にあるという。全て宗主国の意に沿うように、一国のありとあらゆる社会制度が変えられてしまうのだ。イラクやリビアは、武力によって。韓国や日本は脅迫によって。

赤坂の宗主国大使館前で、メーメーいうしかない時代がすぐやってくる。

アメリカ大使館こそ、日本における主要権力機構なので、東京のアメリカ大使館が、他の政府庁舎より遥かに厳重に警護されているのは明らかだ。

さりとて、黙って泣き寝入りしているわけにはゆかない。

痴呆選挙で異常な連中を減らすのが重要だが、投票以外にもすべきことはある。例えば

TPP交渉差止・違憲訴訟の会参加。

TPPがいかなるものかについて触れた多数の記事は下記でお読み頂ける。

TPP関連主要記事リスト

TPP交渉差止・違憲訴訟の会の主要メンバー、お二人は、下記催しでも活躍しておられた。

PPは日本国憲法違反 第44回 TPPを慎重に考える会 勉強会

そして、大本営広報でないジャーナリズムに掲載された、『動物農園』の悪徳政治家と違う、自立派政治家の発言を読もう。

<翁長知事冒頭発言全文>「粛々」は上から目線 1 2

2015年4月 6日 (月)

イエメンで“親切の枢軸”が帝国の素顔をさらけ出し、レーニンの正しさを証明

2015年4月2日

イエメン関連見出しが全てを物語る(訳注:リンク先は全て英語原文)

アメリカは、イエメンから最後の特殊部隊を撤退した(その過程で、装備を破壊した)

サウジが率いる空爆の中で、在イエメン・ロシア公使館損傷した - 大使館筋

ロシアの避難機は、イエメン国内への着陸を拒否され、カイロに方向変更

中国軍、避難警護の為、イエメンのアデン港に上陸 - 当局筋

イエメン危機: 外国人の避難談話

サウジアラビアと、イエメンは、サナアからのロシア人の避難を妨害せず

こうしたこと全て、こう要約できよう。また更に別の国で、とんでもないへまをやらかしたアメリカは、我先に逃げ出し、今や自らの国民を退避させようとしているロシア軍と中国軍を除いて、全員逃げ出しているのだ。これが、イエメンを、対テロ作戦がうまくいった立派な見本として見せつけたオバマにとっての大成功外交政策だ。

その間、現地のアルカイダは、サウジが率いる侵略を、監獄から仲間を解放するのに利用しており、アメリカは、イラクのアルカイダを爆撃しているふりを続けながら、シリアとイエメンで、まさに同じアルカイダを支援し、サウジアラビアとイスラエルは、協同でイエメンのシーア派を爆撃し、イランが、イエメンへの内政介入で非難されている。アングロ・シオニスト政策は一体どこまで狂ってしまったのだろう?!

これでもし人々が死ななかったら全くのお笑いだ。また、もしリヤドのワッハブ派狂人共が、自殺的かつ全く違法なイエメン地上侵攻という、連中の計画に踏み切れば、事態はいっそうひどくなるだろうは。私の願いは、サウジアラビアが、旧式の防空システムしかない国を(イエメンは、それでも、少なくとも2機、ひょっとすると3機の“連合軍”戦闘機と、無人機1機を撃墜するのに成功した!)高い空から爆撃するだけの典型的なアメリカ戦略を続けることだ。

今や、更に別の“悪党集団”が一小国を集団で攻撃しているというわけだ。サウジアラビア、アラブ首長国連邦、バーレーン、クウェート、カタール、ヨルダン、モロッコ、スーダン、エジプトと、もちろん、アメリカとイスラエルが、アルカイダの支援を得て、全員がイエメン人シーア派と戦っている。そして、もちろん、イエメンのシーア派と戦っていることは、客観的には、イエメンのアルカイダを支援していることを意味する。そこで、サウジアラビア、アラブ首長国連邦、バーレーン、クウェート、カタール、ヨルダン、モロッコ、スーダン、エジプト、アメリカとイスラエルは全てアルカイダを支持していると言って良いだろう

アルカイダ/ISIS抜きの中東はもちろん可能で、この為にこそイラン、シリアやヒズボラが実現しようと戦っている。だが彼等は“ならずもの国家”や“悪の枢軸”メンバーと呼ばれ、アルカイダを支援する多国籍連合は“親切の枢軸”ではあるまいかと思う。

何度でも繰り返すが、我々はここで、アングロ・シオニスト帝国が、とうとうその素顔を見せているというもう一つの例に立ち会っているのだ。人権、民主主義、国際法や進歩という穏やかな顔ではなく、無教養の暴力、地球のくず連中(ナチス、シオニストと、ワッハブ派)支援と帝国主義の醜く、残酷で、間抜けな顔だ。“人間の顔をした資本主義”の時代は明らかに終わり、我々はまさにレーニンが予言したものの中で暮らしているのだ。資本主義最高の段階としての帝国主義(もちろん、私はレーニン主義者でも、マルクス主義者でもないが、マルコムXの言葉を借りれば“誰の発言であれ、私は真実を支持する”)。

次の本格的戦争の危険は極めて大きい。イランは、この“親切連合”を木っ端みじんにできるだろうし、もしあからさまな戦争となれば、アメリカは、この地域の無数の同盟国支配者、自らの宗教、国や国民を、アングロ・シオニスト帝国に売り渡した買弁エリート連中を、救い出さなければならなくなるのは確実だ。

かくして、アメリカは、ウクライナ・ ナチスを支援して、ヨーロッパで、大陸規模の戦争を始める危険を冒しているのみならず、連中は、サウジのワッハブ派と、シオニスト・イスラエルを支援して、中東で大規模な地域戦争を始める危険を冒しているのだ。

我々のゾンビー化した社会は、我々全員が直面している危険に、一体いつになったら目覚めるのだろうかと本気で思う。

The Saker

記事原文のurl:http://thesaker.is/in-yemen-the-axis-of-kindness-shows-the-true-face-of-the-empire-and-proves-lenin-right/
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沖縄県知事と官房長官面談。

基地強化を推進し、TPPを推進し、農協破壊を嬉しげにかたる面々
同盟国支配者、自らの宗教、国や国民を、アングロ・シオニスト帝国に売り渡した買弁エリート連中

チャルマーズ・ジョンソン氏の日本に関する至言を思い出す。
「金を払って自分をスパイしてもらう国」

沖縄の基地群、首都を包囲する、横田アメリカ空軍基地、横須賀アメリカ海軍基地
「金を払って自分を恫喝してもらう国」

チャルマーズ・ジョンソン氏関連記事例は下記の通り。例により、自動生成リンクでは、不思議なことに、こうした重要な話題の項目、決してリストされない。

こうした情報、大本営広報部、電気洗脳箱も紙媒体も知らせぬよう尽力している。

2015年4月 5日 (日)

悪は打ち破れるだろうか

2015年4月3日

Paul Craig Roberts

ジョン・W・ホワイトヘッドは、憲法専門の弁護士だ。ラザフォード研究所の所長として、我々の市民的自由の擁護に積極的に関わっている。訴訟に積極的に関与することで、法律がアメリカ人を守る楯から、政府手中の武器へと転換するのを直接経験している。

9/11、警察/好戦国家の勃興以前に、アメリカの市民的自由は酷く損なわれていたことを、私は著書How America Was Lostで書いた。ローレンス・ストラットンと私は、法律がアメリカ人の為の楯でなくなったことを共著、The Tyranny of Good Intentions (2000、2008)に書いた。ホワイトヘッドは著書『狼達の政府 (A Government of Wolves)』 (2013) と、最新刊『戦場アメリカ(Battlefield America)』(2015)で、警察国家が、いかに迅速かつ徹底的に根付いたかを示している。

我々は電子強制収容所の中で暮らしている。偽情報を与え、我々の自治、プライバシーや独立を破壊した警察国家の活動を受け入れ、歓迎さえするよう思想教育するテレビ画面の画像依存症に我々はなっているのだ。

この話題で数多くのコラム記事を書いている。本の利点は、そうした内容を一冊にまとめられることで、ホワイトヘッドは『戦場アメリカ』でそれを実現した。

“政府がアメリカ国民の無期限拘留を奉じ、武装監視無人機が頭上を飛び、電話、電子メールやインターネット通信の令状無し監視や、政府内部告発者の告訴等からして、市民的自由の先行きは、日々益々期待できなくなりつつある。国は、アメリカ軍事帝国の延長、警産複合体によって支配されている。我々の建国の始祖が警告してくれたあらゆることが、もはや新たな規範だ。政府は、アメリカ人に照準を合わせているのだ。我々は敵になってしまった。ところがその間ずっと、アメリカ人ほとんど無関心なままなのだ。”

ホワイトヘッドは率直に語ってくれている。我々は、我々を保護するというお題目で虐待され続けている。普通のアメリカ人は、そのいずれもが、市民へのテロ行為を正当化するのに政府に利用されている、子供だましのお化けである犯罪人やテロリストよりも、政府による、遥かにひどい虐待に会うことの方が多いのだ。

4歳の子供が警官に手錠をかけられた。歩行器で歩いていた95歳の住民が警官に殴打され、首の骨をおられた。足が無く、車椅子にのった退役軍人が、警官によって拘束され、射撃され、殺害される。警官達は、自分達の虐待や犯罪的行為を、 必ず脅されたと感じたと主張して正当化する。通常、集団でいる重装備した警官が、一体どのようにして、4歳の子供や、95歳の老人や、両足切断者に脅かされるのだろう? 警官がこうした残虐行為をして、何の罰も受けないで済んでいる事実が、連中の人間性の全くの欠如と、警察の目的自体の完全な転換を示している。現在、被害妄想の警官が、国民ではなく、警察国家と彼ら自身を、想像上の脅かす大衆から守っている。我々は虐待され、殺されるために彼らに給料を払っているのだ。

2014年9月6、7、8日、ワシントン・ポストは、州と地方警察達は、強奪するために運転者を止めるメキシコと同様、追いはぎだと報じている。“止めさせて奪う”という記事で、ワシントン・ポストは“犯罪で告訴されない自動車運転者から、攻撃的な警官が何億ドルも奪っている”と報じている。

警官が路上強盗のやり方を教えられる訓練コースがあるのだ。2001年9月11日は、道路での車両停止用の攻撃的手法を警官に訓練する産業を生み出すのに利用された。正当化されるものであれ、そうでないものであれ、路上で停止させられ、現金や他の持ち物、自動車そのものの没収されるのは今や茶飯事だ。彼らの推測を理由に、違反切符も切られず、犯罪で告訴もされずに、人は警官によって強奪されかねない。

2012年財政年度に、80パーセントの場合、告訴もされていないという事実にもかかわらず、連邦政府だけで、42億ドルの資産を没収したと、ホワイトヘッドは報じている。

学校警備産業が、年間売り上げ49億ドルの事業で、若者にとって単なる通常行動である違反のかどで、独裁と懲罰を受け入れるよう若者に教え込んでいるのをご存じだろうか?

2006年、ハリバートンの子会社、ディック・チェイニーの企業が、アメリカに強制収容所を建設する、3億8500万ドル連邦契約を得たことはご存じだろうか?

共和党が刑務所を民営化し、利益を押し上げる為、更に多くの国民を投獄することを要求する年間700億ドルの産業に変えてしまったことをご存じだろうか。結果的に、270万人のアメリカの子供は、少なくとも片親が獄中にいるが、それも文明国であれば、犯罪になりようがない罪のことが多い。

アメリカの刑務所労働は、今や囚人の日給が、93セントから4.73ドルで済む、最も安価なものだ。囚人はオフィス家具を作り、コールセンターで働き、防弾チョッキを作り、ホテル予約を受け付け、屠殺場で働き、生地や靴や服を作り、牛乳や牛肉のような農産品を加工し、スターバックス・コーヒーを袋詰めし、マイクロソフト製品をビニール包装し、ヴィクトリアシークレットの下着を縫い、軍のヘルメット、シャツ、ズボン、テント、バッグ、水筒、他の様々な装備を作り、IBM、テキサス・インスツルメントや、デルのために回路基板を作る。マクドナルドの制服を縫い、ボーイング、モトローラM、コンパック、レブロンやKマートの為の労務をこなす。

“主流” 売女マスコミでさえもが、アメリカ軍が、南フロリダで訓練を行い、軍のチームが、地方警察と協力して、アメリカ国民を一斉検挙して拘留する演習をしていたと報じている。マスコミはテキサス州とユタ州で行われる予定の軍事占領についても報じている。抗議行動が行われているが、自分達の自由への脅威を懸念する人々が行っているというレベルのものではない。

こうしたものは、連邦部隊が、政府に責任をとらせる憲法上の権利を奪われつつある国民を支配する演習をしているのが明らかの様に思われる。明らかにボストン・マラソン爆破事件以前に準備された、ボストンや郊外や、家々のいわれのない無意味な封鎖をしての家宅捜査、戒厳令演習は、おそらくは偽装工作作戦である爆破事件が生み出した恐怖を利用し、国民に、戒厳令に従い、受け入れるよう教え込む為のものだ。無頓着なアメリカ国民はそれをそのまま受け入れた。誰かが、いかにして自分たちが操られているのかを指摘すると、阿呆が“陰謀論者”と叫ぶ。

南フロリダ、テキサス州やユタ州での国民規制演習を行う軍事演習の公式説明は、軍隊は、海外での活動の為の演習をしているというものだ。それなら一体なぜ地方の警察も参加するのだろう? アメリカ軍が2010年に刊行した“収容、再定住作戦”に記述されている軍事訓練を目撃しているという可能性の方が高い。

警官が、女性を裸にする所持品検査や、膣検査を楽しむのが当たり前になっている。警官は、無理やり抵抗を挑発し、殴打し、テーザー銃で撃ち、殺害できるようにするのだ。もし抵抗を挑発できない場合には、ともかく殴打し、テーザー銃で撃ち、殺害して、連中の被害者は、逮捕に抵抗したやら、彼らを脅したと主張するのだ。警官がどのように、あらゆる人々が脅迫的だと見なすのか、気が付いておられるだろうか?

教育制度や娯楽やテレビが、洗脳し、従順になるよう教え込む機能を果たしているのをホワイトヘッドは示している。テレビは、世論を形成する以上のことができる。国民の世界観を変えるために利用されているのだ。自動車、家電やスマート・ホームは、我々をスパイし、不服従な人々を報告する装置となりつつある。自治も自由もあり得ない社会が生み出されつつある。

電子強制収容所を可能にする技術は、自由に何の関心も持たない無分別な人々が生み出のだ。我々から人間性を奪うように作られた技術に直面して、一体どうすれば人間性を維持できるのだろうか?とホワイトヘッドは問うている。

アメリカでは、予防起訴が行われている。2001年から、2010年迄の間に、テロで告訴された人々の95パーセントは、その行為ではなく、思想、イデオロギー、あるいは信仰する宗教に対して起訴されているとホワイトヘッドは報告している。

『戦場アメリカ』の最も興味をそそられる二章は“ザ・マトリックス”と“ポストヒューマン時代”だが、両方で、わずか17ページだ。超人間主義者が奉じている機械と人間の融合は、人の感性、記憶や道徳や、恐らくは人間そのものを破壊するだろう。

大企業支配下のアメリカは金の為に存在している。ホワイトヘッドはこう語る。“我々が購入するあらゆるスマートフォン、設置するあらゆるGPS装置や、我々が使うあらゆるツイッター、フェースブックやグーグル・アカウントで、我々は大企業支配下のアメリカが、政府内のお仲間の為に、誰と知り合いか、何を考えているか、お金を何に使っているか、どのように時間をすごしているかという人物調査書を作る手助けしているのだ。”

ホワイトヘッドはサン・マイクロシステムズ共同創設者ビル・ジョイの言葉を引用したいる。“我々は悪が更に完成する時代の入り口にいるといっても誇張ではないと思う。”

ジム・エドワーズは、こう言っている。“我々人間はもはやデーター・ビットだ。”

最後から二番目の章で、私も読者から常に質問を頂いている疑問だが、我々に何が出来るかをホワイトヘッドは語っている。ホワイトヘッドは、武装蜂起という選択肢はあり得ないと言う。ピストル、ライフルや、ショットガンを保有する何千万人、おそらくは1億人のアメリカ人は、組織化されていないだけでなく、打ち負かされると考えている。21世紀に、州や地方の警察部隊が軍隊化され、アメリカ国民に対する彼らの態度をより残虐にされた。小さな街の警察にさえ、今やヘリコプター、装甲兵員輸送車、戦車、機関銃、携行式ロケット弾、無人機、暗視装置、家の壁越し、車の中まで見通せるセンサー、熱センサーがある。

もしこれで不十分なら、州兵、米陸軍特殊部隊アーミー・レンジャーや、ネイビー・シールズがある。あるいは、病原菌をばらまくだけで良い。ワシントンは、我々がインディアンと呼ぶ先住民にしたのと全く同じ方法で国民に対処できるのだ。ワシントンは、恐ろしい病原菌、生きた天然痘を保有しており、種痘で病気が絶滅されたので、種痘を受けていない何世代ものアメリカ人がいるのだ。政府は抵抗する住民に天然痘をばらまくだけで良く、そして、もちろん、政府には他にも様々な手段がある。

一体どうしてこういうことになったのだろう?

私は頻繁に書いているのだが、私の考えでは、アメリカ人は、セックスや、娯楽や、自活したり、家族を養ったりする困難さに気を取られているのだ。彼らはアメリカ・マトリックスを維持する偽情報のとりこになっており、愛国心や、7月4日の演説や、アメリカ人は“例外的で必要欠くべからざるもの”という連中による洗脳でものが見えなくなっている。そして、もちろん無知と傲慢から。アメリカ人は全く何も分かっていないのだ。

ワシントンで政府を装う悪の狙いは、こうした問題がわかっている極少数のアメリカ人が、彼ら以外の国民に知らせるのを防ぐことだ。内部告発者は逮捕され、不当に告訴され、投獄される。ジャーナリストは、脅迫されて、沈黙させられる。

そこで、ホワイトヘッドの、我々に何ができるかという答えだ。彼は我々は“積極的な非暴力的抵抗”ができると言う。これはキリスト教徒が、ローマ帝国を分解させるのに有効だった。

イギリス植民地主義者と戦うインドのマハトマ・ガンジーにとっては有効だった。FBIの仕業の可能性が高いが、暗殺されるまでは、アメリカのマーチン・ルーサー・キングにとっては有効だった。

膨大な人数の国民を暗殺することは不可能だとホワイトヘッドは言う。もし国民が、TVのウソに耳を傾け、彼らの支配に使われる装置を購入し、プロパガンダ画面の前で楽しみ、協力するのを止めさえすれば、いかにして人間的であるべきか、いかにして道徳的であるかを、再びものの考え方を学べば、アメリカ警察国家を負かすことが可能だろう。

過去には有効だったのだから、多分また有効だろう。そうでなければ、ワシントンは、サウロンの住み処、あらゆるアメリカ国民と世界中に対する脅威であり続けるだろう。

Paul Craig Robertsは、元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えていた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the WestHOW AMERICA WAS LOSTが購入可能。

記事原文のurl:http://www.paulcraigroberts.org/2015/04/03/can-evil-defeated/
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アメリカの警察の振る舞い、人ごとではない。そっくりな行動、例えば、辺野古を警備する警察や、海上保安庁の海猿、そして基地ガードマン諸氏の活動でしっかり見られる。

例えば、目取真俊氏のブログ『海鳴りの島から』あるいは、映画『圧殺の海-沖縄・辺野古』、大本営広報部では、こうした報道は極めてまれ。

大本営広報部、電気洗脳機とレッテルを貼っているが、沖縄問題やパラオについてのTBS報道は見入ってしまった。国営放送では決して見られない秀逸番組。

残業代無しの過労死推進法案が提出された。
危険な基地をなくすためだといって、とてつもなく巨大な200年基地を作る鉄面皮。奴隷的な搾取を推進するためならなんでもする傀儡支配者。北朝鮮を笑えないだろう。

毎日恐ろしい政策が続々発表される、すごい属国に暮らしているものとして、
対策、過去には有効だったのだから、また有効であって欲しいと切に願う。
AIIBやTPPを見る限り、宗主国が変わらない限り、属国変わりようがないのだろうから。

18歳の選挙権、背景に傀儡政権のとんでもない下心があるに違いないと思っていた。

さようなら!福沢諭吉 創刊準備2号で、名古屋大学名誉教授、安川寿之輔氏の
「現代日本の大学生のみじめな歴史認識と未熟な男女平等意識」を拝読して、理由がわかったような気がする。ろくな結果にならないことは明らかだ。

2014/09/03 「奴隷の群衆」「牛馬豚犬」…”元祖ヘイトスピーカー”としての福沢諭吉を徹底検証~岩上安身による名古屋大学名誉教授・安川寿之輔氏インタビュー

岩上安身責任編集 – IWJ Independent Web Journal

学生時代、突如、熱病のような学生運動が日本中で流行したのを目にしていた。入学直後は、「ヘルメットをかぶって非個性的な演説をするのが信じられない」といっていた人物、数カ月後には、ヘルメットをかぶって、支離滅裂な演説をしていた。

同意しないもの、一緒に行動しないものを、「卑怯者」やら、「人間以下」といってののしった同級生達を一生忘れない。

彼等が崇めていたのが、全集や講演集が続々刊行されている痴の巨人。彼等、現役を引退して、彼のことが懐かしくなったのだろうか。

しばらく前に、そうした連中の一人とあったが、平然とエセ野党支持を堂々とかたるのに驚いた。「世の中大変なことになっているではないか」というと「主観の問題だよ」と。大丈夫だと思えば、大丈夫だ。というようなことを言ったように覚えている。お互い暴飲したので、このあたり記憶はさだかではない。

ポール・クレイグ・ロバーツ氏、再三、「マトリックス」に触れている。自動生成される関連記事、意図的なのだろうか、なぜかそういう記事リンクはない。そこで人動生成リンク例。

2015年4月 4日 (土)

イエメンにとってのアメリカ地獄

Margaret Kimberley

2015年4月2日
"BAR"

アメリカが生み出した大量殺りくと破壊の嵐が、イラク、リビア、シリア、ソマリアとイエメンの社会を破壊したのに、大半のアメリカ人は自ら清廉潔白だと思い込んでいる。“国民、商業マスコミと、政治体制制度の全てが、自国政府には、他の国々の内政に介入する権利があり、自国政府の主張は常に正しく、道徳的だと信じ込んでいる。”彼らは、まるで帝国の死の装置中のゾンビ化した歯車の歯の様に振る舞っている。

アメリカ合州国は、イエメンのアル・アナド飛行場を、2009年以来、約1,000人を殺害した無人機攻撃の基地として利用してきた。こうした犯罪は、テロと戦うという口実の下で行われたのだが、今や同じ場所が、アメリカ政府とその同盟国、サウジアラビアの因果応報的正義の場所となっている。アメリカ合州国特殊部隊は、フーシとしても知られているアンサール・アッラー反政府派に制圧される前に、アル・アナド飛行場から脱出した。

サウジアラビアが、フーシの拠点を爆撃し、エジプトの支援を得て、地上侵略をすると脅しているのは本当だ。この両国はいずれもアメリカ属国で、ワシントンからの承諾を得ずに、こうした行動を考えるはずがない。

イエメンと、その国際的な同盟の変化が、内戦をもたらした話は、いささか複雑だ。フーシは、アメリカと、サウジアラビアが支援していた今は亡命中のハーディ大統領を打倒した。彼の前任者、アリ・アブドゥッラー・サレハも、一時はサウジアラビアのお気にいりだったが、彼は現在、フーシの前進を率いている。詳細はややこしいが、一つ簡単なことがある。アメリカ帝国主義と、この地域に解き放たれたテロ戦争にこそ、究極的に責任があり、それが国々を次から次と破壊し続けるのだ。

覇権を得て、維持するという熱意で、アメリカ合州国は暴力を用い、同じ様なことをする他の連中を支持している。結果は、イラク、リビア、シリア、ソマリアやイエメンの遺体だが、こうした犯罪をもたらした判断は、アメリカ政策特有のものだ。

バラク・オバマや、彼の大統領執務室の前任者達が、中東の混乱をもたらしたという言い方は、まさに控えめな表現そのものだ。アメリカの狙いは、決して善意のものではなく、アメリカの政策は、ある酷い判断から、次のまずい判断へとよろめくが、人的被害だけが唯一の共通点だ。

ワシントンは、リビアでは、聖戦戦士を利用して、カダフィ政府を打倒したが、結局はその同じ集団が、アメリカ大使を殺害しただけのことだ。現在、アメリカは、わずか数年前に、そこで支持していた連中と戦っている。アメリカは、シリアでは、アルカイダやISISと共に戦っているが、イラクでは、この同じ二つの集団に対して戦っている。ワシントンは最終的に、エジプトでのムバラク打倒を受け入れることを選んだが、今は他の指導者による独裁政権復活を支持している。アメリカ合州国は、スーダン大統領を戦犯と呼んでいるが、現在、イエメンでは同じ側で戦っている。帝国主義が狙いの場合、出来事は決して、予測通りに展開することはない。

アメリカ外交政策の本質を把握しない限りは、この混沌の意味はわからない。同盟相手、一見、奇妙な共寝相手を変えるのは、長年にわたる明白なる使命(マニフェスト・ディスティニー)ドクトリンの一環だ。明白なる使命は、アメリカ合州国には、どこにでも、望むところに、その勢力圏を広げる権利があると主張するものだ。この言葉は元々19世紀の北アメリカ征服時に使われたものだが、その背後にある考え方は、いまだにこの国の意識の一部なのだ。

大半のアメリカ人は、イエメンやサウジアラビアについては、ごく僅か、あるいは全く何も知らないのに、自国政府について語る際、自分達の事を、喜んで一人称複数で呼ぶ。彼らは“シリア/イラク/イエメン/リビアに対して、我々は何をすべきか?”と問うのだ。

大統領は入れ代わっても、国民、商業マスコミ、政治体制の全てが、自国政府には、他の国々の内政に介入する権利があり、自国政府の主張は常に正しく、道徳的だと信じ込んでいる。多数のアメリカ人が、バラク・オバマ大統領は、シリア大統領を打倒したり、ウクライナ大統領を支持したりという仕事をすべきかどうかと問う可能性はほとんど無い。

馬鹿げた判断の例は果てしない。レーガン大統領は、イランと取り引きをまとめたが、すぐにイラクによるイラン攻撃を引き起こした。後にアメリカは、二つの戦争でイラクを攻撃した。イラクの破壊は、残虐な宗派戦争や、イエメンのフーシ派勃興ををもたらした。

イエメンは、いまや帝国主義が、たけり狂う震央だ。サウジアラビアは、アメリカ合州国が現在、核交渉で合意したがっている自国ライバル、イランによって、シーア派のフーシが支援されるのを恐れている。サウジアラビアは、そこで、いかなる協定もふいにしようと、イスラエル側についたのだ。あらゆる泥棒連中は、依然、誰も称賛されていない。

ワシントンが選択するあらゆる政策決定が意図しない結果と、更なる暴力ををもたらすことになる。あらゆるエスカレーションが、より大きな危険をもたらし、何百万人もの人々に破壊をもたらす上で、アメリカにかなうライバルはない。暴力と混沌は、何らかの目的の為の手段でなく、それ自体が目的だ。それこそが、まさにアメリカのやり方なのだ。

マーガレット・キンバリーのFreedom Riderコラムは毎週BARに掲載され、様々な場所に再掲載されている。彼女はブログを書き、頻繁に更新している、http://freedomrider.blogspot.com. キンバリー氏は、ニューヨーク在住で、Margaret.Kimberley(@)BlackAgendaReport.com宛て電子メールで連絡が可能だ。

記事原文のurl:http://www.blackagendareport.com/node/4403
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大本営広報部朝刊で山崎拓氏発言を拝読。イラク派兵問題についての意見。自民党に、まっとうな人がいたのに驚いた。

この記事にある通りの宗主国に、日本を丸ごと差し上げ、侵略戦争に、兵站支援から兵隊まで提供するという、全く異常な政策を推進するオカルト集団に、地方選挙で鉄槌が下るか、追い風が吹くか。

率直にいって、鉄槌が下る可能性皆無だろう。それで、選挙の度に鬱になる。

アメリカが生み出した大量殺りくと破壊の嵐が、イラク、リビア、シリア、ソマリアとイエメンの社会を破壊したのに、大半の日本人は自ら清廉潔白だと思い込んでいる。

知りあいの与党議員から手紙が来た。選挙のお知らせ。地方の議員とはいえ、TPP推進を支持する連中には決して投票しない。

買い物に出る際に、知人の選挙事務所前を避けて通る憂鬱な日々が続く。結果が出れば、一層、鬱になるだろう。

2015年4月 3日 (金)

ワシントンから軸足を移す、アジアとヨーロッパのアメリカ“同盟諸国”

Wayne MADSEN
2015年4月1日 | 00:00
Strategic Culture Foundation

ヨーロッパとアジアのアメリカ合州国“同盟諸国”が、アメリカの強い影響を受けるアジア開発銀行(ADB)や国際通貨基金(IMF)や、アメリカが率いる世界銀行から、続々離れ、中国のアジア・インフラ投資銀行(AIIB)に参加した結果、バラク・オバマ大統領の大いに喧伝された“アジア基軸”はズタズタになっている。銀行設立における北京の意図に関するワシントンの警告を無視した最新のアメリカ“同盟国”は、韓国だ。先にイギリスが、AIIBに参加予定だと発表して、ワシントンを震撼させたが、その様な動きを発表した最初のアメリカのNATO加盟国だった。イギリスの後、間もなく、フランス、イタリア、スペイン、オランダとドイツがAIIBに参加した。

無能で不幸なオーストラリアのネオコン、トニー・アボット首相でさえ、ワシントンの友人を見捨て、中国が率いる銀行に参加する意思を表明した。アボットは、中国が約500億ドルを投資し、30パーセントの議決権株式を持つことになるAIIBを巡る中国の統制政策についてもっと知りたいと言って、ワシントンに色目を使ったものの、オーストラリアが、中国に軸足を移した、最後のアメリカ同盟国となったのは明らかだ。

アメリカの同盟諸国が、大挙してAIIBに参加したため、アメリカのジェイコブ・ルー財務長官が北京へ真っ直ぐ飛んでくる結果となった。ルー財務長官は、日本のご同役ともども、諸国、特にオーストラリアと韓国に、AIIBを避けて、世界銀行、IMFとADBに再度専念するよう脅すのに失敗した。公式には、ルー財務長官は、中国に“世界経済を救う”べく、元の価値を上げるよう促す為、北京に来たことになっている。だが、ルー財務長官が、AIIBのみならず、中国とBRICSブロック- ブラジル、ロシア、インド、中国と、南アフリカによる500億ドルの投資で上海に設立された新開発銀行の影響力を、わらにもすがる思いで、阻止しようとしていたのは明らかだ。

AIIBは、元々、中国、インド、タイ、マレーシア、シンガポール、フィリピン、パキスタン、バングラデシュ、ブルネイ、カンボジア、カザフスタン、クウェート、ラオス、ミャンマー、モンゴル、ネパール、オマーン、カタール、スリランカ、ウズベキスタンと、ベトナムを創設メンバーとして、2014年10月に設立された。後から、香港、インドネシア、ヨルダン、モルジブ、サウジアラビア、シンガポール、台湾、タジキスタンと、タイが、アジアのメンバーとして加盟し、オーストリア、ブラジル、デンマーク、グルジア、ルクセンブルグ、ニュージーランド、ロシア、スイスと、トルコが非地域メンバーとして参加した。その多くがアメリカ合州国の長年の同盟国や友好国であるアジアや非アジア諸国の多くが殺到して、オバマ政権は途方にくれ、“アジア基軸”は物笑いの種と化した。日本だけが、ADBを巡る覇権的立場を維持することに関心をもって、AIIBを拒絶するワシントンに同調した。

ルー財務長官が、北京滞在中、ウオール街やロンドンのシティーの衰えゆく力を必死に利用して、世界金融体制に影響を与えようとしていた一方、中国の習近平国家主席は、海南でのボアオ・フォーラムへの参加代表に語っていた。スイスのダボス・フォーラムを代替する中国が率いるフォーラムで、各国代表は、中国を、ヨーロッパ、中東、そして更に先に結びつける鉄道、道路、民間航空や、海上路構想である中国の“シルク・ロード”プロジェクトを推進する為、中国は全ての隣国諸国との友好条約を進めるという習主席の約束を聞いた。代表達は、ジョージ・ソロスの様な億万長者のひきょう者や、ロスチャイルドやロックフェラー金融一族のもったいぶった講演を聞かされる代わりに、習や他の中国指導者達が、スリランカやミャンマーでの新たな港湾施設から、中国から西欧と中東へ直接つながる高速鉄道に到るまでのプロジェクトを含め息の長い開発という目に見える提案をするのを聞いた。

いにしえの中国のことわざ“遠くの親戚より近くの他人”を説明して、習主席は、オーストラリア、フィリピン、韓国、グアムと日本でのアメリカ空軍と海軍の増強するオバマの軍事指向の“アジア基軸”の輝きを失わせ、そうではなく、“平和の海”と、アジアにとって、持続的で、協力的な安全保障の傘を呼びかけた。海南の聴衆中には、ネパールのラムバラン・ヤーダブ大統領、スリランカのマイトリーパーラ・シリセーナ大統領、インドネシアのジョコ・ウィドド大統領、マレーシアのモハマド・ナジブ首相、ウガンダのヨウェリ・ムセベニ大統領、ザンビアのエドガー・ルング大統領、カタールのアブドゥラ・アル・タニ首相や、インドのタタ・インダストリーズのラタン・タタ名誉会長。通常、オーストラリアで、女王エリザベスII世を代表するサー・ピーター・コスグローブ・オーストラリア総督も出席し、儀礼的なものながら、並ならぬ高官として、中国フォーラムにおける、オーストラリアの存在感を示した。

海南に、上海協力機構や、“反NATO”ブロックに熱心なユーラシア諸国指導者達が出席したことは、話題が公式議題には載っていないとは言え、アメリカとNATOの拡大と、ワシントンによる反ロシアの動きへの反撃が話し合われたことを示している。ボアオ出席者の中には、アルメニアのセルジ・サルキシャン大統領、オーストリアのハインツ・フィッシャー大統領、カザフスタンのカリム・マシモフ首相や、ブラジルのリカルド・レヴァンドウスキー・最高裁長官や、ロシアのイーゴリ・シュワロフ第一副首相がいた。

ボアオ・フォーラムのアメリカの同盟諸国や友好国には、オランダのマルク・ルッテ首相、スウェーデンのステファン・ロベーン首相 や、タイのタナサック・パティマプラゴーン外務大臣がいた。ボアオには、アメリカ政府高官は出席しなかった。ただし、マイクロソフト創設者ビル・ゲーツと、アメリカ人企業家イーロン・マスクが出席していた。

ボアオ・フォーラムで、習主席は、海と陸のシルク・ロード(MSR)プロジェクトに、中国がシルク・ロード開発基金に既に400億ドル支出して支持している概要を述べた。シルク・ロードは、バングラデシュ-中国-インド-ミャンマー回廊(BCIM)や、パキスタンのアザド・カシミール経由でパキスタンと中国を結ぶパキスタン-中国経済回廊を含め多数の分岐を包含している。中国プロジェクトの海上経路部分は、中国港湾を、マレーシア、インドネシア、ベトナム、インド、スリランカ、ギリシャやケニヤの港湾と結ぶ。アメリカ合州国は、東南アジア地域における軍事活動によって、ベトナム、フィリピンや他の国々を中国から引き離し、アメリカの軌道に戻そうとした。ところが、アジアに、金融上何ももたらすことができないワシントンは、アメリカ戦艦、飛行中隊や、アメリカ海兵隊員満員の兵舎よりも、中国の開発資金に関心が高い諸国によってはねつけられたのだ。巨大なアメリカ軍の駐留を受け入れている沖縄県庁でさえ、ペンタゴンの沖縄での新アメリカ軍飛行場基地建設計画を拒否した。ワシントンの政策は“アジア基軸”というより、独立心ある翁長雄志沖縄県知事による“ワシントンと東京からの軸足離れ”をもたらした。

ワシントンで、AIIBが労働者の権利、環境問題や、反汚職をしっかり守るという保障が欲しかったのだとルー財務長官は議会委員会で述べた。これは2008年、銀行メルトダウンの際、シティ・グループの不正利得を、バミューダやケイマン諸島の様な透明性の無いタックス・ヘブンに隠すのを助けたシティ・グループの代替投資部門の最高執行責任者だったご本人の要請だ。ルー財務長官は、アメリカ雇用の外国移転や、壊滅的打撃を受けたメキシコ湾での危険な化石燃料掘削の再開許可で証明された通り、労働組合や環境に壊滅的な打撃を与えた、貿易とエネルギー政策を実施した政権をも代表している。

ワシントンがいくらいやがっても、ウオール街とロンドンのシティーから、北京と上海の新たな開発銀行とファンドへの世界金融支配の移行は“既成事実”だ。“グローバル・タイムズ”の最近の記事で、ケンブリッジ大学上席研究員のマーティン・ジェイクスが、アジアのみならず、全世界での、ワシントンの新たなジレンマを簡潔に要約している。“アメリカは自ら困難な立場に追いこみ、益々ありとあらゆる人から見放された。既に指摘されている通り、彼らはAIIBに参加した方が楽だろうに、そのような動きは、アメリカ議会によって拒否されただろう為、決して真面目な選択肢にはなり得なかった。AIIBは中国の経済力と、地域において中国が現在行使している影響力の典型的なの発現なのだ。アメリカ合州国はこれと競合しようがないのだ。アメリカが地域に提供できるのは軍事力だ。だが過去20年間、まざまざと見てきた通り、長期的には経済力が軍事力をしのぐのだ。”

世界は“パックス・アメリカーナ”時代はもはや終わったことを認識している。それに取って代わるのは、BRICS同盟と、AIIBと新たな開発銀行に参加した中国の新たなパートナー達の支援によって強化される新たな“パックス・シニカ”だ。

記事原文のurl:http://www.strategic-culture.org/news/2015/04/01/us-asian-european-allies-pivot-away-from-washington.html
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普通は、商売の基本原理として、一番沢山買ってくれる客には、逆らえない。
一昔前は、宗主国が、圧倒的な大市場だったのを個人的に体感している。

宗主国のお客、代理店には、決して逆らうことが許されなかった。

しかし、時代は変わる。

一番沢山買ってくれる客に逆らう自由はもちろんある。当然の結果は事業の衰退。

仕事でも観光でも、中国には行ったことが無い。従って土地勘皆無。中国人の知人もいないが、上海あたりにでかけて見たいものと、ふと思った。

中国関係の仕事をしている知人がいる。彼からは絶望的なというか、ひどい仕事の慣習を聞いている。

中国在住の知人からは、「何とかして日本に帰国したい」という本音を再三聞かされている。数十年、仕事をし、生活をした人の言い分は重いと思う。ただし、相方は現地の方で、日本に来る意図は皆無とも聞いている。部外者が勝手な意見をいう場面ではない。

文章中で紹介されているマーティン・ジェイクス氏の『中国が世界をリードするとき』上・下、ベストセラーになっているべきとはいわないが、広く読まれたり、批判の対象になっていたりするべきだろうと素人は思う。

一流大本営広報部の紙媒体・電気洗脳機で、紹介された記事をしらない。大本営広報部で紹介・奨励されなかった、ということは、良い本だったのだろうと想像する。

目からウロコの本であることは保障する。万一、小生の記事を読んで、自費購入され、とんでもない本だというかたがおられた場合、無条件で、そのご意見を明記いただければ、本代を負担するのにやぶさかでない。高価なので、先着5名に限定させて頂きたい。年金生活者、アホ氏と違って、資金源きわめて乏しい。

もちろん、お名前と、ご意見は、ここに公開させていただく。

2015年4月 2日 (木)

イエメン戦争の背後にある地政学 (II)

Mahdi Darius NAZEMROAYA
2015年3月31日 | 00:00
Strategic Culture Foundation

第 I部

“アラブ世界の最貧国で、中東では最新の破綻国家候補イエメンに戦線ができつつある。益々ありそうに見えるが、もし戦闘状態が間もなく勃発すれば、サウジアラビアとイラン間の地域覇権競争により、それは悪化するばかりだろう。既にシリアとイラクにもたらした、この破壊的なライバル関係の伝統にもかかわらず,両大国とも、自分達が支配できると考える集団を武装させるのに熱心なことは証明済みだ”とForeign Policy誌は3月6日に主張している。

フーシのイランとの同盟: 実利主義か、それとも宗派主義か?

フーシはいかなる意味でもイランの手先ではない。フーシ運動は抑圧の結果として出現した独立政治党派だ。フーシをイランの手先と呼ぶのは実証的でなく、イエメンの歴史と政治を無視するものだ。“もしも宗派間の境界線沿いで戦争が起きたとしたら、イエメンに残された歴史的な分断のせいではない。それは、戦争外国の資金提供者が、それまでは重要ではなかった分裂を刺激しているゆえだ”とForeign Policy誌さえもが認めている。

フーシ指導部は、テヘランから命令を受けているという主張を明らかに否定した。とはいえ、サウジや、ハリジ(湾岸)幹部やマスコミが、イラン当局者の発言を利用し操作して、フーシを、イランの工作員や属国のごとく描く為、フーシをイランのバシジになぞらえるのを止めるにはいたっていない。

フーシが、イランの手先ではないのと同様、テヘランと、イエメン国内のシーア派同盟も存在しない。この単純な宗派説に注力して語るのは、イエメンにおける紛争の政治的な本質や動機を隠し、弾圧に対するフーシの戦いを侮辱的に曖昧化するものだ。1970年代まで、サウド王室は実際、圧倒的にシーア派イスラム教徒が多いイエメン王政主義派の主要支持者だった。

しかも、イエメンのシーア派イスラム教徒は、イラン、アゼルバイジャン共和国、レバノン、イラク、アフガニスタン、パキスタンや、ペルシャ湾地域の大多数のシーア派イスラム教徒の様なジャファーリ派(12イマーム派)ではない。サアダ、ハッジャ、アムラン、アルマフィト、サアナ、イッブや、アル-ジャウフ県等の僻地の、ほぼ間違いなく、7イマーム諸派と呼べるイスマーイール派シーア派は別として、イエメンの大半のシーア派イスラム教徒はザイド派だ。イエメンのイスマーイール派は、大半が、多数派のニザール派イスマーイール派から分離したム、スターリ派イスマーイール派のダウーディ(ダビデ)派やスライマニ(ソロモン)派信者だ。

アメリカとサウジのフーシ運動に対する敵意こそが、うかつにも、フーシを、拮抗勢力を求めて、実利的にイランに向かわせたのだ。ウオール・ストリート・ジャーナルの記事によれば、“イエメンの首都を支配しているフーシ過激派は、追放されたイエメン大統領に対する欧米やサウジの支援を相殺する為、イラン、ロシアや中国とのつながりを築こうとしている。二人のフーシ幹部によれば、“フーシ’暫定政府は、燃料供給を求めてイランに、エネルギー・プロジェクトへの投資を求めてロシアに代表団を派遣した。他の代表団が、近いうちに、中国訪問の予定であると彼らは語った”とウオール・ストリート・ジャーナルも3月6日に報じた。

フーシ運動が接触をはかった結果、3月2日、テヘラン・サアナ間便が毎日就航するとイランとイエメンが発表した。フーシ運動支援として、これは重要な命綱だ。

宗派理由説と宗派カード

イエメンの不安定は、イランやフーシが引き起こされているものではなく、 サウジアラビアの2009年の侵略から、アメリカの無人機攻撃にいたる、イエメンにおけるアメリカとサウジの介入、そして、イエメンの独裁的で不人気な支配に対するサウジアラビアの何十年もの支援によるものだ。

イエメンは、もともと分裂していた国ではないのだ。サウジアラビアとアメリカがアルカイダを育成したことを除けば、シーア派-スンナ派の本当の分断や緊張は存在しない。イエメンが独立するのを阻止すべく、サウジとアメリカは、イエメンにおいて、シーア派-スンナ派対立を生み出そうと願って、宗派主義を支援してきた。

偽りの説明と違って、中東におけるイランの同盟関係は、実際、宗派的なものではない。テヘランのパレスチナのあらゆる同盟相手は、政府は別にして、主として、イラクとシリアのスンナ派イスラム教徒で、イランは、非アラブ人やキリスト教徒を含む、様々な人種、宗教集団を支持している。これには、ほとんどがスンナ派イスラム教徒のシリアやイラクのクルド人や、シリアSyriac Union Party (SUP)のアッシリア・ストロ派も含まれる。レバノンでは、ヒズボラの他に、イランは、スンナ派イスラム教徒、ドゥルーズ派や、レバノンにおける最大キリスト教政党、ミシェル・アウンの自由愛国運動を含むキリスト教政党とも同盟している。

政策として、宗派主義に専念している連中がいるとすれば、それはアメリカと、アラブの産油首長国同盟国だ。アメリカもサウジアラビアも、以前は、フーシに関与し、彼らをイエメンのムスリム同胞団に対して利用した。しかも冷戦中、ワシントンもサウド王室も、イエメン・シーア派を、北イエメンの共和主義者や、南のイエメン人民民主主義共和国に対して利用しようとした。フーシ運動が、決してワシントンやリヤドの従者になるくもりがないことを明らかにした時点で、アメリカとサウジアラビアは、フーシに敵対的になった。

イエメン侵略の準備

3月20日、アスル・サラト(午後の祈り)のさなか、自爆犯がアル-バドル・モスクと、アル-ハシューシ・モスクを攻撃した。三百人以上が死亡した。アブドゥル・マリク・アル-フーシは、アメリカとイスラエル、イエメンのISIL/ISIS/ダエシもアルカイダもテロ攻撃支援のかどで非難した。サウジアラビアも非難されさた。

モロッコ、ヨルダンと、アラブ産油首長国諸国は沈黙しているが、イラン外務省報道官マルジエ・アフハムは、イエメンでのテロ攻撃を非難した。何らかの形で、シリア、イラク、ロシアや中国も、悉くイエメンでのテロ攻撃を非難している。テヘランがイエメンを支援していることを示す為、人道支援物資を積んだ二機のイラン貨物機がイエメンに送られ、イラン赤新月協会は、治療の為、50人のイエメン人テロ攻撃犠牲者をイラン国内の病院に空輸した。

イエメンにおける、サウド王室の失敗

フーシ運動は、サウジアラビアのイエメン政策と、独裁支配支援の結果だ。この点で、フーシは、サウジの残虐さと、サウド王室のイエメン独裁体制への支援に対する反動なのだ。この運動は、フセイン・バドレディン・アル-フーシが2004年、イエメン政府に反対して率いた叛乱の一環として始まった。

イエメン政権とサウジ政権は、運動を悪魔化する手段として、フーシは、アラビアで、ザイド派イマーム体制を確立しようとしていると偽って主張した。ところがこれは、彼らが益々強くなるのを止められなかった。イエメン軍は、2009年に、言いなりになろうとしなかったので2009年8月11日「焦土作戦」と言うサウジ介入が開始される結果となった。

サウジアラビアは、2009年と2010年、イエメン国内に、彼らと戦うべく軍を送った際、フーシを敗北させそこねた。サウジは、イエメンとフーシ運動に屈伏を強いるのに失敗している。フーシとイエメン暫定政府に、サウジの言う通りにし、リヤドに交渉に来るよう要求した際、交渉や、サウジが支持するあらゆる連立政権案は、実際は、イエメンで、フーシや他の政治勢力を脇に追いやるものなので、フーシとイエメンの革命委員会にきっぱり拒否された。これが、民衆勢力同盟、ハーディー自身の国民全体会議と、イエメン・バース党の全てが、反サウジアラビアというフーシの姿勢を支持した理由だ。

イエメン分割?

イエメンでは、無数の反乱や、アメリカとサウジアラビアによる軍事介入や、イエメン南部の県における分離主義者運動の激化がある。イエメン軍は分裂し、部族間緊張が存在している。イエメンがアラブ破綻国家になるという話題が益々語られる様になっている。

2013年、ニューヨーク・タイムズは、リビア、シリア、イラク、イエメンの分割を提案した。イエメンの場合、提案は、再度二つに分けるというのものだった。ニューヨーク・タイムズは、南部諸県で、ありうる住民投票の後におこりうると述べている。ニューヨーク・タイムズは、“全部、あるいは南イエメン部分は、サウジアラビアの一部になることも可能だとも提案している。サウジアラビアの通商のほとんど全てが海経由であり、アラビア海に直接出入りできるようになれば、ペルシャ湾への依存も、ホルムズ海峡を遮断するイランの能力に対する恐怖も無くなるのだ”

サウジアラビアと、ハーディは、現在、国民の約十分の一から支持されているイエメン南部の分離主義者に言い寄っている。アメリカとサウジアラビアにとっての次の選択肢は、フーシ勝利を緩和する戦略的転換の手段としてのイエメン分割かも知れない。これにより、サウジアラビアとGCCは、インド洋への南部の中継基地が確保でき、アメリカはアデン湾に足掛かりを維持できることになろう。

記事原文のurl:http://www.strategic-culture.org/news/2015/03/31/the-geopolitics-behind-the-war-in-yemen-ii.html

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様々な宗派に触れられているが、イスラム教の知識皆無の素人が訳していることを念頭にお読み頂きたい。

大本営広報電気洗脳箱、物価値上がりを嬉しそうに報じている。エープリル・フールかと思った。インフレが目標のアホノミクスに合わせた「よいしょ」。

せめて竹鶴あたりを、番組開始前に、10本くらい買い置きすればよかったか。

国会中継、与党・エセ野党茶番は見ない。絶滅危惧種党質疑は時折見る。衆院予算委。
小池氏、インフレ・増税においつかない高齢者の苦難をあえて引き起こすと批判。問題氏もちろん答えない。

福島氏が侵略戦争参加を推進する悪政を批判すると、問題氏、色をなして怒った。
ずっと見てはいなかったのでよくわからないが「発言に不適切なものがあった」という。何だろう。

前回引用した『興亡の世界史06 イスラーム帝国のジハード』24ページにはこうある。

古代イエメンでは、季節風を利用したインド洋交易が栄え、香料などアジアからの産品を陸揚げし、キャラバン貿易によって地中海地域へと産品を運んだ。-中略- そのため、ローマ人たちはイエメンを「幸福のアラビア(アラビア・フェリクス)」と呼んで、羨んだ。

戦略的要衝として得難い場所にあるため、まともな集団が独立を実現しようと頑張っても、悲惨な情況におかれている国。

輝かしい過去の歴史を読んで、マルコ・ポーロの東方見聞録に出てくるジパングを連想。

ジパングは、カタイ(中国北部)(書籍によっては、マンジ(中国南部)と書かれているものもある)の東の海上1500マイルに浮かぶ独立した島国で、莫大な金を産出し、宮殿や民家は黄金でできているなど、財宝に溢れている。 また、ジパングの人々は偶像崇拝者であり、外見がよく、礼儀正しいが、人食いの習慣がある。

戦略的要衝として得難い場所にあり、しかも、独立する意思皆無の傀儡集団が頑張っているため、益々悲惨な情況においやられる国。

同じようなもの。

2015/3/31は、Sea changeの分かれ目だったのだろう。

AIIB、中国に、いいように利用されるだけ。入らないのは賢明という愚論をいう連中。

TPP、アメリカに、いいように利用されるだけ。入らないのは賢明、とは決して言わない。

2015年4月 1日 (水)

イエメン戦争の背後にある地政学 (I)

Mahdi Darius Nazemroaya

2015年3月29日
Strategic Culture Foundation

アメリカ合州国と、サウジアラビア王国は、2014年9月、イエメン人というか、イエメン・フーシ運動、アンサララ(アラビア語で神を支持する人々を意味する)が、イエメンの首都サナアを支配した際、非常に懸念した。アメリカが支援するイエメン大統領アブド・ラッボ・マンスール・ハーディーは、不面目にも、フーシと、フーシがサナアに入るのを助けた北イエメン部族同盟との連立をしいられた。ハーディーは、イエメン挙国一致政府の為の交渉が行われると宣言し、彼の同盟者アメリカとサウジアラビアは、新たな全国的対話を利用して、交渉を仲介し、フーシを取り込み、なだめようとした。

イエメンでの戦争について、真実はあべこべにされている。イエメンにおける戦争と、アブド・ラッボ・マンスール・ハーディー大統領打倒は、イエメンでの“フーシ・クーデター”の結果ではない。その逆だ。ハーディーが打倒されたのは、サウジとアメリカの支持を得て、彼は自分がまとめた連立協定を撤回しようとし、イエメンを独裁的支配に戻そうとした。フーシと彼らの政治的盟友によるハーディー大統領打倒は、ハーディーが、ワシントンとサウジ王家と共に計画していた権力奪取に対する、予期しない対応だった。

フーシとその同盟者は、イエメン社会の多様な断面、イエメン人の大多数を代表している。フーシ運動の反ハーディー国内同盟には、シーア派イスラム教徒もスンナ派イスラム教徒も入っている。アメリカとサウジ王家は、フーシが、ハーディーを権力から排除し、自己主張をするだろうとは思いもしなかったが、この動きは十年間にわたって形成されていたものだ。サウジ王家と共に、ハーディーも大統領になる前から、フーシ迫害とイエメンでの部族政治の操縦に関与していた。彼がイエメン大統領になった際、彼はアリー・アブドッラー・サーレハが、2011年に権力を引き渡すことを強いられた後に開催された「イエメン全国和解対話」でまとまった合意と交渉内容実施をしぶり、足を引っ張った。

クーデターか、反クーデター: イエメンで一体何が起きたのか?

まず、2014年末にサナアを掌握した際、フーシは、実際、以前の連立の約束を破っていたハーディーのを道徳的に破綻した人物と呼び、彼の提案や、連立協定に対する彼の正式な新提案を拒否した。その時点で、ハーディー大統領が、ワシントンとサウジ王家に迎合したことで、イエメンで国民の大半から非常に不人気になっていた。二カ月後の、11月8日、ハーディー大統領の与党、イエメン国民全体会議も、指導者としてのハーディーを排除することになった。

1月20日、最終的にフーシはハーディー大統領を拘束し、大統領官邸や他のイエメン政府庁舎を占拠した。国民の支持を得て、2月6日、二週間をやや過ぎた時点で、フーシは正式にイエメン暫定政府を組織した。ハーディーは辞任を強いられた。2月26日、フーシは、ハーディー、アメリカとサウジアラビアが、イエメン壊滅を計画していると発表した。

ハーディーの辞任は、アメリカ外交政策の敗北だった。アメリカ軍要員や諜報工作員をイエメンから退去させることを強いられ、CIAとペンタゴンが軍・活動を撤退させることになった。ロサンゼルス・タイムズは、3月25日に、アメリカ当局者の発言を引用して、フーシが、CIAと密接に協力していたイエメン国家安全保障庁を占拠した際、無数の秘密文書を入手し、それがイエメンにおけるワシントンの活動を傷つけと報じた。

2月21日に、ハーディーは、イエメンの首都サナアからアデンに脱出し、3月7日、アデンを、イエメンの暫定首都と宣言した。アメリカ、フランス、トルコと、彼らの西欧同盟諸国は大使館を閉鎖した。それから間もなく、恐らくアメリカと強調した動きで、サウジアラビア、クウェート、バーレーン、カタールとアラブ首長国連邦は、全てサナアからアデンに大使館を移転した。ハーディーは大統領辞任の文書を撤回し、亡命政府を樹立すると宣言した。

フーシと、その政治的同盟者は、アデンでハーディーや益々感情的になるリヤドが発言している、アメリカとサウジアラビアの要求に従うことを拒否した。その結果、3月23日、ハーディーのリヤド・ヤシン外務大臣が、サウジアラビアや、アラブの産油首長国に、軍事的に介入し、フーシが、イエメン空域を支配するのを阻止するよう呼びかけた。ヤシン外務大臣は、サウジアラビアの御用報道機関アッシャルクル・アウサト紙に、爆撃作戦が必要で、イエメンに対して、飛行禁止空域を設定すべきだと述べた。

フーシは、軍事紛争が始まろうとしていることを理解した。これが、フーシとイエメン軍内の同盟者が、出来るだけ多くのイエメンの軍飛行場やアルアナド等の空軍基地を、出来るだけ早急に支配しようと急いだ理由だ。彼らは、ハーディーを無力化させようと急ぎ、3月25日にアデンに入った。

フーシと同盟者がアデンに入る前に、ハーディーはイエメンの港町から逃亡した。ハーディーは、3月26日、サウジ王家がイエメン攻撃を開始した際、サウジアラビアに再登場した。サウジアラビアから、アブド・ラッボ・マンスール・ハーディーは、更に、対イエメン戦争を正当化すべく、アラブ連盟と会談する為、エジプトに飛んだ。

イエメンと、中東の変わりつつある戦略的均衡

フーシによるサナア占拠は、イラン、ヒズボラ、シリアや、彼らや他の現地勢力が集団的に形成しているレジスタンス同盟の一連の作戦成功や、地域での勝利と同じ時期に起きた。シリアでは、シリア政府が、自らの陣地の強化に成功しており、イラクでは、ISIL/ISIS/ダエシ運動は、イランと、テヘランと同盟している現地イラク人民兵による顕著な助力を受けたイラクによって押し返されつつある。

イランが、中東の安全保障機構と安定性の上で、中心的なものとなったことが明らかになり、中東における戦略的均衡が変わりはじめた。サウジ王家とイスラエル首相ベンヤミン・ネタニヤフが、イランは、地域の四首都-ベイルート、ダマスカス、バグダッドと、サナアを支配していると泣き言を言い、文句をいいはじめ - イランの拡張を止める為に、何かをしなければならない。新たな戦略的均衡の結果、イランとその地域的同盟国を無力化するという目的で、イスラエルとサウジ王家は、戦略的に、完全に協力するようになった。3月5日、フォックス・ニューズに、イスラエルと、サウジアラビアの協力について、イスラエル大使ロン・ダーマーは“イスラエルと、アラブ人が合意をする様な場合には、人々は注意すべきです”と語った。

イスラエルと、サウジによる恐怖利用は機能しなかった。ギャラップ世論調査によれば、アメリカとイラン間協定反対演説をする為、ネタニヤフがワシントンに到着した同じ時期に、わずか9%のアメリカ国民しか、イランをアメリカ最大の敵と考えていなかった。

イエメンでの戦争の背後にあるアメリカとサウジの地政学的-戦略的目標

サウジ王家は長らく、イエメンを、ある種の従属州で、リヤド勢力圏の一部と見なしてきたが、アメリカは、バブ・エル・マンデブ海峡、アデン湾と、ソコトラ島の支配を確実にしたがっている。バブ・エル・マンデブ海峡は、国際海運とエネルギー輸出で、インド洋経由でペルシャ湾と、紅海経由で地中海と結ぶ重要な戦略的要衝だ。アフリカ、アジアと、ヨーロッパ間の 海上交通路と貿易としてスエズ運河同様に重要だ。

イエメンによる支配で、イスラエルが紅海経由でインド洋への出入りが閉鎖され、イランを脅す為、イスラエル潜水艦を、ペルシャ湾に容易に配備するのを阻止されかねない為、イスラエルも懸念していた。これこそが、なぜ、イエメン支配が、3月3日に、彼がアメリカ連邦議会で、イランについて演説した際、実際に、ネタニヤフの話題の一つで、あらゆる刊行物の中でも、3月4日、ニューヨーク・タイムズが“議会に向けたネタニヤフ氏の説得力のない演説”と題した理由だ。

サウジアラビアは、イエメンが正式にイランと同盟し、アラビア半島で、サウジ王家に対する新たな叛乱さえもたらしかねないのを、あからさまに恐れていた。アメリカもこれについて同様に懸念していたが、世界的なライバル関係も考えていた。他の大国がアデン湾を監視し、バブ・エル・マンデブ海峡で地盤を固めるのを防ぐ手段として、イラン、ロシアや中国がイエメンに戦略的な足場を得るのを防ぐことが、アメリカの主な関心事だ。

戦略的な海上回廊を監視するというイエメンの地政学的重要性に加え、イエメン軍のミサイル備蓄がある。イエメンのミサイルは、アデン湾、バブ・エル・マンデブ海峡のいかなる船舶でも攻撃できる。この点、イエメンの戦略的ミサイル補給廠へのサウジ攻撃は、アメリカとイスラエル両国の権益に役立つ。狙いは、サウジ国軍の実力行使への報復に利用されるのを防ぐためのみならず、イラン、ロシアや中国のいずれかと同盟したイエメン政府に使用可能になるのも防ぐことだ。

リヤドのシリア政策とは全く矛盾する立場で、サウジは、もしフーシと彼らの政治的盟友が、ハーディーと交渉しなければ、軍事行動をとると脅した。サウジアラビアによる脅しの結果、3月25日、イエメン中で、反サウジ王家抗議行動が勃発した。そこで、アメリカ、サウジアラビア、バーレーン、UAE、カタールと、クウェートが、ハーディー再就任の準備を始めることで、次の中東戦争の為の行動が開始されたのだ。

イエメンでの戦争と、対イランの新戦線へと進むサウジアラビア

サウジアラビアが、地域大国として語られてはいても、独力でイランと対決するには弱体すぎる。サウジ王家の戦略は、イランやレジスタンス連合との対決の為の地域同盟体制設立や強化だ。それゆえ、サウジアラビアには、自らがイランと、その地域同盟諸国と対決するのを支援させる為、いわゆる“スンナ派”同盟、あるいは枢軸という間違った名前で呼ばれている、エジプト、トルコとパキスタンが必要なのだ。

3月17日、アブダビ首長国皇太子で、UAE軍の副最高司令官であるムハンマド・ビン・ザーイド・ビン・スルターン・アール・ナヒヤーン皇太子がモロッコを訪れ、アラブ産油首長諸国と、モロッコ、ヨルダンと、エジプトによる、イエメンに対する集団的軍事対応について話し合った。3月21日、ムハンマド・ビン・ザーイド皇太子は、サウジアラビアのサルマン・サルマン・ビン・アブドゥルアジズ・アル-サウド王と会い、イエメンに対する軍事対応について話し合った。これは、丁度、ハーディーが、サウジアラビアと湾岸協力会議(GCC)に、イエメンへ軍事介入して自分を助けて欲しいと要求していた時期だった。会議後、アラブの産油首長国諸国用の新たな地域安全保障条約に関する会談が続いた。

GCCの加盟国5ヶ国のうち、オマーンは参加を避けた。オマーンは、対イエメン戦争への参加を拒否した。マスカットは、テヘランと友好的な関係にある。しかも、オマーンは、宗派心を利用して、イランや、その同盟諸国との対立を焚き付けようとしているサウジと、GCCの計画にうんざりしている。オマーン人の大半は、スンナ派イスラム教徒でも、シーア派イスラム教徒でもない。彼らはイバード派イスラム教徒で、サウジ王家や、他のアラブの産油首長国諸国による宗派煽動の広がりを恐れているのだ。

サウジの伝道者連中は過熱状態になり、戦争はイランによるサウジアラビア国境侵害への反撃だと偽った主張をしている。トルコは、イエメン戦争支持を発表することになろう。戦争が始まった日、トルコのエルドアン首相は、イランが地域を支配しようとしており、トルコ、サウジアラビアと、GCCは、不愉快に思っていると主張した。

こうした出来事の間、エジプトのシーシー大統領は、カイロの安全保障と、サウジアラビアや、アラブの産油首長国諸国の安全保障は一体だと述べていた。実際、エジプトは、3月25日、イエメンでの戦争には関与するつもりはないしと述べたが、翌日、カイロはサウジアラビアのリヤドのイエメン攻撃に加わり、ジェット機と艦船をイエメンに送った。

同じ感じで、3月26日、パキスタン首相ナワズ・シャリフは、サウジアラビアに対するいかなる脅威も、パキスタンの“強烈な反撃を引き起こす”ことになるという声明を発表した。この発言は、暗にイランに向けられたものだ。

イエメンでの戦争におけるアメリカとイスラエルの役割

3月27日、イエメンで、イスラエルが、サウジアラビアがアラブの国を攻撃するのを支援していると発表された。“これはシオニスト[イスラエル]がアラブ人と協力して行う、初めての共同作戦だ”。イエメンのアル-ハク党党首、ハッサン・ザイドは、インターネットに、サウジアラビアとイスラエルの利益収斂を指摘する記事を書いた。しかしながら、イエメンを巡るイスラエル-サウジ同盟は、新しいものではない。イスラエルは、 1962年に始まった北イエメン内戦時、サウジアラビアに兵器を供与して、サウジ王家が、北イエメンの共和主義者に対する、王政主義者を支援するのを支援した。

アメリカも関与して、背後あるいは遠距離から、糸を引いている。イランとの協定をまとめようと動いているが、アメリカは、サウジアラビアを利用して、対テヘラン同盟を維持したいとも考えている。ペンタゴンは、“諜報と兵站支援”なるものを、サウジ王家に提供することになる。間違えてはならない。対イエメン戦争はワシントンの戦争でもあるのだ。アメリカによって、GCC諸国が対イエメン戦争に解き放たれたのだ。

長いこと、汎アラブ軍隊の設立が語られてきたが、3月9日、アラブ連盟が安易に賛成して、軍隊創設の提案がよみがえった。汎アラブ軍という提案は、アメリカ、イスラエルと、サウジの利益に役立つ。汎アラブ軍隊に関する話は、ハーディーを再度就任させる為、そして、地域で、イラン、シリア、ヒズボラやレジスタンス同盟と対決する為のイエメン攻撃準備が動機になっているのだ。

(続く)

Strategic Culture Foundation

記事原文のurl:http://www.strategic-culture.org/news/2015/03/30/the-geopolitics-behind-the-war-in-yemen-i.html

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この国が世界最大属国だという素人判断、今回のAIIB参加表明、あるいはAIIB参加表明ができない状況で、正しさが証明されたようだ。この認識、証明されて嬉しいわけがない。

AIIBへの参加を表明し各国の早さの順番、各国の従属度に反比例するだろう。
今後、宗主国侵略戦争に投入される兵士、失われる命の数と反比例することになるだろう。

ロシアの参加表明が遅れたのは、もちろん属国度と無関係。

ボアオ・アジア・フォーラム景気づけのために、わざわざ、とっておいたのだろう。

AIIBには参加しないが、集団的自衛権なる集団的宗主国防衛権は推進し、日本をまるごと宗主国にさしあげるTPPも推進する。

シバの女王とモカ・コーヒーでしか知らなかったイエメン、内戦や、サウジからの攻撃は悲惨だが、世界最大の属国より、遥かに強烈な独立心を持った国のようだ。

モカ・マタリという言葉、子供時代、「コーヒー・ルンバ」で聞いた。

モカは、アラビア語で、アル・ムカー、かつてコーヒーを積み出した港の名前。

ムカー、『興亡の世界史 イスラム帝国のジハード』で知った。

イエメンならぬ国の常軌を逸した人物、宗主国を訪れ、従属度強化を誓う。ジョージ・オーウェルの『1984年』ではこうある。

  • 戦争は平和である
  • 自由は屈従である
  • 無知は力である

今になると、日本の情況の予言ではないかと妄想するが、あとひとつ足せば完璧。

  • 従属は同盟である

ジョージ・オーウェルの『動物農場』も人ごとではない。

『爆笑問題』太田氏に、座布団十枚!

有名なソ連ジョークの現代日本における実践に乾杯。笑い事ではなく、現代日本の情況、与党政治家も、役人も、大企業も、学者も、マスコミも、スターリン時代ソ連を遥かに越える末期状態。

赤の広場で、男が「スターリンは馬鹿だ!」と叫んで、秘密警察に逮捕された。

男は、25年の懲役刑を受けた。5年は侮辱罪。 20年は国家機密漏洩罪。

スターリンのソ連は異常な政治を推進しても、少なくとも自発的だった。

属国の異常な政治は、ご主人に言われてのもの。

彼は、ジャーマンウイングス乗客でなく、国民全員を道連れにするパイロットだ。

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