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2015年1月20日 (火)

メルケル女史とソーシャル・ネットワーク

Dmitriy SEDOV | 19.01.2015 | 00:00

ドイツのアンゲラ・メルケル首相は彼女個人のソーシャル・ネットワーク・アカウントを持っていない。一方で、多くの政治家は、世論の傾向を知るために、ソーシャル・ネットワークを利用している。彼らは正しい。顧問の意見は重要だろうが、世論もやはり重要だ。例えば、アンゲラ・メルケルの外交政策が依拠している、三本柱を見てみよう。

- ウクライナの政治体制は、ヨーロッパ民主主義の基準に合致する。

- クリミアがウクライナに返還された後、対ロシア経済制裁は解除可能だ。

- NATOの東方拡張は、平和と安全保障の強化だ。

これらの問題全てが、著名政治家も含めたソーシャル・ネットワーク議論の焦点だ。投稿記事の一部は首相事務所に送るべきだろう。チェコのミロシュ・ゼマン大統領は、そのフェースブック・アカウントで、ステパーン・バンデーラについて彼が書いた表現に関するウクライナ史専門家による批判的コメントに応え、彼らは、実際に彼が一体何者だったかを知っているのかどうかと問うた。

“私はあなたからのメモを受け取ったが、そこにはステパーン・バンデーラを擁護すると書かれていた。彼が'16歳から60歳までのポーランド人を全員殺すつもりだ'と言ったことはご存じだろうか? もし、ご存じでなければ、あなたは決してウクライナ人ではない。そして、もしウクライナ人であるなら、この意見に同意するのだろうか? もし同意されるのであれば、我々はもはや語るべきことはない”とゼマンは書いていた。

現代について語り、ゼマンは、ヴィクトル・ユシチェンコが大統領だった時期に、死後、バンデラに、ウクライナ英雄という称号を授与するという政令が発令されたことを想起している。1941年に、リヴィウで、何千人ものユダヤ人処刑を命じたウクライナ蜂起軍元司令官のロマン・シュヘヴィッチに対して、似たような動きが現在ウクライナ当局によって検討されている。“そのような国家英雄達に対し、私は決してウクライナを祝賀できない”とゼマンは強調した。それ以前に、キエフでのネオナチ行進で、チェコ大統領ミロシュ・ゼマンは、ヒトラーのドイツを思い起こしていた。それを非難しなかったウクライナとEUは、いずれも何か“おかしい”と彼は発言していた。ゼマンは、第二次世界大戦中、ナチス協力者で、ウクライナ民族主義運動指導者だったステパーン・バンデーラ生誕106周年を祝うため、何千人ものウクライナ民族主義者が、ウクライナの首都中で、たいまつ行進を行う恐るべき光景について言及しているのだ。

戦いの前に、恐怖心を無くすべく、戦士達が毒キノコを食べるという史実が知られている。ウクライナ指導部も似たような振る舞いをしている。ウクライナのアルセニー・ヤツェニュク首相による、ベルリンで、第二次世界大戦中の、ソ連によるドイツとウクライナ攻撃という発言は、毒キノコの中毒作用におかされた人間のうわごとのように聞こえる。

実際、メルケル女史が、ソーシャル・ネットワークの投稿記事を読まないのは実に残念なことだ。ミロシュ・ゼマンと、ウクライナ国民との意見のやりとりを読み通せば、クリミアは、ウクライナのものではなく、“当時のいささか奇矯なソ連指導者ニキータ・フルシチョフが、ウクライナに、贈り物として与えた時期を除いては、クリミアがウクライナに所属していたことはない”ことを、公的に全員に再認識させたチェコ大統領の投稿も知ることになろう。ソーシャル・ネットワーク・ユーザー達は、“いささか奇矯なソ連指導者”がクリミアを引き渡すことで起こした混乱を巡る論戦に加わった。質問の一部は、アンゲラ・メルケルに宛てられてている。

- 一体どのように、クリミアを、ウクライナに返還できるだろう - 現地住民の97%が、ロシア連邦との再統合を支持した住民投票の結果は破棄するべきだろうか? クリミア・オブラスチ(州)を、ロシア・ソビエト社会主義共和国連邦から、ウクライナ社会主義ソビエト共和国に引き渡すとした、1954年2月19日、ソ連最高会議幹部会が発行した布告を再度、有効にすべきなのだろうか? 誰かニキータ・フルシチョフが当時したのと同様に行動し、グラス二杯のコニャックを飲み干し、決定し、文書に署名するべきなのだろうか?

ミロシュ・ゼマンによるもう一つの投稿がある。彼はウクライナ東部の紛争をスペイン内線(1937-1939)になぞらえ この状況下でキエフに経済支援するのは無意味だと語った。

もし連邦首相女史が、ウクライナについて、ドイツ国民が発言しているあらゆる意見を知ったなら、効果があるだろう。投稿された記事を読めば、メルケル女史は、大多数のドイツ国民がロシアとの紛争を望んでいないことを理解するだろう。全ての投稿記事を要約して、連邦首相事務所に送るにあたっては、ミハイル・ゴルバチョフのドイツの週刊誌デア・シュピーゲルとの最新インタビューの抜粋を添付するのが適切だろう。この国を戦後の劣等感から解放するのに大いに貢献してくれたドイツ名誉市民ゴルバチョフは、現在のドイツ政権の行動を語って、痛い発言をしている。ドイツが、ウクライナ危機に干渉していることを非難して、彼は述べた。“新ドイツは、全てのパイに指を突っ込みたがっている。ヨーロッパの新たな分裂に関与したがっている多くの人々がいるようだ。ドイツには既に勢力圏を東方に拡張しようとした実績がある - 第二次世界大戦で。ヨーロッパは、もう一度、教訓が必要なのだろうか?

“著名なドイツ市民”は、他のドイツ国民やメルケル女史に、ロシア新軍事ドクトリンが、NATOのロシア国境への拡張を、一体なぜ、ロシアの安全保障に対する主要な脅威の一つと見なしているかを説明した。彼によれば、ウクライナ危機に対応した最近のNATO拡張は、欧米列強にとって、大幅な方針変更だ。“ブロックの[ヨーロッパ]東部への拡張は、1975年の(全欧安全保障協力会議)ヘルシンキ宣言に書かれたヨーロッパ安全保障秩序を破壊した”とゴルバチョフは主張した。“NATOの拡張は、180度転換であり、全てヨーロッパ諸国が共に、冷戦を決定的に過去のものとすべく作成した1990年のパリ憲章から我々を引き離すものだ”。ゴルバチョフは、ウクライナでの紛争継続は、ヨーロッパにおける次の戦争を招きかねないと警告し、“この種の戦争は、必然的に核戦争になりかねない。ともかく、双方の宣言とプロパガンダから、私は最悪を恐れている”とゴルバチョフは述べた。“この加熱した状況で、もし誰かが平常心を失えば、我々は今後生存できまい。私は決してこういうことを軽率に言っているわけではない。私は大いに懸念している。”

ソーシャル・ネットワークでは、インタビューに対する活発なやりとりがあった。このインタビューに正当に配慮しようとしないマスコミと違って、ドイツ国民はインタビューに賛成している。顧問連中は、マスコミを活用し、政治家は顧問を活用する。彼なり彼女なりは、実生活ではなく、連邦のマスコミが描く世界の図柄を見ることになるので、政治家は、幻想にとりつかれてしまうことからは逃れられまい。恐らく、フェースブック・アカウントは、アンゲラ・メルケルに、大いに役立つだろう。彼女は、自分の周辺で一体何が起きているのかもっと良く知ることができるだろう。

記事原文のurl:http://www.strategic-culture.org/news/2015/01/19/frau-merkel-and-social-networks.html
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シャルリー・エブドの事件を受けての日本首脳お二人の見事な連携プレー。

かたや首相、

日イスラエル首脳、安定へ連携

一方、岸田外務大臣

今回の事件は,ちょうど2年前に日仏両国民が犠牲となったアルジェリアでの痛ましいテロ事件と同様,テロとの戦いが引き続き国際社会が全力 で取り組んでいくべき課題であることを強く決意させるものであることを述べ,仏のテロ対策担当官間での協議の更なる強化を提案。また,外国人テロ戦闘員問 題については,昨年9月の国連安保理決議を遵守するため,日本はテロ資金対策,出入国管理等に取り組んできたこと,イラクやその周辺諸国の捜査・訴追,国 境管理能力等の強化に向けての支援のため,国際機関を通じ約750万ドルの新規支援を行うこと等,我が国としても可能な限り協力したい旨発言。

おまけに中谷防衛大臣の南スーダン訪問。日本を引きずり込む三件の出来すぎ。

あまりに絶妙なタイミング。脚本があって当然ではと素人は思ってしまう。常識的にそうでなければ、こういう巡り合わせ、あり得ない。下記記事を是非ともご一読願いたい。

翻訳しておいて、文句を言うなら、翻訳するなとしかられるかも知れないが蛇足を。

翻訳しながら、昨日ご紹介した、孫崎享氏の記事を連想した。

「マスコミがろくな報道をしない」部分は、全くお説の通り。
残念ながら「メルケル首相が、ソーシャル・ネットワーク・アカウントを持てば、多少良くなるだろう」という部分、日本の事例で、完全に否定されるだろう。

メルケル政治が、反庶民的なのは、彼女がソーシャル・ネットワーク・アカウントを持たず、国民の声をきくことが出来ないからではない。

庶民が、彼女の政策など支持していないことは重々承知の上で、新自由主義、アメリカ追従政治を推進するのは、それが国家政策で、彼女も宗主国傀儡の一人だからだ。

この国の首相も、フェースブックを活用し、発言しているという。反対意見はブロックしているという記事も散見する。個人的に、そもそも読む興味は皆無だが。

民主党党首選挙も大山鳴動。所詮、補完政党。昔の「社会党」ではなく、「民社党」。

小選挙区制度という、彼らが旗を振って導入したインチキ選挙制度の問題に一切触れない大本営広報部がまかり通っている間は、未来などないだろう。政党助成法しかり。

ポール・クレーグ・ロバーツ氏の最新記事題名はRuin Is Our Future
「未来は滅亡」

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