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2015年2月 2日 (月)

妄想の中のアメリカ

Paul Craig Roberts
2015年1月31日

ロバート・パリーは私が好きなコラムニストの一人だ。彼は誠実で、正義感があり、パンチのある記事を書く。彼はかつては、私同様“メジャーなジャーナリスト”だったが、我々は連中にとって余りに正直すぎたのだ。連中は我々を追い出した。

パリーが常に私の好きなジャーナリストだったと言うことはできない。1980年代、彼はレーガン問題に多くの時間を費やした。取締役会にいた経験から、CEOが会社で起きているあらゆることを知っていることはまれであるのを私は知っている。余りに多くの人がおり、余りに多くの狙いに対する、余りに多くの計画があるのだ。アメリカ政府の様に巨大な政府がある国家の大統領にとっては、もし彼がたとえ正確な情報を得られたにせよ、大統領が学べる時間を遥かに超えることが起きているのだ。

私の現役時代、情報の流れを支配しているので、次官補や首席補佐官達が最も重要な人々だった。大統領は、自分の再選と党の為の資金調達に注力しなければならない。多くの時間とエネルギーが、要人との面談やメディアイベントに費やされる。大統領が、指導力を発揮できる問題は、多くても、せいぜい二つか、三つだ。万一、ネオコンの様な組織的徒党が 当局の様々な地位に入り込めば、連中は、実際に“現実を作り出し”、政府を大統領から奪い取ることが可能だ。

私が再三書いてきた通り、レーガン政権で働いた経験から、レーガンは二大問題に関心を持っていたと結論している。サプライ・サイドのエコノミストだけが解決策を持っていたスタグフレーションを止め、冷戦での勝利ではなく、終結させたいと願っていたのだ。

この二つから、レーガンと二つの最も強力な私益集団との関係は悪化した。ウオール街と軍安保複合体だ。

ウオール街は、ほとんどが、レーガンの経済政策に反対だった。彼らは、それがケインズ流赤字呼び水策で、既に高いインフレ率を炸裂させ、結果的に国債と株価格を押し下げると理解して反対した。

CIAと軍は自分達の権限と予算に対する影響が明白なので、冷戦を終わらせるのには反対だった。

左翼ジャーナリストは決してこれを取り上げず、右翼ジャーナリストもそうだった。

左翼は、レーガンの言辞の枠を超えることはできなかった。左翼にとって、レーガンは、トリクル・ダウン経済、イラン/コントラと、航空管制官達馘首なのだ。

右翼は、レーガンの言辞を好んだが、言った通りにやらなかったと非難している。

左翼にとって、レーガン時代はトラウマの時代だった。ロバート・パリーは、そのトラウマから回復できていないようだ。彼は、当時に比較して、より恐ろしい、現代の出来事について書く時も、レーガンを引きこまずにはいられないのだ。パリーはそれに気がついていないが、もし全てがレーガンの責任だったのであれば、クリントン、ブッシュ親と息子や、オバマに責任を取らせることができないのも不思議ではない。

こうした言説を書きながら、またもや“ロナルド・レーガンを社会復帰”させようとしているという非難が私に降りかかるだろうことは分かっている。レーガンに社会復帰など不要だ。このコラムはレーガンに関するものでなく、パリーを批判する場でもない。パリーのコラム“‘集団思考’が世界を新戦争に追いやる”を称賛しているのだ https://consortiumnews.com/2015/01/30/group-thinking-the-world-into-a-new-war/ をご一読願いたい。

ミロシェビッチ以来(そして、それ以前の)パターンは、外国元首を悪魔化し、その人物を処分すべく、アメリカは戦争するのだ。そういう手法の流れで、悪、あるいは危険な支配者を退陣させる必要性を装って、秘密の狙いが達成される。

パリーはこのことを巧みに表現している。人を悪魔化する主張に対する、いかなる異議も、疑念も、そして、推進されている事態の、本当の狙いに関するいかなる検証もできないようにする上で、集団思考は重要な役割を果たしている。

現在、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領が悪魔化されている。パリーや、私や、最も精通したロシア専門家であるスティーヴン・F・コーエンは、プーチンは、サダム・フセインではなく、ロシアは、イラク、リビア、シリア、セルビアや、イランではないと理解している。戦争を始められるようにする為の、ロシアとの対立醸成は、無責任より、まずい。ところが、パリーが書いている通り“2013年秋のウクライナ危機の始めから、ニューヨーク・タイムズやワシントン・ポスト、そして事実上あらゆる主流アメリカ・マスコミは、イラク戦争の準備段階で彼らがしていたと同様、不正直にふるまっている。”

コーエン教授が、ロシア、ウクライナとプーチンに関するウソが猛烈であると正しく指摘すると、インチキ宣伝屋連中は、事実を語る人物を追い払わざるを得なくなった。IQが低い阿呆のたまり場、ニュー・リパブリック誌は、この一流ロシア専門家を“プーチンのアメリカ人”と呼んだ。

パリーの記事によると、集団思考は、マスコミから、外交政策界、更には、学者生活の為には、政府のプロパガンダ言説、つまりネオコン言説を順守する必要があると決定した、全米スラブ東欧ユーラシア学会ASEEESにまで広がっている様に見える。

私が何度も書いてきた通り、もはや事実は、アメリカ政治に影響を与えていない。事実に基づく分析は、学問の世界からも消えつつあり もはや公式経済報告にも影響を与えていない。国のエネルギーと資源を、私益支配集団の権益とネオコン・イデオロギーに役立つ秘密の狙いに向けて注ぎ込む『マトリックス』世界、人工現実が作り出されたのだ。

一体何が現実化を知らない為に、アメリカ合州国政府も、アメリカ国民も、現実に対処することができない。

アメリカという架空の世界では、ニューヨーク・タイムズのコラムニスト、トーマス・フリードマンの様なネオコン太鼓持が集団思考を方向づける一方で、スティーヴン・コーエンの様に博識な専門家は無視される。

実際、アメリカは、目が見えず、耳が聞こえないのだ。アメリカは妄想の中で生きている。結果的に、アメリカは自らを、そしておそらく世界をも破壊するだろう。

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これは皆様のウェブサイトだ。皆様に支持を頂ける限りは継続する。

寄付のためのページ

Paul Craig Robertsは、元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えていた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the WestHOW AMERICA WAS LOSTが購入可能。

記事原文のurl:http://www.paulcraigroberts.org/2015/01/31/delusional-america-paul-craig-roberts/
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この記事も、国名を、「日本」に入れ換えるだけで、そのまま。

このコラムの前に同氏が書いた『警察国家到来』冒頭もご紹介しよう。

警察国家到来

Paul Craig Roberts
2015年1月30日

多少注意を払う人なら誰でも、9/11が警察/好戦国家を作り出すのに利用されてきたことを知っている。何年も前、NSA職員のウイリアム・ビニーが、国家安全保障局による国民のスパイ行為拡大を、アメリカ人に警告してくれたが、ほとんど効果はない。最近、なんでもありのNSAスパイ行為、違法で、憲法違反のNSAによるスパイ行為には、法的、憲法上、あるいは“国家安全保障”上の理由など無いという事実を立証するに十分な量のスパイ文書を、グレン・グリーンウォルドが公開して、エドワード・スノーデンが証明してくれた。ところが、アメリカ国民は、武器を持って立ち上がっているわけではない。アメリカ人は、政府による、自分達に対する攻撃を、“テロリスト”に対して必要な対策だとして受け入れている。

スパイ行為は政府の役に立つので、議会も、ホワイト・ハウスも、司法も、不法なスパイ行為に対して、何もしていない。政府を支配しているごく少数の人々が、自身の“より重要な狙い”を持っている場合、法律や憲法など使い捨てにしてかまわないのだ。

ブラッドリー・マニングは、アメリカ外交政策の軍事化と、その耐え難い結果を我々に警告し、WikiLeaksのジュリアン・アサンジがそれを証明する漏洩した文書を公表した。

我々の市民的自由に対する確固たる攻撃を警告してくれた、こうした内部告発者や真面目なジャーナリストは、ホワイト・ハウスに招かれ、アメリカの自由に対する功績により褒章をもらえただろうか?

そうではない。ブラッドリー・マニングは連邦刑務所に投獄されており、もしワシントンが彼らを捕まえることができれば、ジュリアン・アサンジやエドワード・スノーデンもそうなるだろう。

ビニーは、彼の主張を裏付ける、いかなる文書も持ち出さなかったので、“国家秘密”を盗んだ“スパイ”として逮捕されず、“不満を抱いた”“陰謀論変人”として片づけられ、警察国家の手中に陥らずに済んだ。

言葉を若干置き換えるだけで、そのまま意識的にものを考える方の歴史に残るだろう。

多少注意を払う人なら誰でも、「イスラム国」人質事件が警察/好戦国家を作り出し、侵略戦争に参戦するのに利用されてきたことを知っている。

「イスラム国」なるトンデモ組織の暴力・殺害、もとより許せない。だが、そもそも、彼らの存在自体、対テロ戦争を維持・拡大する為、宗主国が入念に作り上げたものだろう。

そういう構図の中、この状況を意図的に引き起し、宗主国の侵略戦争加担を推進している、首相、政府、大本営広報部の許しがたい暴挙こそ、断固非難し続けられるべきだろう。

無責任与党、野党を装う与党別動隊、電気洗脳箱日曜討論でも、憎悪をあおるだけ。
「これを利用して、軍事行動強化に踏み込むな」と明言したのは共産党と社民党。

とんでもない事件を引き起こし、宗主国侵略戦争参加、TPPによる完全植民地化を強引に推進できる長期政権を維持するため、昨年暮れ、選挙をしたのだろう。と思いたくなる。
あのタイミングで選挙をしたのは属国化強化が狙いだったのだ。と解釈すると、辻褄が会う。妄想にしても、ぴったりき過ぎる。

大本営広報部は、そうした視点を許さない。気分転換用?に重要な記事がある。

「忘却の穴」と安倍晋三  ――安倍の中東訪問と人質事件に関する私見

田中利幸(広島市立大学教授・広島平和研究所研究員)
2015年1月23日記

「集団思考」という単語で、加藤周一の文を連想した。『羊の歌』余聞 ちくま文278-279

日本国は戦争中からはじまって、いまでもそうですが、コンセンサスというか意見の一致を非常に重んじるんですね。少数意見があると、一般的には、少数意見をもっている人たちを説得しようとします。それに大変長い時間をかけて、圧力も行使しながらなんとかして説得して、全会一致にしようと努力する。それでも意見を変えない人がいた場合は、これは悪いやつだと言って逮捕したり、伝統的にはいわゆる村八分にするわけ。村八分にしてそれを外に出してしまえば、中は少数意見がないから全会一致になるわけです。
 そういう日本型全会一致集団というものは、ふたつの面をもっていたと思いますね。
一つは目的を与えられたとき、ことに困難な問題を与えられたとき、それを実現するためには非常に有効に働く。みんなが協力してチームワークが滑らかにいく。適当な目的に向かうときには、有効に効果的にうまく行動したということになるわけです。ところが目的がまずかったり方向転換しなくてはならないとなったときには、その能力がない方向転換は、ある集団の内部で少数意見が多数意見になっておこります。初めからその少数意見がなければ、方向転換のおこりようがないのです。
 だから、全会一致の集団は、方向転換を必要としない場合にはうまく機能しているように見えるけれども、方向転換を必要とした場合には、無残な無能力性を暴露するわけね。そうするとカタストロフになるわけで、これを救う道はない。坂を下りだしたら滅亡するまで、それはすなわち無条件降伏です。
 少数意見の尊重ということをおぼえない限り、そして、現在の議会でも、多数党がわれわれが多数党なんだから言うことを聞け、と言っている限り、この国は同じことを続けると思います。もし、方向転換の必要が生じたら、また同じことになるのではないか、また滅亡するのではないか、そんな感じが非常に強くするわけです。
「民主主義の最大の危機は多数党の横暴だ」とジョン・スチユワート・ミルが言った。

大本営広報部の金太郎飴洗脳を信じる前に、下記をお読み願いたい。全部お読みいただければ、小生の不安が妄想・杞憂か、現実かを判断いただく参考になるだろう。

金太郎飴電気洗脳箱の呪縛から脱出する為、下記IWJ孫崎享氏インタビューは必見。

2015/01/31 「イスラム国」による日本人人質殺害予告事件をめぐって~岩上安身による孫崎享・元外務省国際情報局局長インタビュー(動画)

岩上安身責任編集 – IWJ Independent Web Journal

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