アメリカ によるエセ戦争プロパガンダ“大成功”“残忍な悪魔、ウラジーミル・プーチン”
Eric Zuesse
まずはこうだ。ロシアに対して押しさせつけたがっていたEU経済制裁をさせるのに失敗したあと、バラク・オバマに命令された通りマレーシア MH17旅客機がいかにして、ウクライナ空軍によって撃墜されたかという現実があり、欧米‘ニュース’メディアがその現実をいかに隠蔽したかという現実がある。
ところがこうだ。下記の様に、ラジオ・フリー・ヨーロッパ、ラジオ・リバティーで、大成功裏に報告され、というより、その実、連中の“ラジオ・フリー・ヨーロッパ” “ラジオ・リバティー”オンラインサイトで、自慢されている。MH17撃墜以降 の ’社会ののけ者’プーチンという題の雑誌表紙ページ( 2014年7月28日公開)
“マレーシア航空MH17便墜落の直後、モスクワが支援する東ウクライナの分離主義者のせいだとされ、世界中で、多くの雑誌や新聞が、ロシアのプーチン大統領を痛烈に告発し、彼を、表紙で、残忍な悪魔、社会ののけ者、ウソつきや、人殺しとして描いている。”
国民は敵を悪魔化することが狙いのあからさまなウソで操作されてしまっている。
欧米マスコミによる、ロシア大統領の悪魔化ぶりは下記の通り。
1. 雑誌”Time”の8月4日の表紙は、“プーチンの危険なゲーム”に対する“冷戦 II”で欧米は敗北しつつあると書いている
2. “Newsweek”にとっては、 プーチンは“欧米の不倶戴天の敵”
3. ウクライナの週刊誌 “Focus”は、プーチンの“ロシアの春”は、 7月の真っ最中に“冷戦”をもたらした、と断定している。
4. ルーマニアの日刊紙“Adevarul”の7月25日号は、ヨーロッパ指導者達とポーカーをするウラジーミル・プーチンを描いている。見出しにはこうある。“ロシアを前に、ヨーロッパはどうして怖じ気づいたか?”説明はこうだ。“ヨーロッパとロシアは、二者間貿易と、ロシアからの石油とガスで結ばれている。だからもし経済制裁をモスクワに課すれば、EU経済に悪影響を及ぼす。”
5. 7月28日号のドイツの “Der Spiegel”誌は、MH17犠牲者の何人かの写真とともに”今、プーチンを止めよう!”と書いている。
6. ポーランド誌“Niepodlegla”7月28日号はロシア指導者を“Bloodymir”と呼んだ。
7. イギリスの”Private Eye”7月25日号は表紙に、マレーシア航空MH17便を撃墜したと疑われているブーク・ミサイル防衛システムを背景に立つプーチンの写真を載せ、こうキャプションをつけた。“犯人を見つけ出して、ロケットをぶち込んでやる。”
8. イギリスのニュース誌“The Week”のアメリカ版8月1日号は、MH17撃墜の原因とされているブーク地対空ミサイル発射装置の前に立つ“両手が血で汚れた”プーチンだ。
9. ”Economist”は“ウソの蜘蛛の巣”にからまったプーチンを描いている。
10. ”好き勝手し放題” - カナダの週刊誌“Maclean’s”は、MH17撃墜を、ひたすら “プーチンの野望”のせいにしている。
11. オーストラリアの“The Spectator”7月26日号は、飛行機をかじる武装した熊としてロシアを描いている。
12. 7月25日の“Polska”はあるMH17犠牲者の両親の言葉を引用している。”プーチン大統領、お前は私達の一人息子を殺害した.”
以上は印刷媒体の話にすぎない。同じことがラジオ、TVやブログで行われている。
このような国で、一体、どうして民主主義が可能でありえよう?
国民は、支配階級の狙いを支援するウソで操作されており、二大政党は、同じ支配階級から資金提供を受け、共通の狙いを実現すべく、違うセールス口上を駆使しているが、支配階級の狙いが一体何かを暴露することはしない。 支配階級が、国民を搾取し、利用し、もうけは自分たちで独り占めし、損失は、国民に負わせ、既に天文学的な富の不平等をさらに一層拡張し、(益々多くの政府の税収が、支配階級の失敗博打の累積を吸収するのに回され、益々増大する政府借金に対する益々増大しつつある金利への支払いに回される為、)国民に対する政府の福祉サービスは益々減少する。
そういう国が、民主主義だろうか?
調査ジャーナリスト、歴史研究者のEric Zuesseは新刊「They’re Not Even Close: 民主党 vs. 共和党 Economic Records、1910-2010」および「キリストの腹話術師:キリスト教を生み出したイベント」の著者。
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欧米マスコミは、対ロシア戦争に巻き込むため、プーチン大統領を文字通り悪魔化して描いている。
日本という傀儡属国の大本営広報部は、傀儡政権が、そういう侵略戦争に参戦しゃすくなるためのあらゆる法制の歪曲を推進するなかを、少年殺害の謎追求に逸らしている。
どちらの国々においても、まとなもマスコミというのは、探すのが極めて困難なようだ。
スイッチをひねれば見られる電気洗脳箱や、玄関にでれば、入っている印刷物に、情報をもとめる方が無茶な話。安易に入手できるのは、基本的にすべて洗脳情報。
これだけの集中砲火をあびながら、わざわざ政敵を公然と殺害して、袋叩きになりたい政治家はまずいないだろうと、素人は思う。
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