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2015年3月20日 (金)

真実こそが我々の祖国だ

Paul Craig Roberts
2015日3月15日

メキシコ記者クラブは、Paul Craig Robertに、 International Medal For Journalism Excellenceを授与した。

先週、メキシコのクルブ・デ・ペリオディスタス・デ・メヒコの年次授賞式で、私はInternational Award For Excellence In Journalismを授賞した。私は講演で、真実こそ、本物のジャーナリストの祖国であると強調した。売女マスコミとは違い、本物のジャーナリストが忠誠心をつくすのは、政府や大企業広告主ではなく、真実なのだ。政府への忠誠から、ジャーナリストが真実を犠牲にしてしまえば、その人物はジャーナリストではなくなり、宣伝機関の一員となる。

講演は、ここで英語と、スペイン語で公開されている。http://vocesdelperiodista.mx/nacional/discurso-completo-del-doctor-paul-craig-roberts-ingles-y-espanol/
翻訳者は、若干抜かしている。下記は講演の元原稿である。

真実こそが我々の祖国だ
Paul Craig Roberts
クルブ・デ・ペリオディスタス・デ・メヒコ
2015年3月12日

皆様

この表彰、この名誉をありがとうございます。イエスがナザレの人々に語った通り、予言者故郷に容れられずです。アメリカ合州国では、これはジャーナリストにもあてはまります。

アメリカ合州国では、ジャーナリストは、政府や大企業の為にウソをつくと賞がもらえます。ジャーナリストであれ、内部告発者であれ、真実を語る人は誰でも、首にされるか、告訴されるか、ジュリアン・アサンジの様に、ロンドンのエクアドル大使館に、あるいは、エドワード・スノーデンの様に、モスクワに身を隠すか、ブラッドリー・マニングの様に、拷問されて、投獄されるしかありません。

メキシコ人ジャーナリスト達は、もっと大変な犠牲を払っておられます。政府の腐敗や麻薬カルテルについて報じる人々は、自らの命を犠牲にしています。インターネットの百科事典Wikipediaには、メキシコで殺害されたジャーナリストが名前入りでリストされている項目があります。これは、名誉のリスト(List of Honor)です。Wikipediaは、21世紀に、100人以上のメキシコ人ジャーナリストが殺害されたり、行方不明になったりしていると報じています。

恫喝にもかかわらず、メキシコ・マスコミは、その仕事を放棄していません。皆さんの勇気ゆえに、私が頂いたこの賞は大いなる誇りなのです。

アメリカ合州国では、本物のジャーナリストは極まれで、益々希少化しています。ジャーナリストは新たな生き物に変身してしまいました。ジェラルド・セレンテは、アメリカのジャーナリストを  (マスコミ売春婦)という言葉から作って“presstitutes”(売女マスコミ)と呼んでいます。言い換えれば、アメリカ合州国のジャーナリストは、政府と大企業の売春婦なのです。

残っていた少数の本物のジャーナリスト達は辞任しつつあります。昨年、CBSで21年の経験のベテラン記者シャリル・アトキソンが、真実を報道させる戦いが余りに大変なものとなったという理由で辞任しました。彼女は、CBSが、同社の目的は、権力者の批判者ではなく、擁護者であることだとしているのに失望していたのです。

最近、イギリスのテレグラフ紙の主幹政治コンメンテーター、ピーター・オボーンが、なぜ辞任したかを説明しました。巨大銀行HSBCの悪行に関する彼の記事は没にされたのです話、HSBCがテレグラフの重要な広告主なので。オボーンはこう言っています。“イギリスのテレグラフにおけるHSBC報道は、読者に対して欺瞞です。もし大手新聞が、広告収入を失うのが怖くて、大企業が記事内容に影響を与えることを許してしまえば、ホワイト・ハウスの要求で、民主主義そのものが危機的状況になります。” http://www.globalresearch.ca/why-i-have-resigned-from-the-telegraph/5432659

昨年夏、元ニューヨーク・タイムズの編集者ジル・アブラムソンが、シャトーカ研究所での講演で、ニューヨーク・タイムズは、ホワイト・ハウスの要求で、情報を差し止めてきたと発言しました。彼女は、総じてマスコミは、ホワイト・ハウスを狼狽させるような記事は、長年全く掲載していないと言いました。彼女は“ジャーナリストもアメリカ人です。私は自分を愛国者だと思います。”という理由で、このジャーナリズムの完敗を正当化したのです。

ですから、アメリカ合州国のジャーナリストは愛国者なので、政府の為にウソをつくのですが、読者や視聴者達は、愛国者なので、そのウソを信じているのです。

我々の考え方はニューヨーク・タイムズ編集者の考え方とは違います。今日ここにいる我々の考え方は、我々の祖国は、アメリカ合州国ではありません。メキシコでもありません。我々の祖国は真実なのです。政府への忠誠から、ジャーナリストが真実を犠牲にしてしまえば、その人物はジャーナリストではなくなり、宣伝機関の一員となってしまいます。

最近、NBCテレビのニュースキャスター、ブライアン・ウィリアムズが、10年以上前 イラク戦争を報道していた際の出来事を間違って記憶していたせいで、経歴をふいにしました。彼は、従軍記者として、兵士達と戦闘地域で乗っていたヘリコプターが地上からの砲火に当たって、着陸せざるを得なかったと聴衆に語ったのです。

しかし、ヘリコプターは地上砲火が当たったわけではなかったのです。同僚のジャーナリスト達が、従軍記者としての自分の立場を良く見せる為にウソをついたと非難して彼に食ってかかったのです。

2月10日、NBCは、ブライアン・ウィリアムズを、NBCナイトリー・ニューズの編集長、キャスターとして、6カ月停職処分にしました。

この件について、ちょっと考えてみましょう。ヘリコプターが、砲火に当たって着陸したのか、あるいは何か他の理由か、あるいは着陸する必要があった為なのか、いずれにせよ、全く何の違いも生じません。もしそれが意図的なウソであっても、何ら重大なものではありません。もし、間違いだったのであれば、“虚偽記憶”という出来事になぜ過剰反応する必要があるでしょう? 心理学者達は、虚偽記憶というのは良くあることだと言っています。

ブライアン・ウィリアムズを停職にしたNBCや、彼がウソを言ったとして非難しているジャーナリスト連中は、21世紀中ずっと、大変な影響をもたらした大量のウソを語ってきたかどで全員有罪なのです。アメリカ合州国政府は、過去ずっと、そして今も、ワシントンが語り、マスコミが果てし無く繰り返すウソに基づいて、7ヶ国か8ヶ国を、侵略し、爆撃し、無人機攻撃しています。もっぱら、ウソワシントンやその売女マスコミの口から吐き出されるウソに基づいて、何百万人もの人々が殺害され、身体障害になり、暴力で、強制退去させられてきました。

こうしたウソがどの様なものか我々は知っています。サダム・フセインの大量破壊兵器。シリアのアサドによる化学兵器使用。イランの核兵器。パキスタンやイエメン人テロリスト。ソマリアのテロリスト。リビアのカダフィや、アフガニスタンのタリバンに関する果てしないウソ。そして、現在はロシア侵略とウクライナ併合とされるものがあります。

こうした見え透いたウソ全てが、果てし無く繰り返されているのに、誰も責任をとわれません。ところが、あるジャーナリストが、ヘリコプター搭乗に関する一つの些細な詳細の記憶違いをすると、一生棒にふるのです。

アメリカ合州国に存在している唯一、真面目なジャーナリズムは、インターネット上で、代替メディアが提供しているものだと結論して構わないと思います。

その結果、インターネットは現在アメリカ政府によって攻撃されています。“真実は、国家の敵だ”そして、ワシントンは、至る所で真実を妨害しようとしています。

ワシントンは、NBCニューズの元社長、アンドリュー・ラックを、放送管理委員会の委員長に任命しました。彼の最初の公式発言は、ロシアを本拠とする報道機関RT、ロシア・トゥディを、「イスラム国」や、ボコ・ハラムと同等扱いするものでした。言い換えれば、ラック氏は、RTに、テロ組織というレッテルを貼ったのです。

アンドリュー・ラックの馬鹿げたたとえの狙いは、RTに、この報道機関が、アメリカのマスコミ市場から追放されるという恐怖をかきたてることです。アンドリュー・ラックがRTに言いたかったことは:“我々の為にウソをつかないと、お前たちをアメリカの電波から追放するぞ。”ということなのです。

イギリスは、イランのプレスTVに対して、そうしています。

アメリカ合州国で、インターネットの独立メディアに対する攻撃は、様々な側面で進められています。一つは“ネットの中立性”として知られているものです。ワシントンは、インターネット・プロバイダーの協力を得て、より高速なサイトには、より高い料金を請求するよう仕組んでいます。帯域幅は料金に比例するのです。CNNやニューヨーク・タイムズ等の大手マスコミ企業なら、あっという間に開くウェブ・サイトの費用が払えるでしょう。私の様な小規模独立サイトは、古い“ダイアル・アップ”帯域幅の遅さで苦しめられます。CNNをクリックすると、サイトは即座に開きます。paulcraigroberts.orgをクリックした場合は、5分間お待ち頂くことになります。

お分かりでしょう。これがワシントンと大企業のインターネット計画なのです。

ところが、それは悪化しつつあります。我々のデジタル権利を守ろうとつとめている電子フロンティア財団は、環太平洋戦略的協定(および環大西洋投資貿易連携協定)等の、いわゆる“自由貿易協定”は、そうした貿易協定中の曖昧な言葉に、悪気なしに違反したインターネット・ユーザーに対し、実刑判決、膨大な罰金、資産の差し押さえを課すると報じています。

最近、アメリカ人の若者バレット・ブラウンが、インターネットに投稿された、ハッキングされたものとされる文書にリンクをしたかどで、5年間の実刑と、890,000ドルの罰金判決を受けました。バレット・ブラウンが文書をハッキングしたわけではないのです。彼は単に、インターネット上の投稿にリンクをしただけで、890,000ドルもの金額を、人生で稼ぎだせる見込みは皆無です。

アメリカ政府による告訴、まさにこの若者告訴の狙いは、ワシントンが認めないやり方で、あるいはワシントンが認めない目的で、インターネット情報を利用した人は誰でも、犯罪人とされ、人生が破壊されるという前例を確立することにありました。バレット・ブラウンの見せしめ裁判の狙いは、おじけづかせることなのです。これは、メキシコ人ジャーナリスト殺害のワシントン版です。

しかし、これは序幕に過ぎません。つぎに、ワシントンが世界中に突きつけている挑戦を考えてみましょう。

支配を確立しようとするのは、政府と技術の本質です。世界中の人々が、政府と技術による支配に直面しています。しかし、ワシントンの脅威の方が遥かに大きいのです。ワシントンは、アメリカ合州国の国民を支配するだけでは満足しないのです。ワシントンは世界を支配しようとしているのです。

ソ連崩壊が、ワシントンの権力に対する唯一の制約をなくしてしまったので、ミハイル・ゴルバチョフがソ連崩壊は人類に対して起きた最悪の出来事だったと言ったのは正しかったのです。

ソ連崩壊は、恐ろしい悪を、世界に解き放ってしまいました。ワシントンのネオコン連中は、共産主義の失敗で、歴史が、民主主義でも、資本主義でもない、アメリカ“民主的資本主義”が世界を支配するよう選んだことを意味すると結論したのです。ソ連崩壊は“歴史の終わり”の兆しでしたが、それはつまり、社会、政治と経済体制間の競争の終わりを意味しました。

歴史が行った選択の結果、アメリカ合州国は、自分達の優越の主張である、卓越した“必要欠くべからず、例外的な”国、という立場に押し上げられたのです。もしアメリカ合州国が“必要欠くべからず”なのであれば、他の国々はなくても済むことになります。もしアメリカ合州国が例外的なのであれば、他の国々は例外でないことになります。ワシントンのこのイデオロギーの結果を、中東におけるワシントンによる暮らしと安定性の破壊として、我々は目にしています。

ワシントンの世界覇権への衝動は、ウソに基づいているので、真実の抹殺が不可欠となります。ワシントンの支配権という狙いは、極めて網羅的なので、ワシントンは、真実を、ロシア人や、イスラム教テロリストや「イスラム国」よりずっと強力な敵とみなしています。

真実は、ワシントンにとって最悪の敵なので、真実に関係するあらゆる人々は、ワシントンの敵なのです。

中南米は、ワシントンに対し、幻想を持ちようがありません。オバマ政権の最初の行動は、民主的な、改革主義のホンジュラス政権打倒でした。現在、オバマ政権は、ベネズエラ、エクアドル、ボリビアと、アルゼンチンの政権を打倒しようとしています。

メキシコ国民は知っていますが、19世紀、ワシントンはメキシコの半分を盗み取ったのです。現在ワシントンは残りのメキシコを盗み取りつつあります。アメリカ合州国は、金融帝国主義によって、メキシコ農業や自給自足の農民による農業共同体を、外国が所有する単一栽培に従属させ、メキシコをモンサントのGMO、遺伝子組み換え生物、作物にならない種子、土壌や自然の栄養素を破壊する化学薬品や、メキシコを栄養価がより低い食用作物でモンサントに依存させてしまう種子で汚染し、メキシコを盗み取りつつあります。

政府にとって、自らの国を、ワシントンや北米大企業に売り払うのは容易なことです。ワシントンとアメリカ大企業は、自分達への屈従に対して、たんまり金を払ってくれます。経済的、政治的影響力が小さな国々が、そのような権力に立ち向かうのは困難です。あらゆる種類の仮面を活用して、その背後に、ワシントンは、アメリカによる搾取-グローバリズムや自由貿易協定等を隠しているのです...

しかし、世界は変化しつつあります。プーチンはロシアを復活させ、ロシアは、ワシントンに抵抗する能力を証明しました。

購買力から見て、中国は現在、世界最大の経済です。

中国とロシアは、現在戦略的同盟国なので、ワシントンはこの二国のどちらかだけを狙って行動することができません。二国がまとまれば、ワシントンの能力を超えるのです。

アメリカ合州国政府は、全世界に、自らが無法であることを証明しています。法律軽視を見せびらかすような国は、信頼に値する指導力を持ち得ません。

ワシントンの権力はピークを過ぎた、というのが私の結論です。

ワシントンの権力がピークを過ぎたもう一つの理由は、ワシントンが、その権力を、自らとアメリカ大企業の為にのみ使ってきたことです。それ以外の世界は、なくても、のけ者にされても構わないのです。

ワシントンの権力は第二次世界大戦の結果、増大しました。他のあらゆる国々の経済や通貨は壊滅しました。これにより、ワシントンは世界準備通貨の役割をイギリスから奪取することができたのです。

世界の準備通貨であることの利点は、請求書に対して、お金を印刷して支払いできることです。言い換えれば、他の国々がアメリカの不換通貨を、各国の準備通貨として喜んで保有してくれる限りは、破産せずに済むのです。

けれど、もし他の国々が、アメリカ通貨を準備通貨として保有しないことに決めれば、アメリカは突如、崩壊しかねません。

2008年以来、アメリカ・ドルの供給は、商品やサービスを生産する実体経済の能力と比較して、劇的に増加しています。お金の増加が、実際生産の増加を上回った場合には、将来、問題が待ち構えることになります。しかも、自らの思い通りにさせる狙いで、他の国々に経済制裁を課するというワシントンの政策は、BRICSとして知られている世界のかなりの部分が、代替の国際決済制度を立ち上げる結果を招いています。

ワシントンの傲慢さや思い上がりから、ワシントンは、同盟諸国を含め、他の国々の利益を無視するようになっています。ワシントン属国のヨーロッパ諸国ですら、ロシアとウクライナに対する取り組みの上で、独自の外交政策を展開する兆しを見せています。各国政府が、ワシントンの支配から逃れ、自国民の利益を追求する機会がくるでしょう。

アメリカ・マスコミは、建国の始祖が彼らに与えた機能を全く演じてきませんでした。マスコミは、多様で、独立しているものだとされています。政府と私益集団の両方に対し、事実と真実で、立ち向かうものとされています。時に、アメリカ・マスコミは、この役割を部分的に演じましたが、政府が巨大メディア企業6社が90%のマスコミを手中に統合することを認めたクリントン政権末期以来、そういう役を演じていません。

アメリカ・メディアを支配している巨大メディア企業は、GE、ニューズ・コープ、ディズニー、バイアコム、タイム・ワーナーと、CBSです。(GEは、かつて独立した放送局だったNBCを所有しています。ニューズ・コープは、フォックス・ニューズ、ウオール・ストリート・ジャーナルや、イギリスの新聞を所有しています。ディズニーは、ABCを所有しています。タイム・ワーナー、CNNを所有しています。)

アメリカのマスコミは、もはやジャーナリストが経営しているわけではありません。元政府幹部や、大企業の宣伝担当重役が経営しているのです。巨大メディア企業の価値は、全国における放送免許に依存しています。もしマスコミ企業が政府と対立すれば、企業は免許が更新されなくなる危険をおかすことになり、そうなれば、何十億ドルもの企業価値は皆無になるのです。もし報道機関が、大企業の悪行を調査すると、彼らは広告収入を失う危険をおかすことになり、生存能力が低下します。

マスコミを90パーセント支配しているおかげで、政府はプロパガンダ省を手に入れたというのがアメリカ合州国の実情です。印刷やTVメディアの報道は何も信じられません。

現在、大規模な反ロシア政府プロパガンダ・キャンペーンが行われています。ワシントンやマスコミからの絶えざる虚報の流れが、レーガン大統領とゴルバチョフ大統領が懸命になって生み出した核大国間の信頼を破壊してしまいました。世論調査によれば、62%のアメリカ人は、現在、ロシアを主な脅威と見なしています。

核戦争の亡霊を復活させたことほど大きなマスコミの失敗はありえまいという、私の見方を申しあげて講演を終わりたいと思います。そして、それこそまさに、アメリカ・マスコミが実現したものなのです。

Paul Craig Robertsは、元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えていた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the WestHOW AMERICA WAS LOSTが購入可能。

記事原文のurl:http://www.paulcraigroberts.org/2015/03/15/truth-country-paul-craig-roberts/

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Paul Craig Roberts氏は偉いが、彼に賞をだす、メキシコ・ジャーナリスト協会も偉い。どこかの国と偉い違い。

サリン事件から20年。
オウムより遥かに強力なオカルト宗教が、日本を侵略戦争においやりつつあるが、それは話題にならない。
余りに大き過ぎて潰せない。

大本営広報部、「吉田松陰の思想は危うい」という先生の発言をたっぷり載せているのに驚いた。先生の本、数冊、購入したまま、まだ未読。

免震装置の欠陥を大騒ぎしているが、まだ具体的な大事故は起きていない。
大変な被害をおこした東京電力福島第一原子力発電所の関係者、東京電力、お役所、政治家、御用学者、大本営広報部、労働組合、だれ一人、責任をとわれていない。

太平洋戦争敗戦からずっと続く、この国お得意の「無責任体制」。

どれほどひどい悪事を犯しても、儲けは犯罪人連中のもの、一方つけだけは全て国民にまわる限り、こうした悪事、永久になくならない。なくす理由がない。原発も戦争も、なくなっては、与党政治家と悪徳大企業は、もうからない。生きる楽しみがなくなる。

発電しなくなった原発、未来世代にとって、とんでもない不良資産にすぎない。
「原発のお守りをする費用は、将来の国民から未来永劫とり続けます」という約束で、原発が導入されたという話は、聞いたことがない。

共産党吉井英勝氏の至極まともな、予見していたと言えるくらい的確な原発の問題点をついた質問に、絶対安全と大見得を切っていた首相、今もアンダーコントロールといって、無罪放免?日本を支配して、属国滅亡政策を推進している。

ネットで検索すれば、吉井氏の質問に対するインチキ答弁記事いくらでも出てくる。

こういう連中が強制する「道徳」のもとで子供が成長する国に未来はあり得まい。まともな考えをしている親を、進んで教師に告げ口するような子供が増えるだろう。

日本では、子供は、政府や大企業の為にウソをつくと賞がもらえます。子供であれ、内部告発者であれ、真実を語る人は誰でも、放校されるか、首にされるか、告訴されるか、ジュリアン・アサンジの様に、ロンドンのエクアドル大使館に、あるいは、エドワード・スノーデンの様に、モスクワに身を隠すか、ブラッドリー・マニングの様に、拷問されて、投獄されるしかありません。

小選挙区制度について、真摯な反省をしておられる園田氏と、ずっと続けようというインチキ議長氏を並立させて報道する大本営ニュースを見た。園田氏発言実にまっとうだが、議長氏の言い分、理屈にならない屁理屈。

TPPについては、大統領への権限付与難航だけ論じ、TPPの中身を全く報じない。
しつこく繰り返すが「初めてのお使い」以下。見れば見るほど馬鹿になるのは確実だ。

小生こうした翻訳をしながら、ひどさ確認だけの目的でたまに聞き流すに過ぎない。
本気で見聞きしている方々が多数おられそうなのが恐ろしい。

そして、

日本に存在している唯一、真面目なジャーナリズムは、インターネット上で、代替メディアが提供しているものだと結論して構わないと思います。

というわけで、インターネット上のまっとうな代替メディアを支援したいものだと思う。

岩上安身責任編集 – IWJ Independent Web Journal

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コメント

恐れ入りますが、事前にお願いせずにこの記事を転載させていただきました。

上記のURLが転載させていただいた当方のページのURLです。

どうぞよろしくお願いします。

2015年3月21日

 avaro77

どなたが 書いているのかは まったく存じ上げませんが、私のような 英語がまったくわからないものにとって 非常にありがたく貴重な 情報を 毎日書いてくださいまして 感謝しています。

そのことを言いたくて 書き込ませていただきました。 ありがとうございます。

  「親しみを込めて」候補者を抱きしめる映像と5%規則(ル-ル)

  この国でも御用新聞・記事はある。もちろん程度の差はあろうが,「原油の値段は下がっても着実な経済発展を遂げるだろう」といったニュ-ス記事を見かけることがあるし,メ-ルが入って来ることもある。問題は「程度の差」で,米国・欧州や日本のように,政府に都合の悪い「真実」がほとんど完全に隠されてしまっているわけではない。

  しかし「真実」ばかりに目を集中させるわけにはいかない。衆院選2014で,選挙で演説をする各候補を報道する番組を見たことがある。その中で,枝野元官房長官が登場した映像があった。他の候補も元長官と同じく公平に報道されていたが,ある放送局は,なぜか枝野氏に「親しみを込めて」抱きつく,彼を励ます支持者を放映した。
 これは放送の中立性とか,「真実」とかと関係がない。録画の角度(アングル)の問題でも中傷合戦の問題でもない。ヤラセとは思わないが,かなり公平性に欠ける放映であった。

  どこの国でも政府が放送認可権を持っているようだが,どなたかが提唱されたように,放送局の「公平性」に鑑み,投資家の保有数は当該メディア株式総数の5%を越えてはならないといった「5%」規則(ル-ル)を導入してみてはどうか。
  もちろん,多国籍企業20社がすべての株式を買い占めるということもあろうが,株保有の新聞・TVにはその会社の宣伝(コマ-シャル)を禁止するという規則があってもよいのではと,抜け道があることを覚悟の上で提案したい。

追記: アングルの問題は,多くの人が気が付いていないようである。小泉郵政改悪解散の時,小泉氏の演説において,聴衆がたくさんいるように見せかける角度(アングル)の映像が目立った。シャ-リ-・エブド事件後のオ-ランド・ネタニヤフらが行進した写真も行進参加者数が多数いるかのように撮った写真であった。欺された一人として恥ずかしい。

追記2: 枝野氏の場合,「親しみを込めて」抱きつく映像を誰の権限で編集したかは知らない。しかしそんなことはないと思うが,民主党の広報部や元官房長官の選挙対策会社がその映像をスポット買いしたのかもしれない。

 地方統一選が始まるそうですが,地方(ロ-カル)のTV局や新聞社のスポット買い報道に欺されないことを異国の空からお祈り申し上げます。

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