アメリカ国民の東ヨーロッパ政府潜入継続中

Wayne MADSEN
2014年12月30日 | 10:52
Strategic Culture Foundation

緊縮政策を愛好するアメリカ国民で、投資会社社長のナタリー・ジャレスコが、最近ウクライナ財務相に任命されたのは、東ヨーロッパの国々が次々、アメリカ国民を、政府幹部に任命したり、選出したりする風潮の延長だ。彼自身が元合法的アメリカ住民で、サイエントロジーなる秘密悪魔教会と関連しているアルセニー・ヤツェニュク首相政権の新職務に就任すべく、キエフに到着した際、ジャレスコは、ウクライナのペトロ・ポロシェンコ大統領からウクライナ国籍を与えられた。

ジャレスコは、元夫イホル・フィグルスと厄介な資産再分配法廷闘争中だ。二人は共に、20年前、米国国際開発庁(USAID)の助成金$1億5000万ドルで設立されたキエフを本拠とするホライゾン・キャピタルを経営していた。ホライゾン・キャピタルは、エマージング・ ヨーロッパ・グロース・ファンドを運用していたが、このグループは、ウクライナ証券の違法インサイダー取引の罪で告発されている。裁判所の離婚文書によれば、ホライゾン・キャピタルは、ウクライナ芸術作品、グルジア絨毯、高級車や骨董家具を購入しており、いずれも現在ジャレスコ・フィグルス間の所有権を巡る争いの対象になっている。アメリカが投資するドルを、モルドバやベラルーシの“親民主主義”運動に注ぐ為のCIAの仕掛けで、ヴィクトル・ヤヌコーヴィチ大統領を追放した、キエフ・マイダン広場クーデター用のアメリカ支援金50億ドルの大半を浄化した、USAIDから資金提供をえていた企業であるウエストNISエンタープライズ・ファンド(WNISEF)もジャレスコは経営していた。

ジャレスコのキエフ到着に続いたのが、ひとまずフメリニツキー地方で、内務省の仕事について、ウクライナ警察公式顧問となった元ネヴァダ州レノ警察副本部長ロン・グレンソーだ。グレンソーは、アメリカ司法省の国際犯罪捜査訓練支援計画(ICITAP)で極めて活動的だった。グレンソーは、ワシントンD.C.の警察幹部研究フォーラム(PERF)研究員でもあるが、1999年8月、プログレッシブ誌が“ICITAP局長をつとめた司法省キャリア職員のジャニス・ストロムセンが、CIA分子によるプログラムの乗っ取りに抵抗した。[1999年]2月、ストロムセンは、司法省長官に、ICITAPが、CIAによる外国人警察官工作員募集に利用されていると苦情を述べた後に、解任された”と報じていた。

CIAお気にいりの契約業者サイエンス・アプリケーションズ・インターナショナル・コーポレーション(SAIC)に大半外注して、ICITAPは、CIAが世界中の警察に潜入する為の肩書きを提供してきた。当初、ストロムセンが、ICITAPの諜報関係工作を内部告発した後、別のICITAP職員マーチン“ミック”アンダーセンが続き、司法省以外の機関が、ハイチで“違法活動”を行っていると彼は非難した。テキサス州リチャードソンの警察に勤務し、1995年にICITAPに配属されたチャールズ・アレンは、アメリカのスパイとして採用しようとして、ICITAP訓練計画に参加する外国人の警察学校生に、時間外や週末にCIAが働きかけることが良くあったと語っている。他のCIAによる外国警察官採用活動としては、ミズーリ州、フォート・レオナード・ウッドでのICITAP研修時の例がある。

1990年のアメリカ軍侵略後、CIAがパナマで最初の作戦を開始した際、外国警察に潜入する為の“公的な肩書き”をICITAPが、CIAに提供したのが最初だ。こうした作戦は、やがて、ルワンダ、ボスニア-ヘルツェゴビナ、コソボ、グルジア、クロアチア東部のスラヴォニア州、セルビア、アルメニア、モルドバ、アゼルバイジャン、ブルガリア、モンテネグロ、マケドニア、タジキスタン、ウクライナ、カザフスタン、ベラルーシ、モンゴル、キルギスタン、ウズベキスタン、アルバニア、リベリア、ケニヤ、ナイジェリア、ガーナ、ネパール、パキスタン、バングラデシュ、タイ、南アフリカや、イラクへと拡大された。ICITAPとCIAの作戦は、ボリビア、コスタリカ、コロンビア、メキシコ、グアテマラ、エルサルバドル、ベリーゼ、ハイチ、そしてパナマにおける麻薬対策/内乱鎮圧作戦と密接につながっていた。

ICITAPは、1960年代初期に始まった、訓練目的で、外国の警察に配属されるアメリカ人警官に関する米国国際開発庁(USAID)の計画から生まれた。ところが、ソ連と中国の影響力と戦う為、外国警察に対する影響力を得る為に、CIAがUSAIDプログラム利用していることが間もなく明らかになった。これは特に、ソマリアに当てはまり、親共産主義派ソマリ国軍に対抗して、ソマリ国家警察が親米派として機能した。ソマリ国家警察と仕事をしていたCIAの窓口主任はロサンゼルス警察から出向の警察官だった。インディアナ州リッチモンドの元警察官ダン・ミトリオーネは、ブラジルとウルグアイ政府に助言を与える為CIAに入り、USAIDを装い、政治囚に対する電気ショックや他の拷問テクニックの使用方法を教えた。ミトリオーネは、ウルグアイ国民に対しておこなった、彼の人類に対する犯罪のかどで、ウルグアイのツパマロス・ゲリラに拉致され、処刑された。ブラジル大統領ジルマ・ルセフは、ブラジル治安部隊が実施した、ミトリオーネの残酷な拷問を受けた犠牲者の一人だ。

現在のポーランド議会(セイム)議長は、元アメリカ住民で、イギリス国民の元外務大臣・防衛大臣ラドスワフ・シコルスキだ。シコルスキの妻は、ワシントン・ポスト編集委員会委員で、ネオコン・コラムニストのアン・アップルバウムだ。シコルスキは、ネオコンのアメリカン・エンタープライズ研究所(AEI)の研究員だったことがあるが、この研究所は、多数の反ロシア好戦派を採用しており、口の悪いヨーロッパ・ユーラシア担当国務次官補ビクトリア・ヌーランドの義理の弟フレッド・ケーガン。リン・チェイニー、元副大統領ディック・チェイニーの妻や、元アメリカ国連大使ジョン・ボルトンもAEI研究員をつとめた。 シコルスキは、ネオコンのメディア大立て者ルパート・マードックの親しい友人でもある。シコルスキは、欧州連合の対ロシア経済制裁強化や、NATOの東方拡張を主張する最右翼だ。

ちょうネクタイをつけたエストニア大統領トーマス・ヘンドリック・イルヴェスは、ニュージャージー州で育ち、コロンビア大学とペンシルバニア大学に通った。イルヴェスは、CIAが資金提供する、ラジオ・フリー・ヨーロッパのエストニア・デスク主任として雇われ、ミュンヘンの放送局スタジオを拠点に活動していた。イルヴェスの最初の結婚相手はアメリカ人で、結婚で生まれた子供二人は、アメリカ国民だ。イルヴェスの弟アンドレス・イルヴェスも、プラハ本部でその為に働いていた、ラジオ・フリー・ヨーロッパ/ラジオ・リバティーのアフガニスタン支局や、アメリカブロードキャスティング・ボード・オブ・ガバナーズが資金支援している、イラン向けペルシャ語番組を放送する放送局ラジオ・ファルダを含め、CIAが資金提供する放送工作で働いている。アンドレス・イルヴェスも、全米民主主義基金から資金提供されていて、ジョージ・ソロスとつながっている全米民主国際研究所の為に、セルビアで不安定化工作を行い、現在は、明らかにヤコブ・ズマ大統領のアフリカ民族会議政府を標的に、南アフリカ、クワズール州での政治工作に関与している。

ヴァルダス・アダムクスは、リトアニア大統領を二期つとめた。アダムクスは、アメリカ国民で、ロナルド・レーガンから、アメリカ環境保護庁幹部に任命され、アメリカ第五陸軍諜報部隊の下士官をつとめた。アダムクスは、冷戦後の東ヨーロッパで、権力の座についた唯一の右翼レーガン政権幹部というわけではない。アメリカ国民のカチェリーナ・チュマチェンコは、アメリカ国務省人権・人道問題担当国務次官補特別顧問、レーガン・ホワイト・ハウス渉外局の、アメリカ内の“非自由諸国”コミュニティーとの連絡係、ジョージ・H・W・ブッシュ政権では、アメリカ財務省事務局、連邦議会経済合同委員会をつとめた。2005年、チュマチェンコは、ソロスとCIAが資金提供した“オレンジ革命”の後、夫ヴィクトル・ユシチェンコが宣誓して、大統領になり、ウクライナ大統領夫人となった。

東ヨーロッパ政府や政治組織に埋め込まれた他のアメリカ人には、最初の駐米マケドニア大使になった、リュビツァ・アツェフスカ、ウクライナ人反ロシア政治家イワン・ロゾヴィ、ユシチェンコ政権の司法大臣になったロマン・ズヴァリッチ、駐米ハンガリー大使をつとめた、ハンガリー・企業家党議長ペーテル・ズワック等がいる。

こうしたアメリカ人の大半は、アメリカ国籍を放棄するまでは、国民が無許可で、外国政府と交渉することを禁じる1799年のローガン法違反だった。ところが、アメリカ国内の人種ロビーや、アメリカ諜報機関の為に、二重国籍者が、外国で人種や宗教を基盤とする活動をするのを奨励しているCIAからの圧力ゆえに、他の多くのアメリカ法と同様、ローガン法は施行されていない。

記事原文のurl：http://www.strategic-culture.org/news/2014/12/30/us-citizens-continue-to-infiltrate-eastern-european-governments.html
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幹部の国籍で完全属国であることが、あからさまな国もあれば、国籍からは、完全属国であることが全く見えない超先進属国もある。いずれの場合も国民の末路は哀れ。

幹部諸氏、宗主国留学経験者が実に多い。輝かしい経歴の持ち主がずらり。

• 首相は南カリフォルニア大学中退

• スタンフォード大学に留学した元首相

• ロンドン大学に留学した元首相の息子はコロンビア大学院留学で修士号を持つ。

• 経済産業大臣はハーバード大学行政大学院ケネディスクール出身

• 法務大臣はハーバード大学行政大学院ケネディスクール出身

• 厚労相はハーバード大学ケネディスクール出身

• 元農林相で山口日米協会会長氏も、ケネディスクール出身

• 元経済産業大臣の自由民主党選挙対策委員長もケネディスクール出身

• 維新代表は、ハーバード大学国際問題研究所研究員を務め、TPPを推進するフロマン氏と寮で同室だったのが売り。

• 自民党から民主党に移り副代表となった方は、スタンフォード大学院政治学研究科修了

• 民主党には、ブレジンスキー授業をうけたのがご自慢の防衛族議員氏もおられる

• 公明党にはケロッグ経営大学院MBAの方も。ゴールドマン・サックス証券執行役員
• 電気洗脳放送局会長氏も、宗主国在住経験は長い

そういう仕組みで、宗主国の人間を露骨に送り込まずとも、電話による？リモコンで済むATM先進属国もあるわけだ。
有識者諸氏にも、宗主国留学組や宗主国大学教授経験者が多々おられる。

小生、アメリカ子会社に何度も出張したが、現地社長のお眼鏡にかなわなかったのだろう、駐在のお声はかからなかった。駐在していれば、今頃人生を謳歌し、真逆のブログを書いていたろう。

「拷問技術」で思い出した、完全リモコンATM国家の拷問計画を指摘する記事が下記。

【岩上安身の「ニュースのトリセツ」（号外）】自民党大勝で迎える現行憲法史上、最大の危機 日本で「拷問」が解禁される！？ 第三次安倍政権への白紙委任が招く未来とは

現行憲法36条には、こう定められている
「公務員による拷問及び残虐な刑罰は、絶対にこれを禁ずる」

ところが自民党改憲草案の第36条では、「公務員による拷問及び残虐な刑罰は、禁止する」として、この「絶対に」という文言が削られている

人気大河ドラマなるもの、一度も見たことがない。

今回は、周辺諸国侵略を主張した首相地元の人物を称賛するのに耐えられない。

北朝鮮国営テレビと同一レベル。いや、ソニー・ピクチャーズと同一レベル？

一万円札から福沢諭吉の引退を勧告する運動をしておられる安川寿之輔氏、『NHKドラマ「坂の上の雲」の歴史認識を問う』を共著で書いておられる。

2014/09/03 「奴隷の群衆」「牛馬豚犬」…”元祖ヘイトスピーカー”としての福沢諭吉を徹底検証～岩上安身による名古屋大学名誉教授・安川寿之輔氏インタビュー

『「吉田松陰の妹」の歴史認識を問う』という本はないのだろうか。 原作がなく、どういう展開になるかわからないので、批判しようがないのだろうか?

安倍内閣の国際喜劇「靖国引きこもり症」の病根にある吉田松陰崇拝イデオロギー（その２）梶村太一郎氏による記事

2014/09/14 【ベルリン】「今さら従軍慰安婦を否定するなら、日本は戦後築いてきた信用をまったく失うことになる」 ～岩上安身による梶村太一郎氏インタビュー

【岩上安身のツイ録】 山口県が生んだ「奇兵隊内閣」～TPPのバトンは菅政権から安倍政権へ （2013/03/16）