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2015年2月28日 (土)

キエフに武器を与えるアラブという裏口を見いだしたNATO

Finian CUNNINGHAM | 25.02.2015 | 19:29
Strategic Culture Foundation

今週キエフ政権が、アラブ首長国連邦と大規模兵器商談を成約したという発表は、アメリカ主導のNATO同盟国が、ウクライナに対する新たな裏口を考え出してのではという強い疑惑を引き起こす。アメリカと、ポーランドやリトアニア等のNATO同盟諸国は既にキエフ政権に武器をこっそり供給していると考えられているので“新たな”と表現したわけだ。

キエフのペトロ・ポロシェンコ大統領は、UAEの首都アブダビで開催された国際防衛見本市(IDEX) に参加した際、ペルシャ湾の王国との新たな戦略的提携関係を発表した。UAEのムハンマド・ビン・ザーイド・アール・ナヒヤーン皇太子に歓迎された、ポロシェンコ大統領、は自らを“平和の大統領”と称しているが、ウクライナ、つまり残部国家は、“ロシアという敵”があるので、強力な防衛が必要なのだ。

この驚くべき進展の本当の重要性を示す暴露情報は、ポロシェンコ大統領も、アラブのホストも、兵器見本市中に、ペンタゴン幹部やアメリカ兵器メーカー幹部と秘密の会談をしたとされていることだ。これは、ワシントンが、予想される武器移転を調整していることを示唆している。

キエフ-UAE提携関係についての詳細は全く知られていないが、アラブからのウクライナへの武器供給は、昨年、違法なクーデターでウクライナの権力を掌握した、欧米が支援するクーデター政権に対する、アメリカ・NATO軍事支援の単なるパイプと見てまず間違えない。キエフ政権による、分離主義の東ウクライナに対する侵略戦争は、主にロシア系一般市民の間で、少なくとも、6,000人の死者を生み出した。

今月始めワシントンとNATO同盟諸国は、ウクライナ紛争で、あからさまに軍事的関与を強化するという厚かましい動きに対して、高い政治的つけを支払わされることになるのが明らかになった。ワシントンは、キエフに“致死的武器の支援”をする条項を議会で成立させるつもりであると発表し、そうした無謀な動きを巡り、世界は大いに驚愕した。

モスクワは、ワシントンに、反動的で、西部の反ロシア的なキエフ政権に対する更なる軍事支援は、“壊滅的なエスカレーション”にあたると警告している。アメリカのバラク・オバマ大統領は、そこで致死的な兵器供給という提案は撤回したように見える。

アメリカにいつもは卑屈なヨーロッパの同盟国も、ワシントンの武器提供の動きを拒絶した。ドイツ、フランスと、イギリスさえもが、同じようにウクライナに武器を送ることはしないと述べて、反対の意思を示した。ドイツ首相アンゲラ・メルケルは、おそらく最も率直に保留の意思を示した。ワシントンを公式訪問で、オバマによるホワイト・ハウス招待を受ける中、アメリカ・マスコミに“武器は供与しない”姿勢を繰り返し述べた。

経済緊縮策、失業や、責任をとらないEU指導者達への激しい軽蔑で浮き足だち、不満を募らせているヨーロッパ諸国民が、様々な政治活動で、既に燃え盛っているウクライナの火にこれ以上油をそそがせないよう力を注いでいるの疑うべくもないは。ウクライナにおける扇動的なアメリカ軍国主義につきあって、更にロシアを挑発するという考えは、ヨーロッパ中で、政治的動揺を巻き起こすだろう。そこで、いつもは忠実なヨーロッパの“太鼓持ち連中”もワシントンの無謀さに逆らわざるをえなくなったのだ。

アメリカとEUの間のこの初期的な相違が、ワシントンを狼狽させたようで、ワシントンは反ロシア枢軸と経済制裁戦術が、ほころびかねないと恐れているようだ。オバマ大統領と、国務長官ジョン・ケリーは、ヨーロッパの指導者達が少なくとも公的には、ワシントンの兵器政策を否定している事実にもかかわらず、ウクライナと“ロシアの攻撃”とされるものに対するアメリカ-ヨーロッパ“団結”を強調しようと苦労している。

そこで、NATO諸国の中での分裂をひきおこすより、ワシントンと同盟諸国は、問題を回避する名案を見いだした - キエフ政権への武器供給で、UAEを前面に出すことだ。

UAEにおける“新たな防衛産業”について述べているメディアもいくつかある。だが、石油の豊富な王国に存在し得る新産業とは、せいぜい既存の欧米兵器メーカーに対する、付加価値、あるいはマーケティングの場だ。UAE防衛部門は、アメリカ軍輸入と、巨大アメリカ兵器メーカー、ボーイング、ロッキード・マーチンやレイセオンによって支配されている。首長国の“パートナー”事業は、ハイテク部門らしきものを生み出し、石油輸出への経済依存から抜け出て、王国を多角化する栄誉を支配王家が主張する一つの方法だ。欧米兵器企業にとって、アラブによる小売りというイメージは、世界的な武器取り引きに都合の良い広報上の口実になる。アメリカとヨーロッパの兵器は、直接販売すれば、道義に反すると見られてしまうような、世界各地に売れることになる。こうした売り上げはUAEによるものということに帳簿上なるのだ。

とはいえ、ストックホルム国際平和研究所(SIPRI)によれば、アラブ首長国連邦が世界で、4番目の兵器輸入国だという事実は変わらない。UAEの人口は約900万人、そのうちわずか100万人しかアラブ国籍でなく、それ以外は、アジアやアフリカの国外居住低賃金労働者だということを考えれば、これは驚くべき数値だ。一人当たりで表せば、UAE は世界最大の武器輸入国だ。しかもこの国と、イギリスが正式な独立を宣言した後の1971年の建国以来、戦争をしたことがないのだ。

SIPRIは、最新のグローバル・トレンド報告書で、ペルシャ湾アラブ諸国は、既に大量保有しているのに、近年兵器の輸入を倍増していると書いている。サウジアラビアは、現在、世界で五番目の輸入国だ。カタール、バーレーンとオマーンも、欧米の兵器産業にとっては、主要仕向け先だ。

アラブ湾岸兵器市場は、アメリカが支配しており、総売り上げの約40パーセントを占める。この地域への他の主要輸出国は、ドイツ、フランスとイギリスだ。ロシアも、この市場では強い存在感がある。しかし、最大部分を占めるのは、アメリカとNATO同盟諸国だ。特にドイツは、ペルシャ湾への兵器輸出を強化しており、メルケル政権が、独裁的で、抑圧的な政権にてこ入れをする中、ドイツ国民の間では政治問題となっている。レパード戦車と装甲兵員輸送車は、実入りの良いドイツ輸出品だ。

ペルシャ湾のアラブ政権は、実際NATOの兵器庫だ。130億ドルという軍事予算の、小国UAEが、卓越したNATO武器庫なのだ。

従って、キエフ政権のUAEとの兵器供給新契約は、ウクライナへのNATOの武器供給隠れみのだ。欧米政権にとって好都合なことに、この手法は、NATOとのつながりを国民の目に見えにくくするが、それも上辺だけのことだ。

これは、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領が今月初め調停を仲介した不安定な停戦にとって悪い前触れだ。決まったように、ロシア侵略を非難し、虚勢を張って“全面戦争”をすると言い張るポロシェンコ大統領や他のキエフ指導者達の敵対的態度を、プーチンは既に咎めている。ワシントンとEUは、この扇動的言辞にふけり、モスクワに新たな経済制裁を課し、紛争の原因を、ロシアになすりつけている。

欧米納税者達が、キエフ政権を、国際通貨基金からの400億ドルの借款で救済する中、クーデター政権は、明らかに、兵器騒ぎを継続し、NATOが供給する兵器を強化するのに金を使っているのだ。UAE兵器輸出契約は、NATOが、ウクライナにおける更なる対ロシア戦争挑発に乗り出すための裏口手法にすぎない。

記事原文のurl:http://www.strategic-culture.org/news/2015/02/25/nato-finds-arab-backdoor-to-arm-kiev.html

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次から次、お仲間の悪事が漏れる不思議?

こういう方々が指示して策定する「道徳」、相当「不道徳」なしろものだろう。

反政府派要人暗殺という驚くべきニュース。

暗殺で誰が一番メリットを得るだろう?

石油ではないのだから、いくら地下資源に恵まれていても、地中を掘ったら兵器・弾薬がでてきた、ということはありえないだろう。

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