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2015年3月

2015年3月31日 (火)

NSAと協力しているフェイスブック

Kurt Nimmo
2015年3月27日
Infowars

今週はじめ欧州委員会の弁護士、ベルンハード・シーマが、欧州司法裁判所(CJEU)で、アメリカ-EUのセーフ・ハーバーという枠組みは機能しないと述べた。

フレームワークのプロセスは、個人データを保護することになっている。ところが、2013年、NSAと、イギリス側の相手 - GCHQ(政府通信本部) - が海底ケーブル・ネットワークを直接盗聴してデータ転送ーを吸い上げていることがわかったのだ。

実際、欧州司法裁判所CJEUで、オーストリア政府を代表する弁護士によれば、セーフ・ハーバーは、EU国民のデータを保護するより、海賊にうってつけだ。言い換えれば、システムは、NSAとGCHQによってハイジャックされるべく設計されていたのだ。

ルクセンブルグの欧州司法裁判所で、“もしアカウントをお持ちなら、フェイスブック・アカウントを閉じることも考慮が必要でしょう”とシーマはYves Bot法務官に述べた。

エドワード・スノーデンは、先に、NSAの悪名高いPRISMプログラムで、多数のアメリカのハイテク企業や、フェースブックを含むソーシャル・メディア・サービスにアクセスできるようになっていることを暴露した。

フェイスブック、アップルやグーグルは、NSAが違法に顧客データを取り込んでいることを全く知らなかったと主張している。だが昨年、NSAの総合弁護士、ラジェシ・デは、各社はこの慣行を知っていたと述べている。

2009年、マーク・ザッカーバーグは、世界に向けて、フェイスブックは、本質的に、データーを収集し、監視を行う為の装置だと語った。

“人々は、より多くの情報や様々なものを共有することにすっかり慣れました”と、2009年、サンフランシスコでのクランチーズ授賞式典で聴衆に語っていた。ザッカーバーグは、データ“共有” - つまり、個人データを、政府や大企業に引き渡すことは -“社会規範”となったと語ったのだ。

2007年、マット・グリーノプが、フェイスブックと、CIAと軍産、監視複合体との間接的なつながりを報じた。

    フェイスブックの第一回ベンチャー投資資金(500,000ドル)は、元ペイパルCEOのピーター・ティールからのものだった。ティールは反多文化論の大著‘Diversity Myth(多様性の神話)’著者で、過激な保守派集団VanguardPACの役員でもある。

    第二回目のフェイスブック投資資金(1270万ドル)は、ベンチャー・キャピタル企業アクセル・パートナーズからのものだった。同社経営者ジェームズ・ブレヤーは、ナショナル・ベンチャー・キャピタル・アソシエーション元会長で、1999年に中央情報局(CIA)が設立したベンチャー・キャピタル企業In-Q-Telで、CEOのギルマン・ルイとともに、役員をつとめていた。同社の主要専門分野の一つは“データー・マイニング技術”だ。

    ブレヤーはインターネットの勃興に貢献した企業の一社だったR&D企業のBBNテクノロジーズの役員もつとめていた。

    アニタ・ジョーンズ博士が、ギルマン・ルイもいた、この会社に加わった。彼女は、In-Q-Telの重役もつとめたが、アメリカ国防省防衛研究技術部長でもあった。

“フェイスブックは、シュタージブックと呼んだ方が良いかもしれません。”2012年に、この会社が新規株式公開をしたのを私は覚えている。“これは世界で知られている最も効果的な監視装置です。約10億の人々が、さほど秘密ではない形で、データ-マイニングされ、あらゆるチャットや、友人関係が、NSAのスーパー・コンピュータ・データ貯蔵庫にとりこまれるのを喜んでいます。”

“科学的独裁は、大衆洗脳と操作の上で、‘良い’仕事をなし遂げた”と、サンディープ・パルワガは書いている。“ウソにだまされてはならない。ビッグ・ブラザー装置である重要な資産や、それが不安定化工作に、秘密裏に利用されているのを暴露することになるので、憂慮すべきグーグル/フェイスブックのつながりについて、大手マスコミは報道するのを極力避けている。”

記事原文のurl:http://www.infowars.com/nsa-and-facebook-work-together/
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大本営広報紙媒体朝刊に「安保法制 米が筋書き」という記事。

ウクライナ財務大臣は元アメリカ国務省役人。誰が財布の紐を握っているか一目瞭然。

この国では、わざわざ直接幹部を送り込む必要皆無。う暗いな。

宗主国に筋書きを書いて頂き、翻訳し、実施するだけ。同じ例えを何度も繰り返し恐縮だが、国丸ごと、子供時代に乗った「お猿の電車」。運転席の猿はお飾。

読み始めた『決定版機密を開示せよ 裁かれた沖縄密約』を連想する。

大本営広報部、電気洗脳箱の有名番組、出演者降板時の論争や、お眼鏡に適わないキャスター降板の話題がにぎやか。想田和弘氏の懸念を共有する。音楽・観光番組以外、見てはいけない代物になり果てそうだ。

大本営広報紙媒体には、最高政治権力者に関する不都合な?情報を報じる力が十分あると、今朝は実感できた。もちろん他国の最高政治権力者、プーチン大統領について。

Facebookアカウント、ほとんど利用していない。誕生祝いが外国から一通来た。
知人が、どこに出張し、何を昼食に食べたか書き込むのを時々拝見する。元気に活躍しておられてなにより。忙しいこと自体が、プレスティージ。

データー・マイニングの成果か何か知らないが、会いたくない人名が最近突然現れるようになった。知り合いではありませんかと督促メールまで来て、わずらわしい。
表示されないようにする方法もあるようだが、一生会う意思はないが、その「会いたくない」意思が直接伝わりそうで、操作する気になれない。とにかく不快だ。

長年交流皆無の人がなぜ表示されるのだろう。かつて知人でも、共通点は皆無だ。
それで「Facebookというより、シュタージブックと呼んだ方が良い」という説に納得。

インターネット自体、戦略的狙いで、国防省資金・計画ではじめられたのは周知の事実。立ち上げに参加したシリコン・バレー企業の多く、当然、密接なつながりを維持し続けているに違いない。

軍産複合体の見事な長期戦略の見本。
優秀な人々に投資し、標準規格を確立し、あらゆるソフト・ハードをつくりあげる。
できたシステムで世界を網羅するが、それを動かすソフトもハードも悉く宗主国製品。
そういう背景があればこそ、PRISM作戦が可能になる。ソフトもハードも全て息のかかった企業が開発するのだから、裏口をしかけるのも容易だろう。

シリコン・バレー企業本、何冊か読んだ。アナリー・サクセニアン『現代の二都物語』新訳を購入したが、読まないまま知人に差し上げてしまった。

2015年3月30日 (月)

批判の照準を当てられているNATO

ドイツは、NATOの威嚇行為から距離をおこうとしているのか?
ダニエル・ガンサー博士
2015年3月23日
ロシア・インサイダー

本記事は元NachDenkSeitenに掲載されたもの。Mihajlo Doknicが、RI用に翻訳。

ドイツ首相府が、NATO欧州連合軍最高司令官フィリップ・M・ブリードラブ大将を“危険なプロパガンダ”だと非難しました。そこで質問です。この種のプロパガンダ・テクニックを自ら利用している政府がこういう批判をするのをどう思われますか。
マスコミ学者で、複数の本の著者イェンス・ウェルニッケが、著名なスイス人の平和研究者で、NATO専門家のダニエル・ガンサー博士と対談した。

ガンサーさん、ドイツ首相府は、NATO最高司令官のフィリップ・M・ブリードラブ大将を、“危険なプロパガンダ”と批判しました。例えば、ブリードラブ大将は、東ウクライナにおける、ロシア軍の関与を誇張しています。一体何が起きているのでしょう? ドイツ政府は、NATOを、戦争プロパガンダということで批判しているだけなのでしょうか?

ドイツ首相府の批判は正しいのです。何か危険なことが今起きていると私は思っています。ブリードラブの様なアメリカ人将軍達は、ドイツ人とロシア人が、両国を弱体化させるために、お互いに殺し合う戦争を引き起こそうとしています。これは冷笑的で、実際、悪魔同然の計画です。しかし、これはまさに、シンクタンク・ストラトフォー会長のジョージ・フリードマンの様なアメリカ人戦略家が示唆しているものです。ドイツとロシアが団結すれば、アメリカを脅かすことができる唯一の勢力になると、シカゴで、2015年2月に行った講演で、フリードマンは言っています。

“我々の基本的な関心は、[ドイツ・ロシア同盟を防ぐ]、そういうことが決して起きないようにすることです”とフリードマンは言いました。

“アメリカは、帝国として、常時、ユーラシアに介入することはできません”と彼は説明しました。それゆえ、アメリカは、各国をお互いに争わせて、緊密な同盟を構築しないようにしなければならないのです。“ロナルド・レーガン大統領が、イラクとイランに対して利用したのと同様なものを提案したいと思います。彼は戦争の両側を支援したのです!”とフリードマンは述べました。1980年から1988年までのイラクとイラン間の戦争で、少なくとも400.000人が亡くなったので、平和科学の観点からは、フリードマンが示唆しているのは恐ろしいことです。“イラン人とイラク人は、我々に対してでなく、お互いに戦ったのです”講演で、フリードマンは説明しました。“あれは冷笑的で、非道徳的でした。しかし、機能したのです。”

アメリカはユーラシアを占領することはできません。ヨーロッパの土地に足を踏み入れた瞬間、人口統計上、我々の人数がまさるのです。ブリードラブの様な過激なアメリカ人将軍達が、将来、ドイツとロシアの兵士が、ウクライナで殺し合い、東ヨーロッパ全体を不安定化させ、弱体化させるという、この戦略を実行しようとしているのだと私は思います。これは破滅的事態です。ですから、平和運動は、ウクライナの中立の様な代替の解決策を奨励する必要があります。NATOには加盟せず、ドイツとロシアとの友情です。

NATOは、この紛争をどのようにあおろうとしているのでしょう?

NATO司令官のブリードラブ大将は、誇張や、いつわりの主張を広めることで突出しています。これがNATOが戦争をあおる手口です。状況は、ご承知の通り非常に張り詰めていますから、これは危険です。2014年11月12日に、ブリードラブ大将が、ロシア軍兵士と戦車が、ウクライナに進撃した!と主張しまた。しかし、それは本当ではなく、些細なことではありませんでした。NATO軍司令官は、文字通りこう言ったのです。“ロシアの軍隊、ロシアの戦車、ロシアの大砲や、防空システムが、ウクライナに運びこまれるのを見た。”BBCや他のマスコミがこれを世界中に広めましたが、これはウソでした。

またヨーロッパ駐留アメリカ軍司令官であるアメリカのベン・ホッジズ中将も、ウクライナ軍を支援して、戦争に向けようとしています。2015年1月、彼はキエフの軍病院を慰問し、負傷したウクライナ人兵士にアメリカ陸軍の勇気勲章を手渡しました! これは、もちろん、緊張を高めます。

ところが、アメリカのホッジズ中将は、象徴的に誇示したのです。アメリカが、ウクライナ“戦争の当事者”だと。東ウクライナの分離主義者が支援するロシア人と戦っているウクライナ軍を支持していると。ドイツは、NATO加盟国なので、ドイツ兵士がこの戦争に、アメリカによって引きずりこまれる危険性があるのです。2001年以降のアフガニスタンと同様に。もうそういうことになれば、まさにフリードマンが要求している状況になってしまいます。ドイツとロシアが、ウクライナでお互いに打ち合うのです。もちろん、そういうことにならないよう私は願いますが。ところが、平和運動は、それを避ける為には、この問題を提起し、そうした危険を警告する必要があるのです。

NATOがウソをついたり、誇張したり、だましたりというのは非常に良くあることですか?

はい、残念なことに、NATOは、きまった様に、ウソと戦争を組み合わせています。私の著書『NATO’s secret armies in Europe(ヨーロッパのNATOの秘密軍)』で、テロや秘密の戦争画策を書いてあります。冷戦中、NATOがどのようにして、西欧諸国内部に、CIAやイギリス情報機関MI6の支援を受け、秘密の軍隊を構築したのかを私は書きました。その存在を、各国政府も国民も何も知らないのです。

彼らは過去70年間、様々な国々で、ずっと戦争をし続けてきたのですから、特にアメリカ人将軍達は危険です。帝国の代表として、彼らは殺戮にだけ慣れているのでなく、欺くのにも慣れています。例えば、1963年から1969年の間、NATOのSACEUR(欧州連合軍最高司令部司令官)をつとめたのですから、ブリードラブの前任者の一人なのですが、ライマン・レムニッツァー大将が、60年代に、アメリカはグァンタナモ基地のアメリカ艦船を破壊し、ワシントンで、テロ攻撃をでっちあげ、アメリカ国民に戦争を支持させる為、両方の犯罪を、フィデル・カストロになすりつけて、対キューバ戦争を画策するべきだと示唆しました。ところが、ジョン・F・ケネディが、作戦[ノースウッズ]を止めました。しかし、これは、ペンタゴン幹部がどれほど危険かを示しています。

戦争を強く求めているのはアメリカだけなのか、それとも他の国々も関与しているのでしょうか?

NATOには、28の加盟国があり、不幸なことに、他のNATO加盟国も、戦争プロパガンダに関与しています。例えば、イギリス人です! 2003年3月、イラクを攻撃前に、当時の首相トニー・ブレアはこう言いました。“イラクは化学兵器と生物兵器を保有している。ロケットは、45分以内に使用できる状態だ。”それはウソでした! アメリカとイギリスが始めたイラク攻撃は、それでもなお、国連の授権無しでした。ですから、違法だったのです!

NATOが、1999年3月24日に、セルビア爆撃を開始したのも違法な侵略でした。NATOは、国連安全保障理事会からの授権を得ていなかったのですから。当時、アメリカと共に、[対ユーゴスラビア戦争]侵略に積極的に参加したのは、ゲルハルト・シュレーダー首相、ルドルフ・シャルピング国防大臣と、ヨシュカ・フィッシャー外務大臣支配下のドイツでした。侵略の準備段階で、国民にこの戦争を支持させるため、ウソが広められた。後に、2014年、シュレーダーは、NATOが国際法に違反したことを認めた。“それぞれ、ユーゴスラビアと、コソボでの進展に、どの様に対処すべきかという問題がおきた際、我々は、戦闘機トーネード[ドイツの戦闘機]を、NATOと共にセルビアに送り、安全保障理事会決議なしで、主権国家を爆撃した”と、シュレーダーは自己批判的に認めました。

そうした場合、誰も声を上げず、同じ主張のNATO声明ばかり読まされるのは一体なぜでしょう?

ドイツのマスコミは、ストラトフォー会長フリードマンの様なアメリカ人過激派が要求している様な形で、国民をロシアとの直接対決に追いやっています。つまり、彼らはロシアに対する敵意をあおっているのです。しかも、NATOやアメリカの戦略的権益や、ウクライナでの戦争をあおるこうした勢力に関する批判的論議がされることはごく稀です。

多くのジャーナリストは、自分の職や他のことが心配で、アメリカを帝国と呼ぼうとさえしません。しかし、アメリカが、現代の帝国で、最強の国家で、当然、自らの国益を追求していることは明白です。マスコミは、この事実にふれることは滅多にありません。ですから、TVを見ている多くの人々は、アメリカ帝国やら、ユーラシアにおけるこの帝国の戦略的権益という言葉すら知りません。それゆえ、TVと新聞に失望した批判的な人々は、インターネット上の代替メディアで学ぼうとしているのです。

我々[ドイツ政府]による批判は、いよいよ彼らが、世界的な暴力の連鎖をやぶろうとして、ロシアとの礼儀正しい対話を重視し、プロパガンダとは距離を置く兆しだと思われますか? そして、ドイツ政府は、NATOそのものより信頼がおけるのでしょうか?

私はスイス人で、スイスはNATOに加盟していません。それでドイツの政策とメルケル首相を、私は外部から見ています。そして、多くの人々が、距離が近いので、ウクライナ状況[戦争]を懸念しているのが私には分かります。私が知っているドイツ人の大半は、ドイツ兵士とロシア兵士がお互い打ち合う様な未来を望んではいません! しかし、ドイツ政府が何を望んでいるのか私には良くわかりません。ドイツはジグザグ・コースを進んでいます。ある日には、NATO加盟国として、アメリカと共に、ロシアとの緊張を高めて、ウクライナでの戦争をあおります。そして時には、友好を保とうとしたり、あるいはNATO戦争タカ派のブリードラブを公然と批判して、少なくとも、ロシアを尊重したりするのです。それで、どちらの方針が、将来優勢になるのか良く分かりません。

タカ派のアナス・フォー・ラスムセンが、NATO事務総長を退任したことについての評価はいかがですか? イェンス・ストルテンベルグは、平和的な後継者になれるでしょうか? 言い方を変えれば、事務総長は、実際NATOの政策に対して、どれほど影響力があるのでしょう?

NATOの歴史を調べれば、事務総長の座には、常にヨーロッパ人が就き、現在はストルテンベルグ、ノルウェー人で、彼の前任者、ラスムセンはデンマーク人だったことがすぐに分かります。しかし、誰がNATOを支配するということについて、ヨーロッパ人は誤解してはなりません。支配しているのはアメリカ人です! 事務総長は最も重要な役職ではありません。ここにこそ軍事司令部があるので、実際は、欧州連合軍最高司令官の一人がそうなのです。アメリカ人が、現在はブリードラブですが、常にこの地位を占めています。

ストルテンベルグが公的にブリードラブを批判したり、止めようとしたりしたことがあるでしょうか? いいえ。彼にはできません。事務総長としての彼の仕事は、NATOに、ヨーロッパの顔をもたせることです。アメリカ人外交官がいつも現れるより、この方が、ヨーロッパでは受けが良いわけです。

ストルテンベルグが、NATOを、平和的な組織に転換できるとか、しようとしているとは、私は思いません。過去20年間のNATOの実績からも。NATOの戦争と政権転覆のテクニックは、リビアで、イラクで、アフガニスタンで、様々な国々を廃墟にし、人々の心に傷を負わせています。ですから、ウクライナもこのリストに載ることにならないよう願っています!

インタビューをありがとうございます。

記事原文のurl:http://russia-insider.com/en/2015/03/23/4815
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ダニエル・ガンサー博士については、

2007年12月20日の記事で、彼の著書、内容に触れている。ご一読を。
大衆を国家に頼らせるべく、無辜の民間人、女性、子供を攻撃せよ<グラディオ作戦>2005年2月18日

ドイツの場合、

ドイツは、NATO加盟国なので、ドイツ兵士が、この戦争に、アメリカによって引きずりこまれる危険性があるのです。

というわけで、 日本をNATO同盟国並にしようというのが、宗主国の長期計画。

北大西洋共同体(NATO)に日本を組み込む ブレジンスキー

日本の場合、危険性があるだけでなく、完全属国化し、確実に引きずりこまれるだろう。

秘密法、集団的自衛権、9条破壊、辺野古大基地、TPP推進、傀儡政権、官庁、大本営広報部が推進していることは、全てそうした宗主国の遠大な計画の一環。

何があっても、この国でなら、宗主国の兵器産業、保険会社、教育企業、アグリビジスネ等は大儲けができる。収奪天国を手放す帝国などありえない。

日本人と○○人が、両国を弱体化させるために、お互いに殺し合う戦争を引き起こそうとしています。これは冷笑的で、実際、悪魔同然の計画です。

大本営広報部が何を宣伝しようと、今起きているのは、無内容な属国の「価値観外交」「地球儀俯瞰外交」の悲惨な末路。属国の悲惨な墜落行動は、まだまだ続く。

そこで新刊『日本に恐ろしい大きな戦争が迫り来る』を読んでいる。

2015年3月29日 (日)

ロシア、中国が率いるアジア・インフラ投資銀行AIIBに加盟申請と副首相

公開日時: 2015年3月28日 04:34
編集日時: 2015年3月28日 06:48


ロイター / How Hwee Yong

ロシアは、中国が率いるアジア・インフラ投資銀行(AIIB)への参加申請を決定したと、ロシアのイーゴリ・シュワロフ第一副首相が土曜日に述べた。

ロシアのウラジーミル・プーチン大統領によってなされた“AIIBへの参加決定について、お知らせしたい”とシュワロフ副首相はボアオ・アジア・フォーラムで述べた。

シュワロフ副首相は、ロシアは、中国のシルク・ロード経済ベルト構想を歓迎し、協力強化をうれしく思っている。

"ユーラシア経済連合(EEU)と中国という形で協力を強化できることを嬉しく思っています...EEU内での商品と資本の自由な移動は、ヨーロッパとアジアの経済をより緊密に結びつける。これは中国指導部が立ち上げたシルク・ロード経済ベルト構想と絡み合っています" と彼は述べた。

更に読む: スイスとルクセンブルグ、中国が率いるインフラ銀行に参加申請

イギリスとスイスは、正式にAIIBの創設メンバーとして受け入れられたことを、中国財務省が土曜に確認した。これは、ブラジルが銀行参加招請を受け入れた日の翌日だ。

"財政協力の地域拠点創設を推し進めるべきだ"と習近平国家主席が土曜日に述べたとロイターが報じた。

中国は "通貨安定、投資、融資、信用格付けや、他の分野での実務的な協力を強化すべきだ"と習主席は述べた。

中国財務省によれば、AIIBは創設メンバー30ヶ国の予定だが、更に申請があるという。オーストラリアは、最近、銀行参加を申請した。

申し込みの締め切りは、3月31日となっている。他の国々も、締め切り後でも、一般参加国として、AIIBへの加入申請可能だと、先週、中国の楼継偉財務相は述べた。

中国は、2015年末までに、AIIBを稼働させたいと考えている。

更に読む:中国が率いるインフラ銀行に対する‘姿勢を変えた’ワシントン

ワシントンは、最近、アメリカが率いる世界銀行、国際通貨基金 (IMF)や、マニラに本拠を置く、日本とアメリカによって支配されているアジア開発銀行(ADB)のライバルとして見なされているAIIBに対する姿勢を変えた。

中国が率いるインフラ銀行は、当初の発行資本、500億ドルで立ち上げられ、アジア中のエネルギー、交通や通信インフラ、都市や地方開発と、環境を含めたインフラ・プロジェクトへの融資に注力するものと期待されている。

2015年の年次ボアオ・アジア・フォーラムは‘アジアの新たな未来:共通の運命の共同体に向けてという題目で中国で開催されている。会議の中心的な狙いは、アジア諸国間での団結と協力を推進することだ。

討論議題には、マクロ経済、技術革新、政治、安全保障、産業転換や地域開発もある。

記事原文のurl:http://rt.com/business/244805-russia-join-aiib-china/
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ザ・セイカー氏の言う共生関係の国が参加しないはずはないだろうと思っていた。

韓国、台湾も参加。世界最大属国の孤立が浮き彫り。考えていたとおりになっているのは悲しいことだ。

大本営広報紙媒体の朝刊にも、アジア投資銀 参加ドミノとある。
そしてこういう記事もある。

「世界揺さぶるロシアの顔
一年前には、軍を投入し、ウクライナのクリミア半島を一方的に併合。」

大本営広報の特徴は、そもそものキエフ・クーデターへの宗主国の強力な介入には決して触れないこと。原因には全くふれずに、結果だけを書く。

大本営広報部電気洗脳箱で、「覆面リサーチ ボス潜入」Undercover bossなるイギリス番組の日本版をたまたま見た。
今回は、ラーメン・チェーン店の話。経営幹部が現場に入り、それと知らない社員から厳しい直言を受け、地域別の業務実態を知り、それぞれ抜本的改革策を実施するという美談。

与党や役人や労組幹部や御用学者先生、このあたり全く理解不能だろう。

この国の幹部諸氏、ドイツ自爆パイロットと似ていて、顧客や従業員の幸せは配慮外。自分と宗主国の都合第一。
彼らは現場に入る意図は皆無だろう。入っても、政策に反映することもありえまい。

ジャイアン様命の彼らアジア投資銀に入る意図は皆無。

2015年3月28日 (土)

マニュファクチャリング・ディセント(反対派をでっち上げる)

Paul Craig Roberts
2015年3月26日

ここは皆様のサイトだ。皆様のご支援が必要だ。

ミシェル・チョスドフスキー教授は多数の重要な本を書いている。最新刊は、The Globalization of War: America’s Long War Against Humanity(戦争のグローバル化:人類に対する、アメリカの長き戦い)。チョスドフスキー教授は、ワシントンがアメリカ大統領を、ノーベル平和賞を獲得した世界の平和推進者として描きながら、戦争をグローバル化させたことを示している。ワシントンは軍隊を、150ヶ国に配備し、世界を6つのアメリカ軍司令管区に区分けし、宇宙作戦も含むグローバル攻撃計画をもっている。核兵器はグローバル攻撃計画の一環で、先制第一撃で使用するよう格上げされたが、冷戦における役割からの危険な逸脱だ。

アメリカの軍事化には、アメリカ国民に対し、そして、アメリカ経済帝国主義に成り代わって、主権国家の軍事的強制に使うための、地方警察向けの軍用兵器も含まれる。

一つの結果は、核戦争の可能性だ。もう一つの結果は、アメリカ外交政策の犯罪化だ。戦争犯罪が、その結果だ。こうしたものは、個々の、ならずもの連中による戦争犯罪ではなく、確立した指針や手順で制度化された戦争犯罪だ。“ブッシュ政権と、オバマ政権との違いは”チョスドフスキーは書いている“is強制収容所、標的暗殺と拷問部屋が、いまやあからさまに、‘グローバル対テロ戦争’を維持し、‘欧米民主主義’の流布を支援する”ための介入用の正当手段と見なされている。

チョスドフスキーは、自分の国が軍国主義的警察国家に変貌することに対し、アメリカ国民が、抗議し、抵抗する能力は限られていると指摘している。ワシントンや従順な財団が、今や反対派の運動を支配するために資金提供している。彼はノーム・チョムスキーとエドワード・S・ハーマンの『マニュファクチャリング・コンセント』を引用している。彼は、エリートが、反対派に資金提供をすることで、草の根コミュニティー指導部が取り込まれる結果になっている様子を、ポール・キヴェル説明させている。同じことが環境保護団体でも起きている。黒人も、役職や報酬を与えられる、エリートの金と能力で、指導者を奪われてしまった。

チョスドフスキーは、進歩派、左翼や反戦団体が“対テロ戦争”を支持し、9/11事件の公式説明を無批判に受け入れたことが、ワシントンによる戦争の基盤となっていると指摘している。

ウソを受け入れたことで、抗議する基盤も失われた。それで、抗議が存在しないのだ。

スティーブン・コーエン教授が指摘している通り、アメリカの外交政策論議から、反対意見は消滅したのだ。反対意見のかわりに存在しているのは、更なる戦争への激励だ。その好例は、今日の(2015年3月26日) ジョージ・W・ブッシュ政権時代にアメリカ国連大使だったネオコン、ジョン・R・ボルトンによるニューヨーク・タイムズ論説だ。http://www.nytimes.com/2015/03/26/opinion/to-stop-irans-bomb-bomb-iran.html?_r=0

ボルトンは、イラン爆撃を呼びかけている。イランへの軍事攻撃以外の方法は“非現実的雰囲気”しかなく、サウジアラビア、エジプトやトルコも、イランから自らを守る為、核兵器を開発することを確実にするだろうとボルトンは言う。ボルトンによれば、イスラエルとアメリカの核兵器備蓄は脅威ではないが、イランの核兵器備蓄は脅威になるのだ。

もちろん、イランが核兵器計画を持っている証拠は皆無だが、ボルトンは、ともあれ、そう断言している。しかも、イランと取り付けた、核兵器に必要なレベルよりずっと低いイランの核濃縮計画をやめる協定を、ボルトンは巧みに見過ごしている。イランは、もし原子力発電を許されれば、核兵器計画を隠しおおせるだろうというボルトンの考えは根拠がない。信じ難い主張にすぎないのだ。

ネオコンは戦争推進ロビーだ。ある戦争がうまくゆかないと、連中は次の戦争をやりたがるのだ。連中は、戦争リストを拡張し続けている。ネオコンは、イラク戦争は、わずか3週間の“朝飯前”で、経費700億ドルで、イラクの石油収入でまかなえる、と我々に約束した連中であることを想起願いたい。8年もの戦争の経費は、少なくとも3億ドルで、アメリカ人納税者が支払っており、アメリカはあきらめ、撤退した。現在、聖戦戦士は、シリアとイラクの一部から新しい国を切り分けつつある。

ネオコン・ブッシュ政権のイラク戦争が、他のあらゆるネオコン戦争や、現在のロシアやイランとの戦争衝動と同様に、全くのウソに基づいていたことは周知の事実だ。ウソと失敗の実績にもかかわらず、いまだにネオコンはアメリカ外交政策を支配し、ネオコンのヌーランドは、旧ソ連共和国のアルメニア、キルギスタンやウズベキスタンにおける“カラー革命”やクーデターの醸成に勤しんでいる。

ニューヨーク・タイムズの応援がなければ、ネオコンは、イラク戦争を続けることはできなかったろう。現在、ネオコンには誠実だが、アメリカ国民には誠実ではないニューヨーク・タイムズは、ネオコンがイランとロシアとの戦争を推進するのを幇助している。

友人として、いまだ、ニューヨーク・タイムズを読み、信じている大学学長が何人かいる。ニューヨーク・タイムズがあおっているイランやロシアとの戦争は、イラクやアフガニスタンとの戦争より遥かに危険だ。人類はそうした戦争で生き残れないかもしれない。

Paul Craig Robertsは、元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えていた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the WestHOW AMERICA WAS LOSTが購入可能。

記事原文のurl:http://www.paulcraigroberts.org/2015/03/26/manufacturing-dissent-paul-craig-roberts/
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映画『A2-B-C』急遽上映中止にという記事を見て驚いた。
その昔『愛のコリーダ』という映画が、ワイセツということか、日本では全部はみられず、宗主国、具体的には、ハワイにまで、大挙して見にゆく(ポルノ)ファンがいたという。
例え全編上映されても見たい監督の作品ではないので見ていない。永久に見ないだろう。

『A2-B-C』、公式発表とは全く違う内容に驚いた。どうして、こういう良い映画が広まらないのか不思議に思った。

映画の内容が間違っているのであれば、具体的に批判すれば済むことだろう。
真っ赤なウソであれば、それぞれ指摘すれば良いだろう。

まさか上映中止になると思っていなかったので、一度見たきりだ。

『A2-B-C』ハワイは絶対にパスだが、釜山やソウルや台北で見られるなら、ゆきたいものだと思う。申し訳ないが、貧しくいやしいメタボ・オヤジ、食事と観光が主目的。

ドイツ航空機墜落事件、フランス警察発表、素直に信じる気分にはなれない。

一年前の英文記事がある。「旅客機の乗っ取り方:9/11から、MH370まで」
How to Steal an Airplane: From 9/11 to MH370
Flight Termination System(直訳すれば、飛行終了装置。衛星打ち上げロケットや無人機が、制御不能になったり、おかしな方向に飛び始めたりした場合、リモート・コントロールで、地上に安全な形で、自爆なり、墜落なりさせる装置か)に触れている。憶測・妄想と言い切れるだろうか?

それはさておき、精神的に問題があった副操縦士が暴走し、ドアをロックし、乗客を道連れにした可能性、という事件、この放置国家の現状と近未来、そのままの描写に思える。

仮にリモート・コントロールで墜落させられたのであれば、それこそ100%日本の現実。

かつての上野動物園お猿の電車。列車の先頭車輛で操縦をしているふりをしているお猿は飾り物。外から係員の方が操作していた。子供の小生、猿が本当に運転していると信じ、乗車が楽しみだった。

暴走した連中が支配し、乗客がいくらノックしても一切耳をかさず、原発を再開し、世界一のならずもの宗主国に、教育制度も、健康保険も、地方自治体の調達も、インターネットの自由も、全て大政奉還し、侵略戦争に日本軍を捧げ(首相が使ったので周知の事実)この国を壊滅させる、信じられないほど異常な墜落操作をしている実態を。

メタボ老年には墜落か沈没確実なお猿の飛行機・空母に乗っていること自体が恐怖。

乗員(国民、そして未来世代)全員死亡惨事を避けるには、自称パイロットという狂人連中排除と、リモート・コントロールFlight Termination System体制からの離脱しかない。

マニュファクチャリング・ディセント(反対派をでっち上げる)という題名で、思い出したのは、原発をやめると猿になるの痴の巨人氏。反核運動もこき下ろした。オウム麻原を絶賛した。福島原発事故後、原発をやめると猿になると発言した。世界で最も地震発生度が高い日本で原発を推進すれば、猿どころではない。絶滅ではないか。

支離滅裂としか思われない学生運動活動家諸氏に、神様のように崇められていた。

末期は、新自由主義を無制限に称賛した。無制限な宗主国礼賛とどう違うだろう。

高価かつ大部の全集や講演集が現在刊行されている。国営大本営広報部電気洗脳局では「痴の巨人」番組特集が流されさる。フランケンシュタインのよみがえりを見ているようだ。誰が痴の巨人全集を購入するのだろう。誰が電気洗脳番組を見るのだろう。全集、講演集の財源、機密費ではと邪推する。電気洗脳番組、お仲間がトップなのだから何の不思議もない。

18歳から、選挙権という流れを傀儡政権は推進中。

思い出すのは、全共闘運動、リクルートされた連中に18歳、19歳の若者が多かったこと。リクルート対象に若者が多かったというのは、オウムにも言えそう。体制破壊を目指すという触れ込みで、実は体制強化をもたらすでっち上げ反対派としか思えなかった。元気にゲバ棒をふり、投石をした皆様、今何をしているのだろう。ネットで、彼らは、与党やエセ野党を積極的に支持しているという記事を見た。

保守化する老人…学生運動の“闘士”が右傾化した理由

学生運動が、本当の反体制運動であったなら、彼らは「転向」したことになるが、当時の本人達の思いはさておき、実質的に、大本営広報(マスコミ)がほめそやした学生運動が、反体制運動を装っていても、実質体制支持運動であったなら、本家帰りをしているだけで、何も驚くべきことはない。「いちご白書をもう一度」。

というわけで、突如の「痴の巨人」リバイバル、若者を利用し、憲法破壊なり、他の様々な属国永久化推進策なりを一気に進める、当局の「自滅推進派デッチアゲ」策ではと妄想している。

大手書店で「痴の巨人の可能性をどう引き継ぐか」という催し看板を見て驚いた。さすが「満員御礼」の札はなかったが。(「痴の巨人」の部分には、固有名詞が入る。)

大学教授が一体なぜカルト宣伝をしているのか?と不思議に思う。

論じられるべきは「痴の巨人の欺瞞ををどう批判するか」だろう。

そういう不思議な雰囲気の中、痴呆選挙は着々進行中。

2015年3月26日 (木)

ワシントンはロシアとの戦争を意図しているのか:ザ・セイカーによるPCRインタビュー

2015年3月23日

四半期毎の寄付のお願い:ここは皆様のサイトだ。ご支持をお願いする。

ザ・セイカーによる、ポール・クレイグ・ロバーツ氏インタビュー

ポール・クレイグ・ロバーツ氏にインタビューしたいと、長らく待ち続けていた。長年、彼の記事やインタビューを読んできたが、彼の主張を読む毎に、いつの日か、彼にアメリカの国家内国家と帝国の本質について、インタビューする機会に恵まれることを願っていた。最近、彼に電子メールを送り、そのようなインタビューをお願いしたところ、快く承諾頂いた。機会を与えてくれた彼に大いに感謝している。

ザ・セイカー

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ザ・セイカー:大半とは言えなくとも、多くの人々にとって、アメリカは、民主主義や共和国ではなく、むしろ“1%”とも呼ばれている少数のエリートが支配する金権政治であることが明らかになっています。“国家内国家”という人々もいます。そこで、私の最初の質問はこういうものです。下記の組織を、それぞれ個別に、その影響力と権力を評価していただけますか。特に、それぞれが、本当の権力構造中、意思決定上で“最高の”地位にあるのか、意思実施上の“中位”の位置にあるのかを具体的に言っていただけますか(リストの順序に特に意味はない)

連邦準備金制度理事会
大手銀行
ビルダーバーグ
外交問題評議会
スカル & ボーンズ
CIA
ゴールドマン・サックスと主要銀行
“上位百家族” (ロスチャイルド、ロックフェラー、オランダ王室、イギリス王室、等々)
イスラエル・ロビー
フリーメーソンとロッジ
大企業:Big Oil、軍産複合体、等々
上記リストにない他の人々や組織?
現在のアメリカ政治機構で、実際に権力の頂点にあるのは、誰、どの集団、どの組織だと思われますか?

ポール・クレイグ・ロバーツ:アメリカは、私的権益集団と、歴史が、自らの意思を世界に押しつける権利と責任がある“例外的で、必要欠くべからざる”国として、アメリカを選んだのだというネオコン・イデオロギーで支配されています。

私の考えでは、最も強力な私的権益集団は下記です。
軍安保複合体
“大き過ぎて潰せない”巨大銀行4ないし5行と、ウオール街
イスラエル・ロビー
アグリビジネス
採掘産業(石油、採鉱、製材)

こうした利益集団の権益は、ネオコンのそれと一致します。ネオコン・イデオロギーは、アメリカの、金融、軍事-政治的帝国主義や、覇権を支持しています。

アメリカでは、自立した印刷・TVメディアは皆無です。クリントン政権末期に、90%の印刷と、TVメディアは、6社の超巨大企業に集約されました。ブッシュ政権時代、ナショナル・パブリック・ラジオは独立を失いました。ですから、マスコミはプロパガンダ省として機能しています。

共和党も民主党も、いずれも選挙資金で、同じ私的利益集団に依存していますから、両党は、同じご主人の言いなりに行動しているのです。雇用の海外移転は、製造業や産業の組合を破壊し、民主党から、労働組合からの政治献金を奪ってしまった。昔は、民主党は労働者を代表し、共和党は大企業を代表していました。

連邦準備金制度理事会は、主として巨大銀行の為に存在しています。連邦準備金制度理事会は、銀行が取り付け騒ぎ、つまり預金引き出しの為に潰れるのを防ぐ為の、最後の貸し手として創設されました。金融介入を行うニューヨーク連邦準備金制度理事会には、巨大銀行の幹部達で構成される重役会がある。最近の三人の連邦準備金制度理事会理事長は、ユダヤ人でしたし、現在の副理事長は、元イスラエル中央銀行総裁です。例えば、ゴールドマン・サックスの様に、ユダヤ人は、金融分野で傑出しています。近年、アメリカの財務長官や、金融監督機関のトップは、主として、詐欺や、前回の金融危機の引き金になった過剰な債務レバレッジの責任がある銀行幹部。

21世紀、連邦準備金制度理事会と財務省は、大銀行の権益の為にのみ仕えています。これは経済と国民を犠牲にして行われています。例えば、退職者は、金融機関がコスト・ゼロで借りられて、金儲けができるようにする為、8年間、金利収入は皆無です。

特定の家族がいくら大金持ちであっても、軍安保複合体や、ウオール街や、銀行等の強力な利益団体にはかないません。長年にわたって蓄えられた富は、その利益に配慮をすることが可能で、ロックフェラー家等の様に、全米民主主義基金と協力して動く可能性が高い活動家の財団を所有して、ウクライナで起きたように、アメリカが影響力を及ぼしたり、打倒したりしたい国々で、様々な親アメリカ派非政府組織(NGO)に資金提供し、奨励しているものもあります。NGOは基本的に、アメリカの第五列で、“人権”や“民主主義”云々の名目で活動しています。ある中国人教授が、ロックフェラー財団が、アメリカの大学を中国に設立し、様々な反政府派中国人を組織するのに利用していると教えてくれました。ある時点では、恐らく今でもそうでしょうが、ロシアには、アメリカやドイツが資金提供する何百ものNGO、ひょっとすると、1,000もが存在していました。

ビルダーバーグ会議が同じことをしているのかどうかは知りません。彼らは単に非常に裕福な連中で、彼らの権益を守ろうとする手先が政府内部にいるのかも知れません。ビルダーバーグや、フリーメーソンや、ロスチャイルド家が、議会や行政府の決定に影響しているという兆候は見たことがありません。

一方、外交問題評議会は影響力があります。外交問題評議会は、元政府の政策幹部や、外交政策や国際関係に関与している学者で構成されています。外交問題評議会の刊行物『フォーリン・アフェアーズ』は、第一級の外交政策フォーラムです。何人かジャーナリストのメンバーもいます。1980年に、私をメンバーにする提案がされた時は、反対投票されました。

スカル & ボーンズは、イェール大学の秘密社交クラブです。多くの大学に、そうした秘密社交クラブがあります。例えば、バージニア大学にも一つ、ジョージア大学にも。こうした秘密社交クラブには、秘密の政府の陰謀や、支配力はありません。彼らの影響力は、メンバーは名家の子弟である場合が多いのですが、その個人的影響力に限定されるでしょう。こうした秘密社交クラブは、メンバーに、エリートの地位を付与するためにあるのだろうと私は思います。こうした組織には、戦略的な機能はありません。

ザ・セイカー:個人はどうでしょう? あなたのお考えでは、現在のアメリカで、誰が、最も有力な人物ですか? 一体誰が、最終的に、最高位の戦略的決定をするのでしょう?

ポール・クレイグ・ロバーツ:自身だけで有力な人物というものは存在しません。有力な人々というのは、強力な権益集団が背後にある人々です。1991年に、ウィリアム・ペリー国防長官が、軍の非常に大きな部分を民営化して以来、軍安保複合体は、極端に強力となり、その力は、政治活動に資金提供できる能力と、多くの州で、軍が雇用源であるという事実によって、更に強化されています。本質的に、ペンタゴンの支出は、防衛契約業者に支配されているのです。

ザ・セイカー:国際的な意味で、NATO、EUや他のあらゆる組織は、おかざりに過ぎず、世界を支配している本当の同盟は、ECHELON参加国、つまり、アメリカ、イギリス、カナダ、オーストラリアと、ニュージーランド、別名“AUSCANNZUKUS”(この国々は“アングロスフィア”あるいは“Five Eyes”とも呼ばれている)だ。そこで、アメリカとイギリスは上級パートナーで、カナダ、オーストラリアとニュージーランドは下級パートナーだと、常に考えてきました。このモデルはあっていますか?

ポール・クレイグ・ロバーツ:NATOは、ヨーロッパを、ソ連侵略から守るという口実で、アメリカが生み出したものです。その目的は、1991年に終わったのです。現在、NATOは、アメリカ侵略の隠れ蓑となっており、アメリカ帝国に、傭兵軍を提供しています。イギリス、カナダ、オーストラリアは、ドイツ、フランス、イタリア、日本や他の国々同様に、単なるアメリカ属国です。パートナーなど存在しません。属国に過ぎません。これはワシントンの帝国であり、他の誰のものでもありません。

個々の国々を支配するよりも支配が容易なので、アメリカは、EUを好んでいます。

ザ・セイカー:イスラエルがアメリカを支配していると良く言われます。チョムスキーや他の人々は、イスラエルを支配しているのはアメリカだと言っています。イスラエルとアメリカの関係をどのように見ておられますか - 犬が尻尾を振っているのでしょうか、尻尾が犬を振っているのでしょうか? イスラエル・ロビーは、アメリカを完全に支配しているのでしょうか、それとも、イスラエル・ロビーに対して“ノー”と言え、自らの方針を押しつけられる様な他の勢力が、まだあるのでしょうか?

ポール・クレイグ・ロバーツ:アメリカがイスラエルを支配しているという証拠は何も見たことがありません。全ての証拠が、中東政策だけですが、イスラエルがアメリカを支配しています。近年、イスラエルやイスラエル・ロビーは、アメリカで、イスラエルに批判的と見なされている教授の、役職任命や、終身地位保証を支配したり、阻止したりできるようになっています。イスラエルは、カトリック系と州立大学にまでまんまと手を回し、終身地位保証や、任命を阻止できるようになっています。イスラエルは、一部の理事長任命を阻止することも可能で、印刷・TVマスコミに対して強力な影響力があります。イスラエル・ロビーは、政治運動資金として膨大な金も持っていて、イスラエルに批判的と見なされるアメリカの下院議員や上院議員を確実に落選させてきました。イスラエル・ロビーは、黒人女性シンシア・マッキニーの下院選挙区に手を突っ込んで、彼女の再選を妨げました。海軍作戦部長や統合参謀議長を経験したトーマス・モーラー海軍大将はこう言っています。“イスラエルに抵抗できるアメリカ大統領はいない”モーラー海軍大将は、1967年のイスラエルによるアメリカ艦船リバティー号への破壊的攻撃に関する公式調査さえできませんでした。

イスラエルの政策を、たとえ役に立つ形であっても、批判する人は、誰でも“反ユダヤ主義”というレッテルを貼られます。

アメリカの政治、マスコミと、大学では、これは致命的打撃です。ヘルファイア・ミサイルに見舞われるも同然です。

ザ・セイカー:私がリストに挙げた12の組織のうち一体どれが、9/11“偽装”作戦の計画と実行で、主要な役割を演じたと思われますか? 結局、G・W・ブッシュの就任から、9月11日までの間に、これが計画され、準備されたとは到底考えがたいので、クリントン政権時代に準備されていたに違いありません。オクラホマシティ爆破は、9/11のリハーサルだったというのは本当でしょうか?

ポール・クレイグ・ロバーツ:私の考えでは、9/11は、ディック・チェイニーとイスラエルの様に、イスラエルと同盟関係にあるユダヤ人が多いネオコンの産物です。狙いは、ネオコンが、中東で征服戦争を始める為に必要だと言った“新たな真珠湾”を生み出すことでした。一体どれほど昔に計画されたのかは知りませんが、シルバースタインは、明らかに一枚かんでいます。9/11直前に、WTCのリース権を得たのですし。

オクラホマシティ・マラー連邦政府ビル爆破事件については、空軍の武器弾薬専門家のパーチン・アメリカ空軍准将が、ビルは内側から外へと爆破されたもので、トラック爆弾はカモフラージュであることを、疑いの余地なく証明する専門家報告を作成しました。議会もマスコミも彼の報告書を無視しました。カモのマクベイがお膳立てされていて、彼の話だけが公認されたのです。

ザ・セイカー:現在、アメリカを動かしている人々は、自分達が、このままではロシアと衝突し、熱核戦争になりかねないことを自覚していると思われますか? もしそうであれば、連中は一体なぜそれほどの危険をおかすのでしょう? 彼らは本当に、最後の時点で、ロシアが“まばたきして”引き下がると信じているのでしょうか、あるいは、彼らは、本当に、核戦争に勝てると信じているのでしょうか? 権力や、命さえ含め、持っているものを全て失うであろうロシアとの核戦争を彼らは恐れていないのでしょうか?

ポール・クレイグ・ロバーツ:私もあなた同様に戸惑っています。ワシントンは、傲慢さと、うぬぼれにふけっており、多かれ少なかれ正気を失っているのです。アメリカは、ロシアとの核戦争に勝てるという信念もあります。『フォーリン・アフェアーズ』誌に、2005年か2006年頃、この結論に達した記事が掲載されました。核戦争に勝てるという信念は、弾道弾迎撃ミサイル防衛への信頼によって強化されています。アメリカは、最初の先制攻撃で、ロシアを非常に激しく攻撃できるので、ロシアは第二攻撃を恐れ、報復できないだろうという論法です。

ザ・セイカー:帝国の現在の健康状態をどのように評価されますか? 我々は長年、衰退の明らかな兆候を見てきましたが、まだ崩壊が目に見えるようにはなっていません。その様な崩壊は不可避だと考えておられますか。そして、もしそうでなければ、どうすれば防げるのでしょう? アメリカ・ドルが突然紙切れになる日が来るのでしょうか、それとも 何か他の仕組みが、この帝国の崩壊を促進するのでしょうか?

ポール・クレイグ・ロバーツ:アメリカ経済は空洞化しています。何十年も、本当の平均家計所得の伸びがありません。アラン・グリーンスパンは連邦準備制度理事会議長として、消費者所得が伸びない代用として、消費者信用の拡大を利用しましたが、今や国民は余りに借金漬けで、これ以上借金できません。ですから、経済を推進するものは何もないのです。非常に多くの製造業や、海外に移転可能な、ソフトウエア・エンジニアリングの様な専門サービス雇用は、外国に移転されてしまい、中産階級は縮小しました。大卒者は、自立した生活を支えられるような仕事に就けません。それで、家庭は営めず、家も、家電も、家具も買えません。政府は、インフレを測定しないことで、低いインフレを、失業を測定しないことで、低い失業率を作り出しています。金融市場は不正操作されており、金は、先物市場で、手配なしの空売りをすることで、需要が増大しているのに、価格が押し下げられています。存続可能だと私が思っていた期間より長く建っている砂上の楼閣なのです。どうやら、砂上の楼閣は、アメリカ以外の国々が、アメリカ・ドルを準備通貨として保有するのをやめるまで、建っていられるようです。

ヨーロッパをロシアとの紛争に巻き込むことで、帝国が、ヨーロッパに負荷をかけ過ぎている可能性があります。例えば、もしドイツが、NATOから離脱するようなことがあれば、帝国は崩壊するでしょう。あるいは、もしロシアが、ユーロとEUを離脱するのと引き換えに、ギリシャ、イタリアとスペインに融資する名案を思いつければ、帝国は致命的打撃を味わうことになるでしょう。

あるいは、ロシアは、ヨーロッパが、アメリカの対ロシア戦争実施に参加したのだから、ロシアとしては、ヨーロッパ各国の首都を核兵器の標的にするしかないとヨーロッパに告げることも可能です。

ザ・セイカー:ロシアと中国は、歴史上、実に独特なことを実行し、両国は同盟の伝統的モデルを越えてしまいました。両国は相互に依存し合うことに合意したのです。両国は共生関係に同意したのだと言うこともできます。帝国で権力を行使している連中が、今まさに起こったばかりの地殻変動的変化を理解していると思われますか。それとも、単純に現実が余りに恐ろしい為、彼らは強い否認状態になっているのでしょうか?

ポール・クレイグ・ロバーツ:スティーブン・コーエンは、外交政策議論は皆無だと言っています。討論は皆無なのです。帝国は、ロシアと中国を不安定化することができると思っていて、それが、ワシントンが、アルメニア、キルギスタンやウズベキスタンで、カラー革命を起こさせようとしている一つの理由だと思います。ワシントンは他の大国の勃興を阻止すると固く決めていて、傲慢さと、うぬぼれにふけっており、恐らく、ワシントンは、成功すると信じているのでしょう。結局、歴史がワシントンを選んだのだからと。

ザ・セイカー:今でも、大統領選挙が、何か違いをもたらせると思っておられますか。もしそうであれば、2016年で、一番良い結果は何でしょう? 私は個人的に、ヒラリー・クリントンを非常に恐れています。彼女は並外れて危険で、全くの悪の権化だと思いますが、共和党内部で、ネオコンが威力を振るっている現在、非ネオコン候補が共和党指名を勝ち取れると実際に期待できるのでしょうか?

ポール・クレイグ・ロバーツ:大統領選挙が違いをもたらせる唯一の可能性は、選ばれた大統領の背後に、強力な運動がある場合だけでしょう。そうした運動がなければ、大統領には、独自の権力を持てず、彼の命令を実行する人物を任命することもできません。大統領は捕らわれの身となります。レーガンには、ウオール街の反対にもかかわらず、スタグフレーションをおさめられ、CIAと軍安保複合体の反対にもかかわらず、冷戦を終わらせることができるのに十分なだけの運動があったのです。しかも、レーガンはかなり高齢で、ずっと古い世代でした。彼は強力な大統領となり、その様に行動したのです。

ザ・セイカー:国軍については、どうでしょう? 統合参謀本部議長が“いいえ、大統領閣下、それは狂っています。我々はそういうことはしません”というのを想像できるでしょうか、あるいは、大将達が、対ロシア核戦争開始を含めあらゆる命令に従うと思われるでしょうか? アメリカ軍が介入して、ホワイト・ハウスや議会で現在権力を握っている“常軌を逸した連中”を止められるという希望はお持ちでしょうか?

ポール・クレイグ・ロバーツ:アメリカ軍は兵器産業が生み出したものです。大将を作り出す狙いは、“防衛”産業の顧問や、“防衛”契約業者の幹部になったり、役員会に入ったりする適格者にする為なのです。軍隊は、大将達が大金を稼げる退職後の出世を生み出す源として機能しているのです。アメリカ軍は完全に腐敗しています。アンドリュー・コバーンの著書、Kill Chainをお読みください。

ザ・セイカー:もしアメリカが本当に、意図的に、ロシアとの戦争への道を進んでいるのであれば - ロシアは一体何をすべきでしょう?ロシアは引き下がって、熱核戦争に対する好ましい代案として、従属させられることを受け入れるべきなのでしょうか。それとも、ロシアは抵抗して、熱核戦争の可能性を受け入れるべきなのでしょうか? ロシア側による極めて意図的な激しい力の誇示で、アメリカの攻撃を思いとどまらせることが可能だと思われますか?

ポール・クレイグ・ロバーツ:これについては良く考えることがあります。私には良くわかりません。プーチンは、世界を破壊する一環となるよりは、降伏する方が良いと考える十分人間味があるだろうと思いますが、プーチンは、ロシア国内の他の人々に応えなければなりませんが、民族主義者が降伏に賛成するだろうとは思えません。

プーチンは、ヨーロッパに注力し、ロシアは、アメリカの攻撃を予想していて、反撃でヨーロッパを絶滅する以外の選択肢がないことを、ヨーロッパに自覚させるべきだと私は思いますです。プーチンは、第三次世界大戦を防ぐ為、NATOから離脱するよう、ヨーロッパに奨励すべきです。

プーチンは、中国も、アメリカにとっては、ロシアと同様の脅威とみなされており、両国は団結する必要があることを、中国にも、しっかり理解させるべきです。恐らく、もしロシアと中国が、両国の軍隊に、核攻撃警戒態勢、最高度の警戒態勢ではなく、アメリカの脅威を認識していることを告げる、高度警戒態勢を維持させ、この脅威を世界に知らしめれば、アメリカを孤立化できるかも知れません。

多分、もしインドのマスコミ、日本のマスコミ、フランスとドイツのマスコミ、イギリスのマスコミ、中国とロシアのマスコミが、ロシアと中国が、もし両国がワシントンから先制核攻撃をされるかも知れないと感じれば、攻撃を阻止する結果になるかも知れないと報じ始めれば。

私自身の多数のロシア・マスコミとのインタビューから理解する限り、ロシアにはウォルフォウィッツ・ドクトリンの認識が全くありません。ロシア人は、ロシアの意図について、何らかの誤解があると考えているのです。ロシアのマスコミは、ロシアがアメリカ属国ではないので、ロシアは許してもらえないのだ、ということを理解していないのです。ロシア人は、欧米の“自由と民主主義”に関する、あらゆるたわごとを信じており、自分達は、“自由と民主主義”が不十分だが、向上しつつあると考えています。言い換えれば、ロシア人は、自分達が破壊の対象になっていることを全く分かっていないのです。

ザ・セイカー:非常に多くのアメリカ人エリートが、ロシアを憎悪している原因は何だと思われますか? 冷戦のなごりなのでしょうか、それとも、ほぼ例外ないほどの、アメリカ人エリートのロシア嫌いには、何か他の理由があるのでしょうか? 冷戦中でさえ、アメリカ人は、反共産主義なのか、反ロシアなのかはっきりしていませんでした? ロシア文化、国民や、文明に、そうした敵意を引き起こす何かがあるのでしょうか。もしそうであれば、それは一体何でしょう?

ポール・クレイグ・ロバーツ:ロシアに対する敵意は、ウォルフォウィッツ・ドクトリンにさかのぼります。

“我々の第一目標は、旧ソ連地域であれ、他の場所であれ、かつてソ連が引き起こしていた規模の脅威をもたらす新たなライバルの再登場を防ぐことだ。これは新たな地域防衛戦略の根底にある主要な考え方であり、統合的に管理すればグローバル・パワーを生み出すに十分な資源がある地域を、いかなる敵対的勢力にも支配させないよう、我々は尽力しなければならない。”

アメリカが中東戦争に注力していた間に、プーチンはロシアを復活させ、ワシントンが計画していたシリア侵略とイラン爆撃を阻止した。ネオコン・ドクトリンの“最初の目標”は破綻してしまいました。ロシアに同調させねばならない。それがワシントンのロシア攻撃の根源です。従属して、捕らわれの身にあるアメリカとヨーロッパのマスコミは、“ロシアの脅威”を、無頓着で、無知な国民に向けて、おうむ返しにしするだけです。

ロシア文化への攻撃もあります。キリスト教道徳、法律、人道、強要ではなく外交の尊重、社会的道徳観。しかし、そういうものは背景です。ロシア (と中国)が、ワシントンという一方的な、唯一の覇権国に対する抑止力であるがゆえに、ロシアは憎悪されているのです。この抑止力が戦争をもたらそうとしているのです。

ロシアと中国がワシントンの先制核攻撃を予想せずにいれば、両国は破壊されるでしょう。

http://thesaker.is/the-saker-interviews-paul-craig-roberts/

Paul Craig Robertsは、元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えていた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the WestHOW AMERICA WAS LOSTが購入可能。

記事原文のurl:http://www.paulcraigroberts.org/2015/03/23/washington-intend-war-russia-pcr-interviewed-saker/
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米軍沖縄上陸から70周年。凄惨な過去の歴史があるのを知りながら、いまだに、沖縄に負担をおしつける人でなし本土政府。

WTCのリース権を、シルバースタインが取得したのは7月末。
WTCが崩壊したのは、それから間もない9/11。 実に不思議なタイミング。

不思議なタイミングは最近も多々ある。

2013年7月12日、元マレーシア首相のマハティール氏、ブログで、TPPを徹底批判した。
2014年3月8日、マレーシア航空のボーイング777型旅客機が行方不明になった。
2014年7月17日、TPP批判から約一年後、マレーシア航空17便がウクライナで撃墜された。

ドイツやフランスが、アジア・インフラ投資銀行参加を表明した。日本も考えるそぶり?
2015年3月25日、ジャーマンウイングス旅客機がフランス南部アルプス山中に墜落。

辺野古基地や、原発推進や、憲法破壊、集団的自衛権という属国から宗主国への傭兵提供、今日の朝刊にあった「安易な解雇」懸念 金銭解決制度、労組反発も 解決金水準も焦点、つまり金を払えば首にできる制度導入をする、日本の支配層こそ、そして彼らの背後の宗主国支配層こそ、中国やロシアや韓国やISより、遥かに恐ろしいと、つくづく思う。

アメリカ経済の空洞化、ウクライナ問題や、「安易な解雇」まで、マルクスとウェーバーの理論によって一気にわかる?本を再読している。

大学生に語る資本主義の200年』的場昭弘著 祥伝社新書

79ページには、何と「マレーシア航空機を落としたのは、誰か」という小見出しがある。

一方、258ページには、「TPP問題の本当の論点」で、TPPに猪突猛進している不思議な属国で、TPP実現のあかつきに、どれほど素晴らしい目にあえるか説明してくださっている。保険制度の問題と教育の問題だ。こういう先生の講義をうけてみたいもの。

このTPPが狙う、保険制度と教育の問題、『街の弁護士日記』でも扱っておられる。

2014年6月20日 (金)
壊れていないモノを直すな  混合診療拡大の帰結

2014年12月23日 (火)
世紀の愚策 世界一うまくいっている日本の教育を壊す大学入試改革に反対する
 

2015年3月24日 (火)

ロシアのクリミアの一年後: ロシア“介入” 対 アメリカ-NATO“介入”

Tony Cartalucci
2015年3月22日
New Eastern Outlook

NATOは、クリミアが“侵略され”“占領された”と称している。NATOは侵略と占領が本当はどのようなものか、世界にしっかり教えてくれたが、クリミアはそうではない。2001年、NATOは中央アジアの国アフガニスタンを侵略し、占領を開始した。侵略と占領で、何万人も殺害し、遥かに多数の人々を強制退去させ、混乱と暴力が現在まで続く結果となっている。紛争の間、侵略するNATO軍兵士や、そのアフガニスタン人協力者達が犯した虐待が終始発覚し、大量虐殺や組織的拷問を含む他の残虐行為が暴露された。

戦争の結果、武装無人飛行機が使用され、アフガニスタン-パキスタン国境で、定期的に男性や女性や子供達を無差別に殺害しており - 紛争が続いている間、この大量虐殺作戦も継続している。

2003年、NATO加盟諸国が、アメリカ合州国のイラク侵略と占領に参加した。何千人もの欧米軍兵士を含む推計100万人が命を失った。十年近く、アメリカ合州国はイラクを占領し、好ましい傀儡政権をてこ入れする取り組みで、国に被害を与えた。アメリカ軍は、イラク国民支配を目指し、あらゆる都市に見境のない攻撃をした。ファルージャは、二度もほぼ徹底的に破壊された。

アメリカは、イラク全土で捕虜収容所も運営していた。中には巨大で広大なものもあれば、悪名高いアブグレイブ監獄を含め、暗い秘密のものもあり、残虐行為がその中で行われた。欧米の国軍に加え、かなりの人数の、金で集めた傭兵が、占領にも、占領中に行った民間人の大量殺害を含む残虐行為にも加わり、刑事事件まで引き起こし、いまだに欧米の法体系に影響し、欧米の信頼性を世界中で損なっている。

これこそが本物の侵略と占領の姿だ。武装して、ある国に入りこみ、最大限の武力によって、その国民全員を完全服従させるのだ - アメリカは、それを“衝撃と畏怖”と呼んでいるが - そういうものを望まず、そうしたものを追い出す為に、進んで戦おうとする人々の街路に、戦車や軍隊を配備して脅しての占領だ。

2014年3月に、クリミアがロシアに復帰した際、NATOはこの動きを“侵略”と“占領”と呼び、世界はそれなりに懸念した。“侵略”と“占領”という言葉を、NATOの何十年もの海外侵略に伴う大量虐殺のレベルと同一視し、今回はロシア人の手により、そうした暴力が、今クリミアでも振るわれていると思い込んだ為に懸念した人々がいるのだ。NATOがクリミアででっちあげようとしている出来事の見え透いた嘘を懸念している人々もいる。

NATOとロシアの介入の違い

NATOのイラクとアフガニスタン介入は、強烈な抵抗に会ったが、ロシアのクリミア介入は、いくつかの重要な差異ゆえに、そういうことはなかった。そもそも、NATOは文字通り、海を越えて各国に侵略した。彼らの軍事侵略の標的諸国は、欧米と何ら共通の歴史も有しておらず、文化的、宗教的、あるいは言語的類似性もなく、また確実に、お互い、現代の共通利害もない。イラクでも、アフガニスタンでも、欧米自体が仕立てた、形ばかりの傀儡を除き、重要な党派が、欧米に介入を要請したわけではなかった。クリミアは、これと対照的に、かつてロシアの一部だったのだ。クリミア住民の多くは、自らをロシア人か、ロシア系だと考えている。彼らはロシア語を話し、ロシアの慣習を守っている。クリミア住民の多くが、自らの足元の土地は、第二次世界大戦中の対ナチス戦を含め、長い歴史の間、侵略から守る為に流されたロシア人の血に濡れていると考えている。

あからさまにアメリカが支援したキエフのクーデターでウクライナ政府が暴力的に打倒され、過去1940年にアドルフ・ヒトラーの支援を得て権力を獲得した、おなじみの多くのシンボルや運動が、再び西ウクライナでよみがえり始めたので、人々が保護を求めて、ロシアに頼るのは自然のことだ。クリミア住民は、ロシア介入を望んだのみならず、住民投票が行われ、彼らの要求を圧倒的に数値で示した。

いくつかの軍事基地急襲や、ウクライナ軍兵士との対立における何度かの緊張する瞬間を除けば、ロシア軍がクリミアに移動をはじめた際、紛争はなかった。

一年後、全て良し…

ロシア化したクリミアでの生活は、現在ごく当たり前の状態だ。戦争が隣国ウクライナで続くなか、クリミア住民は平和や、安定や、一体感や、未来への希望を享受している。彼らがウクライナ国内で恐怖を生み出し、更にそれを、国境の反対側、ロシアで再現しようとするNATOの取り組みによってもたらされた経済的後退にもかかわらず、人々は依然として、紛争が始まる前にやっていたのとほぼ同様に事業をすることができている。経済制裁にもかかわらず、経済は実際、改善されたという人々もいる。

もちろん、武力紛争が国境の向こうで展開している以上、移行が継ぎ目なく進むわけはない。ユーロニューズは、記事“ロシアによる併合から一年後のクリミア経済”で下記の様に、クリミアでの複雑な心境を報じている。

    多くの住民にとって、最大の懸念は、急騰する食品価格だ。キエフがその国境を認めることを拒否しているので、合法的にクリミアに直接輸出できないのだ。

    大半の必需品は、ロシアから、フェリーで搬入されるが、悪天候で何日も入荷がおくれることがある。多くの製品は入手ができない。地方政府のデータでは、3月から 12月の間に、インフレが38パーセントも進み、食品価格はほぼ50%上がった。ロシアのスーパーマーケット・チェーンは一つもクリミアで開店してはいない。

    だが、1月末のウクライナの市場調査機関による調査結果では、質問した800人の半数以上が、ロシア復帰以来、経済的に暮らしやすくなったと考えている。

こうしたことにもかかわらず、わずか一年後、様々な状況を考えれば、特に隣国ウクライナと比較すれば、クリミアは順調だ。物流ネットワークは必ずや再構築され、市場は確実に対応するだろう。欧米は、ロシアへの復帰から一年後のクリミアの状況を出来るだけ悲惨に描こうと必死で、連中が書けることと言えば“マクドナルド”や“アップル”の店舗が無くなるという、クリミアが“苦しんでいる”“証明”しかないのは、クリミア住民にとって好ましいことだ。

NATOは、これを“侵略”と“占領”と呼んでいるが、皮肉なことに、NATO自身が本当の侵略や占領がどのようなものかを、しっかり世界に教えたので、クリミアにおけるロシアに対する最近の連中の主張は実に空々しく聞こえる。もう一つ、皮肉なのは、ウクライナで、NATOが支援するキエフ政権が、普通は本当の侵略と占領にある様な条件や恐怖を自国民に押しつけているという事実だ。ウクライナでの紛争を、NATOが世界中で行っているいくつかの“代理戦争”の一つと呼ぶ向きもあるが、これも何ら驚くべきことではない。

トニー・カタルッチは、バンコクを本拠とする地政学研究者、作家で、とりわけオンライン誌“New Eastern Outlook”への著者である。

記事原文のurl:http://journal-neo.org/2015/03/22/russian-crimea-one-year-later/
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友愛ブックレット『ウクライナ危機の実相と日露関係』東アジア共同体研究所編 花伝社発行 共栄書房発売 1000円+税 3月25日初版第1刷発行とある。
鳩山友紀夫/下斗米伸夫/コンスタンチン・サルキソフ/木村三浩/アナトリー・コーシキン/高野孟
を購入。
週刊誌に鳩山氏らの行動を批判する記事が掲載されていると聞いたが、予算不足。

大本営広報の報道しか読まずに、鳩山氏らの行動を批判するのは無意味。

彼らの考え方、そしてウクライで起きたことの基本を、大本営広報でない情報源から得た上でなければ、まともな判断はできないだろう。

批判している方々、例えば相手側の情報源、Russia Today、Press TVや、欧米の視点とは違うEastern Outlook等の記事を読んだ上で、批判しておられるとは思えない。こうした報道がでたらめと思われるなら、そういう記事を読んでいる人々が、納得させられる反論を拝読したいもの。

知人に、ウクライナ事情に関する個人的判断を説明したところ、「洗脳されているな」「アメリカの報道・番組をみなさい」と言われたことは先に書いた。

自分ではRussia Todayや、Press TVや、Eastern Outlook等の報道を読もうとせず、相手には「アメリカの報道・番組をみろ」「見た感想を報告せよ」と一方的要求をするのにあきれた。

友愛ブックレットには下記もある。
辺野古に基地はいらない! オール沖縄・覚悟の選択
東アジア共同体研究所 編
鳩山 友紀夫、大田 昌秀、呉屋 守將、山城 博治、孫崎 享、高野 孟 著

IWJ、岩上安身氏も、タイミング良く、鳩山由紀夫元総理インタビューをされている。

「3月23日(月)「岩上安身による鳩山由紀夫元総理インタビュー」の模様を実況します:岩上安身氏」

https://twitter.com/iwakamiyasumi

岩上安身責任編集 – IWJ Independent Web Journal

2015年3月23日 (月)

攻撃下にあるロシア

Paul Craig Roberts
2015年3月20日

皆様

これは私の四半期毎のご支援のお願いだ。多数の読者が毎月ご寄付をしてくださるおかげで、このウェブサイトは、ある程度安定できている。とは言え、読者数は増大する一方、このサイトをご支援くださる読者の比率は低下している。これは経済学では“ただ乗り”問題として知られている。“ただ乗り”というのは、記事の恩恵にあずかりながら、経費を賄う為の寄付はしない人々のことだ。

ここは皆様のサイトだ。皆様のこのサイトへのご支援を頂ける限り、私は皆様の為に記事を書くというのが皆様との合意だ。記事には多大な努力を要し、私を大いに悩ませている。アメリカ政府のどこにも、ひとかけらの品位も倫理性も全くありそうに思えない。

このウェブサイト援助に尽力してくださっている皆様には熱くお礼申しあげる。そうでない方々には是非ご支援願いたい。

読者の皆様は私に“一体何ができるだろう”と質問してこられる。できることは、皆様が深く物事を理解するようにしておいて、経済が崩壊したり、軍事的敗北したりして、支配層エリートへの信頼喪失が起きた場合、アメリカ人に事態を立て直す機会があるようにすることだ。

攻撃下にあるロシア

Paul Craig Roberts

ワシントンは、ウクライナの軍事紛争を止める為に、ドイツのメルケル首相と、フランスのオランド大統領が実現したミンスク協定を損なうべく、懸命に工作する一方、ワシントンは、ビクトリア・ヌーランドを、アルメニアでの“カラー革命”かクーデターを画策させる為、アルメニアに派遣し、リチャード・マイルズを、同じ様なことをさせるべく、キルギスタン大使として派遣し、ウズベキスタン政府のロシアに対する忠誠心を金で買うべく、パメラ・スプラトレンを、ウズベキスタン大使として派遣した。結果は、集団安全保障条約を崩壊させ、ロシアと中国に対して、両国には決して耐えられない不安定化をもたらすことになろう。詳細については、こちらを参照: http://russia-insider.com/en/2015/03/18/4656

かくして、ロシアは、ロシアのアジア国境沿いに、同時に更に三つのウクライナ紛争状況再生と直面することになる。

しかもこれは、ワシントンがロシアにかけている圧力の始まりに過ぎない。

3月18日、NATO事務総長は、グルジアの南オセチアへの軍事侵攻を終わらせたロシアとグルジア間の和平調停を非難した。NATO事務総長は、和平調停は“地域の安全保障と安定を強化しようとする国際社会による進行中の取り組みを阻害する”ので、NATOはそれを否定すると述べた。この発言をじっくり読んでみよう。この発言は、“国際社会”を、ワシントン傀儡NATO諸国として定義しており、安全保障と安定の強化を、ワシントンが、ロシアと直接国境を接するグルジアに、軍事基地をおけるようにする為、ロシアとグルジアの間の緩衝を除去することとして定義している。

ポーランドとバルト諸国、ワシントンとNATOは、差し迫ったロシア侵略に関するウソを、ロシア国境での挑発的な作戦演習と、ロシア国境のNATO軍事基地におけるアメリカ軍増強の正当化に利用している。

この国の狂ったアメリカ人大将達は全国テレビ放送で“ロシア人殺害”を呼びかけている

EU指導部は対ロシアプロパガンダ戦争を立ち上げることに同意し、ロシア国民の政府支持をむしばむための取り組みで、ロシア国内でワシントンのウソを報じている。

こうしたこと全てが、ロシアに、クリミアと黒海海軍基地をワシントンに引き渡させ、ワシントンの宗主権の下、臣下となることを受け入れを強制する為に行われている。

サダム・フセイン、カダフィ、アサドやタリバンが、ワシントンの脅しに屈しようとしなかったのに、一体なぜ、ワシントンの阿呆どもは、世界で最大の核兵器備蓄を保有しているプーチンが屈するなどと考えるのだろう?

ヨーロッパ各国の政府は、全くものを考える能力が無いように思われる。ワシントンは、ロンドンや、全てのヨーロッパ諸国の首都、更にはアメリカのあらゆる都市を、ロシア核兵器で破壊される標的にしたのだ。愚かなヨーロッパ人は、ワシントンのご主人に尽くすべく、自らを破壊しようと急いでいる。

14年間にわたる8ヶ国へのアメリカ軍攻撃後でさえ、ワシントンが、傲慢さとうぬぼれにふけり、自らの意思に異議を唱える者を決して許容しない全世界の支配者と思い込んでいるのを世界が理解できないのなら、人類の知性は消えてしまったのだ。

アメリカ、イギリスとヨーロッパのマスコミは、ご主人の為にウソをつくべく、たんまり金を貰っている売春婦であるのを我々は知っている。加盟諸国はそうでなくとも、NATO司令官と事務総長は戦争がしたくてたまらないのを我々は知っている。ペンタゴンのアメリカ人ストレンジラブ博士や兵器産業は、連中が常に過剰信じている弾道弾迎撃ミサイルや新兵器体系を試したくて待ち切れないのを我々は知っている。イギリス首相は全く取るに足りない人物であることを我々は知っている。しかし、ドイツ首相やフランス大統領は、自国やヨーロッパを破壊する覚悟ができているのだろうか? EUがそういう価値観なのだとしても、権力欲で地球上の生命を破壊しようとしている、常軌を逸したワシントンの指導に屈し、指導を受け入れる為に、一体なぜ諸国民の存在そのものが危険にさらされるのだろう?

記事原文のurl:http://www.paulcraigroberts.org/2015/03/20/russia-attack-paul-craig-roberts-2/

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安倍政権NO!0322大行動、かなりの人数が集まったようだ。

参加したかったのだが、なれない徹夜仕事の疲労がぬけず、家で休んでいるしかなかった。夜6時から朝8時までという作業、もはやメタボ中高年にはきつい。

『宰相A』単行本になっていた。雑誌に掲載された際、書評を見て購入したのだが、その雑誌行方不明。単行本を買うしかないのだろうか?

逆に、昨年末に購入したまま行方不明の本が出てきたので、読み始めた。

勝海舟と幕末外交 - イギリス・ロシアの脅威に抗して』上垣外憲一著 (中公新書)

帯には、「ロシアが対馬を分捕りに来た!」とある。

著者は『雨森芳洲』を書いているが、この外交官にして思想家である対馬藩儒者の関係で、たびたび対馬を訪れているうちに、こういうテーマへの関心が高まったのだという。

『雨森芳洲』が素晴らしい本だったので、立ち読みもせずに購入した。

幕末の外交と内政のからみが面白く説明されている。 いま話題のクリミアがのっけからでてくるのに驚いた。クリミア戦争の話だ。勝海舟が壊れたロシア軍艦の修理をさせていたとは知らなかった。

ことが明らかになれば、クリミア戦争で勝ったイギリスからにらまれる。そこを巧みに事を進める勝は見事。

「国際」といえば「宗主国」しか頭にない与党、エセ野党諸氏には是非とも、そして「宗主国」よりも、ロシアの方が嫌いの様に見える絶滅危惧種政党の方々にも、勝海舟のバランス感覚を見習って欲しい。不純異性交遊ではないのだから、二股でも三股でもかまわないはずだ。

アジア・インフラ投資銀行に対する動きを見ても、傾きつつある宗主国に忠義を尽くしているのは世界第一の属国のみ。ヨーロッパの主要諸国、宗主国の脅しもなんのその、こぞって成長経済と組もうとしている。

英語に、合理的なことわざがある。

Don't put all your eggs in one basket.
全部の卵を一つの篭に入れるな。
現状に即して解釈すれば「一つの国にすべてを託するな。」 ということだろう。

「著者の推論(妄想?)だらけ」という書評も巨大ネット書店にはあるが、おおむね好評。

素人としては、これまで考えたこともなかった幕末外交に目をむけさせてもらっただけでありがたいと思う。 引用されている『ロシア人の見た幕末日本』が読みたくなった。

2015年3月22日 (日)

アメリカは、アフリカ諸国に遺伝子組み換え作物を無理やり食べさせようとしていると新報告書

Friends of the Earth

2015年2月23日

南アフリカ、ヨハネスブルグ 2015年2月23日

今日公表された新たな報告書によれば、アメリカの政府機関、ゲーツ財団等の資金提供者や、巨大アグリ企業モンサントが、いやがるアフリカ各国に、高価で、実験も不十分な遺伝子組み換え作物食品や作物を受け入れさせようと強いている。[1]

“遺伝子組み換え作物の世界最大の生産国アメリカは、アメリカの遺伝子組み換え作物の新市場を、アフリカで得ようとしている。アメリカ政権の戦略は、アフリカ諸国に、遺伝子組み換え作物の潜在的脅威からアフリカ人を守るのではなく、アグリビジネス企業の利益を推進するバイオセーフティー法規を制定するのを支援することにあります”と、地球の友(Friends of Earth)に委託された報告書を作成したアフリカ・バイオセーフティ・センターのハイデー・スワンビーは語っている。

新たな報告書は巨大アグリビジネス企業モンサントが、いかにアフリカ諸国でバイオセーフティー法規に影響力をふるい、同社の製品に対する規制当局の承認を得て、遺伝子組み換えメイズ(トウモロコシ)等の作物への道を切り開いているかをも暴露している。

アフリカのわずか四カ国、南アフリカ、エジプト、ブルキナ・ファソとスーダンのみが、遺伝子組み換え作物を商業的に許可しているが、メイズは何百万人ものアフリカ人にとって主食であることから、遺伝子組み換えメイズの問題は大いに論争の的になっている。

既に長年、強力なバイオセーフティー法規が制定されているヨーロッパや他の地域とは違い、大半のアフリカ諸国は、そうした法規が未整備だ。現在、アフリカのわずか7ヶ国にしか、有効なバイオセーフティーの枠組みがない。

“アフリカ各国の政府は自国民を保護するべきであり、我々の権利は尊重されるべきです。ヨーロッパ諸国民が享受しているのと同じ水準のバイオセーフティー保護を受ける権利が我々にもあります”と、地球の友ナイジェリアのマリアン・バッシー・オロヴウジェは語っている。

世界的に、過去十年間、遺伝子組み換え作物の市場は、バイオセーフティー法規や規制によって厳しく制限されており、遺伝子組み換え食品や作物は、多くの国々、特にヨーロッパで、消費者に徹底的に拒否されている。

“南アフリカの農民は、遺伝子組み換えメイズ、大豆や綿花の栽培で16年以上の経験をもっていますが、遺伝子組み換え作物は、食糧安全保障に対処できるという謳い文句は実現されていません。実際、南アフリカの食糧安全保障は悪化しているとされていて、南アフリカはメイズを輸出しているのに、現在この国民はほぼ半数が食料不足に分類されています”とアフリカ・バイオセーフティ・センターのハイデー・スワンビーは語っている。

“南アフリカの経験が、遺伝子組み換え作物は、少数の資金力がある農民にのみ金銭的利益をもたらすことを証明しています。アフリカ農民の圧倒的多数は小農で、効率よく行う為には、合成肥料や化学薬品等、農地を汚染するものを投与することが必要な高価な作物を購入する余裕はありません”と彼女は言う。

2015年2月24-27日、地球の友は、マリ、セリンゲのニエレニ・センターで開催された農生態学国際フォーラムに代表を派遣[参加]した [2]

フォーラムに参加した何百万もの小規模食糧生産者を代表する諸団体は、遺伝子組み換え作物は、我々が世界的に直面している、飢餓、気候、生物多様性問題の解決策ではなく、問題の一部だと考えている。彼らは、農生態学と食糧主権とが、こうした危機に対処する為の鍵だとも考えている。[3]

2011年3月、食料への権利担当の国連特別報告官オリビエ・デシューターは“農生態学と食料への権利”報告書を公表したが、この報告書は、しっかり支援さえすれば、農生態学が、10年以内に、地域全体で食糧生産を倍増でき、気候変動を緩和し、地域の貧困を軽減することを具体的に示している。

報告書は、特許種子や、肥料、農薬や遺伝子組み換え作物を含めた、技術的、工業的農業手法に異議を申し立てた。[4]

農生態学的生産モデル、種子を自由に植え、交換できる小規模食糧生産者と、強力な現地市場こそが、人々を養い、地球を守る最善の方法だと見なされている。[5]

詳細な情報が必要な場合:

Mariann Bassey Orovwuje、Friends of the Earth Nigeria: +234 703 44 95 940 または mariann@eraction.org

Haidee Swanby、African Centre for Biosafety、+27(0)82 459 8548 または haidee@acbio.org.za

記事原文のurl:http://www.foei.org/press/archive-by-subject/food-sovereignty-press/us-force-feeds-gm-crops-african-nations-says-new-report/

大変勝手ながら、注記と参考資料の翻訳は省略させて頂いた。

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TTPを推進する属国、TTPが万一ずっこけても、米日FTAで、めでたく遺伝子組み換え作物天国になるだろう。

毎回、選挙が近づくと、いささかウツになる。選挙結果が発表されると確実にウツになる。この国の属国度の深刻さを再確認させられるので。

絶滅危惧種政党にチェック機能を強化して欲しいものだが、その逆になることがほとんど。

自分達を、そして未来世代を、確信をもって不幸のどん底に突き落とす連中に、進んで、喜んで票を投じる悲しい痴呆選挙。

安全保障法制という戦争保障法制。

なんとかに刃物で、おかしな行動をおこすから批判にさらされる。。

「行動をおこすから批判にさらされる」と、一般化し、平気で言う精神。あわてて消音にした。

モンサント』マリー=モニク・ロバンの本が翻訳された。3400円 帯には「次の標的は、TPP協定の日本だ!」とある。

聞いたような気がすると名前と思ったら、ドキュメンタリー映画『モンサントの不自然な食べもの』を作った監督ご本人だった。日本での映画公開は2012年。

2015年3月20日 (金)

真実こそが我々の祖国だ

Paul Craig Roberts
2015日3月15日

メキシコ記者クラブは、Paul Craig Robertに、 International Medal For Journalism Excellenceを授与した。

先週、メキシコのクルブ・デ・ペリオディスタス・デ・メヒコの年次授賞式で、私はInternational Award For Excellence In Journalismを授賞した。私は講演で、真実こそ、本物のジャーナリストの祖国であると強調した。売女マスコミとは違い、本物のジャーナリストが忠誠心をつくすのは、政府や大企業広告主ではなく、真実なのだ。政府への忠誠から、ジャーナリストが真実を犠牲にしてしまえば、その人物はジャーナリストではなくなり、宣伝機関の一員となる。

講演は、ここで英語と、スペイン語で公開されている。http://vocesdelperiodista.mx/nacional/discurso-completo-del-doctor-paul-craig-roberts-ingles-y-espanol/
翻訳者は、若干抜かしている。下記は講演の元原稿である。

真実こそが我々の祖国だ
Paul Craig Roberts
クルブ・デ・ペリオディスタス・デ・メヒコ
2015年3月12日

皆様

この表彰、この名誉をありがとうございます。イエスがナザレの人々に語った通り、予言者故郷に容れられずです。アメリカ合州国では、これはジャーナリストにもあてはまります。

アメリカ合州国では、ジャーナリストは、政府や大企業の為にウソをつくと賞がもらえます。ジャーナリストであれ、内部告発者であれ、真実を語る人は誰でも、首にされるか、告訴されるか、ジュリアン・アサンジの様に、ロンドンのエクアドル大使館に、あるいは、エドワード・スノーデンの様に、モスクワに身を隠すか、ブラッドリー・マニングの様に、拷問されて、投獄されるしかありません。

メキシコ人ジャーナリスト達は、もっと大変な犠牲を払っておられます。政府の腐敗や麻薬カルテルについて報じる人々は、自らの命を犠牲にしています。インターネットの百科事典Wikipediaには、メキシコで殺害されたジャーナリストが名前入りでリストされている項目があります。これは、名誉のリスト(List of Honor)です。Wikipediaは、21世紀に、100人以上のメキシコ人ジャーナリストが殺害されたり、行方不明になったりしていると報じています。

恫喝にもかかわらず、メキシコ・マスコミは、その仕事を放棄していません。皆さんの勇気ゆえに、私が頂いたこの賞は大いなる誇りなのです。

アメリカ合州国では、本物のジャーナリストは極まれで、益々希少化しています。ジャーナリストは新たな生き物に変身してしまいました。ジェラルド・セレンテは、アメリカのジャーナリストを  (マスコミ売春婦)という言葉から作って“presstitutes”(売女マスコミ)と呼んでいます。言い換えれば、アメリカ合州国のジャーナリストは、政府と大企業の売春婦なのです。

残っていた少数の本物のジャーナリスト達は辞任しつつあります。昨年、CBSで21年の経験のベテラン記者シャリル・アトキソンが、真実を報道させる戦いが余りに大変なものとなったという理由で辞任しました。彼女は、CBSが、同社の目的は、権力者の批判者ではなく、擁護者であることだとしているのに失望していたのです。

最近、イギリスのテレグラフ紙の主幹政治コンメンテーター、ピーター・オボーンが、なぜ辞任したかを説明しました。巨大銀行HSBCの悪行に関する彼の記事は没にされたのです話、HSBCがテレグラフの重要な広告主なので。オボーンはこう言っています。“イギリスのテレグラフにおけるHSBC報道は、読者に対して欺瞞です。もし大手新聞が、広告収入を失うのが怖くて、大企業が記事内容に影響を与えることを許してしまえば、ホワイト・ハウスの要求で、民主主義そのものが危機的状況になります。” http://www.globalresearch.ca/why-i-have-resigned-from-the-telegraph/5432659

昨年夏、元ニューヨーク・タイムズの編集者ジル・アブラムソンが、シャトーカ研究所での講演で、ニューヨーク・タイムズは、ホワイト・ハウスの要求で、情報を差し止めてきたと発言しました。彼女は、総じてマスコミは、ホワイト・ハウスを狼狽させるような記事は、長年全く掲載していないと言いました。彼女は“ジャーナリストもアメリカ人です。私は自分を愛国者だと思います。”という理由で、このジャーナリズムの完敗を正当化したのです。

ですから、アメリカ合州国のジャーナリストは愛国者なので、政府の為にウソをつくのですが、読者や視聴者達は、愛国者なので、そのウソを信じているのです。

我々の考え方はニューヨーク・タイムズ編集者の考え方とは違います。今日ここにいる我々の考え方は、我々の祖国は、アメリカ合州国ではありません。メキシコでもありません。我々の祖国は真実なのです。政府への忠誠から、ジャーナリストが真実を犠牲にしてしまえば、その人物はジャーナリストではなくなり、宣伝機関の一員となってしまいます。

最近、NBCテレビのニュースキャスター、ブライアン・ウィリアムズが、10年以上前 イラク戦争を報道していた際の出来事を間違って記憶していたせいで、経歴をふいにしました。彼は、従軍記者として、兵士達と戦闘地域で乗っていたヘリコプターが地上からの砲火に当たって、着陸せざるを得なかったと聴衆に語ったのです。

しかし、ヘリコプターは地上砲火が当たったわけではなかったのです。同僚のジャーナリスト達が、従軍記者としての自分の立場を良く見せる為にウソをついたと非難して彼に食ってかかったのです。

2月10日、NBCは、ブライアン・ウィリアムズを、NBCナイトリー・ニューズの編集長、キャスターとして、6カ月停職処分にしました。

この件について、ちょっと考えてみましょう。ヘリコプターが、砲火に当たって着陸したのか、あるいは何か他の理由か、あるいは着陸する必要があった為なのか、いずれにせよ、全く何の違いも生じません。もしそれが意図的なウソであっても、何ら重大なものではありません。もし、間違いだったのであれば、“虚偽記憶”という出来事になぜ過剰反応する必要があるでしょう? 心理学者達は、虚偽記憶というのは良くあることだと言っています。

ブライアン・ウィリアムズを停職にしたNBCや、彼がウソを言ったとして非難しているジャーナリスト連中は、21世紀中ずっと、大変な影響をもたらした大量のウソを語ってきたかどで全員有罪なのです。アメリカ合州国政府は、過去ずっと、そして今も、ワシントンが語り、マスコミが果てし無く繰り返すウソに基づいて、7ヶ国か8ヶ国を、侵略し、爆撃し、無人機攻撃しています。もっぱら、ウソワシントンやその売女マスコミの口から吐き出されるウソに基づいて、何百万人もの人々が殺害され、身体障害になり、暴力で、強制退去させられてきました。

こうしたウソがどの様なものか我々は知っています。サダム・フセインの大量破壊兵器。シリアのアサドによる化学兵器使用。イランの核兵器。パキスタンやイエメン人テロリスト。ソマリアのテロリスト。リビアのカダフィや、アフガニスタンのタリバンに関する果てしないウソ。そして、現在はロシア侵略とウクライナ併合とされるものがあります。

こうした見え透いたウソ全てが、果てし無く繰り返されているのに、誰も責任をとわれません。ところが、あるジャーナリストが、ヘリコプター搭乗に関する一つの些細な詳細の記憶違いをすると、一生棒にふるのです。

アメリカ合州国に存在している唯一、真面目なジャーナリズムは、インターネット上で、代替メディアが提供しているものだと結論して構わないと思います。

その結果、インターネットは現在アメリカ政府によって攻撃されています。“真実は、国家の敵だ”そして、ワシントンは、至る所で真実を妨害しようとしています。

ワシントンは、NBCニューズの元社長、アンドリュー・ラックを、放送管理委員会の委員長に任命しました。彼の最初の公式発言は、ロシアを本拠とする報道機関RT、ロシア・トゥディを、「イスラム国」や、ボコ・ハラムと同等扱いするものでした。言い換えれば、ラック氏は、RTに、テロ組織というレッテルを貼ったのです。

アンドリュー・ラックの馬鹿げたたとえの狙いは、RTに、この報道機関が、アメリカのマスコミ市場から追放されるという恐怖をかきたてることです。アンドリュー・ラックがRTに言いたかったことは:“我々の為にウソをつかないと、お前たちをアメリカの電波から追放するぞ。”ということなのです。

イギリスは、イランのプレスTVに対して、そうしています。

アメリカ合州国で、インターネットの独立メディアに対する攻撃は、様々な側面で進められています。一つは“ネットの中立性”として知られているものです。ワシントンは、インターネット・プロバイダーの協力を得て、より高速なサイトには、より高い料金を請求するよう仕組んでいます。帯域幅は料金に比例するのです。CNNやニューヨーク・タイムズ等の大手マスコミ企業なら、あっという間に開くウェブ・サイトの費用が払えるでしょう。私の様な小規模独立サイトは、古い“ダイアル・アップ”帯域幅の遅さで苦しめられます。CNNをクリックすると、サイトは即座に開きます。paulcraigroberts.orgをクリックした場合は、5分間お待ち頂くことになります。

お分かりでしょう。これがワシントンと大企業のインターネット計画なのです。

ところが、それは悪化しつつあります。我々のデジタル権利を守ろうとつとめている電子フロンティア財団は、環太平洋戦略的協定(および環大西洋投資貿易連携協定)等の、いわゆる“自由貿易協定”は、そうした貿易協定中の曖昧な言葉に、悪気なしに違反したインターネット・ユーザーに対し、実刑判決、膨大な罰金、資産の差し押さえを課すると報じています。

最近、アメリカ人の若者バレット・ブラウンが、インターネットに投稿された、ハッキングされたものとされる文書にリンクをしたかどで、5年間の実刑と、890,000ドルの罰金判決を受けました。バレット・ブラウンが文書をハッキングしたわけではないのです。彼は単に、インターネット上の投稿にリンクをしただけで、890,000ドルもの金額を、人生で稼ぎだせる見込みは皆無です。

アメリカ政府による告訴、まさにこの若者告訴の狙いは、ワシントンが認めないやり方で、あるいはワシントンが認めない目的で、インターネット情報を利用した人は誰でも、犯罪人とされ、人生が破壊されるという前例を確立することにありました。バレット・ブラウンの見せしめ裁判の狙いは、おじけづかせることなのです。これは、メキシコ人ジャーナリスト殺害のワシントン版です。

しかし、これは序幕に過ぎません。つぎに、ワシントンが世界中に突きつけている挑戦を考えてみましょう。

支配を確立しようとするのは、政府と技術の本質です。世界中の人々が、政府と技術による支配に直面しています。しかし、ワシントンの脅威の方が遥かに大きいのです。ワシントンは、アメリカ合州国の国民を支配するだけでは満足しないのです。ワシントンは世界を支配しようとしているのです。

ソ連崩壊が、ワシントンの権力に対する唯一の制約をなくしてしまったので、ミハイル・ゴルバチョフがソ連崩壊は人類に対して起きた最悪の出来事だったと言ったのは正しかったのです。

ソ連崩壊は、恐ろしい悪を、世界に解き放ってしまいました。ワシントンのネオコン連中は、共産主義の失敗で、歴史が、民主主義でも、資本主義でもない、アメリカ“民主的資本主義”が世界を支配するよう選んだことを意味すると結論したのです。ソ連崩壊は“歴史の終わり”の兆しでしたが、それはつまり、社会、政治と経済体制間の競争の終わりを意味しました。

歴史が行った選択の結果、アメリカ合州国は、自分達の優越の主張である、卓越した“必要欠くべからず、例外的な”国、という立場に押し上げられたのです。もしアメリカ合州国が“必要欠くべからず”なのであれば、他の国々はなくても済むことになります。もしアメリカ合州国が例外的なのであれば、他の国々は例外でないことになります。ワシントンのこのイデオロギーの結果を、中東におけるワシントンによる暮らしと安定性の破壊として、我々は目にしています。

ワシントンの世界覇権への衝動は、ウソに基づいているので、真実の抹殺が不可欠となります。ワシントンの支配権という狙いは、極めて網羅的なので、ワシントンは、真実を、ロシア人や、イスラム教テロリストや「イスラム国」よりずっと強力な敵とみなしています。

真実は、ワシントンにとって最悪の敵なので、真実に関係するあらゆる人々は、ワシントンの敵なのです。

中南米は、ワシントンに対し、幻想を持ちようがありません。オバマ政権の最初の行動は、民主的な、改革主義のホンジュラス政権打倒でした。現在、オバマ政権は、ベネズエラ、エクアドル、ボリビアと、アルゼンチンの政権を打倒しようとしています。

メキシコ国民は知っていますが、19世紀、ワシントンはメキシコの半分を盗み取ったのです。現在ワシントンは残りのメキシコを盗み取りつつあります。アメリカ合州国は、金融帝国主義によって、メキシコ農業や自給自足の農民による農業共同体を、外国が所有する単一栽培に従属させ、メキシコをモンサントのGMO、遺伝子組み換え生物、作物にならない種子、土壌や自然の栄養素を破壊する化学薬品や、メキシコを栄養価がより低い食用作物でモンサントに依存させてしまう種子で汚染し、メキシコを盗み取りつつあります。

政府にとって、自らの国を、ワシントンや北米大企業に売り払うのは容易なことです。ワシントンとアメリカ大企業は、自分達への屈従に対して、たんまり金を払ってくれます。経済的、政治的影響力が小さな国々が、そのような権力に立ち向かうのは困難です。あらゆる種類の仮面を活用して、その背後に、ワシントンは、アメリカによる搾取-グローバリズムや自由貿易協定等を隠しているのです...

しかし、世界は変化しつつあります。プーチンはロシアを復活させ、ロシアは、ワシントンに抵抗する能力を証明しました。

購買力から見て、中国は現在、世界最大の経済です。

中国とロシアは、現在戦略的同盟国なので、ワシントンはこの二国のどちらかだけを狙って行動することができません。二国がまとまれば、ワシントンの能力を超えるのです。

アメリカ合州国政府は、全世界に、自らが無法であることを証明しています。法律軽視を見せびらかすような国は、信頼に値する指導力を持ち得ません。

ワシントンの権力はピークを過ぎた、というのが私の結論です。

ワシントンの権力がピークを過ぎたもう一つの理由は、ワシントンが、その権力を、自らとアメリカ大企業の為にのみ使ってきたことです。それ以外の世界は、なくても、のけ者にされても構わないのです。

ワシントンの権力は第二次世界大戦の結果、増大しました。他のあらゆる国々の経済や通貨は壊滅しました。これにより、ワシントンは世界準備通貨の役割をイギリスから奪取することができたのです。

世界の準備通貨であることの利点は、請求書に対して、お金を印刷して支払いできることです。言い換えれば、他の国々がアメリカの不換通貨を、各国の準備通貨として喜んで保有してくれる限りは、破産せずに済むのです。

けれど、もし他の国々が、アメリカ通貨を準備通貨として保有しないことに決めれば、アメリカは突如、崩壊しかねません。

2008年以来、アメリカ・ドルの供給は、商品やサービスを生産する実体経済の能力と比較して、劇的に増加しています。お金の増加が、実際生産の増加を上回った場合には、将来、問題が待ち構えることになります。しかも、自らの思い通りにさせる狙いで、他の国々に経済制裁を課するというワシントンの政策は、BRICSとして知られている世界のかなりの部分が、代替の国際決済制度を立ち上げる結果を招いています。

ワシントンの傲慢さや思い上がりから、ワシントンは、同盟諸国を含め、他の国々の利益を無視するようになっています。ワシントン属国のヨーロッパ諸国ですら、ロシアとウクライナに対する取り組みの上で、独自の外交政策を展開する兆しを見せています。各国政府が、ワシントンの支配から逃れ、自国民の利益を追求する機会がくるでしょう。

アメリカ・マスコミは、建国の始祖が彼らに与えた機能を全く演じてきませんでした。マスコミは、多様で、独立しているものだとされています。政府と私益集団の両方に対し、事実と真実で、立ち向かうものとされています。時に、アメリカ・マスコミは、この役割を部分的に演じましたが、政府が巨大メディア企業6社が90%のマスコミを手中に統合することを認めたクリントン政権末期以来、そういう役を演じていません。

アメリカ・メディアを支配している巨大メディア企業は、GE、ニューズ・コープ、ディズニー、バイアコム、タイム・ワーナーと、CBSです。(GEは、かつて独立した放送局だったNBCを所有しています。ニューズ・コープは、フォックス・ニューズ、ウオール・ストリート・ジャーナルや、イギリスの新聞を所有しています。ディズニーは、ABCを所有しています。タイム・ワーナー、CNNを所有しています。)

アメリカのマスコミは、もはやジャーナリストが経営しているわけではありません。元政府幹部や、大企業の宣伝担当重役が経営しているのです。巨大メディア企業の価値は、全国における放送免許に依存しています。もしマスコミ企業が政府と対立すれば、企業は免許が更新されなくなる危険をおかすことになり、そうなれば、何十億ドルもの企業価値は皆無になるのです。もし報道機関が、大企業の悪行を調査すると、彼らは広告収入を失う危険をおかすことになり、生存能力が低下します。

マスコミを90パーセント支配しているおかげで、政府はプロパガンダ省を手に入れたというのがアメリカ合州国の実情です。印刷やTVメディアの報道は何も信じられません。

現在、大規模な反ロシア政府プロパガンダ・キャンペーンが行われています。ワシントンやマスコミからの絶えざる虚報の流れが、レーガン大統領とゴルバチョフ大統領が懸命になって生み出した核大国間の信頼を破壊してしまいました。世論調査によれば、62%のアメリカ人は、現在、ロシアを主な脅威と見なしています。

核戦争の亡霊を復活させたことほど大きなマスコミの失敗はありえまいという、私の見方を申しあげて講演を終わりたいと思います。そして、それこそまさに、アメリカ・マスコミが実現したものなのです。

Paul Craig Robertsは、元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えていた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the WestHOW AMERICA WAS LOSTが購入可能。

記事原文のurl:http://www.paulcraigroberts.org/2015/03/15/truth-country-paul-craig-roberts/

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Paul Craig Roberts氏は偉いが、彼に賞をだす、メキシコ・ジャーナリスト協会も偉い。どこかの国と偉い違い。

サリン事件から20年。
オウムより遥かに強力なオカルト宗教が、日本を侵略戦争においやりつつあるが、それは話題にならない。
余りに大き過ぎて潰せない。

大本営広報部、「吉田松陰の思想は危うい」という先生の発言をたっぷり載せているのに驚いた。先生の本、数冊、購入したまま、まだ未読。

免震装置の欠陥を大騒ぎしているが、まだ具体的な大事故は起きていない。
大変な被害をおこした東京電力福島第一原子力発電所の関係者、東京電力、お役所、政治家、御用学者、大本営広報部、労働組合、だれ一人、責任をとわれていない。

太平洋戦争敗戦からずっと続く、この国お得意の「無責任体制」。

どれほどひどい悪事を犯しても、儲けは犯罪人連中のもの、一方つけだけは全て国民にまわる限り、こうした悪事、永久になくならない。なくす理由がない。原発も戦争も、なくなっては、与党政治家と悪徳大企業は、もうからない。生きる楽しみがなくなる。

発電しなくなった原発、未来世代にとって、とんでもない不良資産にすぎない。
「原発のお守りをする費用は、将来の国民から未来永劫とり続けます」という約束で、原発が導入されたという話は、聞いたことがない。

共産党吉井英勝氏の至極まともな、予見していたと言えるくらい的確な原発の問題点をついた質問に、絶対安全と大見得を切っていた首相、今もアンダーコントロールといって、無罪放免?日本を支配して、属国滅亡政策を推進している。

ネットで検索すれば、吉井氏の質問に対するインチキ答弁記事いくらでも出てくる。

こういう連中が強制する「道徳」のもとで子供が成長する国に未来はあり得まい。まともな考えをしている親を、進んで教師に告げ口するような子供が増えるだろう。

日本では、子供は、政府や大企業の為にウソをつくと賞がもらえます。子供であれ、内部告発者であれ、真実を語る人は誰でも、放校されるか、首にされるか、告訴されるか、ジュリアン・アサンジの様に、ロンドンのエクアドル大使館に、あるいは、エドワード・スノーデンの様に、モスクワに身を隠すか、ブラッドリー・マニングの様に、拷問されて、投獄されるしかありません。

小選挙区制度について、真摯な反省をしておられる園田氏と、ずっと続けようというインチキ議長氏を並立させて報道する大本営ニュースを見た。園田氏発言実にまっとうだが、議長氏の言い分、理屈にならない屁理屈。

TPPについては、大統領への権限付与難航だけ論じ、TPPの中身を全く報じない。
しつこく繰り返すが「初めてのお使い」以下。見れば見るほど馬鹿になるのは確実だ。

小生こうした翻訳をしながら、ひどさ確認だけの目的でたまに聞き流すに過ぎない。
本気で見聞きしている方々が多数おられそうなのが恐ろしい。

そして、

日本に存在している唯一、真面目なジャーナリズムは、インターネット上で、代替メディアが提供しているものだと結論して構わないと思います。

というわけで、インターネット上のまっとうな代替メディアを支援したいものだと思う。

岩上安身責任編集 – IWJ Independent Web Journal

2015年3月19日 (木)

アメリカ 対 中南米指導者

Nil NIKANDROV
2015年3月17日 | 00:00
Strategic Culture Foundation

中南米マスコミは、ワシントンのお気に入りでなくなったリオ・グランデの北に位置する国々の政治家を中傷する材料をあり過ぎるほど提供してくれる。望ましくない指導者に対する情報戦争に関する判断は、ホワイト・ハウスが行い、国務省か中央情報局(CIA)が実施するのが通例だ。

国務省とCIAとの間の情報戦争における相互作用の歴史は長い。アルゼンチン大統領フアン・ドミンゴ・ペロンの打倒で終わった中傷作戦の歴史を思い出すだけで十分だ。1946年-1955年の時期、ワシントンは、南米に第四帝国を作り出したやら、反ユダヤ主義推進やらの様々なことで彼を非難した。彼は特に、第二次世界大戦後、ドイツ系イタリア人のアルゼンチン移民で非難された。この政策は、アルゼンチン工業化という利益の為に実施された。アメリカも同じことをし、ドイツのロケット科学者や、原子力専門家やエンジニアを雇用した。ペロンは正義党(パルティード・フスティシアリスタ)の創設者だった。彼は、アルゼンチンを支配下に置こうとするアメリカ合州国の企みに断固として抵抗した愛国者だった。彼の評判をおとしめる為、様々な手法が駆使された。1951年、リベラル政治家シルバーノ・サンタンデルは、CIA工作員であることが暴露され、アルゼンチンを出て、ウルグアイにゆかざるを得なくなった。アメリカの雇い主と密接に協力して、ペロンはナチの擁護者で、ヒトラーの信奉者だと描き出す記事を書きはじめた。1955年、ペロンは打倒された。サンタンデル記事の要約は、『国家反逆のテクニック フアン・ペロンと、エバ・ドゥアルテ、アルゼンチンのナチス工作員』(テクニカ・デ・ウナ・トライシオン: フアン・D・ペロン・イ・エバ・ドゥアルテ、アヘンテス・デル・ナチスモ・エン・ラ・アルへンチン)に掲載されている。CIAはいまだに、中南米に派遣される工作員が学ぶべき効果的な中傷作戦の例として、このインチキ本を使用している。

サンタンデルは、アルゼンチンでも海外でも非常に人気のあった、アルゼンチン大統領夫人、エビータ・ペロンを見逃しはしなかった。この本には、エビータが、1941年以来、ドイツ諜報機関アプヴェーアの為に働いていた事実を証明すると称する文書の多くのコピーが載っている。エビータは諜報機関の工作員として働いたことは皆無で、ナチスの地下組織とは何の接触もなかったことは、今や揺るぎない事実となっている。貧しい少女は、女優になる夢を持っていたが、惨めな暮しをするしかなかった。エビータは、1945年10月に、ペロンと結婚し、政治に関与するようになった。今や、1940-1950年代の多くの文書が機密扱いでなくなった。国務省とCIAは、ペロン夫妻を中傷したことを後悔しただろうか? 全くそんなことはない。変わったのは力点だけだ。エビータは、社会正義の象徴と見なされている。彼女の個人的成功、情熱的な性格(彼女はチェ・ゲバラになぞられられることが多い)や、彼女が庶民のあつかい方や、庶民の感じ方を知っていたという事実 - こうしたこと全てが、より良い未来というアルゼンチン人の希望を刺激したのだ。エビータ・ペロンは、アルゼンチンの、かつての正義党の一派、ペロン主義者達の選挙協力である、勝利のための戦線(フレンテ・パラ・ラ・ビクトリア、FPV)を元気づけるシンボルなのだ。アルゼンチン大統領のクリスチーナ・エリザベート・フェルナンデス・デ・キルチネルは、エビータ・ペロンの伝説を持ち出すことが多い。これこそ、アメリカ・プロパガンダ戦士が、彼女の思い出を誹謗する理由だ。彼女が亡くなってから何十年も経つのに、彼女の非難を支持する証拠は現れていないが、CIAが支配するマスコミは、エビータの評判を中傷するでっち上げを、きまって持ち出し続ける。狙いは、アルゼンチンや中南米の他の国々で、彼女が享受している伝説のイメージを破壊することだ。

このプロパガンダの対象には、財界大物連中、小さな保守党、特権的な家族出身の学生、“第五列”や、不安定化を大物になれる好機と見なす、自由奔放な没落分子等も含まれる。エバ・ペロン中傷作戦は、クリスチーナ・フェルナンデス・デ・キルチネルと「勝利のための戦線」に対し、CIAの特殊部隊(とイスラエル)がたちあげた大規模な挑発作戦の一環だ。ニスマン検察官の最近の死亡で、新たな詳細が明るみに出て、アメリカ人や有力なアルゼンチン・ユダヤ人コミュニティーが、与党連合の信頼を損なう為に利用してきた疑惑は優勢でなくなった。連中は、アルゼンチン大統領が悲劇的な出来事に直接関与していたという確証のないでっちあげを流布してきた。

アルベルト・ニスマンは亡くなる前、クリスチーナ大統領と、ヘクトール・ティメルマン外務大臣が、1994年のアルゼンチン・イスラエル相互協会(アソシアシオン・ムトゥアル・イスラエリタ・アルヘンチン)ビル爆破で、イランを見逃す陰謀をしくんだと公然と非難した。アルゼンチン人の著名弁護士の多くが、非難は根拠がないと言っていた。証拠がないことから、面目を保つ行為として、検察官は自殺することになったと考えている専門家もいる。ニスマンは、CIAに殺害されたのだと言う人々もいる。“イランのテロ”という主張は、うさんくさく、検察官が勝てる可能性は皆無だった。彼が物理的に抹殺されたので、特殊部隊は、クリスチーナと「勝利のための戦線」に対する連中の多面的キャンペーンを継続することが可能になった。2月末までに、クリスチーナ告訴は取り下げられたが、新検察官のヘラルド・ポリシタが控訴した。今や、多くのことが、彼のアメリカ合州国大使館とイスラエル大使館訪問頻度次第となっている。

クリスチーナ・エリザベート・フェルナンデス・デ・キルチネルは、ワシントンの情報戦争で標的にされている唯一の著名中南米政治家というわけではない。そもそも、この作戦は、米州ボリバル同盟加盟国を標的にしている。アメリカは、彼らとの戦いには努力を惜しまない。アメリカ合州国が支配するマスコミは“冷戦”時代同様活発だ。この破壊工作プロパガンダ攻勢に影響されなかったのは、キューバとニカラグアだけだ。テレスール地域放送は、故ベネズエラ大統領ウゴ・チャベスが絶大な努力を払ったおかげで実現した。その高度な放送は、ワシントンの懸念を引き起こした。ベネズエラ・テレビは、例えば、チャベス主義や、カストロ風共産主義プロパガンダや、中国、ロシアや、テロ等を支援しているとされる国々の代表に登壇の機会を提供している等、様々なことで非難されている。

主要中南米マスコミがアメリカ合州国支配下にある為、こういう話題が捏造されるのだ。中南米マスコミが流布する情報のほとんどの情報源は、四つの通信社 - ロイター、AP、AFPとEFEだ。中央情報局(CIA)が、中南米のほとんど全ての主要記者、特派員や編集者を採用してしまったかのように見える。EFE(スペイン語の国際通信社)は、アメリカ合州国が好まない中南米の政治家達を決まったように攻撃する。報道は多くの報道機関、TVやラジオの番組、電子的メディア、発行部数の多い雑誌や新聞、映画配給網等々によって取り上げられ、報道される。ベネズエラ、エクアドル、ニカラグア、ボリビア、アルゼンチン、ブラジルは、アメリカの工作員によって、権力構造を破壊し、公的・政治的生活に混乱をもたらし、自国を大切にする指導者達の評判を中傷することを狙う情報戦争作戦の跳躍台として利用されてきた。

賄賂に関与させるのは、情報戦争お得意の手段だ。フィデル・カストロは、CIAの腐敗リストに載って長い。彼はスイスと、カリブ諸国の銀行に口座を持っていると言われてきた。そもそものはじめから、奇妙に思われた。2010年、アメリカの雑誌、フォーブズは、カストロの“秘密口座”を、400億ドルから、9億ドルに大幅減額した。エリザベス2世、グレートブリテン及び北アイルランド連合王国を含むイギリス連邦王国君主は、キューバ革命の歴史的指導者より貧しいことが強調された。2012年、同誌は、カストロの財産を、5億5000万ドルに引き下げた。現在、スペイン王が、たまたまキューバ指導者に後れを取った形になっている。

ベネズエラ大統領ニコラス・マドゥロは、大統領政権のニーズを満たすべく、日々の膨大な支出とされるもので(総額約20億ドルだと主張している)欧米プロパガンダ戦士から激しく批判されている。多くの刊行物が、クリスティーナ・フェルナンデス・デ・キルチネル、ニカラグア大統領ダニエル・オルテガや、ベルギーで2億6000万ドルという価格で不動産を購入したと報じられたエクアドル大統領ラファエル・コレアらの出費の話題を広めるのに専念している。コレアはエセ暴露記事をきっぱりと否定した。記者会見で、エクアドル大統領は、自分とベルギー生まれの妻の為にベルギーで質素なアパートを購入したと語った。ジャーナリストは購入した質素な不動産の写真が載った文書の写しを渡された。

支配しているマスコミを利用して、ワシントンは、大陸で新たなペロンやチャベスが出現するのを防止すべく企んでいる。アメリカ国務省と中央情報局(CIA)は、メキシコ大統領を目指した元候補アンドレス・マヌエル・ロペス・オブラドールの活動を大いに懸念している。2012年の大統領選挙で、彼が勝利できなくさせる為、電子投票結果の不正工作を含む、様々な仕掛けや陰謀が動員された。エンリケ・ペーニャ・ニエトは、メキシコ財界の大物達と、アメリカ合州国の支援で、汚い手口で選挙に勝ったのだ。非常に高い支持率を誇るオブラドールは、2018年には恨みを晴らす可能性がある。新たな中傷作戦の策謀が、秘密実験室でひねり出されつつある。例えば、もっぱらオブラドールを話題にする最近のツィートに“彼は自らを貧者の保護者と呼んでいる”というのがある。ビデオ・クリップには、握手する謙虚さなどないかのように露天商に背を向ける彼が映っている。実際は、映像は、言葉を交わした後、親しみを込めて支持者を抱き締めるオブラドールを映している。アメリカ支持派の放送局が、映像が実際に映しているものを変える為“創造力たくましく”ビデオを改ざんしたのだ。TVやラジオのニュースキャスター連中が終始アメリカ権益に仕えているメキシコでは、それを一体誰が知ろう?

記事原文のurl:http://www.strategic-culture.org/news/2015/03/17/us-vs-latin-american-leaders.html

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チュニジアで観光客に銃撃。19人死亡。日本人も三人亡くなられたという。カルタゴ文明遺跡を訪ねられたのだろうか?

観光立国のチュニジアで、こういう事件がおきるとは。

テロ集団、いつ、どこで、何をするか、宗主国諜報機関以外には皆目見当がつかないだろう。

集団的自衛権をふりまわしたり、宗主国侵略戦争の兵站活動を熱心に支援したり、辺野古巨大基地を作ったりしても、こうしたテロには一切効果はないだろう。

集団的自衛権をふりまわしたり、宗主国侵略戦争の兵站活動を熱心に支援したり、辺野古巨大基地を作ったりすれば、少なくとも、兵器産業や、大手建設業には濡れてに粟。そして、キックバックいや、正当な政治資金寄付が、たっぷり与党政治家諸氏に向かうだろう。

全く不要な原発の本当の狙いは、キックバックいや、正当な政治資金寄付だったのではあるまいか。

「核武装が狙いだった」という言説、キックバックいや、正当な政治資金寄付が狙いである実態を隠す美辞麗句なのだろうと最近思うようになった。

「中南米」を「日本」に置き換えるだけで、そのまま通じる記事。例えば、具体的には、まともなことを言っている鳩山元首相を、理不尽に袋叩きする属国政治家、大本営広報部、御用評論家。

TVやラジオのニュースキャスター連中が終始アメリカ権益に仕えている属国では、それを一体誰が知ろう?

2015年3月18日 (水)

ワシントン帝国に、ひび

Paul Craig Roberts
2015年3月17日

ワシントン傀儡のEU諸国も、気骨を見せはじめたのかも知れない。イギリス、ドイツ、フランスと、イタリアが、ワシントンの命令に逆らって、中国が主導するアジア投資銀行への参加を言い出していると報じられている。オーストラリア、日本、韓国、スイスと、ルクセンブルグも参加する可能性がある。

ワシントンは、アジア開発銀行や世界銀行等、配下の開発銀行を、IMFと共に、金融、政治覇権を行使する為に利用している。こうした銀行は、アメリカ経済・政治帝国主義の決定的要素だ。

中国が主導する銀行は、もちろん、遥かにeffective。中国は、銀行を、実際に各国を支援し、それによって、仲良くなり、信頼を醸成するだろうが、ワシントンは配下の銀行を、力による支配の為に利用しているのだ。

この新銀行はBRICS銀行と共に、国々にワシントンの支配からの逃げ道を提供するのだ。

悪の帝国にひびが入りはじめたのだ。ロシア-中国同盟が、潜在能力を展開し、覇権主義のワシントンが、ロシアの勃興を妨げようとして、各国の存在を危うくしていることを、ヨーロッパ各国が理解すれば、ひびは益々広がろう。狂ったアメリカとイギリスのネオコン・ナチスと、各国民に混じった連中の手先は、人類に対する世界史上最大の脅威だ。悪の帝国の崩壊が早ければ早いほど、世界はより安全になるだろう。

こういう記事がある。

EU allies defy US to join China-led Asian Bank

Paul Craig Robertsは、元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えていた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the WestHOW AMERICA WAS LOSTが購入可能。

記事原文のurl:http://www.paulcraigroberts.org/2015/03/17/cracks-washingtons-empire-paul-craig-roberts/

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大本営広報部の関心は、被害者少年の携帯電話。

それでも、さすがに、朝刊一面に、重要記事が載っている。

米軍に弾薬提供可能に 日米防衛指針 地理的制約なくす。

悪の帝国に、益々しがみつこうという悲しい下駄の雪傀儡国家。兵站補給で、弾薬を提供すれば、相手から見れば、戦争上の敵国。攻撃されて当然ということになるだろう。

というわけで、彼の結論部分、少しだけ訂正が必要だろう。

狂ったアメリカとイギリスのネオコン・ナチスと、アジアの某超傀儡国家と、各国民に混じった連中の手先は、人類に対する世界史上最大の脅威だ。悪の帝国の崩壊が早ければ早いほど、世界はより安全になるだろう。

2015年3月17日 (火)

マスコミが決して語らない、ウクライナでのモンサントの役割

これはウクライナ農地乗っ取りだろうか?

Christina Sarich
2015年1月11日
Natural Society

世界銀行と国際通貨基金(IMF)は、最近、ウクライナでバイオテク会社が戦争を推進するのを手だすけしている。現在ウクライナで起きていることは、有毒食物ゲームにおける、モンサント、ダウ、バイエルや、他の大企業の権益と深く結びついているのは確実だ。

モンサントはウクライナに事務所がある。これはあらゆる場所で‘責任’を叫ぶ為のものでなく、政治的支配力を得たい場所に基地を置くアメリカ軍の習慣と同じだ。この事務所開設は、もっぱらアメリカ・バイオテク企業による乗っ取り支援の為の、IMFと世界銀行からの借款を得て、世界で最も嫌われている企業の一つによる土地乗っ取りと同期している。

以前、ウクライナでは民間企業の土地所有が禁止されていたが、モンサントが、ウクライナでやりたいことをするのに‘ぎりぎり間に合う’よう解除された。

実際、IMFによる政治工作で、ウクライナに、170億ドルの借款が与えられるが、ウクライナが、ヨーロッパ全体でも、最も手付かずの農地の一つを破壊して、バイオテク農業に開放し、モンサントの毒の作物や化学製品販売を認めればという条件だ。農機具大企業ディアは、デュポンやモンサント等の種子メーカーともども、絶頂を迎えることになる。

‘援助’を装って、ウクライナの膨大な農業上の富に対する主張がなされている。ウクライナは、トウモロコシ輸出では世界第三位で、小麦輸出では第五位だ。ウクライナには、ほとんど何でも栽培可能な深く豊穣な黒土があり、膨大な量のGM穀物を生産するその能力こそが、バイオテク企業が、あたふたと乗っ取りにでている理由だ。

The Ecologistで報じられた通り、オークランド研究所によればこうだ。

“ウクライナは農業での遺伝子組み換え生物(GMO)の使用を認めていないが、EU協定の農業に関する第404項には、通常気がつかれずにいる節がある。そこには、何よりも、 、双方はバイオテクノロジー活用拡大に協力する、とあるのだ。

この条項が、アグリビジネス業界の期待に合致しているのは疑いようがない。投資銀行パイパー・ジェイフレー調査部長マイケル・コックスが言う通り、‘ウクライナと、かなりの程度、東ヨーロッパは、農機具大企業ディアや、モンサントやデュポン等の種子業者にとって、最も前途有望な成長市場だ。”

読む: 元GMO賛成派のバイオテク科学者がGMOは安全ではないことを認めている

ウクライナは、ヨーロッパの穀倉地帯だったが、今やバイオ戦争のさなかにあり、おびただしい量の除草剤散布や、土壌の枯渇や、完璧な生態系の全面的崩壊のおかげで、多くのアメリカの農地がそうなってしまった荒れ地になるだろう。

アメリカ政府機関の狙いは、バイオテク企業の権益の為に、ウクライナ乗っ取りを支援することだ(他の戦略には、ロシアもBRICSと新たに協力して、SWIFTと呼ばれる決済制度の自らの代替制度で拒否している、衰えつつある神秘主義の銀行制度へのてこ入れもある)。これはバイオテク企業によるハワイ諸島やアフリカの土地乗っ取り欲望と良く似ている。

ウクライナ戦争には、一般市民には明らかにされていない様々な側面があるが、バイオテク企業連中が、豊穣なコーン・パイに手を出しているのは確実だ。

更なる情報源:

Oakland Institute

ツイッターで読む。@naturalsociety | NaturalSocietyフェースブック

記事原文のurl:http://naturalsociety.com/theyre-not-telling-monsantos-role-ukraine/
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大本営広報部の関心は、今や赤トンボ殺人事件。

国民生活に本当に重大な影響を与える話題には、決して関心を払わない。

したりげな顔をして、へらへら、くだらないコメントをする連中、辺見庸氏、「糞蠅」と呼んでおられる。至言。

連中、コメントに値しない話題しか流さないので、売女マスコミという、ジェラルド・セレンテ氏の表現(正しくは、prestitute)を流用させていただいている。

TPPで、甘やかされている日本農業を変えるというデマ、「原発は絶対安全」と同じか、それ以上に悪質な流言。

大本営広報部、別名、売女マスコミしか見聞きしなければ、連中に洗脳される。

大本営広報部、売女マスコミ以外に、まともな情報源を自分で探すしかない。

ブログ、街の弁護士日記 SINCE1992at名古屋の最新記事を是非お読み願いたい。

当ブログでは、TPP関連記事翻訳を多数公開している。

大本営広報部、売女マスコミを読んでいるだけでは方向は変わらない。下記の会へのご参加を!

下記記事をみた。「TPP交渉から除外を」とは、余りに悠長と思うが。

「著作権侵害の非親告罪化」「保護期間延長」はTPP交渉から除外を――ネット関連団体の声明、政府に提出 68団体・283人賛同

声明案では、(1)条項案を含む十分な情報公開を、修正交渉が可能な段階で行うこと、(2)著作権侵害の非親告罪化や著作権保護期間の延長など、各国の利害対立の大きい知財条項を妥結案から除外すること――を求めている

という。

TTPが成立し、著作権侵害が非親告罪化すれば、当ブログ、即閉鎖だと期待している。

そう、今朝の大本営広報部、

TPP 進展なく終了 首席交渉官会合 知的財産で溝

という見出しがあった。

「政府発表はいいから、マスコミとして、読みごたえのあるTPP記事を書いて欲しい」と思ったことはない。人は無駄な夢は見ないものだ。

2015年3月16日 (月)

陣太鼓を叩きまくるCNN

Paul Craig Roberts
2015年3月14日

ジョージ・W・ブッシュ大統領の国家安全保障顧問コンディ・ライスは、アメリカ国民に、サダム・フセインの(ありもしない)大量破壊兵器は、アメリカの都市上にキノコ雲が立ち上がる結果をもたらしかねないと警告した。そのような脅威は皆無だった。だが現在、実に本物の脅威が全てのアメリカの都市に存在しているのに、国家安全保障顧問は気がつかずにいる。

脅威は、ワシントン発で、ロシアとその指導部を悪魔化することに起因している。

ウルフ・ブリッツァー(CNN、3月13日)は、ニュース番組を装って、「第三帝国」あるいは、おそらくジョージ・オーウェルの『1984年』からそっくり頂いたプロパガンダ番組を報じた。入念に練り上げた番組は、ロシアを、巨大で攻撃的な軍事的脅威として表現した。画面は、ミサイル発射やら、ロシアの脅威に対し挑発的手段を配備すべきだとあおるアメリカ人のストレンジラブ大将の類に満ちていた。ブリッツァーの番組は、アメリカ国民をロシアとの紛争に備えさせることが目的の入念に練り上げられたプロパガンダ作戦の一環なのだ。

マスコミ組織が、これほど無責任なプロパガンダや、実に多くの見え透いたうそを後援していることからして、CNNやウルフ・ブリッツァーが、戦争熱をひろめたかどで、叱責されることなど全く恐れていないことは明らかだ。いわゆる“主流マスコミ”は、プロパガンダ省へと変化を遂げたのだ。

同様なプロパガンダは、ロシアはヨーロッパにとって“現実の、いまそこにある危機”だとマイケル・ファロン国防相が宣言したイギリスでも広められている。ロシアが攻撃をしようとしているという口実で、アメリカ軍兵士や戦車がバルト海諸国に急送されつつある。

ほんのわずかの証拠も無しに、また恥じることもなく政府幹部連中が言い放つ見え透いたウソが、国民を死ぬほど怖がらせる。政府幹部や売女マスコミによる、真実と人命の徹底的な軽視を我々は目にしている。

プロパガンダは世界を戦争へと押しやっている。プロパガンダは、核大国間の信頼を破壊し、核アルマゲドンの脅威を復活させた。ロシア政府は、ワシントンと、そのNATO属国が、ありもしないロシアの脅威を呼び起こしていると考えている。明らかに、この呼び起こされた脅威には、ロシアに害をなそうという狙いがある。

売女マスコミが広めるワシントンのプロパガンダは、人類史上、最も無責任な行為だ。レーガンとゴルバチョフは、核戦争の脅威をなくすことに成功したが、狂ったネオコンと、マスコミで売れる為なら何でもする手先共が、それを復活させてしまったのだ。

ロシアとウラジーミル プーチンに対する、ワシントンのプロパガンダ攻撃は、アフガニスタンとオサマ・ビン・ラディン、イラクとサダム・フセイン、リビアとカダフィに対するワシントンの攻撃と良く似ている。これはワシントンが、先制核攻撃で、ロシアを攻めるつもりでいることを意味しているのだろうか?

もしそうであれば、それは世界の終わりを意味する。明らかに、アメリカ合州国と全世界に対する脅威は、ワシントンの中にこそあり、モスクワにあるのではない。脅威は、世界の資源を支配しようと言うアメリカ大企業のとどまるところを知らぬ強欲が支持しているアメリカの世界覇権という、狂ったネオコン・イデオロギーだ。

プーチンは状況の深刻さを理解し、緊張緩和に懸命だが、ワシントンが緊張緩和を不可能にしている。ワシントンが要求する対価は、プーチンが、クリミアとロシアの黒海海軍基地を引き渡し、南部と東部ウクライナのロシア人を見捨て、ウクライナ国内のNATO軍事基地を受け入れることだ。ワシントンの要求は、ロシアの先制的降伏を求めているのだ。

CNNプロパガンダ番組で、ウルフ・ブリッツァーは、ドイツ諜報機関が、ロシアに関するワシントンの主張に異議を唱えたこと、フランスとドイツ政府が、とうとうワシントンは常軌を逸していることに気がつき、ワシントンの戦争衝動を止めようと必死になっていることは報じ損ねた。

ワシントンその傀儡イギリスは、21世紀になってからずっと死と破壊だけをもたらしてきた。“民主主義を広める”為、7ヶ国を侵略し、爆撃し、無人機攻撃をしてきた。アフガニスタンやリビアやソマリア同様、イラクは破壊された。シリアもほぼそうなっており、パキスタンとイエメンは、アメリカの絶えざる空爆で政治的、社会的に不安定化された。民主的な、選挙で選ばれたホンジュラスとウクライナの政権は、アメリカ・クーデターによって打倒された。次はベネズエラで、ボリビア、エクアドル、アルゼンチンやブラジルも順番待ちだ。

ワシントンは、14年間、世界に残酷で非人道的な戦争をもたらしてきた。これだけで十分な悪ではないだろうか? ワシントンは、我々にこれ以上の戦争をもたらす必要があるのだろうか?

ワシントンと売女マスコミは、人間性を喪失している。彼らは悪の代理人となったのだ。もしきのこ雲が出現するようなことがあれば、それは陣太鼓を鳴らし続けている、ウルフ・ブリッツァーや、CNNや、売女マスコミの責任だ。

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これは皆様のウェブサイトだ。皆様に支持を頂ける限り継続する。

寄付のためのページ

Paul Craig Robertsは、元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えていた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the WestHOW AMERICA WAS LOSTが購入可能。

記事原文のurl:http://www.paulcraigroberts.org/2015/03/14/cnn-beating-drums-war-paul-craig-roberts/
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宗主国で暮らす知人と話す機会があった。ロシアの暗澹とした未来を見ていると、ロシアではなく、宗主国研究専門家であることを、つくづく幸いと思うと言う。よかったね。

宗主国研究の専門家として、宗主国の体制は素晴らしく、それに劣る日本の様々な制度が、日本人の幸福への足をひっばっているのだという。おいおい、本当かよ?

中国は内発的に、いわゆる「民主化」をする可能性は皆無だと知人の知人が言ったという。

知人によれば、中国からは優秀な若者が多数宗主国に留学しているという。しかも大半の優秀な人々は、卒業後も宗主国に居残ることを好むのだという。

中国を民主化するには外部からの力は効果がなく、ゆっくり、宗主国に居残ることを好んでいた連中が、いつか中国に帰り、アメリカで学んだ民主主義?を、祖国で実現するよう努力する時代を待つ以外方法はない、と知人は言う。宗主国の大好きな民主化には、そうなのかも知れない。民主化の極致の宗主国、どれほど素晴らしい御国だろう。

知人、ある種のシカゴ・ボーイズだろうと思う。

小生が、ロシア、ウクライナについて現状を説明したところ、「ロシア・シンパの君は、ロシア・プロパガンダに騙されていて気の毒だ」と説教された。

騙されている状態から目覚める為に、宗主国の有名プロパガンダ番組を見るよう諭された。更に「プロパガンダ番組を見た感想を述べよ」と要求された。どのような番組を見るかは、小生の自由だろう。感想を述べるか否かも、小生の勝手だろう。

彼は、それを認めない。宗主国を人間にしたような理想的人間。

宗主国研究の専門家に、ロシア事情を教えてもらう意味があるだろうか?

残念だが、知人と再度話をする可能性は低そうだ。

安冨歩教授の『生きる技法』にもある。「疲れる知人と、無理に付き合うな」と。

頑固な小生、ひたすら孤独な生活に向かって退化し続けている。死んでも直らない。

ところで、安冨歩教授も書いている新刊『香港バリケード―若者はなぜ立ち上がったのか』、知人の説教を聞いているような気分になって、読む気力が全く起きない。

教授、「疲れる本は、無理に読むな」と言ってくださるだろうか。

2015年3月15日 (日)

これは宣戦布告だ

Bruce K. Gagnon

OpEdNews Op Eds 3/5/2015 at 14:54:42

(image by Nasim Int'l News Agency)

時に、ロシアを狙った現在のアメリカ-NATO軍事行動にすっかり打ちのめされたような気持ちになることがある。軍事行動は急速に増大しつつあり、東ウクライナの自衛軍最近の'勝利'は、NATOの更なるエスカレーションの為、既に十分確立された計画を世論に支持させる方法として、ワシントンとキエフには許されなかったのではないかと疑わざるを得ない。

他の見方をするには、余りにきちんとしすぎている。これは陰謀ではなく、モスクワを打倒する為、十分に練られた軍事計画だ。連中は火遊びをしているのだ。いくつかの意味で、'プロジェクト'は今や止めることは不可能だ。現時点での疑問は、ロシアに対するこの攻撃が一体いつまで続くのか、そして、その結果一体どのようなレベルの紛争になるのかだ。それは核戦争になるだろうか? もしそうなら、世界はおしまいだ。

今やペンタゴンの役割は、"ロシアの侵略を阻止"すべく"、キエフの[いやがる]軍隊を前進させる為" NATO軍教官の部隊を、ウクライナに送り込むことだ。甚だしく費用のかかる長期的な軍事行動になろう。これを、アメリカ人にも、ヨーロッパ中の人々にも売り込まなければならないのだ。このPR作戦を成功させる為には、犯人連中はスイッチを切り替えなければならない。話をあべこべにし、アメリカ-NATOが実際行っていることを相手がやっていると言って、相手側を非難するのだ。

侵略の源は、私にとっては実に明らかだ。アメリカ-NATOは、ロシア国境の到るところにいる。私は今日、右翼の現エストニア大統領トーマス・ヘンドリク・イルヴェスは、ニュージャージー州で育ち、コロンビア大学に行ったことを知った。アメリカが、その工作員を、世界中の主要な国々において支配の座に押し込み続けることができているのは実に奇妙なことだ。

第二次世界大戦後の時期にもどれば、ファシスト李承晩が、アメリカに暮らしていて、それから、ワシントンによる支配を確保すべく、韓国で権力の座につけられたことがわかる。多くのファシスト独裁者を、アメリカが繰り返し、ベトナム、イラン、インドネシアや、中南米とアフリカ大陸で据えつけたことを想起願いたい。それは良い経営計画と呼ばれていた。

より最近では、2008年に、グルジアのミヘイル・サアカシュヴィリ大統領(やはりアメリカの、ジョージ・ワシントン大学で教育を受けた)が、ロシア国境沿いの、ロシア語を話す南オセチアとアブハジア共和国への攻撃を開始した。ロシアは、現地の人々に対するグルジアの軍事攻撃に、グルジアに反撃して対応した。戦闘は、中東に国境を接する戦略的に重要なトランスコーカシアで起きた。

2008年の武力戦争が治まった後、最初のアメリカ人政治家がグルジアを訪問するのを見ていたのを私は決して忘れまい。訪問したのは、オバマの副大統領候補として選出される、わずか数カ月前の当時のジョー・バイデン上院議員だ。バイデンは、反ロシア言辞を大いに振り回して訪問したが、最も重要なのは、もしワシントンとブリュッセルが指示した通りにしないと悲惨な結果になるぞとロシアを脅したのだ。バイデンはもちろん、上院で、グルジアに、更なる兵器とアメリカ軍 '教官'を送る取り組みも率いた。だから、これは全てよくある話なのだ。

今朝のNPR(ナショナル・パブリック・ラジオ)のロシア人女性インタビューは、先週末、モスクワでのボリス・ネムツォフ暗殺を指示した人物として、プーチンを'名指ししていた'。これは'悪のプーチン'を閉じ込める為のロシアとの戦争という主張をする際、様々な断片がぴったりはまるので、実に好都合でもある。マヌエル・ノリエガ(パナマ)、サダム・フセイン(イラク)や、ムアマル・カダフィ(リビア)の繰り返しを見てとれるだろうか?  これは打倒するべき '障害'とされるものをでっち上げる為の、実証済みの事実の歪曲だ。常に、並外れて徳の高いアメリカが、'自由と民主主義'を保護する為に襲い掛かるものとして売り込まれる。ウォルト・ディズニーとて、より巧みにはこなせまい。

アメリカ-NATOによるウクライナの紛争拡大は、実際は、ロシアに対する宣戦布告だ。私の理解するところでは、ロシア人は不吉な前兆を感じることができるのだ - 彼らは列車がやってくるのが聞こえるのだ。残念なことに、ヨーロッパで一体何が起きているのかも、そうしたことの大半についても、アメリカ人には全く見当がつかない。

このプロジェクトは犯罪的なまでの精度で設定されている。結局、CIAとペンタゴンは、長年豊富な実体験を積んできたのだ。これこそワシントンが最も得意とするものだ。

Bruce Gagnonは、Global Network Against Weapons & Nuclear Power in Spaceのコーディネーター。彼は没落しつつあるアメリカ帝国の状態について、自分の意見を書いている。http://space4peace.blogspot.ca/

記事原文のurl:http://www.opednews.com/articles/This-Is-a-Declaration-of-W-by-Bruce-K-Gagnon-Conspiracy_Democracy_Fascist_Iran-150305-583.html
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仙台での国連会議 首相、原発事故ほぼ触れず。

見たくないものは見えないという、素晴らしい才能に恵まれているようだ。

「自宅で暮らせない人が4年たっても11万9千人いる」と福島県当局が認めている。

  • 原発再開を推進しながら、防災を通じ、存在感を示す。
  • TPPを推進しながら、地方創生を謳う

行動原理は全く同じ。両立しえない二つのことを平然と発言する不思議な神経。

地獄へのアクセルをいっぱいに踏みながら、ブレーキを踏んだら何が起きるのだろう。

2015年3月13日 (金)

世界遺産救済 - 欧米の新たなR2Pの口実

Finian Cunningham

2015年3月11日
Strategic Culture Foundation

イラクの世界遺産を保護する、新たな“保護する義務”ドクトリンは、地政学的-戦略的に重要な地域への欧米の介入を正当化するものなのだろうか?まさにイラク軍とシリア軍が両国の過激派を決定的に押し返したように見え、アメリカ合州国とサウジアラビアが、イラクとシリアの「イスラム国」ネットワークを打ち破る為の地上軍連合が必要だという警告を蒸し返している時期と、そのタイミングはぴったり合っている。

今週、国連の潘基文事務総長も、ISテロ集団による古代文明遺跡や芸術品の破壊継続を防ぐ為の国際的連合軍の必要性を呼びかけた。この呼びかけは、国際連合教育科学文化機関(UNESCO)が、ISの古代遺物の略奪・破壊活動を戦争犯罪として非難した後に行われた。

別の略称のISILやISISとしても知られているIS集団は、北部イラクの博物館、教会、彫刻や他の考古学的資産の大規模な破壊行為のプロパガンダ・ビデオを公開した。ブルドーザーや、大槌を振り回す過激派連中が、3,000前年の柱廊や彫刻を破壊する画像は世界に衝撃を与えている。

IS支配下にある都市、モスルとニムルドでは、値段が付けられないほど貴重な芸術品が言語に絶する虚無的な行為によって破壊されている。ニムルドは、紀元前800年にさかのぼる、アッシリアの古代の首都で、聖書の有名な預言者ノアのひ孫とも関係がある(訳注:地名そのものがひ孫の名)。イスラム過激派の次の標的は世界で最も古い建築物がいくつかある都市ハトラだ。

現代のシリアとイラクにまたがる、ユーフラテス川とチグリス川の間のメソポタミアの地は“人類の文明のゆりかご”として知られている。その実に豊かな文化遺産は、これまでの様々な宗教の平和的共存にも反映されている。ISネットワークによる古文化財破壊の体系的な作戦は、反啓蒙主義のワッハーブ派イデオロギーを共有しない他の人々に対する、この集団の破壊的な不寛容と迫害と密接に関係し合っている。キリスト教徒、シーア派やスンナ派イスラム教徒、ヤズディ教徒や他の集団は皆、残虐な犠牲となり、男性は斬首や磔刑にされる生々しい映像を撮影され、女性や子供達が奴隷として売られている。

欧米は、この極めて感情的な背景を、軍事介入を正当化する為の新たな口実として利用しようとしているのではと疑われる。“人権保護”等のかつての口実が、世論に対する政治的影響力を与える手段として信憑性を失ってしまったので、これは特にあてはまるように思われる。

アメリカと、その西欧同盟諸国は、長いこと“保護する責任”ドクトリン、略称“R2P”を、軍事介入の為の見え透いた口実として利用してきた。この概念は、1990年代に、ワシントンとNATO同盟諸国が、建前上、人権を保護する為、旧ユーゴスラビアで軍事力を使用する為の“道徳的要請”を引き合いにだしたビル・クリントン大統領政権時代にまでさかのぼることが可能だ。 かくして大げさに称賛された倫理原則は、ベオグラードで起きた様に、たとえそうした介入がNATOによる都市爆撃を意味する場合でさえ、国際法を欧米の軍事介入を正当化するような形で解釈する為の手段として機能した。これは外国への軍隊配備を支持させるよう欧米世論を説得する為の好都合な広報用セリフにもなった。

もちろん、倫理的な側面は、いつも意図的に、外国における、アメリカと西欧の戦争を正当化するのに利用されてきた。第一次世界大戦や、“小国の権利を擁護する”ウィルソン大統領の宣言にまでさかのぼることが可能だ。だが、R2Pドクトリン下でのあけすけな人権利用は、過去20年間で、軍事介入の為の主要原理に格上げされてしまった。それが有効だった理由の一部は、大衆感情に訴える上で効果があったせいだ。“我々の仲間達を、武力によって保護するのは我々の道徳上の義務だ”という主張だ。これは、現在のアメリカの国連大使サマンサ・パワーや、バラク・オバマ大統領国家安全保障顧問スーザン・ライス等の“リベラル・タカ派連中”によって広められている。

もう一つの形成要因は、“神の存在を認めない共産主義から自由世界を守る”ものだと主張したアメリカの冷戦プロパガンダ言辞に置き換わる、新たなイデオロギー的理由づけが必要だったことだ。ほぼ50年間、この陳腐な説が、南米から、中東、アフリカやアジアに到るまで、世界中でのアメリカによる外国介入を法的、道徳的に認めさせるのに十分役立ったのだ。1990年代初期にソ連が崩壊し、アメリカとNATOのお仲間は、もはや不必要となった冷戦言辞に置き換わる、帝国主義的戦争を引き起こす為の、イデオロギー上の新たな口実が必要だったのだ。連中は“対テロ戦争”や、“大量破壊兵器”の殲滅や、“人権を保護する責任”等を含む様々な言葉のあやがうまく機能するのを知っているのだ。

R2Pが本格展開されたのは周知の通り、2011年、リビアにおけるNATOの役割を正当化する為だったが、これが最終的にムアマル・カダフィ政権を打倒し、北アフリカの国では内輪同士の破壊が続いている。2011年3月、アメリカと、NATOパートナー諸国は、東部の都市ベンガジで、カダフィ支持派勢力による大虐殺を防ぐ為には、飛行禁止空域を設定する必要があると主張した。大虐殺は決して起きなかったが、NATO飛行禁止空域は、あっと言う間に、数カ月間の空爆作戦へと奇怪な変形をとげ、更には、2011年10月中旬、カダフィの街頭リンチ殺人の後、ISとつながる聖戦戦士連中がリビアを支配することになった。

あらゆるプロパガンダ言辞には、どこかの時点で信憑性が失速する危険が避けられないという問題がある。陳腐な対テロ戦争や、あまりにひどい、世界から大量破壊兵器を取り除く(サダムのイラクでの様に)という口実は、R2P“ドクトリン”の様に色あせてしまった。こうしたプロパガンダの道具は、矛盾やくだらない自滅的な逆噴射作用でバラバラとなり、ばかげた偽善と二重基準に満ち満ちている。全て人権の名のもとで、NATOによるリビア破壊と、マッド・マックス風軍閥体制への転落は、ワシントンと、そのヨーロッパの同盟諸国の詐欺的なうぬぼれの実証として、永久に刻み込まれている。

これは、ウラジーミル・プーチン大統領支配下のロシアを“世界の安全保障に対する脅威である拡張主義者”として描き出す新たな企みとして、一体なぜ冷戦言辞が復活しているのかという理由の部分的説明になる。だがロシアを悪魔化するという新冷戦の決まり文句は、かつての言辞の有効性をとうてい持ち得ない。かろうじて事実を装うばかりで、まるでもっともらしく聞こえない。

同様に、北部シリアとイラクのISを打倒する為のアメリカが率いる空爆同盟は、致命的な信頼性の欠如に苦しんでいる。欧米においては、かなりの数の有権者達が、2003年の違法なイラク侵略や、 2011年3月に始まったバシャール・アル・アサド大統領のシリア政権に対する欧米の代理戦争に起因するISや他の過激集団を生み出す上で、ワシントンとそのヨーロッパの同盟諸国が、専制的なアラブの君主制諸国ともども、大いに責任があることを知っているのだ。ISによる、地域の大量難民や、コミュニティーに対する残虐な迫害は、皆、欧米の介入や陰謀に起因するのだ。それゆえ、更なる欧米の軍事介入を正当化する為の“原則”として、R2Pを引き合いに出しても、大衆には決して通用しない。実際、それは実にばかばかしく聞こえ、道徳的には非難されるべきものだ。

新たな感情に訴える呼びかけが何か必要だ。そして、まさに最近の“世界文化遺産を保護する”連合という呼びかけは、うってつけに思われる。少なくとも表面的には。

先週、ワッハーブ派サウジアラビア支配者達を訪問した際、アメリカのジョン・ケリー国務長官は、アサド打倒には“軍事的圧力”が必要な可能性があるという声明を発表した。彼を迎え入れたサウジアラビア側のトップも - ISを財政的にも、神学的にも支援してきたのだが - “現場のISを打ち負かすには、新たな多国籍軍が必要だ”と述べた。

重要なのは、こうしたアメリカとサウジアラビアによる中東における軍事介入強化の呼びかけが、いずれもイランとロシアが支援しているシリアとイラクが、イスラム教過激派に対し、かなり優位になった時点で行われていることだ。アサド軍が、過激派の支配下にある北部の都市アレッポの包囲網を狭める一方、イラク軍は、ティクリットとモスルというISの拠点を攻撃しようとしている。

言い換えれば、シリアとイラクの地上戦は、ロシアとイランという同盟国に有利になるばかりなので、ワシントンの狙いにあっていないのだ。

これに拮抗する欧米/ワッハーブ派アラブの介入こそが望ましいのだ。ところが、アメリカ軍介入用のイデオロギー的口実の倉庫は枯渇したり、不必要だったり、使い尽くされたり、すっかり面目をつぶされたりしている状態だ。

“世界遺産”や3,000年前の古代遺物は、アメリカとその西欧同盟諸国にとって必要な、新版“R2P”に過ぎない可能性がある。

記事原文のurl:http://www.strategic-culture.org/news/2015/03/11/saving-world-heritage-the-west-new-r2p-pretext.html

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昨日だったか、政治資金問題で、穀田恵二議員が、政党助成金目当てに、理念や政策を抜きにおびただしい新党の設立が繰り返されてきたと指摘し、よい議論と思っていたら中断されて相撲になった?国技相撲こそ、日本人には大切なのだ。政治資金など考える必要はないのだ。

政治資金のような愚問をしない皆様が大本営広報部から褒賞を受け、あの会長嬉しそうな顔で映った。受賞した皆様、あの会長のお友達。と、永久に賞をもらえない貧乏人は思う。

「深く失望している」 鳩山元首相のクリミア訪問、と宗主国に言わしめ、彼の行動の意義深さは明らかになったと思う。

宗主国が喜ぶ行為が、他の国々や、この属国の民衆の幸せにつながる保証は皆無。というより、まず逆だろう。

辺野古基地建設問題はその典型。日本政府、官僚、御用学者、大本営広報部、全て宗主国の手先として機能している。

一度、辺野古に行きたいものだと思っている。

クリミアを訪問し「多くの日本国民は間違った情報の下に洗脳されている」と発言した鳩山元首相を売国奴呼ばわりするのは勝手だが、そういう方々キエフ、マイダン・クーデターで、宗主国が裏で糸を引いていた事実はごぞんじないのだろうか?

大本営広報部が報じないから、宗主国が裏で糸をひいていなかった証明になる、わけではないだろう。知らないでは済まされないことだろう。「多くの日本国民は間違った情報の下に洗脳されている」のは単純な事実だろう。

鳩山元首相を非難する方々、宗主国が行う暴力クーデターは全て正しく、ロシアや中国の反撃行為は全て悪だと言うのだろうか?

話題のクリミアを新しい辞書で引いたところ、ロシア側の主張と、ウクライナ側の呼称と併記しなあるのに驚いた。プログレッシブ・ロシア語辞典。セバストーポリについても、ロシア側の主張と書いてある。

こうした最新情報をもりこんだ大型辞典が刊行されたらありがたいと、長年待っている。

2015年3月11日 (水)

オバマ大統領の都合上による期限のおかげで、怪しくなったTPP

ジェーン・ケルシー:
2015年2月6日 金曜 午後3:20
ニュージーランド・ヘラルド

連携協定交渉を巡る秘密性は、基本的な民主的価値観に対する攻撃と見なされている。

任期中に何とかTPP協定を締結させようとしているアメリカのバラク・オバマ大統領。写真 / AP

異論の多い環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)は時間切れになりつつある。先週、ニューヨークでの交渉官達は、担当相達が、3月に決定する為の未解決課題のリストをまとめあげるよう、極めて強力な圧力を受けていた。

アメリカ合州国には、深刻な最終期限があるのだ。TPPを、バラク・オバマ大統領の業績の一部とするには、今後三カ月間の内にまとまる必要がある。国際貿易委員会による文章と費用対効果の分析は、8月頃迄に議会に提出されなければならない。この機会を逃してしまえば、オバマ大統領は、自分の後継者が協定に対する称賛を得ると分かれば、政治的資源を、これを押し通す為に費やす興味を失う可能性が高い。

参加諸国がこれを実現できるか否かは、政治的な問題だ。技術的作業はほぼ終わっている。政治的大詰めにとっての、一つの主要な障害は、最近の二つの進展で明らかになった、中核的な民主的原理に関する主張だ。

第一に、政治家達は、いまだに、これほどの規模の協定を、秘密にしたまま、署名してすませられると思い込んでいるように見える。ニュージーランドのグローサ貿易大臣ーと同僚連中は、公的、民主的な精査の下で、このような協定を交渉することは不可能だと主張している。

一方、欧州委員会は、これに類似するアメリカとの環大西洋貿易投資連携協定(TTIP)交渉で提出した一連の法律文書を公開した。1月早々、欧州委員会は、交渉がまとまった際には、署名と批准よりずっと前に、全文を公表すると発表した。

欧州委員会は、欧州連合のオンブズマン、エミリー・オライリーの、TTIPを巡る秘密性に関する調査への手厳しい批判に応えたのだ。TTIPには、国民生活に対する潜在的に重大な影響があるので、主要文書は公開されなければならないと、彼女は主張したのだ。こうした文書の公開に対するアメリカの抵抗は、内容をヨーロッパの各国国民に対して隠しておく理由として不十分なのだ。同じ理由付けは、TPPにもあてはまる。

圧力は高まりつつある。エリザベス・ウォーレン上院議員は、ウオール街の再規制に影響する可能性がある草稿文書の公表を要求しており、バーニー・サンダース上院議員は、適切な分析と助言を可能にする、公開を要求する法案を提出すると威嚇している。

一週間前、日本の弁護士達が、国会の最高の立法権限を侵害し、権力の分立を脅かし、人権を侵害するものとして、TPP交渉差止・違憲訴訟の会を立ち上げた。

3月中旬の閣僚会談での最終的な決断前に、各章の草稿公表という要求が再度起きる可能性と、いくつかの国々での、署名される前に論議することを可能にすべく文章の公開を強いる法的な動きがありそうなことだ。

もう一つの問題は、恐喝も同然の、アメリカの承認過程だ。

日本が反抗的だなどと言う言辞はどうでも良い。アメリカとて同様に保護主義なのだ。両者は、いちかばちかの勝負をしているのだ。オバマ大統領の協定を早くまとめたいという姿勢が日本を有利にしている。しかし日本も、アメリカ議会が他のTPP参加国政府に、一方的に、自らの意思を押しつけようとしているのを知っている。最終合意は、議会が満足する迄、決して最終のものとならないのだ。

下院の票数を計算すれば、オバマ大統領が、少なくとも、他の参加諸国に、協定をちゃらにはしないと保証した際に議会が最終合意をばらばらにする力を限定するファースト・トラック交渉権限を得られる可能性はまずない。

日本に差し迫っている最大の脅威は、日本が義務を満たしているかアメリカが承認するという条件だ。

アメリカの輸出を競争できないようにしてしまうと、彼らが主張する通貨操作を罰するのに、TPPを利用しようという熱意が、議会で高まっていることだ。こうした規則は、壊滅的経済制裁と伴に、アベノミクスの貨幣政策の矢に終止符を打つことになる一連の難題を解き放ちかねない。

交渉で、この問題はまだ持ち出されていない。日本は、大詰めの承認時に、アメリカがこの通貨というカードを切ってくる可能性が高いことを知っている。

承認に関する最近の話で、ニュージーランドも日本同様に神経質になるはずだ。オーストラリアは、2004年に、アメリカとの自由貿易協定を実施する法律を成立させた。アメリカは、それでは十分ではないと言い、協定で要求された以上に著作権法を厳しくする更なる法律を要求した。そうしなければ、アメリカは協定を発効させようとしなかったのだ。

オーストラリア議会特別委員会は検討の為に24時間与えられ、提案を聞き、新法案に関して報告をするのだ。

議会図書館の法律ダイジェストは、"議会は、この法案に先行した過程を、懸念を持って注目しており、"アメリカとオーストラリアの閣僚間の通信は"事実上、オーストラリアにとって、新たな義務を作り出したと述べた"と示唆している。

基本的な民主的価値観や過程に対するこうした攻撃に、対処するのか、対処するのであれば、どのように対処するのかが、医薬品価格や、外国投資家が政府を訴える権力、プライバシーや、きちんとした暮らし等に対する重大な懸念が、TPPの政治的大詰めとして、極めて重要であることが明らかになるだろう。

ジェーン・ケルシー氏は、オークランド大学法学教授。

記事原文url:http://www.nzherald.co.nz/nz/news/article.cfm?c_id=1&objectid=11397305

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昨日は、宗主国による理不尽な戦争犯罪で10万人以上がなくなった日から、70周年。

今日は、宗主国から、この地震の巣の国に、まんまと押しつけられた理不尽な核発電システムのおかげで、未曾有の大惨事がおきた日から、4周年。

大本営広報部の見出しは、東日本大震災4年。東日本大震災・東京電力福島第一原発大災害4年と言わないのはなぜなのだろう。長過ぎて発音しずらいからだろうか。

22万人の方が避難生活を強いられているという。うち、12万人は、東京電力福島第一原発大災害によるもの。単純に人数からしても、東京電力福島第一原発大災害が先になって自然だろう。不思議な国、不思議な大本営広報部。

大本営広報部の皆様は、中学生殺人や、洲本殺人は延々報じてくださるが、至極普通の、平和で安全な生活を求めて、辺野古基地反対の行動しておられる方々に対する海猿の皆様の大胆な弾圧行動は全く報じない。

どちらが、より深刻で、重大かという総合的な視野、この国で楽しく生きる為には、決してあってはならない。

そういう大本営広報だけ読んでいれば、頭は豆腐以下になるだろう。毎回書いているが、幼なじみと、決して酒を飲まないのは、話しても時間の無駄だから。幸か不幸か、幼なじみ諸氏、決して小生のブログを読む気遣い皆無ゆえ、毎回安心して、けなしているが、客観的に見れば、小生こそ、事実上、村八分されている状態だろう。

文中にある、TPP交渉差止・違憲訴訟の会立ち上げの会合で、講演された内容のエッセンス。会合に参加された方には、既知の情報のみ。既知ではない方が万一おられたら、是非、TPP交渉差止・違憲訴訟の会にご参加いただきたいと思う。記事を読んでいるだけでは、世界は永久に変わらないだろう。

通貨操作問題については、下記の内田聖子氏の詳細な記事をお読み願いたい。

米国議会で議論噴出のTPPと「為替操作禁止条項」 ―なぜ日本のマスメディアでは報じられないのか

協定で、散々、ありとあらゆる項目で降参しても、まだまだたりない、というのが宗主国のいつもの手口という部分については、TPP交渉差止・違憲訴訟の会で活躍しておられるご本人が、街の弁護士日記 SINCE1992at名古屋で、詳細に書いておられる。

TPP あまりに無理いうむちゃくちゃ米議会

岩波の『世界』4月号には、大本営広報部が明るく描き出す話題と違う現実が見えてくる。

  • 東日本大震災・東電福島第一原発事故──隘路に入った復興からの第三の道
    山下祐介 (首都大学東京)
  • 一塁ベースを踏まなかった原子力規制委員会──川内原発審査における初歩的で重大な誤り 石橋克彦 (神戸大学名誉教授)
  • 最終合意間近か?ゾンビ化するTPPの脅威 首藤信彦 (元衆議院議員)
  • 官邸の妄執 農協「改革」 政治と市場の暴走を阻む“協同”が解体される
      田代洋一 (大妻女子大学)

大本営広報部のお笑い番組や洗脳「ニュース」とは全く違う悲惨な地獄が、ぱっくり口をあけて、我々を待っている。

鳩山氏、世界をまたに、大活躍。素人は、気軽にクリミアに飛んでゆけるわけではない。そこで、オーランド・ファイジズ著『クリミア戦争 』を読んでいる。

欧米がロシアを悪魔化しているところは、ロシアを悪魔化する偽文書が広まるところは、そっくりそのまま。

紛争の背後に、建前だろうが、歪んだ宗教的選民意識があるのも、そっくり。

安い本ではないが、ロシアと欧米の軋轢の歴史を知るには必読書だろう、と素人は思う。

2015年3月10日 (火)

スノーデンのドキュメンタリー映画『CitizenFour』アカデミー賞を獲得

2015年2月23日| 08:09
Russia Today


Image from kinopoisk.ru

NSA内部告発者エドワード・スノーデンに関する、ローラ・ポイトラスの映画が、アカデミー賞、ドキュメンタリー映画賞というハリウッド最高の賞を獲得。

“エドワード・スノーデンの暴露は、私たちのプライバシーに対する脅威のみならず、民主主義そのものに対する脅威を明らかにしたのです" と受賞演説でポイトラスは述べた。エドワード・スノーデン "や他の様々な内部告発者の勇気"に感謝し、"我々全員に影響する最も重要な決定が秘密裏になされていると、我々は、我々を支配している権力をチェックする能力を失ってしまいます" と彼女は指摘した。ポイトラスは、この賞は、グレン・グリーンウォルドや"真実を暴露してくれた他のジャーナリストの皆さんと分かち合います"と付け加えた。舞台には、彼女の他に、編集のマティルド・ ボヌフォワ、プロデューサーのディルク・ヴィルツキーと、スノーデンのガールフレンド、リンゼイ・ミルズも登場した。

日曜夜、監督と協力者が舞台を降りようとする中、アカデミー賞司会者ニール・パトリック・ハリスは、しゃれを言わずにはいられなかった。"'CitizenFour'の主人公エドワード・スノーデンさんは、今夜は、反逆罪のためおいでになれません。"

これに答え、連邦諜報法の下で告訴されており、現在ロシアに亡命中のスノーデンは、米国自由人権協会が公表した声明でこう書いている。

“ローラ・ポイトラスに、我々の出会いを撮影してもよいかと聞かれた際、私は全く気が進まなかった。彼女に説得されてよかったと思っている。その結果、頂いた名誉や表彰に値する勇敢な素晴らしい映画が出来上がったのだ。"

“この賞で、より多くの人が映画を見る様になり、普通の国民が協力すれば、世界を変えられるという映画のメッセージに刺激を受けることが私の願いだ”とスノーデンは述べている。

ドキュメンタリー映画は、どこかの時点で、アメリカ国土安全保障省の“監視リスト”に載ったらしい、ベルリンを本拠とし、9/11後の時代の監視に関する長編ドキュメンタリーを制作していた映画監督ローラ・ポイトラスと、ポイトラスと去年1月に連絡をとった内部告発者スノーデンとの一連の直接対話を撮影したものだ。

"国境を越えるたび、買い物をするたび、電話をするたび、それが、対象の範囲は無限ながら、保護の範囲は無限ではないシステムの手に握られてしまうのです" エドワード・スノーデンは、ドキュメンタリー映画の予告編で警告する。

2013年、数カ月間、暗号化通信をやりとりした後、ポイトラスは香港にでかけ、密告者と面会した。彼女のカメラは、"Citizenfour"、別名スノーデンを、ホテルの一室で、"世界を震撼させた8日間" 撮影し、彼の驚くべき暴露が6月に公表された。『ヴァニティー・フェア』に、スノーデンから連絡をもらう前、彼女は6年間ずっと "アメリカ国境を越える度に、止められ、拘束されていた" と語っている。彼女は最後は、ベルリンに居を移すことにした。当初スノーデンは、決して本人には会うことのできない匿名情報源のままだと思っていたので、直接会えると彼が言ったときには非常に驚いたと、ポイトラスは語っている。

"Citizenfour" は、ドキュメンタリー賞の本命だった。過去数カ月間、英国映画テレビ芸術アカデミーBaftaでのドキュメンタリー賞、権威ある全米監督協会賞(DGA)や、全米映画批評家協会賞を含む様々な憧れの賞をかき集めていた。Citizenfourは、『ヴィヴィアン・マイヤーを探して』、『ラスト・デイズ・イン・ベトナム』、『The Salt of the Earth"、と 『ヴィルンガ』を破って、アカデミー賞を獲得した。昨年の授賞式では、『バックコーラスの歌姫たち』が長編ドキュメンタリー賞を獲得していた。

"Citizenfour" は、オスカーにノミネートされた、アメリカ占領下のイラクでの生活と選挙に関する "マイ・カントリー、マイ・カントリー"と、グアンタナモ湾に関する"The Oath"につらなるポイトラス三部作の三作目だ。

ポイトラスは、昨年、スノーデン文書を公開する上での彼女の役割に対してピューリッツアー賞も受賞した。彼女は、2013年、"真実を追究する上での際立った勇敢さ"に対し、IDAのCourage Under Fire賞も受賞している。

12月、エドワード・スノーデンは、"基本的な民主的過程や憲法上の権利に違反する未曾有の規模の国家監視を暴露した勇気と技術"に対して、スウェーデンのもう一つのノーベル賞と呼ばれる、ライト・ライヴリフッド賞を受賞した。

スノーデンは、もう一人のアメリカ人監督、ベテラン映画監督のオリバー・ストーンにも、彼の物語からフィクションを作る気をおこさせた。ストーンは『ガーディアン紙ジャーナリストのルーク・ハーディングによるNSA秘密漏洩に関する2014年の本スノーデン・ファイル 地球上で最も追われている男の真実』と、スノーデンの元弁護士ロシア人、アナトリー・クチェレナが書いたスノーデン物語に基づく小説“Time of the Octopus”両方の権利を購入している。撮影は、今年、ミュンヘンで行われる予定だ。

記事原文のurl:http://rt.com/news/234623-snowden-documentary-citizenfour-oscar/

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3/10 東京大空襲。東京大空襲も、原爆投下も指揮したカーチス・ルメイ、防衛庁長官小泉純也と外務大臣椎名悦三郎の推薦で、1964年12月7日、勲一等旭日大綬章を授与された。

戦争犯罪人に勲一等旭日大綬章。不思議な指導者達。とおもいながら、『日本戦後史論』を読んでいる。臥薪嘗胆・捲土重来という意思がない国について論じられている?

少年殺人や、洲本市5人殺人なら、重大ニュースとして延々報道する。

集団的自衛権や、TPPや、原発や、震災被害に乗じた惨事便乗型資本主義の正体、決して暴かない。Too big to touch. そういう話題についてまともな情報を得るには、大本営広報以外の媒体を読まなければならない。

岩波の『世界』4月号を読むと、大本営広報部が明るく描き出す話題と全く違う現実が見えてくる。

  • 東日本大震災・東電福島第一原発事故──隘路に入った復興からの第三の道
    山下祐介 (首都大学東京)
  • 一塁ベースを踏まなかった原子力規制委員会──川内原発審査における初歩的で重大な誤り 石橋克彦 (神戸大学名誉教授)
  • 最終合意間近か?ゾンビ化するTPPの脅威 首藤信彦 (元衆議院議員)
  • 官邸の妄執 農協「改革」 政治と市場の暴走を阻む“協同”が解体される
      田代洋一 (大妻女子大学)

ライト・ライヴリフッド賞、原発問題を指摘し続けていた高木仁三郎氏も受賞している。

是非みたい映画だが、日本では上映されるのだろうか?

ポイトラス監督、あの『選挙』『選挙2』を制作した想田和弘監督の知人だそうだ。

観察映画の周辺 Blog by Kazuhiro Soda
ローラ・ポイトラス監督の「Citizenfour」

IWJ2014/08/02 【愛媛】『選挙2』想田和弘監督トーク・ディスカッション(動画)

岩上安身責任編集 – IWJ Independent Web Journal

2015年3月 9日 (月)

ノーベル平和賞委員会委員長解任、オバマ大統領に2009年平和賞返却を要求するのか?

Eric Zuesse
Global Research
2015年3月5日

史上初めて、ノーベル平和賞委員会委員長が解任された。3月3日、火曜のことだ。

元ノルウェー首相でノーベル平和賞委員会委員長トールビョルン・ヤーグラン氏は、退出する際、もしバラク・オバマ大統領が、賞を返してくれたら“実に素晴らしい”ことだと述べた。

ホワイト・ハウスは、直ちに声明を発表してはいない。(本記事は、東部標準時午後1:47 時点、ホワイト・ハウスに、声明があるか具体的に尋ねたが、なかった。ひょっとして、進んで返却するのだろうか?)

オバマ大統領は、大統領の座について、9カ月後、2009年10月9日に、ノーベル平和賞を受賞した。彼は既に、2009年6月28日、進歩派の民主的に選出されたマヌエル・セラヤ大統領を打倒し、麻薬政権を据えつけたホンジュラス・クーデターを実行していたのではないかという嫌疑がある。中南米のほとんど全ての他の政府や、世界中の多くの国々が、新政権を違法だと主張したにもかかわらず、オバマ大統領と、特にヒラリー・クリントン国務長官が、この政権が居すわるのを可能にした主要人物だったのは確実だ。翌年、ホンジュラスは、世界で最も殺人率の高い国となり、今もそのままだ。

更に、2011年、オバマ大統領は、リビアを爆撃し、無政府状態にし、部族戦争、宗教戦争がはびこる破綻国家に変えた。

2014年、オバマ大統領は、ウクライナ・クーデターを実行し、民主的に選出されたヴィクトル・ヤヌコーヴィチ大統領を排除し、人種差別主義-ファシスト 反ロシア政権に置き換えたが、新政権は90%がヤヌコーヴィチに投票したウクライナの地域を爆撃している。

ノーベル平和賞の歴史で、世界中で益々ジョージ・W・ブッシュII世と見なされるようになっている人物に、時期尚早に平和賞を授与したことほど、委員会が当惑したことはなかったろう。

調査ジャーナリスト、歴史研究者のEric Zuesseは新刊「They’re Not Even Close: 民主党 vs. 共和党 Economic Records、1910-2010」および「キリストの腹話術師:キリスト教を生み出したイベント」の著者。

記事原文のurl:http://www.globalresearch.ca/head-of-nobel-peace-prize-committee-is-fired-requests-obama-to-return-2009-peace-prize/5434882
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東北大震災四周年行事・番組がおおい。正確には、東北大震災・東京電力福島第一原発事故四周年。

天災被害の話題は比較的隠蔽なしに報道するが、明らかな人災の話題、大本営広報部は、報じないか、歪曲してしか報じない。汚染水漏洩しかり。

地震で地球を懲罰しても無意味だが、原発事故で、責任がとわれず、税金や電気代で、国民が原発事故、賠償費用を負担する構造では、永久に原発はなくならない。儲けは企業と政治家のもの。損害は国民のものでは、企業が継続する理由はあっても、やめる理由は皆無。

委員長、解任理由は不明だという。

ノーベル戦争賞については、受賞当時、いくつか記事を翻訳した。

ホンジュラスの、セラヤ追放クーデター、大本営広報部は全くと言って良いほど報じなかった。仕方がないので、いくつか記事を訳した。下記はその一例。

上の記事にある様に、米軍基地問題がからんでいた。日本でも、より穏健な姿で追い出されるようになるのではと想像した。

2015年3月 7日 (土)

アメリカのカラー革命支援の歴史を書き換えるケリー国務長官

Wayne MADSEN | 06.03.2015 | 00:00
Strategic Culture Foundation

アメリカのジョン・ケリー国務長官は、過去15年間のアメリカ外交政策に対して盲点がなければ、ジュネーブで、とんでもない大ぼらは言えなかったろう。ケリー国務長官は、ウクライナにおけるアメリカの行動を定義して、“我々[アメリカ合州国]は、複数のカラー革命”に関与していないと述べたのだ。ケリー国務長官の様な立場の人物はもっとよく考えるべきだろう。結局、彼はアメリカ合州国の外交政策最高幹部であるのみならず、2009年から2013年まで、上院外交委員会の委員長をつとめて、セルビア大統領スロボダン・ミロシェビッチを打倒した、2000年10月5日革命から始まるアメリカの“テーマ”あるいは“カラー”革命のそもそもの発端から上院外交委員会のメンバーだったのだ。

ロシア安全保障理事会理事長、ニコライ・パトルーシェフが、アメリカ合州国は、ロシアの反政府集団に資金提供しており、ウクライナを巡る経済制裁を利用して、市民社会の不満を醸成し、ロシアでカラー革命をおこそうとしていると指摘したのは正しい。世界中のカラー革命をアメリカが支援している憂慮すべき実績が、全てを物語っている。

ケリーが、様々な政権の打倒を目指すアメリカの工作を否定していて、なにより腹が立つのは、1987年から、1989年、ニカラグアのサンディニスタ政権を打倒するための秘密の中央情報局(CIA)戦争に関する一連の上院外交委員会聴聞会の委員長をしていたのが彼に他ならないことだ。25年間で、ケリーは、CIAクーデターや不安定化工作に対する過激な反対者から、こうした活動に対する完璧な隠蔽専門家へと変身したのだ。

街頭抗議行動から転じた革命で、2000年に、ミロシェビッチを打倒した後、寸分のすきもない、ジーン・シャープ/CIAマニュアルが作られ、あらゆるNGO抗議行動集団の元祖、OTPOR!の支援をうけて、約20のテーマ革命が矢継ぎ早に続いた。これにはチュニジア、エジプト、リビア、シリアやイエメンでの“アラブの春”テーマ革命が続いた。ソロスと彼のNGOの指紋は、ホンジュラスから、モルジブまでのより小規模の革命の企みでも発見されている。OTPOR工作員は、アメリカ国際開発庁(USAID)や、全米民主主義基金 (NED)のご厚意により、反乱の醸成を支援する為に、こうした国のいくつかに派遣までされていた。

ケリー国務長官は、ワシントンは“複数のカラー革命”に関与していないと言う。彼ら一体なぜ“複数のカラー革命”という表現を使うのだろう?下記のリストで分かるように、複数のカラー革命を、アメリカが何度となく支援してきたからだ。

アメリカ合州国は、グルジアのバラ革命、ウクライナのオレンジ革命、レバノンのスギ革命、パレスチナのオリーブの木革命(これで、ハマースが権力を掌握し、効果的に、パレスチナ独立運動を分裂させた)、キルギスタンのチューリップ革命、イラクのパープル革命(シーア派支配のイランに友好的な政府が権力を掌握し、統一したイラク国家の終焉を告げることになった)、クウェートのブルー革命、ビルマのサフラン革命(軍隊によって壊滅された)、チベットのクリムゾン革命(中国治安部隊に鎮圧された)、そして、失敗に終わったイランのグリーン革命を支援した。モルドバ (ブドウ革命)、モンゴル (部分的に成功したキイロ革命)、ウズベキスタン(綿革命)、バシコルトスタン・ロシア自治共和国(オレンジ革命)、エクアドル (警察革命)、ボリビア (4つの分離主義の天然ガス生産諸州でのガス革命)や、ベラルーシ(デニム革命)等の未遂のテーマ革命もあった。

オレンジ民主運動の指導者、ライラ・オディンガが連立政権で首相になるまでに、数千人が殺害された、ケニヤのオレンジ民主運動反乱も見落とすわけにはゆかない。これらのカラー革命に続いたのが、アメリカとソロスが支援するチュニジアのジャスミン革命、エジプトのロータス(蓮)革命、シリアのツィッター革命や、イエメンでの反乱だ。中東から、革命策略家連中は、モルジブ(キイロ革命)、インドネシア (失敗した“サンダル革命”)や“ベネズエラのナベ・フライパン革命というクーデターの企みにうってでた。ソロスの "キイロ革命" モルジブ政権は、副大統領と警察による反クーデターで打倒された。

民主的に選出されたホンジュラス大統領のマヌエル・セラヤに対して、CIAが画策した2009年のクーデターの後、軍が支援したクーデター政権は、裕福なエリートから支持され、エリート連中は、クーデター政権を支持して街路を行進し、軍が据えつけたロベルト・ミチェレッティ大統領を支持して、「白」を利用した。当時のケリー上院議員は一体なんと言っていただろう。オバマ政権によって遂行されたこのテーマ・クーデターについて、セラヤは民主的に選出されたホンジュラス大統領なので、ケリーは、権力の座に復帰するというセラヤの目標を支持していたのだ。現在、ケリーは、彼も民主的に選出され、違憲な形だ追い出されたにもかかわらず、ウクライナ大統領ヴィクトル・ヤヌコーヴィチがキエフで権力の座に復帰することを支持していない。連邦議会法律図書館が、セラヤ排除は違憲だと結論を出した際、所見を変更するよう要求したのはケリー上院議員だった。確かに、ケリー国務長官は、イェールと、ボストン・カレッジに通学していた間に“偽善者”という言葉の意味を学んだに違いない。

アメリカのテーマ革命支援の歴史は、アラブの春の後も続いている。ヤヌーコビッチ大統領に対する第二次ウクライナ・テーマ革命、いわゆる “ユーロマイダン革命”後、ロシア(“青バケツ革命”) やマケドニアでも、テーマを謳った反乱の企みがあった。

ケリー国務長官はどうやっても、アメリカが資金援助している反乱のテーマ・カラーという特徴を否定しようなどないだろう。2004年に、絶対にソロスとCIAが資金提供した革命である、キエフで初めて見られたオレンジ革命では、大統領選挙勝者ヤヌーコヴィッチが大統領になるのを止めて、親アメリカ派のヴィクトル・ユシチェンコと、腐敗したユリア・ティモシェンコを権力の座につけ、旗とオレンジのバナーを、キエフの中央広場にずらりと並べていた。アメリカのヨーロッパ専門家でパン配給の達人、ビクトリア・ヌーランドが明らかにした様に、最近のウクライナ“ユーロマイダン”革命では、アメリカ納税者に、50億ドルを負担させ、工場から出荷したての赤と黒のウクライナ武装反抗勢力軍(UPA)の旗を、マイダン広場と改名されたキエフの中央広場や、キエフ中にあふれさせたのだ。

NEDやUSAIDが資金提供するリビアとシリアのテーマ革命では、工場から出荷されたばかりの旧政権の旗、リビアのイドリース国王政権と、植民地後、フランス後の“シリア共和国”の旗が、それぞれ、文字通り、一夜にして、ベンガジやトリポリや、アレッポ、ホムスや、ダマスカスの街路に現れた。かつてのリビア王国国王旗が、今や、トリポリと、トブルクの対抗する政権に分裂して機能不全の "リビア共和国"国旗なのだ。シリアの場合、アサド前の旗が、今やサラフィストと連携する自由シリア軍によって使用され、アメリカ合州国、NATOと欧州連合によって、シリア国旗として認められている。

中国とて、アメリカ・カラー革命から免れてはいない。そうした工作に対する中国による防衛は、最初の実験は、チベットで、つい最近では、香港だ。ソロスの娘、アンドレア・ソロス・コロンベルは、トレース財団創設者で理事長であり、夫とともに、ツァドラ財団の共同創設者だ。両方の組織は、亡命チベット政府を直接支援しており、両者の指紋は、2008年チベットでの残虐な反乱にもあった。ソロスのOSIビルマ・プロジェクト/東南アジアも、ビルマでの2007年仏教僧反乱、いわゆるサフラン革命に指紋を残しており、同じテーマが2008年のチベット反乱でも使われた。2011年、アメリカを基地とする中国語ウェブサイトBoxun.comから、ジャスミン革命の呼びかけだなされた。

カラー革命の概念は、アルベルタ州カルガリーで、保守派のイスラム教徒ナヒード・ネンシ、が市長の座につくという、いわゆる“パープル革命”にも現れている。クーデターではないが、ネンシの市長就任は、外国人嫌いの人種差別政党でありながら、偉大な“多文化”の成功としてもてはやされている。ネンシは、キーストーンXLパイプラインの支持と、先住民部族領とオタワの関係を支配するファースト・ネーションズ協定への軽蔑の念をあからさまにしている。ネンシと、保守派連中は、ファースト・ネーションズとの協定を廃止し、彼らの炭化水素資源を手にいれようとしているが、これはある種、部族主権に対するクーデターの様なものだ。

2009年以来、ケリーの国務省幹部全員が、オバマ政権のR2P (保護する社会的責任)という旗印の下、カラー革命を支援してきた。ヌーランドや、部下で人権責任者のトーマス・メリアや、ジェフリー・フェルトマン(長国務省で、アラブの春の主要責任者をつとめた後、国連事務総長潘基文の下、政治担当国連事務次)を含む介入主義者の多くは、信用を落としたジョージ・W・ブッシュ政権の留任者か、有名ネオコン連中だ。連中に、更に“ネオリベラル”なR2P設計者連中、特に注目すべき顔ぶれとして、国家安全保障顧問スーザン・ライスや、国連大使サマンサ・パワー等が加わっている。

ジョン・ケリー国務長官は、複数のカラー革命に対するアメリカの支援はなかったと主張している。ケリー国務長官には、ベオグラードでの10月5日革命以来、少なくともそれだけの数の、アメリカ合州国が生み出したか、計画したカラー革命があったことを思い出させる為に、クレオラ社クレヨンの64色セットを送りつけるべきだろう。

記事原文のurl:http://www.strategic-culture.org/news/2015/03/06/kerry-re-writes-history-of-us-support-for-color-revolutions.html
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例外的な、選ばれた国は、思うがまま、自由に歴史を書き換える権利を持っている。
属国が書き換えようとすると、間髪をいれずに文句を言う。文句だけですまないだろう。

ミシェル・チョスドフスキー教授の記事を以前訳してある。

他のカラー革命や、クーデターと比較して、ホンジュラスでの暴挙、セラヤ追放のクーデター、日本の大本営広報部は全くと言って良いほど報じなかった。仕方がないので、自分でいくつかの記事を訳した。下記はその一例。

上の記事にある様に、米軍基地問題がからんでいたので、日本でも、より穏健な姿で追い出されるようになるのではと想像した。杞憂ではない結果になった。

2015年3月 6日 (金)

ネタニヤフのワシントン演説: タブー破りが可能となった

Wayne MADSEN | 04.03.2015 | 09:11

Strategic Culture Foundation

かつて、いかなるイスラエル指導者に対しても、選挙で選ばれたアメリカ政治指導者が批判することは、タブーの時代があった。そういうことをすれば、即政治的死刑だった。イスラエルの行動や、イスラエル首相を、穏健にでも批判した人々は、確実にアメリカ・イスラエル公共問題委員会 (アメリカ・イスラエル公共問題委員会)のおかげで、資金潤沢な選挙ライバルを、必ずぶつけられるのだった。

イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相が、和党アメリカ下院議長ジョン・ベイナーと、共謀して、イスラエル首相が、オバマ政権にもしらせずに、両院合同議会で、三度目の演説を行うという、イギリスのウインストン・チャーチル首相しか他に先例がない、ネタニヤフの栄誉は、本気の戦いだ。アメリカ合州国が、アメリカ大統領が、伝統的な一般教書演説をしたまさに同じ演壇から、現職アメリカ大統領を非難するよう外国人指導者を招待したことはアメリカの歴史にいまだかってない。

ネタニヤフが、議会で呼びかけたのは、イランにおける完全な政権転覆に他ならない。ネタニヤフは、現在のテヘラン政権とは、いかなる核交渉もして欲しくはなく、経済制裁を緩和するのでなく、強化したいのだと強調した。ネタニヤフは、ハリウッドを支配しているシオニストの友人達がアメリカ国民に対してもっている影響力を理解し、イランを、お互いに戦う7つの王国を描くHBOのファンタジー・シリーズ“ゲーム・オブ・スローンズ”になぞらえた。ネタニヤフはまた「イスラム国」とイランとの紛争に関する限り、“敵の敵は、敵だ”と述べた。彼はアメリカ合州国と「イスラム国」との現在の戦争にも触れた。ネタニヤフは、諜報員の座右の銘は“敵の敵は、友人だ”と述べ、あらゆるまともな専門家が現在の中東問題の状態について言っている、アメリカとイランは、ISILに対する自然な同盟国だという説をずたずたにした。”ネタニヤフは、笑いながら、“イランは自らを、イスラム共和国と呼び、ISISが自らを「イスラム国」と呼んでいる”と「イスラム国」とイランの類似を比較しようとした。

ネタニヤフは、イランとISILは“ゲーム・オブ・スローンズ”で、誰が王冠を付けるかを巡ってお互いに戦う王国の様に競争していると述べた。聖戦戦士ISILゲリラは、スンナ派だと主張しており、イランがシーア派である事実を、ネタニヤフは無視した。イランの正式名に関しては、ネタニヤフは、ISISやISILをそのいずれもが国名に“イスラム共和国”を入れているモーリタニア、パキスタンやアフガニスタンと比較するべきだったろう。

ネタニヤフは「イスラム国」に対する防御以上に、イランに核兵器を保有させないことの方がより重要だと乱暴にも示唆した。ネタニヤフは、フォックス・ニューズの様なプロパガンダ放送局や、ウオール・ストリート・ジャーナルの論説欄で良くある低能向け宣伝文句を駆使した。

多数の民主党上院議員や下院議員は、ネタニヤフ演説には欠席すると発表し、普通ならイスラエル・ロビーの耳障りな異論の叫びが起きていたはずの動きとして、オバマ大統領は、ロイターに、独占インタビューで、ネタニヤフの演説は過ちだとのべた。オバマは、ネタニヤフの演説はアメリカ-イスラエル関係に対して“破壊的だ”という国家安全保障顧問スーザン・ライスの先の発言に対応して、イスラエル選挙二週間前のネタニヤフ議会演説は、誤りであると同時に“むしろ邪魔になる”と述べた。

オバマのむしろ外交的な言葉づかいは、元アメリカ国民の駐アメリカ合州国イスラエル大使ロン・ダーマーとベイナーの党派心あらわな活動に対するホワイト・ハウス内部の煮えくり返る怒りを隠している。ホワイト・ハウス幹部が、イスラエル首相“臆病者”あるいは“弱虫”と呼んだと、マスコミに匿名で引用された後、ネタニヤフ訪米が行われた。

恐らく、今のアメリカ政権は、イスラエルジョン・F・ケネディが、イスラエル首相ダヴィド・ベン=グリオンに、1963年の書簡で、アメリカ人査察官によるイスラエルのディモナ核施設調査が認められない限り、イスラエルはアメリカの援助を失い、外交的に孤立すると警告して以来、これまでになく緊張した関係になっている。1961年、ケネディは、ベン・グリオンのホワイト・ハウス訪問を拒否したが、ニューヨークのウォルドルフ・アストリア・ホテルでの公にされない会談であうことに同意した。

CNNの世論調査はイスラエルに対するアメリカ国民世論が変わりつつあることを示しており、ベイナーによる、ネタニヤフの議会演説招待には、アメリカ人の63パーセントが反対だ。しかしネタニヤフが議会演説の前の晩、その年次総会で演説したワシントンにある、難聴のアメリカ・イスラエル公共問題委員会は、年老いたユダヤ人、いわゆるキリスト教徒シオニストや、アメリカ軍産複合体の一部であるネオコン・タカ派の支持しか得られていないのにアメリカ国民に支持されていると誤って思い込んでいる。31パーセントのアメリカ・ユダヤ人は、上記のCNN世論調査によればイスラエルの目標に親近感を持っていない。

オバマ大統領とジョー・バイデン副大統領は、アメリカ・イスラエル公共問題委員会では今年演説しないことに決めた。ホワイト・ハウスは代理でスーザン・ライスと、国連大使サマンサ・パワーを、共和党支持色が極めて強い、右翼集団で演説すべく送り込んだ。議会演説を準備しながら、ネタニヤフは、アメリカ・イスラエル公共問題委員会にこう述べた。“2,000年間、我が国民、ユダヤ人には国がなく、無防備で、発言力も無かった。" ローマ帝国の金融制度や、ヨーロッパのロスチャイルドの金融・産業界の有力者の歴史に詳しい人は、決して、過去2000年間、ユダヤ人が全く“無防備だったり”“発言力がなかったり”してなどと主張することはあるまい。

アメリカ合州国国内の多くのユダヤ人や、他の国のユダヤ人は、ネタニヤフが繰り返す、ユダヤ人全員を代表しているという主張を不快に思っているのだ。議会で、ネタニヤフは臆面もなく、現代イランを、ナチス・ドイツや古代ペルシャになぞらえた。ペルシャについて、ネタニヤフはこう述べた。“現在、ユダヤ人は、我々を破壊しようとする、もう一つのペルシャ権力者による、もう一つの企みに直面している。”ネタニヤフは、エステル記の中に書かれている難解な旧約神話を引用した。

アメリカ・イスラエル公共問題委員会をさらにいらだたせたのが、ジョン・ケリー国務長官が、ジュネーブでの、P5+1 核交渉でイラン外務大臣ザバド・ジャリフと会談すべく、彼の招待を断ったという事実だ。ケリーは、議会の前でP5+1核交渉の詳細な秘密を明かさないよう当て付け、ネタニヤフに警告した。ジュネーブでの微妙な交渉でのオバマとケリーへのネタニヤフの妨害は、核交渉を断念させることに向けられており、対イラン経済制裁のいかなる緩和をも阻止することが狙いだったことが明らかになった。ネタニヤフは議会に、イランとのP5+1によるあらゆる核交渉は、イラン核兵器への“道を開く”と断固として述べた。CIAがイランによる現在そのような計画など皆無だと否定したばかりでなく、何人かの元イスラエル諜報機関幹部も同じことを言っている。イランは現時点では核兵器を製造する能力は全くないのだ。

ネタニヤフのお仲間連中は、アメリカ・イスラエル公共問題委員会でのネタニヤフの発言に喝采する為、チェコ大統領ミロシ・ゼマンや、元スペイン首相ホセ・マリア・アスナールや、元カナダ外務大臣ジョン・ベアーの様な連中を見つけ出すのに成功した。三人の高官は、より大きな党派的イベントの前の晩、党派的イベントに出席して、オバマ政権に対する軽蔑を示した。

パトリック・リヒー、エリザベス・ウォーレン(2016年の大統領候補と噂されている)、ブライアン・シャッツ、シェルドン・ホワイトハウス、ティム・ケインや、アル・フランケン等の民主党上院議員、老練な民主党下院議員ジョン・ルイス、ジム・マクダーモットや、ジム・クライバーンや、共和党下院議員ウォルター・ジョーンズ等が、ネタニヤフの演説欠席を表明したが、民主党全国委員会委員長デビー・ワッサーマン・シュルツと、下院少数党院内総務ナンシー・ペロシを含む他の民主党議員が出席した。下院の空き席には、ネタニヤフ・シンパ共和党党員が座り、近くで行われたアメリカ・イスラエル公共問題委員会会議への参加者ともども下院傍聴席につめかけ、誤解を招く恐れのあるものではないにせよ、ネタニヤフに万雷の拍手と支援の声援を送った。

ネタニヤフの演説が、シオニスト支持のCNNや、そのワシントン支局長で、かつてアメリカ・イスラエル公共問題委員会の広報担当であったことを決して公表しようとしないウルフ・ブリッツァーから絶賛をうけても驚くことではない。

ネタニヤフは、3月17日の選挙で、イスラエルの野党と対峙する。ネタニヤフは、イスラエルの右翼や、より右派の入植者から、安直な点数稼ぎはできたのかも知れないが、アメリカ-イスラエルの“特別な関係”に対して彼が与えた打撃は、来る選挙の結果より、ずっと長く後をひくだろう。

記事原文のurl:http://www.strategic-culture.org/news/2015/03/04/netanyahu-speech-washington-breaking-taboo-now-permitted.html

イスラエルの核兵器開発に、アメリカが協力したという古い事実を、アメリカ政府が数日前に公表したことがあった。不協和音を示すものなのだろうか。
そういう資料に、両国間の徹底的な不和を招いたりする画期的情報があるとは思えないが。

同じ場所で、対テロ戦争(という名前の侵略戦争)に、どこまでもついて行きます。金も兵士もどんどんだします下駄の雪演説ををするのかと思うと気分が暗くなる。

「TPPを推進します」も約束するだろう。そして、原発再稼働も。庶民の方を向いた人でないことだけは確実。

2015年3月 5日 (木)

中東キリスト教徒の終焉を監督する‘キリスト教のアメリカ’

Finian CUNNINGHAM
2015年3月2日 | 00:00
Strategic Culture Foundation

Islamic State(IS)集団に属する過激派によるシリアとイラクのキリスト教徒に対する最近の残虐な迫害が、古代からのコミュニティーを絶滅の危機にさらしている。

北東シリアのアッシリア・コミュニティーのメンバーの300人もが、過去数週間のうちに、IS戦士連中に拉致された。拉致された人々の大半は子供、女性や老人だ。人質達が既に過激派連中の手にかかって殺されたコミュニティーの他の多くの人々同様、殺害されることが懸念される。

IS連中は、シリアやイラク北部で、古代芸術品や教会を破壊する作戦も開始した。アッシリア人や、カルデア人やシリア人は、中東最古のキリスト教コミュニティーの一つで、彼らの系図は2.000年前のイエスの時代にまでさかのぼれる。今や彼らは、シリアとイラクにまたがるカリフ領を主張する原理的イスラム主義者ネットワーク、IS集団の怒りから逃れるため、何千人もまとまって避難している.

IS連中の過激ワッハーブ主義イデオロギーは、他の全ての宗教を迫害され、殺害されるべき背教者とみなす。イスラム教のシーア派とスンナ派も、キリスト教信者同様、ISによって標的にされている。

ISの拡大とその残虐さを実証すべく、集団は先月リビアの都市シルテで、21人のエジプト人コプト教徒を斬首するビデオを公開した。あの残虐行為が、エジプト人キリスト教徒をリビアから大量脱出させる引き金となった。

アメリカ合州国政府は、ISILとしても知られているISが、キリスト教徒コミュニティーにたいしておかした暴虐行為に対し、強い非難の声明を出した。

ホワイト・ハウス国家安全保障会議の広報担当者Bernadette Meehanはこう述べた。“国際社会は団結しており、ISILの悪行を終わらせるという決意は決して止められない。アメリカ合州国は、ISILを弱体化させ、究極的に敗北させる戦いを率い続ける”

ISを打ち破る戦いを率いるなどというのは、 ワシントンが優れている、もう一つの妄想的で無駄なたわごとに過ぎない。自称“例外的な国家”こそ、ISネットワークを作り上げる上での最大の要素なのだ。2003年、アメリカが率いたイラク侵略以前には、世界のこの部分に、アルカイダ的集団など存在しなかった。10年たって、第二の都市モスルも含む、イラクの大きな部分が、今や聖戦戦士達に支配されている。

アメリカと、そのペルシャ湾アラブ同盟諸国、サウジアラビアやカタールは、過去四年間、シリアの政権転覆を狙うための連中の代理戦争で、アルカイダ集団推進に大きく寄与した。何十億ドルものオイル・ダラーがシリアの様々な略語の聖戦戦士集団に注ぎこまれ、そこから、ISが最も強力なものとして出現したのだ。

先週、二人の重要な人物がこれを認めた。元NATO司令官のアメリカ人将軍ウェスリー・クラークが、アメリカ・マスコミに、ISテロ・ネットワークを生み出す上で、アメリカのアラブの同盟諸国に責任があると語ったのだ。

また、元国連-アラブ連盟シリア特使、ラフダール・ブラヒミは、外交官的な慎重姿勢を投げ捨て、ISの拡大は、十年前のイラク侵略の結果として、アメリカに責任があると単刀直入に語った。“アメリカが悪いのだ。アメリカが、ISILが成長するのを可能にする条件を生み出したのだ”とブラヒミは、アル・ハヤト新聞のインタビューで述べた.

フランケンシュタインのような怪物を抑制するための戦術的理由、あるいは広報活動上の狙いで、アメリカやNATOやアラブの同盟国は、ここ数カ月、ISへの空爆を開始したのかも知れない。だが理由は何であれ、中東におけるイスラム過激派の問題は、この地域における、アメリカ帝国主義者による戦争の結果であることは否定のしようがない。

アッシリアのキリスト教徒に対する相次ぐ拉致や殺戮は、シリアやイラクへのアメリカが率いる空爆に対する一種の報復が動機だと考えられている。

アメリカが率いたアフガニスタンとイラクの違法な占領、パキスタン、イエメンやソマリア空爆、リビアとシリアにおける代理戦争が、アルカイダ風テロ集団の急増と全て緊密に相互関連しているのだ。

だからアメリカの中東政策が問題の根源であることは明白なのだ。

ところが、アメリカのバラク・オバマ大統領は、大統領と彼の同盟者が、テロに対する戦争を戦っているのだという妄想意識を広めている。

先週、カタールの首長タミーム・ビン・ハマド・アール=サーニーをホワイト・ハウスで歓迎した際に、オバマ大統領はこう述べた。“カタールは、ISILを弱体化し、究極的に敗北させるためのわが同盟における、強力なパートナーだ。両国は共に、 ISILを必ずや敗北させ、必ずやイラク国内で、全ての国民が共に平和に生きる機会が得られるようにすべく全力で取り組むつもりだ”

オバマ大統領の妄想は、過激派が拡大する上で、極めて重要な文脈としての中東や北アフリカ中でのアメリカが率いる戦争という明白な背景を、故意に無視する屈従的な欧米商業マスコミによって強化される。G・W・ブッシュとオバマ大統領の下で、アメリカによるイラクの犯罪的な破壊 - 百万人以上の命を奪ったもの -は、なぜか無理やり、(不都合な歴史記述を捨てる装置)オーウェルのメモリーホールに落としこまれてしまう。

皮肉にも、アメリカは、自らが、神から“世界の国々を率いる”よう特別に命令をうけていると見なしている。公式に、アメリカは自らが、キリスト教的価値観の卓越した擁護者だとしている。古代からのキリスト教徒-キリスト教生誕の地が、中東の地図から消し去られようとしているが、その絶滅の究極的責任者は、独り善がりのアメリカ合州国だ。

記事原文のurl:http://www.strategic-culture.org/news/2015/03/02/christian-us-overseeing-end-of-christianity-in-mideast.html
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こういう有志連合のテロ戦争に、これからこの国も積極的に参加する。

日本軍派兵に、国連決議不要だという。有志連合による侵略は、いつも国連決議の枠外。大本営広報部の電気洗脳箱も紙媒体も、そういう大問題や、放射能垂れ流し問題には、TPPには、決して触れない。

触れなければ、問題は存在しないのだ。

砂嵐の中のダチョウは、砂に頭を隠すという。

これから未来永劫、侵略戦争に参戦する中、日本人は、何に頭を隠すのだろう。

戦争大好き青年の名を電車中吊りの週刊誌見出しで見た。読む気力はない。

江戸幕府が何百年も苦労した長崎キリスト教徒を数分で殲滅したのは、キリスト教徒のアメリカだった。という記事を思い出した。

1945年8月9日の爆撃長崎 キリスト教会と国家についての歓迎されざる真実

2015年3月 3日 (火)

ワシントンがロシアに対し暗殺戦術を使うだろうと予測していたプーチン大統領

Paul Craig Roberts
2015年3月1日

The Sakerが、欧米マスコミがロシアを悪魔化するのに活用できる“不本意な受難者”を生み出すため、外国組織がロシア国内での偽装暗殺を利用するのではないかというロシア政府の懸念を語る二年前のプーチン発言、翻訳付き一分間ビデオを載せている。
http://www.informationclearinghouse.info/article41124.htm

The Sakerの報告によれば、http://www.globalresearch.ca/the-boris-nemtsov-assassination-russias-non-system-opposition-refuses-to-blame-the-kremlin/5434206、ワシントンが資金提供するロシアの反政府派は、ワシントンが望んだ通りには、欧米の反プーチン・マスコミ・キャンペーンに乗っていない。ひょっとしたら、ワシントンが資金提供しているロシアNGOは、ウクライナの出来事を観察していて、賢くなったのかも知れない。“更なる民主主義”の代わりに、ウクライナが得たのは、ワシントン傀儡政権で、それがウクライナなけなしの最後の金を負ける戦争で無駄にしているのだから。

ネムツォフ暗殺の一番それらしい説明は、ネムツォフは、プーチンの85%に対し、5%しか支持がなく、反政府政治家として、すっかりマイナーな存在と化したネムツォフは、生きているより、亡くなった方が、価値が高まるとCIAが判断したというものだ。だがこの策略は、もしそういうものだったとすれば、ロシア国内では機能しない。

ネムツォフ暗殺が、ロシアを不安定化するためのCIA戦術だという状況証拠の一部は、アメリカ・マスコミの大合唱だ。ニューヨーク・タイムズ、ワシントン・ポスト、ウオール・ストリート・ジャーナル、NPR、そしてその他の売女マスコミが、プーチンの責任だとほのめかす記事を一斉に報じている。スティーブン・レンドマンは、アメリカ・マスコミが、ワシントンのプロパガンダ説明を無批判に奉じる様子を追跡する上で良い仕事をしてくれた。http://sjlendman.blogspot.com

2月28日 NPRの報道は、ネムツォフは実際、プーチンのライバルで、国民は二人の支持で、二分しており、プーチンはライバルを始末したのだと主張する、亡命中の反体制派ロシア人の音声だった。この卑劣なタワゴトへの反対意見は何も放送されなかった。かつて、NPRが草の根の意見を報じた時もあった。現在、NPRは共和党のものであり、企業にとって、広告収入の方が、視聴者の寄付よりも大きい。

もしロシアの調査が、CIAの関与を発見しても、ロシア政府はそれを静かに置いておくだろう。ロシア政府のせいにするために、用済みのロシア政治家を殺害したワシントンの大胆さなどと公言すれば、戦争を意味することになる。プーチンは、ワシントンとは違い、戦争を望んではいない。もし容疑者が見つからなければ、隠蔽の様に見えてしまうだろう。だから誰かに罪をなすりつける必要がある。ロシア警察は、ネムツォフが銃撃された時に一緒にいた魅力的な若い女性が、殺人の鍵である可能性があることを既に示唆している。ネムツォフは、危険な人物、恐らくは、ロシア・マフィアのメンバーの私有地に侵入していたのかも知れない。

これまでのあらゆる物事と同様、アメリカ国民は、売女マスコミから、ワシントンの権益に合致する言い分だけを聞かされる。アメリカ・マスコミに依存する人々全員、一体なぜネムツォフが暗殺されたのか、あるいはこれに関するいかなることも、決して学ぶことはなかろう。

記事原文のurl:http://www.paulcraigroberts.org/2015/03/01/putin-predicted-washington-employ-assassination-tactic-russia-paul-craig-roberts/

集団的他衛権、TPP、原発再稼働、国家戦略特区、残業代ゼロ化、憲法破壊。
今の政権が企んでいることで、庶民や孫子の為になる施策、皆無だろう。

イジメ殺人ひどい犯罪だが、詳報で時間を潰している余裕はない。切実な問題は余りに多い。

電気、発熱には全く使わず、節電に配慮しているのに、次第に料金が高くなっているように思えるのは、どうも気のせいではなさそうだ。
福島原発事故処理、補償費用、六ヶ所、もんじゅ、あるいは廃炉作業、更には2万年だか何万年以上消えない放射能ゴミの処分費用そのありとあらゆる費用を、ちゃっかり電気料に忍び込ませているらしいのが大きな原因だろうと想像するに至った。

東電を潰さないための、補助金というか、国の資金を東電にあげて、返さなくてすむのだから、収入なのだ。民主党時代に作ってしまった、東電を潰さないスキームが、じわじわと庶民を攻撃し続けている。一番深刻な問題は、費用を他に転嫁していること以上に、責任があったはずの幹部連中が、東電、政府、官庁、学者、一人たりとも、責任をとわれないことだ。
これは、太平洋戦争で、戦犯として数人、絞首刑になっただけで、それ以外、まんまと逃げおおせたのと同じ、無責任の体系。

「どんな犯罪をしても、権力側は、超大企業幹部は、無罪ですむ」という無責任体系、その国民にも、無責任意識の毒はまわるだろう。

「儲けは俺のもの、損は、国民のもの。」それが原発経済学。そして戦争経済学。

素人に想像がつかない項目を費用としてもりこんで良い法律がある以上合法だろうが、冷静に考えれば、そもそも総括原価方式自体、詐欺に近いのではないだろうか。

植民地満州経営のトップが、戦後、傀儡国家の首相になっている。
植民地満州経営のトップの孫が、世界最大傀儡国家の首相となり、人的、金銭的無限ATM体制を推進している。

「独立不羈三千年来の大日本、一朝人の羈縛を受くること、血性ある者、視るに忍ぶべけんや。」
仮訳「3000年独立していたこの国が、外国支配を受けるのに、まっとうな人間が耐えられるだろうか」

そういう吉田松陰の言葉さえ踏みにじり、完全属国化を推進しながら「花燃ゆ」なる好都合番組を作らせ、撮影現場を、明治維新・その後の国を操作する上で活躍したグラパー、ジャーデイン・マセソン商会祖国の王子様にご覧に入れるのは、ある意味、辻褄はあっているのかも知れない。「お世話になった」歴史の断片だけは覚えています。と。

2015年3月 2日 (月)

ネムツォフ暗殺: 反プーチン偽装作戦!

2015年2月28日土曜日

Stephen Lendman

金曜夜、野党政治家で、プーチンに敵対していたボリス・ネムツォフが、モスクワの中心部で銃撃され、殺害された。

タス通信は彼は“彼を追い越した自動車からの拳銃銃撃4発で射殺された…”と報じた。

彼は人民自由党共同議長で、ヤロスラブリ州地域政党党員で、CIAが資金提供した反共産主義者レフ・ワレサのポーランドのソリダリノスチに範をとった、ソリダリノスチの共同創設者/共同議長だった。

1990年代、ボリス・エリツィンの下で、第一副首相や副首相を含め、彼は様々な政府の地位についた。

ロシアの議会下院と上院議員をつとめた。彼は、ウクライナの危機状態に対する、アメリカの明白な責任を無視していた。彼は、ドンバスを“ウラジーミル・プーチンの戦争”と呼ぶウソをついた。

ワシントンのクーデター前に、彼は“我々はヨーロッパとの統合へ向かうウクライナを支持する…ウクライナを支援することで、我々は自らを支援することになる。”と述べていた。

アレクセイ・ナヴァルニーや、ガルリ・カスパロフ、ウラジーミル・リシコフや、他のプーチン反対派と同様、彼は、緊密な欧米とのつながりがあった。

彼は全米民主主義基金(NED)経由で、国務省から資金を得ていた。世界中で、民主主義に対する戦争を行っている機関だ。

アメリカ権益を推進する機関で、重役会メンバーにはネオコン過激派が揃っている。

2009年、ネムツォフとカスパーロフは、オバマと直接会っている。彼らは対プーチン戦術 - 言い換えれば、政権転覆について議論した。

ネムツォフ暗殺は、戦略的に、時期を選んで実施された - 日曜日のヴェスナー(ロシアの春、反政府)反対抗議行進直前だ。

抗議行動は、いまやネムツォフ追悼集会となり、反プーチン/親欧米の日和見主義者/便利な傀儡を、こじつけで殉教者に置き換えようとしている。

クレムリン報道官ドミトリー・ペスコフは、“この残虐な殺人は、契約殺人のあらゆる特徴を帯びていおり、極めて挑発的だと、プーチン大統領は強調した”と述べた。

“大統領は悲劇的に亡くなったネムツォフ氏の家族に深い追悼の念を表明した。”

連続殺人犯/起訴されていない戦犯オバマ大統領は“残虐な殺人を非難した”。

彼は滑稽にも、ネムツォフは“あらゆる国民に享受する権利がある権利を、同胞、ロシア国民に対しても求めた根気強いロシア擁護者だった”と述べた。

“ロシアにおける腐敗に反対する、ネムツォフ氏の勇気ある戦いへの専念を尊敬し、2009年に、モスクワで会った際に、率直な考え方を進んで共有しようとしてくれたことを嬉しく思っている。”

“ロシア国民…は、最も献身的で、雄弁な権利擁護者の一人を失った。”

ジョン・ケリーも同様な二枚舌の発言をした。ミハイル・ゴルバチョフは彼の暗殺を“ロシアの状況を複雑化させ、政府と反政府派間の緊張を激化させて、ロシアを不安定化させようとさえする企て”といった。

ネムツォフは欧米の資金提供を受けていた、利己的な日和見主義者だった。彼の暗殺は、アメリカが画策した偽装作戦のあらゆる兆候を帯びている。クイボノ(誰が利益を得るのか)が依然重要だ。

あきらかに、プーチンが得るものは皆無だ。ロシアを不安定化することで、アメリカのならずもの連中が得る恩恵は実に大きい。

もし、プーチンがネムツォフに死んで欲しくとも、マフィア風契約殺人を命じるというのは、とうてい考えがたい。“不幸な”飛行機や自動車事故の方が、ずっとありそうだ。

恐らく、オバマがチャベスを殺害し、シャロンがアラファートを殺害したような方法で、賢明に毒殺するだろう。

モスクワ中央部での彼の射殺で、クレムリン関与の可能性は自動的に排除される。

彼の死には、CIAが仕組んだ偽装作戦のあらゆる特徴がある。プーチンの関与を示唆する様な証拠が現れるとは予想できない。

ワシントンにとっては、彼を重要な野党政治家として彼を生かしておくより、ネムツォフの受難の方が遥かに価値がある。

困難な経済状況にもかかわらず、プーチン支持率は、85%を超えている。ネムツォフの党は5%以下だ。彼は人気者だったわけではない。大半のロシア人は彼を嫌っていた。

欧米では、彼の受難宣伝がしっかり活用されるに違いない。ネムツォフ効果を高めるために、更なる政治的暗殺をワシントンは計画しているだろうか?

日曜の行進は反プーチン勢力を集めようとするアメリカの企ての更なる失敗となろう。

ロシア人は馬鹿ではない。彼らはワシントンのやり口を知っている。ワシントンがいかにロシア政府を悪者化するかを。権力を掌握しているネオコン狂人連中はどんなことでもありかねないことを知っている。

ウクライナの危機状況に対する全責任がワシントンにあることを知っている。これを外交的に解決すべく、プーチン大統領は一体どのように本腰を入れるだろう。

オバマは平和ではなく、戦争を望んでいる。彼はロシアを、不安定化し、政権転覆することを望んでいるのだ -  もし他の手法でだめなら恐らく核戦争で。

ネムツォフ暗殺では何も変えられない。彼の関与を示唆しても、欧米の反プーチン・プロパガンダは、数日たてば失敗するだろう。

ニューヨーク・タイムズは、ネムツォフ暗殺を“彼の任期中、ロシアにおける最も目立った暗殺”と読んで、事実上、プーチン大統領を非難している。

“彼が率いるはずのウクライナでの戦争に反対する抗議(反プーチン)集会の数日前に”彼の暗殺が起きた。

タイムズは“(ネムツォフ)がロシアで、彼が望んでいると言っていた種類の多元的な政治制度へのドアが今閉じつつある”と愚かにも主張した。

(汚職のかどで)議員身分を剥奪された、反プーチン派の人物ゲンナジー・グトコフは、“彼らは‘人民の敵’を殺しはじめた。ネムツォフ氏は死んだ。次は誰か?”と述べた。

タイムズ紙はネムツォフを“熱血漢のハンサムな若い政治家..ボリス・エリツィンの後継者と称賛されていた”と描いた。

ネオコンのワシントン・ポスト編集者は彼の暗殺を“ロシアのもう一つの暗い兆し”と呼んだ。

連中は、彼は“ロシアは、独裁制から、自由民主主義へと移行できるのだという夢を決してあきらめなかった大胆なロシア人政治家”だったと、あからさまなウソをついた。

連中は、取るに足りない人物を、政治的偶像化しようと努めている。馬鹿馬鹿しくも、彼は“ソ連後時代で、最も不朽の政治家の一人となった。”と主張している

みっともないことに“彼は恥知らずな手法で殺害された初めてのプーチンの敵対者では決してない”とまで述べている。事実上プーチンが殺害を命じたと非難しているのだ。

プーチン大統領は“いかなる野党も許容するつもりはない”と主張している。彼の圧倒的な人気を無視している。プーチン反対派は、わざわざ、自らが見当違いであることを証明してくれたのだ。

ネオコンのウオール・ストリート・ジャーナル編集者は、いつも通りであることが証明された。連中は傍若無人にも、こうのべている。“ギャング国家、つまり、ウラジーミル・プーチンのロシアでは、金曜日夜、モスクワで、一体誰がボリス・ネムツォフを撃ったのか我々が知れることはあり得ない。”

連中は馬鹿馬鹿しくも、“彼が機会さえ与えられていれば、ロシアをまっとうな将来へと向けられていたかも知れない。”と主張している。

“そうではなく、彼は民主主義と人権の勇気ある声となる運命にあり、自らの命をかけて、クレムリンの男と仕事をすることの危険性を無関心な欧米に警告してくれた。”

ジャーナル紙や同類の論説やコメントの類は同じデマ宣伝を次々に繰り返している。無責任なプーチン・バッシングが、真面目な報道や分析に置き換わっている。

ネムツォフ暗殺は、ロシアを不安定化しようとする、ワシントン最新の取り組みだ。昔からの政権転覆戦略の一環だ。

物事は繰り返す。ロシア人は見え透いたアメリカの策略で騙されるほど馬鹿ではない。

ロシア国民の圧倒的プーチン支持は、彼らがワシントン ・ネオコンがロシアに対して狙っていることを、ロシア国民が、きっぱり拒否していることを示している。

スティーブン・レンドマンはシカゴ在住。lendmanstephen@sbcglobal.netで彼と連絡ができる

編集者・寄稿者としての新刊は “Flashpoint in Ukraine: US Drive for Hegemony Risks WW III.”

http://www.claritypress.com/LendmanIII.html

彼のブログ・サイトはsjlendman.blogspot.com.

著名ゲスト達との最先端の議論を、Progressive Radio NetworkのProgressive Radio News Hourで聞くことができる。

放送は週三回行われている。金曜のアメリカ中部時間午前10時と、土曜と日曜の正午に放送されている。いつでも聞けるよう、全ての番組がアーカイブされている。

記事原文のurl:http://sjlendman.blogspot.jp/2015/02/nemtsov-murder-anti-putin-false-flag.html
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Paul Craig Roberts氏も、まだ、ごく短いコメントしか書いておられないが、基本は同じ。
Cui Bono、だれが恩恵をうけるのか。に尽きる。

たまたま、ロシア在住が長かった方と、コーヒーを飲みながらお話したが、衝撃をうけたとおっしゃっていた。どのような意味でかは、聞きそびれた。そのうちに、うかがってみよう。

属国大本営広報部報道は、例によって、この事件に関する読むべき記事は見当たらないように見える。宗主国売女マスコミの焼き直しばかり。もし良い記事を、見落としているのであれば残念。

殺人の話題でも、御国柄にぴったりの矮小テーマ、終日いやというほど報じてくださる。電気白痴製造装置が。

イジメ殺人、「集団的他衛権」から目をそらすのには、格好の話題なのだろう。

内田聖子氏のTPPに付随する深刻な話題のブログ記事をお読みねがいたい。重要なことを隠し、些細なことを大騒ぎして報じる大本営広報部の罪深さ、瞬時にご理解願えよう。

これこそ終日論じるべき話題だろうに。

米国議会で議論噴出のTPPと「為替操作禁止条項」 ―なぜ日本のマスメディアでは報じられないのか

2015年3月 1日 (日)

アメリカ によるエセ戦争プロパガンダ“大成功”“残忍な悪魔、ウラジーミル・プーチン”

Eric Zuesse

まずはこうだ。ロシアに対して押しさせつけたがっていたEU経済制裁をさせるのに失敗したあと、バラク・オバマに命令された通りマレーシア MH17旅客機がいかにして、ウクライナ空軍によって撃墜されたかという現実があり、欧米‘ニュース’メディアがその現実をいかに隠蔽したかという現実がある。

ところがこうだ。下記の様に、ラジオ・フリー・ヨーロッパ、ラジオ・リバティーで、大成功裏に報告され、というより、その実、連中の“ラジオ・フリー・ヨーロッパ” “ラジオ・リバティー”オンラインサイトで、自慢されている。MH17撃墜以降 の ’社会ののけ者’プーチンという題の雑誌表紙ページ( 2014年7月28日公開)

“マレーシア航空MH17便墜落の直後、モスクワが支援する東ウクライナの分離主義者のせいだとされ、世界中で、多くの雑誌や新聞が、ロシアのプーチン大統領を痛烈に告発し、彼を、表紙で、残忍な悪魔、社会ののけ者、ウソつきや、人殺しとして描いている。”

国民は敵を悪魔化することが狙いのあからさまなウソで操作されてしまっている。

欧米マスコミによる、ロシア大統領の悪魔化ぶりは下記の通り。

1. 雑誌”Time”の8月4日の表紙は、“プーチンの危険なゲーム”に対する“冷戦 II”で欧米は敗北しつつあると書いている

2. “Newsweek”にとっては、 プーチンは“欧米の不倶戴天の敵”

3. ウクライナの週刊誌 “Focus”は、プーチンの“ロシアの春”は、 7月の真っ最中に“冷戦”をもたらした、と断定している。

4. ルーマニアの日刊紙“Adevarul”の7月25日号は、ヨーロッパ指導者達とポーカーをするウラジーミル・プーチンを描いている。見出しにはこうある。“ロシアを前に、ヨーロッパはどうして怖じ気づいたか?”説明はこうだ。“ヨーロッパとロシアは、二者間貿易と、ロシアからの石油とガスで結ばれている。だからもし経済制裁をモスクワに課すれば、EU経済に悪影響を及ぼす。”

5.  7月28日号のドイツの “Der Spiegel”誌は、MH17犠牲者の何人かの写真とともに”今、プーチンを止めよう!”と書いている。

6. ポーランド誌“Niepodlegla”7月28日号はロシア指導者を“Bloodymir”と呼んだ。

7. イギリスの”Private Eye”7月25日号は表紙に、マレーシア航空MH17便を撃墜したと疑われているブーク・ミサイル防衛システムを背景に立つプーチンの写真を載せ、こうキャプションをつけた。“犯人を見つけ出して、ロケットをぶち込んでやる。”

8. イギリスのニュース誌“The Week”のアメリカ版8月1日号は、MH17撃墜の原因とされているブーク地対空ミサイル発射装置の前に立つ“両手が血で汚れた”プーチンだ。

9. ”Economist”は“ウソの蜘蛛の巣”にからまったプーチンを描いている。

10. ”好き勝手し放題” - カナダの週刊誌“Maclean’s”は、MH17撃墜を、ひたすら “プーチンの野望”のせいにしている。

11. オーストラリアの“The Spectator”7月26日号は、飛行機をかじる武装した熊としてロシアを描いている。

12. 7月25日の“Polska”はあるMH17犠牲者の両親の言葉を引用している。”プーチン大統領、お前は私達の一人息子を殺害した.”

以上は印刷媒体の話にすぎない。同じことがラジオ、TVやブログで行われている。

このような国で、一体、どうして民主主義が可能でありえよう?

国民は、支配階級の狙いを支援するウソで操作されており、二大政党は、同じ支配階級から資金提供を受け、共通の狙いを実現すべく、違うセールス口上を駆使しているが、支配階級の狙いが一体何かを暴露することはしない。 支配階級が、国民を搾取し、利用し、もうけは自分たちで独り占めし、損失は、国民に負わせ、既に天文学的な富の不平等をさらに一層拡張し、(益々多くの政府の税収が、支配階級の失敗博打の累積を吸収するのに回され、益々増大する政府借金に対する益々増大しつつある金利への支払いに回される為、)国民に対する政府の福祉サービスは益々減少する。

そういう国が、民主主義だろうか?

調査ジャーナリスト、歴史研究者のEric Zuesseは新刊「They’re Not Even Close: 民主党 vs. 共和党 Economic Records、1910-2010」および「キリストの腹話術師:キリスト教を生み出したイベント」の著者。

記事原文のurl:http://www.globalresearch.ca/americas-successful-lying-war-propaganda-vladimir-putin-the-blood-thirsty-fiend/5433571

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欧米マスコミは、対ロシア戦争に巻き込むため、プーチン大統領を文字通り悪魔化して描いている。

日本という傀儡属国の大本営広報部は、傀儡政権が、そういう侵略戦争に参戦しゃすくなるためのあらゆる法制の歪曲を推進するなかを、少年殺害の謎追求に逸らしている。

どちらの国々においても、まとなもマスコミというのは、探すのが極めて困難なようだ。

スイッチをひねれば見られる電気洗脳箱や、玄関にでれば、入っている印刷物に、情報をもとめる方が無茶な話。安易に入手できるのは、基本的にすべて洗脳情報。

これだけの集中砲火をあびながら、わざわざ政敵を公然と殺害して、袋叩きになりたい政治家はまずいないだろうと、素人は思う。

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