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2015年1月31日 (土)

新ギリシャ政権内のソロス“トロイの木馬”?

Wayne MADSEN
2015年1月29日 | 00:00
Strategic Culture Foundation

ギリシャは、反緊縮政策政権の実現を祝っているが、高揚感は、若干の現実主義を加えて、和らげられるべきだ。キューバ人革命家の、エルネスト“チェ”ゲバラにちなんで、息子を“エルネスト”と名付けた新首相アレクシス・ツィプラスや、連立急進左翼(SYRIZA)新政府メンバーの大多数は、しっかりした左翼で、労働者支持の実績があるが、ツィプラスが、ギリシャ新財務相として選んだ人物には、それは必ずしもあてはまらない。ヤニス・バルファキスは、オーストラリア国民で、イギリスで学び、テキサス州立大学で教授をつとめた。東ヨーロッパ諸国では、こうした、忠誠心上、相矛盾する、二重国籍をもった人々が、権力を握るようになっているが、特に顕著なものが、国際通貨基金(IMF)と欧州中央銀行 (ECB)の緊縮政策“毒薬条項”をウクライナにおしつける為に、アメリカ人のナタリー・ジャレスコが財務相になったウクライナだ。

現在、東欧と中欧の国々では、公然型や“隠れ”変種やらのグローバリストがはびこっているが、連中の多くは、バルファキス同様、他国民や合法的な外国居住者だ。ルーマニア財務相のイオアナ・ペトレスクは、ウェルズリー大とハーバード卒であり、ネオコンで反ロシアのアメリカン・エンタープライズ研究所(AEI)のアメリカの共和党国際研究所の元研究員。彼女はメリーランド州大学の元教授でもある。ペトレスクのワシントン右翼とのコネは、バルファキスの新自由主義ブルッキングス研究所とのつながりとは、一見相いれないように見えるが “見せ掛けの”政治的差異の世界では、ペトレスクとバルファキスは、同じコインの両側なのだ。この二人の財務相や、ジャレスコを生み出した資金の流れを追ってみると、全ての道は、中央情報局(CIA)や、その無数のフロント組織の乳首から乳を飲んでいるワシントンや諸組織に通じている。

バルファキスの履歴書は、ジャレスコのそれと同様、ジョージ・ソロスと絡んだグローバリストつながりの匂いがする。商業マスコミの恐ろしい警告を信じるならば、IMF、ECBと欧州委員会の“トロイカ”による緊縮政策命令に立ち向かうはずの財務相、バルファキスは、それを相手に戦うものと期待されている、グローバル諸組織と過去に密接な関係を持っていたのだ。

バルファキスは、過激なグローバリスト、ビル・ゲーツの万年容疑企業マイクロソフト社のスピンオフ・ビデオ・ゲーム企業ヴァルヴ社の“招聘エコノミスト”をつとめたこともある。

バルファキスが、グローバル銀行家にとっての“トロイの木馬”である危険信号は、たっぷりある。第一に、バルファキスは、初めてギリシャに苛酷な緊縮政策への道を進ませた人物ゲオルギオス・パパンドレウ首相の、失敗に終わったPASOK社会民主主義政権で、経済顧問をつとめていたのだ。バルファキスは今でこそ、パパンドレウの“トロイカ”との取り引きに大反対していたと主張しているが、パパンドレウに、ギリシャの膨大な債務問題を解決するための適切な行動方針を助言しながら、現在の反緊縮政策財務相が、一体どこまで同意したのかは、誰にもわからない。

バルファキスは、アメリカ人経済学者のテキサス州立大学教授同僚で、“傑出した故人”アメリカ人経済学者ジョン・ケネス・ガルブレイスの息子、ジェームズ・K・ガルブレイスと、親しい友人で、共著者だ。ガルブレイスのグローバル金融エリートとのつながりは、ワシントンにある、特権階級のブルッキングス研究所で、客員研究者であることで実証済みだ。言い換えれば、ツィプラスの経歴は本物の左翼であることを示しているが、バルファキスの背景は、ギリシャ新財務相が、ギリシャの国としての魂を、社会保障、医療や、他の基本的な公共サービスに対する緊縮削減という鋭い刃物で切り刻んだ金融エリートと親しく、打ち解けているのを示している。

ヨーロッパの金融危機について論じた、ジェームズ・ガルブレイスと、元イギリス国会議員スチュアート・ホランドとバルファキスの共著『控えめな提案』の前書きを書いたのは、元フランス首相ミシェル・ロカールだ。ロカールは、EUにヨーロッパ人の“絶対的指導者”を任命するよう要求し、ロカールの選択は、新SYRIZA政権に、過去のPASOKや保守派政権が締結した緊縮政策協定に従うよう警告したまさにその人物、マーティン・シュルツ欧州議会議長だった。

元ギリシャ首相アンドレアス・パパンドレウ顧問のホランドは、フランス大統領フランソワ・ミッテランと共に、緊縮政策の名の下に、ギリシャ経済を衰弱させるのに利用された欧州連合の金融体制を生み出すのに寄与した憲章の一つである、1986年の単一欧州議定書を作り上げるのを手助けしていた。

ギリシャ財務相が自分のウェブサイトに書いていることから、バルファキスは、徹底して、IMFとヨーロッパの金融制度の枠内で動くつもりであることは明らかだ。アメリカの財政評論家、ポール・クルーグマンや、マーク・ワイスブロットが、ギリシャは、アルゼンチンの例に習って 債務不履行し、ユーロ圏を完全に離脱するよう呼びかけた後、バルファキスは、ユーロ圏加盟国として、ギリシャは銀行家やドイツ政府が押しつけた緊縮策に“笑って耐え”なければならないと主張している。そして、それは、つまり、 SYRIZAが選挙で勝利するずっと前から、SYRIZA財務相は銀行家言いなりになっていたことを意味する。ギリシャ政府の多数の申し分ない左翼資質を考慮して、SYRIZAを権力の座につけることになった、トロイカが押しつけた不人気な緊縮政策と、ギリシャ経済の将来を巡る交渉の席で、銀行家連中は、ギリシャ側に、少なくとも財務相として、協力的な共犯者を仕込んだのだ。

バルファキスには、グローバルおよび、ヨーロッパの銀行家連中と、次々協定を結ぶ用意ができていても、連立政府SYRIZAを構成する、反EUながら、右翼の独立ギリシャ人党の同僚は、緊縮政策の継続や、EUの対ロシア経済制裁合意ということになれば、EUの命令には従うまい。ツィプラスは、首相の座につくやいなや、ウクライナを巡る更なる対ロシア経済制裁に関する警告をしたことで、EUを批判した。ツィプラスは、欧州理事会の反ロシア声明は、ギリシャの同意無しで発表されたと述べた。

ギリシャの新外務大臣、ニコス・コジアスはバルファキス同様、学者だ。ただし、バルファキスと違い、元共産党員のコジアスは、外国でなく、ギリシャの大学の教授だった。コジアスとツィプラスは、現在および将来の、EUによる対ロシア経済制裁に反対するという約束を最後までつらぬくだろうが、そういうことで、彼らは、バルファキスをしっかりかかえこんでいるソロス派分子の気に入られるわけがない。コジアスには、新たな、あるいは、対ロシア経済制裁更新を拒否する権限がある。コジアスは、ドイツのヨーロッパ支配に反対しており、実に忠実な共産主義者として、1980年代、ポーランドにおける、ポーランド共産党指導者ヴォイチェフ・ヤルゼルスキによるソリダリティ労組運動弾圧を支持した。事実、彼は、そのおかげで、ロシアに更なる懲罰的施策を課したがっている、欧州理事会議長で、ソリダリティ運動初期活動家のポーランド人ドナルド・トゥスクと徹底的に対立する立場にある。EUとNATOの介入主義者との関係は悪化してしまうだろうが、コジアスは、ブリュッセルやベルリンよりも、モスクワにいるほうが、ずっとくつろげるだろう。ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は、アテネ新政権と緊密な関係を確立すべく既に手筈をととのえている。アメリカ国家安全保障局(NSA)は、アテネとモスクワ間の全ての公式通信回線監視“強化”を開始した可能性は高く、ロシア、トルコ、ブラジル、ハンガリー、ベネズエラ、イラン、シリアや、レバノン同様、ギリシャを、電波信号の傍受による情報収集活動、“SIGINT”収集をおこなうべき、敵対的“標的”国家の範疇に入れたであろうことは確実だ。

トロイに対して使用した、トロイの木馬という兵器の先駆者たるギリシャは、新ギリシャ政権中に埋め込まれたバルファキスの様なトロイの木馬に警戒を怠ってはならない。

記事原文のurl:http://www.strategic-culture.org/news/2015/01/29/a-soros-trojan-horse-inside-the-new-greek-government.html
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ギリシャの主要閣僚が、トロイの木馬?

傀儡ウクライナ内閣の主要閣僚には、念には念を入れて、直接、コントロールできるように、アメリカ人の財務相を押し込んだ。過激な政策を押しつけ続ける為に。

ところが、この日本、
TPPという本格的売国政策の推進
原発再稼働という自殺行為
集団的自衛権という、先制侵略攻撃への参加
侵略用法制制定
辺野古基地建設強行
議員定数削減(今日も、異神のインチキ政治家が主張していた)
等々、自国の害になることばかりを、
「日本人」閣僚が押し進め、70年の植民地政策で、絶対に宗主国にノーと言わない
「日本人」幹部だけで構成されるお役所や、「日本人」大本営広報部や、「日本人」大企業幹部や、「日本人」労組幹部や、「日本人」御用学者の協力だけで、自前で売国できる。

閣僚、お役所、大本営広報部、大企業幹部、労組幹部、御用学者、全てトロイの木馬。

世界にも稀な不思議な集団。ウクライナの70年先を行く先進植民地。

外務省の総理大臣のイスラエル訪問の日程をみると、
「1月19日 マケイン米上院議員他による表敬」 と明記されている。
首相、イスラム国と太いパイプを持つマケイン議員と、一体どういう話をしたのだろう。

「イスラム国」の言い分、大半はいいがかりと思う。
「原爆を二発も落とされても、宗主国の侵略戦争のお先棒をかつぐ、お前たちは何者だ」という発言は、まとも。

「I am NOT ABE」というロゴのTシャツやジャンバー、売っていないだろうか?

再三、書いているが、イスラムの方々に仕事でおつきあいした際、来日された場合は、「是非、広島にゆきたい」と希望をいわれるのが常だった。
奥ゆかしいイスラム教の方々、むきつけに「原爆を二発も落とされたのに、宗主国の侵略戦争のお先棒をかつぐ、お前たちは何者だ」といわれたことは多くない。婉曲にふれる。
某国で、商品説明をしている最中、突然「原爆を二発も落とされても、宗主国についてゆくお前たちは何を考えている」と、詰問されたことがある。「私は日本政府ではない。私は従属体制を許さない。」と答えた。

原爆といえば、『愚民文明の暴走』で、呉智英氏、大学の授業で、中沢啓二の『はだしのゲン』を使っていると発言しておられる。そして、外国人に読ませるのが良い、と発言しておられる。具体的には、ロシア、北朝鮮、中国(彼氏流の蔑称国名を使っている)をあげている。134ページ。

2億ドルの人道支援なるもの、本当の人道支援で、『はだしのゲン』(既に様々な言語で刊行されている)やそのアニメ版、あるいは実写版、そして文集の『原爆の子』(中沢氏の文も掲載されている。日本語のみならず、ロシア語版もある)を、各国語版で、世界配布に使えば、平和・友好が推進できる。

今からでも遅くない。「あのお金は、撤回して、こうした反原爆本の流布等に回します。」と言えば良い。もし本当に平和を望むなら。もちろん、二桁すくなくとも十分だろう。

しかし、それでは宗主国大いに怒り、日本軍需産業も儲からない。首相について回った、戦争で大儲けしたい一流大企業幹部も不満だろう。(民需と違って、熾烈な競争がないだけ、しっかり儲けられるだろう。そして、たっぷり、リベートも献上できるだろう。)

今回「意図的に上演されている茶番」としか見えないもの、全て儲けの為に許される日本拝金教原理主義、そして宗主国のキリスト教原理主義によって企画されたのではないか、という疑念、高まるばかり。

後藤氏夫人は、ヨルダン体験があり、小生にはまねできない流暢な英語。政府機関で働いておられるエリートという。

『ジミー、野を駆ける伝説』で、キリスト教牧師も、地方名士も、信念の為に、よかれとおもって、テロ活動を推進した。とんでもない信念。

とうてい全部聞き取れたわけではないが、所々でも生の意味ある英語を聞けたのはありがたいことだった。大本営広報でプロパガンダの腐った日本語をきかされるより頭に良い。

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