シャルリー・エブド: ヨーロッパからの報告

2015年1月17日
Paul Craig Roberts

注: 下記のうち、二つ目のURLのビデオは削除されたが、目で見てわかる情報が最も豊富なのは、二本目直前の最初のビデオだ。

アメディ・クリバリ処刑のビデオはここにある。ドイツのウェブサイトに、警官の食料品店襲撃のフランス・ビデオのライブ実写がアップされている。ビデオは三本ある。最初のビデオは、手を縛られ、武器を持たないクリバリが、簡単に逮捕できただろうに、銃撃され、殺害された様子を繰り返し示している。まるで、自供で言い逃れをするかも知れない生き残り容疑者は一人も出すなと命令されていたかの様だ。最初のビデオも、処刑をスローモーションで繰り返し示している。ビデオには、フランス語の注がついている。http://alles-schallundrauch.blogspot.co.at/2015/01/amedy-coulibaly-wurde-hingerichtet.html

私のシャルリー・エブド事件更新記事 http://www.paulcraigroberts.org/2015/01/16/charlie-hebdo-update-paul-craig-roberts/ に応えて、ヨーロッパの読者の方々が、ヨーロッパにおける状況はアメリカやイギリスとほとんど同様だと報じてくださった。“主流”印刷、TVメディアは、公式説明をおうむ返しにするばかりで、居心地の悪い疑問を呈することはない。独立したインターネットメディアでは、本当の情報が報じられている。

ドイツの印刷・TVマスコミは、購読者と視聴者の激減に悩んでいる。ヨーロッパ・マスコミへのCIA浸透を暴露するウド・ウルコッテの著書、コップ・ファアラークから出版され、ベスト・セラーになって、この減少は促進された。ものを考える人々は、もはやドイツ・マスコミを信じていない。ドイツ・マスコミは、国民の中でも、知的な読者を失い、残るは寝ぼけた従順な連中ばかりだ。

インターネット・マスコミへの浸透工作が行われている。サロン等、大資本から資金を得ているサイトが登場している。こうしたサイトは、率直な当然の疑問を呈する人々全員、信用を傷つけようとする。複数の読者が、ハフィントン・ポストは“世間体”を重んじる動きのおかげで信頼性を失ったと報告されている。サロンは、フォックス・ニューズや、ウイークリー・スタンダードの類以上の信頼性しかあるまいと思われる。

ヨーロッパから頂いているご意見は、私の見解を支持している。左翼、あるいは、わずかに残った左翼は、テロ攻撃の公式説明を支持しているが、アメリカの左翼にとり、公式説明は、欧米植民地主義/帝国主義に抑圧された人々は、抑圧する連中に反撃すると固く決意し、実行できるのだと信じたいという左翼の感情的欲求を裏付けてくれるのだ。左翼の公正感覚は、抑圧され、虐げられた人々は、じっと我慢しているだけでなく、相手をやっつけるよう要求するのだ。フランス左翼は、シャルリー・エブド襲撃を、反啓蒙主義宗教による、表現の自由攻撃の取り組みだと見なしており、フランス左翼は、反カトリック運動を思い起こさせる。

右翼は、二つの異なる理由から、公式説明を受け入れている。彼らのうち反移民主義者は、テロ攻撃を、移民反対の証拠として利用している。愛国的右翼も、これに同意するだろうが、政府に反対し、憲法を擁護する、私のようなライターに対しては、憲法を解釈するのは政府の仕事であり、私ごときがアメリカ政府を批判する為に、憲法を利用すべきではないという主張で反撃する。到底、容認するわけにはいかない犯罪人やテロリストを擁護するのに、リベラル派は憲法を利用すると、アメリカ右翼の大半は思い込んでいる。言い換えれば、憲法は我々を擁護するものではなく、犯罪人や、テロリストや、妊娠中絶支持者やホモ等、右翼が好ましくないと見なす人々を擁護するものなのだ。

それ以外の国民は、単にイスラム教徒の長年の悪魔化に屈してしまう。実際、イスラエルは、イスラム教徒を、60年間、悪魔化し、イスラム教徒は爆弾を身につけたテロリストだというイメージを作り出してしまった。イスラム教徒をテロリストと見なす心理的備えが人々にあれば、公式説明は頭の中で既に用意された区画にぴったりはまってしまう。

更に、公言できない狙いを推進する為、偽装攻撃が史上至る所で利用されてきているのだが 大衆は、そうした意見を“陰謀論”と見なすよう洗脳されている。そこで、疑問を呈する人は誰でも“陰謀論者”として片づけられてしまう。多くのアメリカ人は、例えば、9/11公式説明そのものが陰謀論であることさえ理解していない。ボストン・マラソン爆破と、シャルリー・エブド襲撃の公式説明もそうだ。要するに、公式陰謀論は、真実と受け取られるが、公式陰謀論に疑問を呈する人は全て“陰謀論者”にされてしまうのだ。

政府は愚昧だが、大衆は輪をかけて愚昧なので、政府は国民の洗脳に成功するのだと複数の読者が指摘している。反対意見のマスコミが存在しないなか、政府に反対する気分も、対決する手段もないので、多くの人々は民主主義など偽物だと結論づける。

主流マスコミが衰退し続け、独立のインターネット・マスコミに置き換えられて、大衆を、洗脳する国家から解放するというのが希望かも知れない。政府がインターネット支配を確立し、政府が、異議を唱える人々をテロリストと同じにしてしまうので、この願いも潰されるだろうと考える人々もいる。

異議を唱える人々を弾圧しようとする人々は、単に個人的偏見を擁護しようとしているだけの場合、あるいは、隠蔽工作員である可能性もある。いずれにせよ、結果的には、同じことになる。体制と異なる声を上げ、率直な疑問を呈する人々は、彼らを沈黙させたり、のけ者にしたりしようとする取り組みで、やゆされたり、悪魔化されたりする。実際、真実が打ち勝てようが、打ち勝てまいが、通常、時間の上では、打ち勝つことはできない。例えば“サダム・フセインの大量破壊兵器”のウソは、真実に打ち勝ってしまった。イラクが破壊された後になって、アメリカによるイラク侵略の根拠は、ひたすら練り上げられていたウソだったと我々は知ったのだ。

ウソ、死と、破壊に対する、欧米マスコミの責任は極めて重い。ウクライナで墜落したマレーシア旅客機をお考え願いたい。アメリカ、イギリス、EUや、キエフ傀儡政権は、民間旅客機撃墜を、ロシアや分離主義の東部諸州勢力のせいにしている。調査が行われた。調査が完了して、6カ月になるが、結果は公表されていない。

明らかに、もし調査が欧米プロパガンダを裏付けていれば、結果は公表されていただろう。調査は欧米プロパガンダを裏付けていないのだと結論してかまわないだろう。欧米マスコミは、調査結果を求める記事を一言も書いていない。世界はそれを忘れてしまったが、世界は、大声で叫ばれたプロパガンダ、ロシアのせいだという、いかなる証拠の裏付けもない結論は覚えている。

シャルリー・エブド報道では、欧米マスコミは、それと同じ働きをしている。

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これは皆様のウェブサイトだ。皆様に支持を頂ける限りは継続する。

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリップス・ハワード・ニューズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

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記事原文のurl：http://www.paulcraigroberts.org/2015/01/17/charlie-hebdo-report-europe/

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大変な数のムスリム同胞団員を逮捕し、処刑し、投獄している政権に、中庸を説いての膨大な資金援助は、中庸と縁もゆかりもない。

資金の見返りに、日本企業に、土建プロジェクトやら、原発やら、あるいは軍備で儲けさせろという仕組みだろう。彼個人が思いついたのなら、例外的な発想といって笑えるが、腐敗した支配層総体の発想・政策である現実が、悲しい。
宗主国やヨーロッパ列強の支配者と、十分競合できる同じ腐敗・堕落レベル。

孫崎享氏の今日のまぐまぐ。前半は賛成だが、後半はほぼ反対。

今日、日本の政治をおかしくしている最大の要因はマスメディアの権力に対する隷属である。

国際ジャーナリスト組織「国境なき記者団」（ＲＳＦ）が2014年、「報道の自由」の臭い比較で前年の五十三位から五十九位になったと報じた。2014年下落した最大の理由は原発関連で必要な報道がほとんどなされていない事、そして秘密保護法である。

「報道の自由」度が五十九位になったという事は、そこまで日本の民主主義が侵されていることを意味する。

　日本のリベラル層もこの点に対し、異論は挟まない。「そうだろう」と納得する。

　問題はここからである。

　日本の大手マスコミが酷ければ、当然、代替のニュース源を認めなければならない。それが今日、ソーシャル・メディアである。

　中東、ロシア、中国等その国の新聞、テレビが信用できない国に於いては、ソーシャル・メディアが発達している、これが抗議運動の起爆剤になっている。

　日本はどうであろうか。

　ソーシャル・メディアはネトウヨの武器となっている。

安倍首相などの武器となっている。

　対して、リベラル層の利用は本当に低い。

　講演で聞いてもツイッターの利用者は５％にも達しない。

　ツイッターは情報入手だけではなくて、リツイートの形で、情報拡散に積極的に関与する、

　今、我々は民主主義を与えられたものとして維持するという姿勢以上に、積極的に守る姿勢が必要だ。その基礎は情報にある。

　そうであれば、リベラル層はソーシャル・メディアの活用を行い、積極的に民主主義の保持に努力をすべきだ。日本のリベラル層の弱点は「自分が正しければよい」としている事である。「連帯してこの流れを止めなければならない」との意識が薄弱である。

極論で申し訳ないが、1億人全員が毎日ツイッターで発言すれば、読む人はいなくなってしまうのではないだろうか。

当ブログをご覧になる方々のプロフィールで、一つだけ気になる事がある。

50歳以上の方の比率が、推計、3.0パーセントとあるのだ。

「おれおれ詐欺に注意」と大本営広報は言うが、何度も言う通り、何百万も詐欺にあうかた、2万や3万の詐欺予防が簡単にできる電話に切り換えるお金に困ってはおられないだろう。小生、交通費と謝礼を頂ければ、どこにでもでかけて、お子さんや親戚の電話番号登録作業をさせて頂くのにやぶさかではない。

何よりもまず、ハード導入が先だと言いたいのだ。

50歳以上の方の比率が、推計、3.0パーセントというのは、そういう方々は、パソコンを使って、あるいは持っておられないのではないかと想像する。

パソコンがないとういことは、おれおれ詐欺そのものとさして変わらない内容の大本営広報しか、見聞きしておられない、ということを意味するだろう。

とんでもない勢力に反撃するには、それなりの知識がなければ、言い返せない。しかし、大本営広報しか知らなければ、そもそも、反撃は不可能だろう。

こうした3.0パーセントの方々に、パソコンをお持ち頂いて、大本営広報以外の情報があることを知っていただき、読んで頂ければ、自然と反撃する声も増えるだろうと素人は思う。

尊敬する知人で電気洗脳機を持たない方がおられる。実行力と決断力に感動する。その方は、パソコンも持っておられない。使えないのではない。職場では活用しておられる。実行力と決断力は感動しているが、不思議にも思う。人様の選択に文句はいえない。

小生、個人的に、ツイッターもフェースブックも全く使っていない。意味、意義が全く分からないので。

こういうポール・クレーグ・ロバーツ氏等の比較的硬派な記事を、こまぎれにして、ツイッターやフェースブックで発信するのは無理があるだろう。

孫崎氏の記事も、毎回パソコン「メール」で受け取っている。各人得意なメディアで、得意なことをする以外の策、素人には思いつけない。