新ギリシャ政権内のソロス“トロイの木馬”？

Wayne MADSEN
2015年1月29日 | 00:00
Strategic Culture Foundation

ギリシャは、反緊縮政策政権の実現を祝っているが、高揚感は、若干の現実主義を加えて、和らげられるべきだ。キューバ人革命家の、エルネスト“チェ”ゲバラにちなんで、息子を“エルネスト”と名付けた新首相アレクシス・ツィプラスや、連立急進左翼(SYRIZA)新政府メンバーの大多数は、しっかりした左翼で、労働者支持の実績があるが、ツィプラスが、ギリシャ新財務相として選んだ人物には、それは必ずしもあてはまらない。ヤニス・バルファキスは、オーストラリア国民で、イギリスで学び、テキサス州立大学で教授をつとめた。東ヨーロッパ諸国では、こうした、忠誠心上、相矛盾する、二重国籍をもった人々が、権力を握るようになっているが、特に顕著なものが、国際通貨基金(IMF)と欧州中央銀行 (ECB)の緊縮政策“毒薬条項”をウクライナにおしつける為に、アメリカ人のナタリー・ジャレスコが財務相になったウクライナだ。

現在、東欧と中欧の国々では、公然型や“隠れ”変種やらのグローバリストがはびこっているが、連中の多くは、バルファキス同様、他国民や合法的な外国居住者だ。ルーマニア財務相のイオアナ・ペトレスクは、ウェルズリー大とハーバード卒であり、ネオコンで反ロシアのアメリカン・エンタープライズ研究所(AEI)のアメリカの共和党国際研究所の元研究員。彼女はメリーランド州大学の元教授でもある。ペトレスクのワシントン右翼とのコネは、バルファキスの新自由主義ブルッキングス研究所とのつながりとは、一見相いれないように見えるが “見せ掛けの”政治的差異の世界では、ペトレスクとバルファキスは、同じコインの両側なのだ。この二人の財務相や、ジャレスコを生み出した資金の流れを追ってみると、全ての道は、中央情報局(CIA)や、その無数のフロント組織の乳首から乳を飲んでいるワシントンや諸組織に通じている。

バルファキスの履歴書は、ジャレスコのそれと同様、ジョージ・ソロスと絡んだグローバリストつながりの匂いがする。商業マスコミの恐ろしい警告を信じるならば、IMF、ECBと欧州委員会の“トロイカ”による緊縮政策命令に立ち向かうはずの財務相、バルファキスは、それを相手に戦うものと期待されている、グローバル諸組織と過去に密接な関係を持っていたのだ。

バルファキスは、過激なグローバリスト、ビル・ゲーツの万年容疑企業マイクロソフト社のスピンオフ・ビデオ・ゲーム企業ヴァルヴ社の“招聘エコノミスト”をつとめたこともある。

バルファキスが、グローバル銀行家にとっての“トロイの木馬”である危険信号は、たっぷりある。第一に、バルファキスは、初めてギリシャに苛酷な緊縮政策への道を進ませた人物ゲオルギオス・パパンドレウ首相の、失敗に終わったPASOK社会民主主義政権で、経済顧問をつとめていたのだ。バルファキスは今でこそ、パパンドレウの“トロイカ”との取り引きに大反対していたと主張しているが、パパンドレウに、ギリシャの膨大な債務問題を解決するための適切な行動方針を助言しながら、現在の反緊縮政策財務相が、一体どこまで同意したのかは、誰にもわからない。

バルファキスは、アメリカ人経済学者のテキサス州立大学教授同僚で、“傑出した故人”アメリカ人経済学者ジョン・ケネス・ガルブレイスの息子、ジェームズ・K・ガルブレイスと、親しい友人で、共著者だ。ガルブレイスのグローバル金融エリートとのつながりは、ワシントンにある、特権階級のブルッキングス研究所で、客員研究者であることで実証済みだ。言い換えれば、ツィプラスの経歴は本物の左翼であることを示しているが、バルファキスの背景は、ギリシャ新財務相が、ギリシャの国としての魂を、社会保障、医療や、他の基本的な公共サービスに対する緊縮削減という鋭い刃物で切り刻んだ金融エリートと親しく、打ち解けているのを示している。

ヨーロッパの金融危機について論じた、ジェームズ・ガルブレイスと、元イギリス国会議員スチュアート・ホランドとバルファキスの共著『控えめな提案』の前書きを書いたのは、元フランス首相ミシェル・ロカールだ。ロカールは、EUにヨーロッパ人の“絶対的指導者”を任命するよう要求し、ロカールの選択は、新SYRIZA政権に、過去のPASOKや保守派政権が締結した緊縮政策協定に従うよう警告したまさにその人物、マーティン・シュルツ欧州議会議長だった。

元ギリシャ首相アンドレアス・パパンドレウ顧問のホランドは、フランス大統領フランソワ・ミッテランと共に、緊縮政策の名の下に、ギリシャ経済を衰弱させるのに利用された欧州連合の金融体制を生み出すのに寄与した憲章の一つである、1986年の単一欧州議定書を作り上げるのを手助けしていた。

ギリシャ財務相が自分のウェブサイトに書いていることから、バルファキスは、徹底して、IMFとヨーロッパの金融制度の枠内で動くつもりであることは明らかだ。アメリカの財政評論家、ポール・クルーグマンや、マーク・ワイスブロットが、ギリシャは、アルゼンチンの例に習って 債務不履行し、ユーロ圏を完全に離脱するよう呼びかけた後、バルファキスは、ユーロ圏加盟国として、ギリシャは銀行家やドイツ政府が押しつけた緊縮策に“笑って耐え”なければならないと主張している。そして、それは、つまり、 SYRIZAが選挙で勝利するずっと前から、SYRIZA財務相は銀行家言いなりになっていたことを意味する。ギリシャ政府の多数の申し分ない左翼資質を考慮して、SYRIZAを権力の座につけることになった、トロイカが押しつけた不人気な緊縮政策と、ギリシャ経済の将来を巡る交渉の席で、銀行家連中は、ギリシャ側に、少なくとも財務相として、協力的な共犯者を仕込んだのだ。

バルファキスには、グローバルおよび、ヨーロッパの銀行家連中と、次々協定を結ぶ用意ができていても、連立政府SYRIZAを構成する、反EUながら、右翼の独立ギリシャ人党の同僚は、緊縮政策の継続や、EUの対ロシア経済制裁合意ということになれば、EUの命令には従うまい。ツィプラスは、首相の座につくやいなや、ウクライナを巡る更なる対ロシア経済制裁に関する警告をしたことで、EUを批判した。ツィプラスは、欧州理事会の反ロシア声明は、ギリシャの同意無しで発表されたと述べた。

ギリシャの新外務大臣、ニコス・コジアスはバルファキス同様、学者だ。ただし、バルファキスと違い、元共産党員のコジアスは、外国でなく、ギリシャの大学の教授だった。コジアスとツィプラスは、現在および将来の、EUによる対ロシア経済制裁に反対するという約束を最後までつらぬくだろうが、そういうことで、彼らは、バルファキスをしっかりかかえこんでいるソロス派分子の気に入られるわけがない。コジアスには、新たな、あるいは、対ロシア経済制裁更新を拒否する権限がある。コジアスは、ドイツのヨーロッパ支配に反対しており、実に忠実な共産主義者として、1980年代、ポーランドにおける、ポーランド共産党指導者ヴォイチェフ・ヤルゼルスキによるソリダリティ労組運動弾圧を支持した。事実、彼は、そのおかげで、ロシアに更なる懲罰的施策を課したがっている、欧州理事会議長で、ソリダリティ運動初期活動家のポーランド人ドナルド・トゥスクと徹底的に対立する立場にある。EUとNATOの介入主義者との関係は悪化してしまうだろうが、コジアスは、ブリュッセルやベルリンよりも、モスクワにいるほうが、ずっとくつろげるだろう。ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は、アテネ新政権と緊密な関係を確立すべく既に手筈をととのえている。アメリカ国家安全保障局(NSA)は、アテネとモスクワ間の全ての公式通信回線監視“強化”を開始した可能性は高く、ロシア、トルコ、ブラジル、ハンガリー、ベネズエラ、イラン、シリアや、レバノン同様、ギリシャを、電波信号の傍受による情報収集活動、“SIGINT”収集をおこなうべき、敵対的“標的”国家の範疇に入れたであろうことは確実だ。

トロイに対して使用した、トロイの木馬という兵器の先駆者たるギリシャは、新ギリシャ政権中に埋め込まれたバルファキスの様なトロイの木馬に警戒を怠ってはならない。

記事原文のurl：http://www.strategic-culture.org/news/2015/01/29/a-soros-trojan-horse-inside-the-new-greek-government.html
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ギリシャの主要閣僚が、トロイの木馬?

傀儡ウクライナ内閣の主要閣僚には、念には念を入れて、直接、コントロールできるように、アメリカ人の財務相を押し込んだ。過激な政策を押しつけ続ける為に。

ところが、この日本、
TPPという本格的売国政策の推進
原発再稼働という自殺行為
集団的自衛権という、先制侵略攻撃への参加
侵略用法制制定
辺野古基地建設強行
議員定数削減(今日も、異神のインチキ政治家が主張していた)
等々、自国の害になることばかりを、
「日本人」閣僚が押し進め、70年の植民地政策で、絶対に宗主国にノーと言わない
「日本人」幹部だけで構成されるお役所や、「日本人」大本営広報部や、「日本人」大企業幹部や、「日本人」労組幹部や、「日本人」御用学者の協力だけで、自前で売国できる。

閣僚、お役所、大本営広報部、大企業幹部、労組幹部、御用学者、全てトロイの木馬。

世界にも稀な不思議な集団。ウクライナの70年先を行く先進植民地。

外務省の総理大臣のイスラエル訪問の日程をみると、
「1月19日 マケイン米上院議員他による表敬」 と明記されている。
首相、イスラム国と太いパイプを持つマケイン議員と、一体どういう話をしたのだろう。

「イスラム国」の言い分、大半はいいがかりと思う。
「原爆を二発も落とされても、宗主国の侵略戦争のお先棒をかつぐ、お前たちは何者だ」という発言は、まとも。

「I am NOT ABE」というロゴのTシャツやジャンバー、売っていないだろうか？

再三、書いているが、イスラムの方々に仕事でおつきあいした際、来日された場合は、「是非、広島にゆきたい」と希望をいわれるのが常だった。
奥ゆかしいイスラム教の方々、むきつけに「原爆を二発も落とされたのに、宗主国の侵略戦争のお先棒をかつぐ、お前たちは何者だ」といわれたことは多くない。婉曲にふれる。
某国で、商品説明をしている最中、突然「原爆を二発も落とされても、宗主国についてゆくお前たちは何を考えている」と、詰問されたことがある。「私は日本政府ではない。私は従属体制を許さない。」と答えた。

原爆といえば、『愚民文明の暴走』で、呉智英氏、大学の授業で、中沢啓二の『はだしのゲン』を使っていると発言しておられる。そして、外国人に読ませるのが良い、と発言しておられる。具体的には、ロシア、北朝鮮、中国（彼氏流の蔑称国名を使っている）をあげている。134ページ。

2億ドルの人道支援なるもの、本当の人道支援で、『はだしのゲン』(既に様々な言語で刊行されている)やそのアニメ版、あるいは実写版、そして文集の『原爆の子』(中沢氏の文も掲載されている。日本語のみならず、ロシア語版もある)を、各国語版で、世界配布に使えば、平和・友好が推進できる。

今からでも遅くない。「あのお金は、撤回して、こうした反原爆本の流布等に回します。」と言えば良い。もし本当に平和を望むなら。もちろん、二桁すくなくとも十分だろう。

しかし、それでは宗主国大いに怒り、日本軍需産業も儲からない。首相について回った、戦争で大儲けしたい一流大企業幹部も不満だろう。(民需と違って、熾烈な競争がないだけ、しっかり儲けられるだろう。そして、たっぷり、リベートも献上できるだろう。)

今回「意図的に上演されている茶番」としか見えないもの、全て儲けの為に許される日本拝金教原理主義、そして宗主国のキリスト教原理主義によって企画されたのではないか、という疑念、高まるばかり。

後藤氏夫人は、ヨルダン体験があり、小生にはまねできない流暢な英語。政府機関で働いておられるエリートという。

『ジミー、野を駆ける伝説』で、キリスト教牧師も、地方名士も、信念の為に、よかれとおもって、テロ活動を推進した。とんでもない信念。

とうてい全部聞き取れたわけではないが、所々でも生の意味ある英語を聞けたのはありがたいことだった。大本営広報でプロパガンダの腐った日本語をきかされるより頭に良い。

人質問題を再軍備推進に利用する日本政府

Ben McGrath
2015年1月28日
wsws.org

日本政府は、今通常国会を、“集団的自衛権”を可能にすべく、日本国憲法“再解釈”を成文化するための大量の法律を強引に通過させるのに利用するつもりだと宣言した。安倍晋三首相は、イラクとシリアのイスラム国 (ISIS)が日本人一人を殺害し、もう一人を人質のままにしている現在の人質問題を、再軍備に反対する世論の克服を目指して、利用しているのだ。

月曜に始まった、会期150日の通常国会は、与党自由民主党 (自民党)が、12月の再選挙で勝利してから、初めてのものだ。約80の提案予定法案のうち、10は自衛隊、つまり日本軍に対する制限を取り除くためのものだ。自民党は、2月初めに、連立相手、公明党との交渉を始め、4月の地方選挙後に、法案を採決の為提出する予定だ。

公共放送NHKの日曜討論で、安倍首相はこう主張した。“今回の法整備は切れ目のない安全保障法制を構築している。それによって国民の命と幸せな暮らしを守り抜いていくということです。例えばこのように海外で邦人が危害があったとき、その邦人を救出する。自衛隊が救出するための法律。現在、そのために自衛隊が持てる力を十分に活かすことができません。”

これら新法は、日本国民を保護する為ではなく、アメリカ侵略戦争への日本の軍事的関与を容易にする為、アメリカの“アジア基軸”の一環として、とりわけ対中国戦争準備の為に制定されようとしている。法律は、ワシントンと東京が昨年10月に合意した新防衛ガイドラインに沿ったものだ。

新法で、安倍首相は、国会の承認を得ずに、自衛隊を海外派兵できるようになる。現在は、アメリカのアフガニスタンとイラク侵略に対する日本軍事支援の際と同様に、海外に軍隊を派兵する度毎に、その任務を承認する新法を成立させなければならない。

これらの法案によって、日本は、アメリカのアジアにおける対中国戦争計画に、より密接に組み込まれることになる。ペンタゴンは、日本にある米軍基地は、中国本土の基地、ミサイル発射基地、司令部や通信施設に対する大規模ミサイル攻撃、および空襲を構想している“エアシー・バトル”戦略における重要な要素だと見なしている。日本は、中国経済封鎖の為のアメリカ軍計画における重要な要素でもある。

他の法律には、具体的に中国を意図したものがある。こうした法案の中には、もし外国の船舶、あるいは外国人が日本の島嶼周辺の海域に進入したり、島嶼そのものに上陸したりしたした場合、首相が自衛隊を派兵することを可能にするものも含まれている。紛争中の東シナ海の尖閣/釣魚台列嶼は、2012年に、日本政府が個人所有者から三つの島嶼を購入して、挑発的に島嶼を国有化して以来、中国との厳しい緊張の中心となっている。

特に陰険な法案は、日本が攻撃されたり、攻撃すると脅されたりした場合、政府が日本国民の権利を制限することを可能にするものだ。この法案で、例えば、北朝鮮からの脅威とされるものを口実に、反戦抗議行動や、日本再軍備反対を厳しく取り締まる広範な活動が、政府にとって可能になる。

安倍政権が“集団的自衛権”で提案したものを超える施策を考えているのは明らかだ。安倍首相の要請で、日本当局は、先週金曜 予定している法律の変更で人質の解放を実現する為に、日本がISISに軍事攻撃を行うことが可能になるのかどうかを含めた一連の疑問を検討する為の報告書を作成したと、ロイターは報じている。報告書の結論は、 安倍首相がその様な作戦を利用するのを可能にする法的基盤はないとしており、更なる法律改訂を強く要求している。

しかしながら、報告資料は、新法により、アメリカが率いるイラクとシリアでの戦争を、日本が軍事支援できるようになると結論づけている。“日本の平和と安全保障と、国際社会の平和と安定に貢献すべく、他国の軍隊を支援する為に必要な活動支援を実施するため、我々は法律的枠組みの検討を進めている”と、直接ISISには言及すること無しに述べている。

今回の人質問題は、1月20日、ISISが、二人の日本人、湯川遥菜氏と後藤健二氏を写したビデオを公開し、二人の解放に、2億ドルを要求して始まった。湯川氏は昨年8月に囚われた。後藤氏は、10月に湯川氏の命乞いを試みたが、同様に囚われた。ビデオで、ISISは日本に身の代金支払いに72時間の猶予を与え、払わなければ、二人とも殺害するとした。

期限は金曜午後に切れたが、土曜深夜になって、斬首された湯川氏の写真を持った後藤氏を写した二本目のビデオが公開された。ISISは、要求も、身の代金から、囚人解放へと変更した。組織は、2005年テロ攻撃で、ヨルダンの首都アンマンのホテルで演じた役割のかどで、ヨルダンで死刑を宣告された女性、サジダ・アル-リシャウィの釈放を求めている。ISISは、もし要求が満たされなければ、後藤氏はヨルダン人パイロットと共に水曜日に殺されると言って、新たな脅しを行った。

2013年、安倍首相は、最終的に10人の日本人が亡くなった、アルジェリアでの人質問題につけこんで、日本軍に対する制限を弱める新法を成立させた。この法律は、日本が装甲車両を含む自衛隊車両を、紛争地域へ配備することへの禁止を撤廃した。

政治的既成勢力には、政府の憲法再解釈や、予定されている法案に対する広範な反対世論に対応するものが存在しない。自民党の連立相手で、名目だけの平和主義政党公明党は、昨年、安倍首相の憲法再解釈を支持し、新法をうわべだけ糊塗することを狙っている。アメリカの戦争に対する兵站支援提供に関連し、山口那津男代表は日曜の番組で、こう述べた。“自衛隊による海外での後方支援では、政府は国連の安保理決議に基づき、憲法の趣旨を外さないようにすべきだ。”

野党民主党は、政府が計画している法律に対する首尾一貫した立場をまだ構築していない。新たに就任した民主党の岡田克也代表は、とりあえず、こうした法律が日本がアメリカの戦争に引き込まれる可能性をもたらすことを指摘した。“もしアメリカ合州国がより直接的な関与を要求してきたら、日本政府はそれを‘我々は人道支援のみ行う?’といって、拒否できるだろうか”ところが彼は、法律にも、アメリカが率いる戦争への関与にも、明白には反対していない。

記事原文のurl：http://www.wsws.org/en/articles/2015/01/28/japa-j28.html
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「第四インターナショナル」、いわゆるトロツキスト？と呼ばれるらしい政治団体の英語記事の方が、島国大本営広報部日本語報道より的確な分析に思えてしまう悲惨な状態。

個人としては、想田和弘氏や、デビ夫人、しっかり発言しておられる、と思う。

文中にある、ロイターが報じている、人質解放させるための攻撃が可能か否かの報告書、不思議なことに、日本の大本営広報部記事、容易には見つからない。

人質事件に自衛隊派遣可能か、政府が新安保法制の想定問答集＝関係筋
ハフィントン・ポスト(日本大本営広報部ではない！)

一方、英語では、ロイター報道を引用した、こういう記事がある。
Abe briefing document rules out Japan strike on Islamic State

都心の大書店、イスラム関係新書がまとめておいてあった。
比較の為に、冒頭だけを読んで、納得したのは、
『イスラム戦争　中東崩壊と欧米の敗北』　内藤正典著　集英社新書

はじめに　日本は決してこの戦争に参加してはならない。

この書き出し、中東状況に対する結論だろう。

あまりにも良いタイミングにおきる事件、偶発的ではなく、意図的なものだ、というのは、小生の独断と偏見ではなく、アメリカ政府の広報政策を指導した、エドワード・バーネイズが語っていたこと。『ＰＲ！ 世論操作の社会史』にあった。（残念ながら、現在品切れ？）

映画『アメリカン・スナイパー』の記事について、
「戦争賛美でも、イラク戦争を肯定する映画でもありません」という方がおられる。各人の感想・意見は様々で当然。

クリス・ヘッジズは、かなり手厳しい評価をしている。
Killing Ragheads for Jesus　Posted on Jan 25, 2015

また、Finian CunninghamによるPress TV記事もある。

American Sniper and US doom

あるいは、

Hollywood: Clint Eastwood’s “American Sniper” and Atrocity Porn
Binoy Kampmark

さらには、

Freedom Rider: Chris Kyle and Media Propaganda
Margaret Kimberley 01/28/2015

そうした記事もお読みいただいた上で、どこかで反論をお書きいただければ幸い。

映画といえば、『ジミー、野を駆ける伝説』はすばらしい。
必ずしも全て実話ではないというが。悲しい結末も、感動の演出になっている。

キリスト教会や地方有力者のひどい弾圧、テロ行為。
体制に抵抗しようとすると、言い分は全くきかずに、ただ、アカのレッテル貼り。サンフランシスコで一時暮らした幸徳秋水を思い出した。

小生独断でなく、他の方のブログをお読みいただければ見にゆきたくなること請け合い。例えば下記。

• 声高に論じるのではなく、人々が楽しんで集えるような活動が、人の心を打ち力になるというのが示唆的　財界の利害を代表して労働者いじめに邁進する偏狭な人々が跋扈する今、多くの人に見て欲しい
• Jimmy's Hall (邦題『ジミー、野を駆ける伝説』）は、最高の人間賛歌だった。

貿易協定に反対の抗議行動参加者、上院TPP聴聞会をハイジャック

公開日時: 2015年1月27日 18:12
編集日時: 2015年1月27日 20:06
Russia Today

FILE PHOTO (ロイター / David Gray)

アメリカ合州国を含む12ヶ国により、秘密裏に交渉されつつある重要な多国間貿易協定に反対する抗議行動参加者が、火曜朝、協定案に強く反対するため、アメリカ上院公聴会をハイジャックした。

火曜朝、上院財政委員会で、論議の多い環太平洋戦略的貿易協定、TPPに関し、アメリカ通商代表マイケル・フロマンが、宣誓証言を行った際、合衆国議会警察は、三人以上の抗議行動参加者を排除した。

フロマン代表が、まさに冒頭陳述を始めようとした際、抗議行動参加者が一人、上院傍聴席席から飛び出し、代表を遮った。

“あなたは、アメリカ国民に真実を語っていません”と、その女性は言った。

“TPPが5年間秘密裏に交渉されてきたことを知っています。法案は秘密で、アメリカ国民に損害を与える内容が含まれているので、あなたは、フアスト・トラックで、しゃにむに成立させようとしているのです”と彼女は言った。

この女性が部屋から連れ出されようとしているところで、弁護士や、活動家のケヴィン・ジースを含む、他の抗議行動参加者達がプラカードを掲げはじめた。

“我々は、秘密主義ではなく、民主主義を信じる”と、反TPPスローガンが書かれた大きな白いバナーを広げながらジースは言った。

委員長のオリン・G・ハッチ上院議員(共和党-ユタ州)は、知的所有権や市場参入の新たなルールを導入し、長く続いてきた関税を撤廃する上に、有識者のジョー・スティグリッツの様な反対派によれば、"知識へのアクセスを制限する"12ヶ国によるTPP案にまつわる不安を認めながら、公聴会を統制しようとした。

反対派の人々は、知的所有権の規制に加え、アメリカと、アジア-太平洋地域のいくつかの国を含む、TPP加盟国となる可能性がある国々の会合に透明性が欠如していることにも異議を唱えている。採択される前に、協定のできるだけ多くの部分を暴露する取り組みとして、草稿は以前、秘密主義に反対する団体ウイキリークスによって公開されているが、アメリカ内の協定反対派は、協定承認を促進させる為、議会は、改訂しない条件で、下院と上院に提出する“ファスト・トラック”をやりかねないと懸念を表明している。

更に読む: 暴露されたTPP: ウィキリークス、超秘密主義の多国間貿易協定草稿を公表

“本日、宣誓供述者が語っている件に、強い反感も持つ人々がいることは承知している。それはかまわない”ハッチは抗議行動参加者達に語った。“米国憲法修正第1項の「言論の自由」条項が、あなた方が自分の意見を述べる権利を保障しているが、議論は、この公聴会のでもののみに限定しなければならない。”

フロマン代表は間もなく宣誓供述を続けたが、すぐさま“大企業の秘密協定は、アメリカ人の雇用を損なう”という他の抗議行動参加者の発言で中断された。

フロマンが再び宣誓供述を続けようとすると、抗議行動参加者達は“ファスト・トラック（本来「急行列車用線路」が原義）は憲法上の列車事故”というものも含めプラカードを掲げた。

火曜日の公聴会に先立って作成されたフロマン代表の声明文書によれば、アメリカ通商代表部は、2015年末までに完了予定のTPP交渉をまとめることに注力している。

“オバマ大統領が招集した11月のTPP参加国指導者会合で、参加12国全てが、TPPに関する進捗に留意し、交渉終了が視野にはいってきたことに合意した。またTPP参加国は、包括的で高水準の協定を締結すべく、TPP協定を出来るだけ早くまとめることに向けて作業することに専念することを再確認した”とフロマンは述べた。

"まだ終わってはいないが、我々は、着々と進行しており、間もなく、前向きな協定を締結できると確信している"と代表は述べ、通商代表部の狙いは“より多くの良い雇用を支持し、アメリカ中流階級の成長と強化の推進に貢献することだ”と加えた。

アメリカに加え、オーストラリア、ブルネイ、チリ、マレーシア、メキシコ、ニュージーランド、カナダ、ペルー、シンガポール、ベトナムと日本がTPP署名に関心を示している。

下記ビデオで、トム・ハートマンは、TPPについての見解を語り、一体なぜそれが'中流階級にとって、足をセメントで固められて、川に投げ込まれるようなもの'であるのか説明している。

記事原文のurl：http://rt.com/usa/226791-hatch-froman-tpp-protest/

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大本営広報部報道は、アメリカの豚農家、対日要求を軟化させたので、TPP推進に、はずみがつくやら、フロマン代表が、為替問題はTPPに含めないとか、明るい見込みを語ったやら、提灯記事を報じて下さる。

自国が締結しようとしている条約について、よりまともな情報、ロシア放送でないと得られないというのは悲しい話。

RTは、こういう報道をするがゆえに、例えば昨日翻訳した記事にある通り、アメリカの放送管理機関のトップが、テロリスト呼ばわりするのだろうということがよくわかる。

大本営広報、解読の手間をかけるのは無意味。

小選挙区制のおかげでで、わずか20%の連中が推進しているインチキ政権、インチキ政策。小選挙区制導入を全力で推進した、大本営広報部、決して、小選挙区制の問題を指摘する報道をしない。悪辣な確信犯。

安倍政権の、強引な辺野古基地建設の手口についても、大本営広報部は完全黙秘。悪辣な確信犯。庶民は、TPPにも、大本営広報部にも、反対の声をあげるしかないだろう。

TPP交渉差止・違憲訴訟の会

通商代表部フロマン氏、何度も書いているが、江田憲司氏がアメリカ留学時代、寮でルームメートだった親しい友人。国会論議で、彼の発言場面を見た記憶がある。「無条件に参加しろ」というとんでもない趣旨だったと、ぼんやり覚えている。

ＴＰＰ米側キーマンの素顔、みんなの党・江田幹事長に聞く
霞が関オフザレコード　2013/5/17 7:00 日本経済新聞　電子版　冒頭を引用させていただこう。

日本が7月に参加する環太平洋経済連携協定（TPP）交渉で、最大のキーマンとなるのは米通商代表部（USTR）代表に指名されたマイケル・フロマン氏だ。みんなの党の江田憲司幹事長はハーバード大に留学した1年間、ルームメートとして2人で生活した。当コラムの特別編として、タフな交渉者として知られるフロマン氏の素顔を明かしてもらった。

――ルームメートになったきっかけを。

「1987年当時、私も彼も米ハーバ…

これ以上先は電子版に登録しないと読めない。新聞にも政治家にも興味皆無なので、読んでいない。

TPPについて、多数の記事をご紹介している。記事リストをwebページに載せてある。

TPPどういう代物か、ご理解いただく一助として、ご一読いただければ幸いだ。

TPP関連主要記事リスト

人質事件が起き、一人の人質が殺害され、もう一人の生命も危うい、というのが、国会冒頭という、NATO侵略戦争に引きずり込むには、いや、積極的に戦争商売に参入するには、あまりに好都合なタイミング。

三人の真面目な動機をもった方々が、イラクで人質になった際には、大本営広報部、「自己責任」大合唱だったように記憶している。

戦争を金儲けの種にしようと思って、極めて危険な地域に入った方、お気の毒ではあるが、不思議な方だ。イラクで人質になった三人とは動機が全くことなる。

のこる英語に達者なジャーナリストの方、もちろん是非救出されることを願っている。しかし、仕事で人道問題を追求されておられるのであれば、通訳業務依頼があった場合、受けるべき道徳的価値がある仕事かどうか、検討されなかったのだろうか？

そもそも民間軍事サービスを、戦地で展開する事業、日本の法律に触れないのだろうか。
人道的な問題を追求される方が、どうして民間軍事会社設立を目指した方に、進んで協力しておられるのかがよくわからない。というか理解できない。とにかく不思議・謎だらけの出来事、そしてタイミング。

終日大本営広報を見ても、決してわかるまい。

BSで昼間放映された『ワイルド・ギース』、傭兵の物語、海外での人質救出作戦の難しさを画像で示す示唆的作品だった。これも、あまりにも良いタイミング。黒幕はメディアも抑えている有力者だった。

TPP情報を、事実上、報道管制する一方、人質事件一辺倒の大本営広報状況をいぶかしく思われるには、下記記事のご一読を、しつこくお勧めしたい。

• ISISは、夢のアメリカ反政府軍
• 大衆を国家に頼らせるべく、無辜の民間人、女性、子供を攻撃せよ<グラディオ作戦>
• 簡単な10のステップで実現できるファシスト・アメリカ（日本？）
• ハワード・ジン「歴史の効用とテロリズムに対する戦争」を語る
• 北大西洋共同体(NATO)に日本を組み込む　ブレジンスキー　2009年2月15日

照準を当てられているロシア

Paul Craig Roberts
2015年1月26日

ワシントンのロシア攻撃は、ばかばかしさを通り越し、狂気の領域に入り込んだ。

アメリカ放送管理委員会の新委員長アンドリュー・ラックが、複数言語で放送しているロシア報道機関RTは、ボコ・ハラムやイスラム国に匹敵するテロ組織だと宣言し、スタンダード・アンド・プアーは、ロシアの信用格付けをジャンク級に引き下げた。

今日、RTインターナショナルが、こうした常軌を逸した進展に関し、私にインタビューした。

アメリカが、まだまともな国だった昔であれば、ラックのようなことをしでかせば、彼は笑われて追い出されていたろう。彼は辞任せざるをえず、公職から消えていたろう。欧米のプロパガンダが作り出した現代の架空世界では、ラックの発言が、まともに受け止められてしまう。もうひとつ、テロの脅威が特定されたのだ。RTだ。(ボコ・ハラムもイスラム国もテロをおこなうが、厳密に言えば、連中はテロ組織ではなく、支配を狙う政治組織だが、この違いはラックには難し過ぎて分かるまい。そう、私は知っている。ラックに何が欠けているかについて、良いジョークがあるのだ。ぴったりの名前だ等々。)

とはいえ、ラックに何が欠けていようと、彼がRTがテロ組織だというばかげた発言を、本気で信じているとは思えない。彼の狙いは一体なんだろう？

答えは、ワシントンのプロパガンダ省となった欧米売女マスコミが、RT、プレスTVや、アル・ジャジーラの為の巨大な市場を生み出したのだ。世界中で、益々多くの人々が、こうした、より正直なニュース源に切り換えている為に、ワシントンが虫のいい説をでっちあげる能力が減退しているのだ。

特に、RTには多数の欧米視聴者がいる。RTの本当の報道と、アメリカ・マスコミが吐き出すウソとの対比がワシントンの言説支配を堀崩している。こういう状態はもはや受け入れられない。

ラックは、RTにメッセージを送ったのだ。メッセージはこうだ。低姿勢になれ。我々の報道と違うことを報道するのは止めろ。ワシントンが発表することや、売女マスコミが報道することに、事実をもとに異議を唱えることは止めろ。いう事をいけ。さもなくば。

言い換えれば、ワシントンと、EUやカナダや、オーストラリア等の傀儡諸国が謳う“言論の自由”とは、ワシントンのプロパガンダとウソにとっての言論の自由であり、真実にとってのものではない。真実はワシントンにとって重大な脅威なので真実はテロだ。

ワシントンとて、属国イギリスが、プレスTVに対してしたように、実際にRTを閉鎖させるような恥ずかしい思いをしたくはなかろう。ワシントンはただ、RTを黙らせたいのだ。ラックのRTに対するメッセージは、自制しろということだ。

私の考えでは、RTは既に、アル・ジャジーラがそうした様に、報道で控えめになっている。いずれの報道機関も、少なくとも、余り頻繁に、余り多くの機会に、歯に衣を着せない報道をしてはいけないことを理解している。

ロシア政府は、一体なぜ、20パーセントのロシア・マスコミが、ロシア国内で、ワシントンの第五列として機能するのを認めているのか不思議に思っている。ロシア国内で、ワシントンのあからさまなプロパガンダに耐えれば、ロシア政府も、アメリカ国内で、RTや他のロシアの報道機関も、多少は本当のニュースを報道させてもらえるだろうと願っているのがその理由であるまいかと疑っている。

こうした期待は、ロシアが抱いている、欧米に対する他の期待と同様、結局は失望を味わうことになるだろう。もしRTが閉鎖させられたり、欧米の売女マスコミに同化したりしても、一言も言われないだろうが、もしロシア政府が、ワシントンの代理企業を閉鎖すれば、ロシア・マスコミ中の見え透いたウソつき連中から、永久に、悪のロシアが“言論の自由”を弾圧したと聞かされ続けるだろう。唯一許容される“言論の自由”はワシントンのプロパガンダであることをお忘れなく。

RTが、事実を報道したかどで、閉鎖させられるとに決めるのか、それとも、ワシントン・プロパガンダの一つになるのか、時間がたてば分かるだろう。

インタビューではロシアの信用がジャンク級に引き下げられたことがもう一つの話題だった。

スタンダード・アンド・プアーの格下げは、紛れもなく政治的行動だ。既に我々が知っていることを証明しただけで、つまり、アメリカの格付け会社というのは、腐敗した政治的な事業なのだ。アメリカの格付け会社が、サブプライム・ジャンクに与えた、投資適格格付けを覚えておられるだろうか？ こうした格付け会社は、ウオール街からの資金で生きており、ウオール街と同様、アメリカ政府に仕えているのだ。

事実を見れば、判断の政治的性格を確認するのに役立つだろう。腐敗したアメリカの金融マスコミが事実を見るなどと期待してはならない。しかし、まずは、事実を見よう。

実際に、アメリカの債務状況という文脈で、事実を見てみよう。

オンラインで見られるデット・クロック（借金時計）によれば、ロシアGDPに対するロシア国家債務の比率は11パーセントだ。アメリカGDPに対する、アメリカ国家債務は、105パーセントで、約十倍も多い。我々の本の共著者、デイヴ・クランツラー、ジョン・ウィリアムズと私は、正しく計算すれば、GDPに対するアメリカの債務の比率は、公式数値より遥かに高いことを明らかにした。

一人当たりのロシア国家債務は、1,645ドルだ。一人当たりのアメリカ国家債務は、56,952ドルだ。

ロシア国家債務の規模は、2350億ドルで、1兆ドルの四分の一以下だ。アメリカ国家債務の規模は、18兆ドルで、ロシア債務の76.6倍の大きさだ。

大局的に見てみよう。デット・クロック（借金時計）によれば、アメリカGDPは、17.3兆ドルで、ロシアGDPは、 2.1兆ドルだ。だから、アメリカのGDPは、ロシアGDPの8倍大きいが、アメリカ国家債務は、ロシア債務の76.6倍大きい。

ジャンク級に引き下げられるべきは、明らかに、アメリカの信用格付けだ。だが、そういうことは起こり得ない。真実を語れば、どのアメリカの信用格付け機関でも、閉鎖され、訴追されるだろう。嫌疑がいくらばかげていようとかまわないのだ。その格付け機関は、反米で、RT等々同様、テロ組織であるかどで有罪になるだろう。等々、そして彼らはそれが分かっている。ウオール街住民の誰からも、何か真実が聞けるなどと期待してはいけない。生きる為に、連中はウソをついているのだから。

このサイトによれば、http://people.howstuffworks.com/5-united-states-debt-holders.htm#page=4 2013年1月時点で、アメリカは、ロシアに、1629億ドルの借金がある。ロシア国家債務は、2350億ドルだが、ロシア国家債務の69パーセントは、アメリカの対ロシア借入債務でカバーされる。

もし、これがロシアの危機というなら、私はアレクサンドロス大王だ。

ロシアには、ロシアの国家債務をすっかり償還だけの十分な米ドル保有高があり、しかも数千万ドル残る。ロシアの問題とは一体何だろう？

ロシアの問題の一つは、中央銀行だ。大部分は、ロシアのエコノミストは、欧米世界にいる無能なネオリベラルと同様の連中だ。ロシアのエコノミスト達は、“より優れた”欧米とのコネと、こうしたコネが与えてくれる威信（と彼らが思っているもの）に夢中になっている。ロシア人エコノミストが、欧米のエコノミストと協調している限り、彼らは国外での会議に招かれる。連中が自覚していようと、していまいと、こうしたロシア人エコノミストは、事実上、アメリカの代理人だ。

現在、ロシア中央銀行は、欧米のルーブル攻撃に対して、大量のロシア外貨準備高保有高を無駄遣いしている。これは、中央銀行が決してやってはいけない勝ち目の無いゲームだ。ロシア中央銀行は、ソロスのングランド銀行攻撃を想起すべき、あるいは、もしも知らないのであれば教訓を学ぶべきだ。

ロシア外貨準備高は、残った国家債務を償還して、ロシアを世界唯一の国家債務が無い国にするためにこそ使われるべきなのだ。残りのドルは、アメリカ帝国主義の権力基盤であるドルを破壊する為に、中国と協調的行動して、投げ売りするべきだ。

別の策として、ワシントン政府とウオール街の格付け機関によって、ロシアに対して行われている経済戦争の反撃として、欧米債権者への債務不履行をロシア政府宣言すべきなのだ。アメリカ経済制裁によって、ロシアは既に欧米のクレジットから切り離されているので、もはやロシアは何も失うものはない。ロシアのデフォールトは、ヨーロッパの銀行制度に狼狽と危機を引き起こすが、これこそまさに、アメリカ経済制裁に対するヨーロッパの支持を崩壊させる為、ロシアが欲しいものだ。

ロシア経済政策を支配しているネオリベラル・エコノミストは、ロシアの主権にとって、経済制裁やアメリカ・ミサイル基地よりも、遥かに大きな脅威だと私は思う。ワシントンの攻撃から生き残る為には、ロシアには、欧米に憧れない国民がぜひとも必要だ。

浮き彫りにする為に表現をさせていただけば、もしプーチン大統領が、私にロシア国籍を与えてくれて、マイケル・ハドソンとノミ・プリンズを補佐官に指名させてくれれば、私は、ロシア中央銀行の運営を引き継ぎ、欧米を締め出す。

だが、それには、ロシアが、勝利に必要な危険を冒す必要がある。ロシア政府内部の、汎大西洋主義統合主義者達は、ロシアではなく、欧米の勝利を望んでいる。政府内部に国家反逆が染み込んだ国は、断固決心した相手であるワシントンに対して勝てる可能性は低くなる。

国内で、反ロシア活動をしている他の第五列は、アメリカとドイツが資金提供しているNGOだ。こうしたアメリカ代理人は、“人権団体”や、“女性の権利擁護団体”や、“民主主義団”を装っており、なんであれ、差別的でないことを要求する時代にあって、文句をつけようがない、もったいぶった肩書きをつけている。

ところが、もう一つのロシアに対する脅威は、堕落した欧米文化を渇望する一定の割合のロシア青年だ。性的放縦、ポルノ、麻薬、自己陶酔。こうしたものが欧米が提供してくれる文化だ。そして、もちろん、イスラム教徒殺害。

もしも、ロシア人が、面白半分に、そして自分達や世界に対するアメリカ覇権を強化する為に、人々を殺したいのであれば、“汎大西洋主義統合”を支持し、ロシア・ナショナリズムに背を向けるべきだ。アメリカの奴隷になれるのに、ロシア人である理由などあるだろうか？

アメリカ・ネオコンにとって、ロシアに、ワシントンの世界覇権を支持させることより嬉しい結果があるだろうか？ それこそ、ネオリベラル・ロシア人エコノミストや、“欧州統合主義者”が支持しているものだ。こうしたロシア人達は、欧米の一環になる為、国家への反逆に対してたっぷり報奨をもらえるよう、進んでアメリカの奴隷になりたがっている。

こうした進展について、RTのインタビューを受けている間、ニュースキャスターは、ワシントンの攻撃に、事実で反撃しようとし続けている。事実が、ワシントンの攻撃と無関係だということを、ロシア人ジャーナリストが理解していないのは驚くべきことだ。アメリカの賄賂を受けないロシア人ジャーナリストは、ロシアの行動に関する論争では、事実が重要だと考えているのだ。彼らは、アメリカが支援するウクライナ・ナチスによる民間人攻撃は事実だと考えている。ところがもちろん、欧米マスコミには、そのような事実は存在しない。欧米マスコミでは、ウクライナの紛争に責任があるのは、ロシア人で、ロシア人だけなのだ。

紛争の原因は、ソ連帝国復活させようという悪のプーチンの狙いだというのがワシントンの筋書きだ。欧米における、このマスコミ言説は、いかなる事実とも無関係だ。

私の考えでは、ロシアは深刻な危機にひんしている。ロシアは、事実に依拠しており、ワシントンは、プロパガンダに依拠している。ワシントンにとって、事実はどうでも良いのだ。ロシアの声は、欧米の声と比較すれば小さい。

ロシアの声が欠如しているのは、ロシア自身のせいだ。ロシアは、アメリカの金融、法律、通信サービスに支配された世界に暮らすことを受け入れている。この世界に暮らすことは、唯一の声はワシントンのものであることを意味する。

一体なぜ、ロシアがこの戦略的に不利な立場を受け入れているのかは謎だ。だが、この戦略的過ちの為、ロシアは不利な立場にある。

ロシア政府自体や、経済的に強力なオリガルヒや、欧米とコネのある国家公務員、ロシア・マスコミや、ロシア青年へのワシントンの浸食や、何百ものアメリカやドイツが資金提供するNGOが、ロシア防衛策への抗議行動で、ロシア人を街頭に繰り出させることが出来ることを考えると、主権国家としてのロシアの将来は危うい。

アメリカ・ネオコンは容赦ない。ロシア国内で、アメリカを、救世主で、人類の未来であるかのごとく描き出す欧米の冷戦プロパガンダが成功している為、彼らに対抗するロシアの連中は弱体化されている。

サウロン・アメリカからの闇は世界中に広がり続けている。

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Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリップス・ハワード・ニューズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

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記事原文のurl：http://www.paulcraigroberts.org/2015/01/26/russia-cross-hairs-paul-craig-roberts/

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案の定、アメリカを本拠とする「人権団体」が、ロシア政府の迫害？を批難しているが、真面目に読んではいない。

1911年1月24日、幸徳秋水ら11人が1月25日には管野スガが、大逆事件で処刑されたことを、忘れていた。大本営広報部、もちろん決して触れなかった。少なくとも、幸徳秋水の場合は、確実に、冤罪だっただろう。第二次世界大戦時の反政府活動弾圧の先駆。

アメリカのヘイマーケット事件でっち上げのアイデアをぱくったのではないかと、勝手に妄想している。余りにそっくり。

幸徳秋水は、戦争に反対していた。

戦争を推進し、国民を不幸にする悪辣な政治家しか権力は得られないもののようだ。
たらればに意味はないが、戦争中毒にならなかったら、今の植民地状態にはなっていなかったろう。

アウシュビッツ強制収容所で、解放70周年式典が行われている。
ロシア大統領の姿がないことに、日本の大本営広報部、当然触れない。

アウシュビッツ現地にはいったことはないが、昔東欧某国博物館で、犠牲者遺品の山やら、子供のおもちゃの山を前に思わず立ち止まったことを思い出す。被害者の末裔が転じて、とんでもない加害者になっているとは、博物館見学当時は全く知らなかった。

成績優秀な日本大本営広報部、Russia Todayのように、宗主国から恫喝されることは未来永劫ないだろう。

『アメリカン・スナイパー』: 牧羊犬の毛皮をまとった狼

Matthew MacEgan
2015年1月24日

wsws.org

クリント・イーストウッド監督、ジェイソン・ホール脚本

ベテラン監督クリント・イーストウッドの最新映画『アメリカン・スナイパー』は、クリス・カイルの自伝を映画化したものだ。通説によれば、カイルは、約255人を射殺し、そのうち160件はペンタゴン公式戦果というアメリカ軍史上最強の射手だ。映画は、9/11攻撃後、外国人嫌いの復讐と暴力物語で、イラクで複数回服務するカイルの跡を辿る不器用な、漫画の様な取り組みだ。

アメリカン・スナイパー

粗雑な調子と主題は、ごく初めに、カイルの子供時代の場面で導入される。校庭で、ずっと体の大きないじめっこに、弟が殴られていて、他の子供達は二人を囲んでいた。カイルは、相手の子を攻撃して、弟を守ると決めた。

その夜の夕食時、カイルの父親は、息子達に、世界には三種類の人々がいる、羊と、狼と牧羊犬だと説明する。世界のあらゆる“悪”の原因は、略奪的な狼であり、自分ではなんともできない羊を守るのは“攻撃力に恵まれた”牧羊犬の仕事だと父親は説明する。

どうやらこれが『アメリカン・スナイパー』の中では、終始カイルの動機だったようだ。アメリカは“邪悪な者”によって攻撃されているという考え方が、極右や軍シンパ狂信者の論理的根拠だ。それはまた、あべこべの世界でもある。帝国主義は、中東を一世紀以上、支配し略奪した。過去数十年間、アメリカは主な侵略源だった。アメリカは牧羊犬の毛皮を被った狼なのだ(しかも、実に下手な変装だ)。『アメリカン・スナイパー』は、幻想と真っ赤なウソに根差しており、決してそこから立ち直れずにいる。

後年、成長したカイル(ブラッドリー・クーパー)はロデオ・カウボーイとなったが、1998年のアメリカ大使館爆弾攻撃を見た後、地政学にはまってしまう。彼は目をカッと見開いて、夢うつつの状態でテレビを見つめ、“あれを見ろ…連中が我々にしでかしたことを。”と小声でささやく。

彼は、“頭にきたので”入隊し、戦いたいのだという新兵募集係の評価を確認して、海軍に志願する。米海軍特殊部隊ネービー・シールズ狙撃手として、過酷な訓練が始まる。訓練の終わり頃、カイルは、タヤ(シエナ・ミラー)と出会い、最後には恋に落ちる。彼女は、当初は傲慢なシールズ隊員とのデートに懸念を抱いているが、じきに、カイルの素朴なテキサスっ子の魅力に屈してしまう。

後に二人は、テレビで911攻撃を見て、カイルはまたもやカッとする。一年半後、二人の結婚式最中、カイルとネービー・シールズの仲間達は、イラクに派兵されるという知らせを受けて大喜びする。

結局、カイルは数年の間に、4回イラクで服務し、帰国する度に、息子や娘が生まれた後でさえも、普通の市民生活になじめないことに気がつく。カイルは、仲間の兵士を守るため、イラクに戻るという考えに取り付かれてしまうが、彼を明らかに悩ませ続けている記憶については、誰にも語るのを拒否する。

アメリカン・スナイパー

射手としてのカイルの技量で、彼は間もなく“レジェンド”というあだ名をつけられ、彼が援護する海兵隊員は無敵のように感じることになる。カイルの任務は、基本的に、アメリカ兵集団を警護することだ、大半の人々が避難してしまい、残った人々全員が、アメリカ人を攻撃する悪質な現地工作員と見なされるファルージャの様な荒廃した都市で、ローラー作戦を進める際に。

『アメリカン・スナイパー』に登場するアラブ人全員、男性であれ、女性であれ、子供であれ、手榴弾を手に突撃したり、地雷を埋めたり、ロケット発射装置を持って、角に潜んだりして、出来るだけ多数のアメリカ兵士を殺そうと企んでいる。カイルや仲間の兵士達にとって、イラクは壊滅すべき“野蛮人”だらけなのだ。この言葉は繰り返して使われる。

兵士に対する差し迫った脅威ではないほんの一握りのアラブ人達も、依然、極端に否定的な色調で描かれる。カイルと彼の一団が出くわしたある家族の父親は、彼らがアルカイダ工作員を探すのを手伝うのに、100,000ドルを要求し、兵士達を自宅での食事に招待する別の家族では、子供のベッドの下に秘密の武器隠匿場所がある。最も不快な場面では、問題になっているアルカイダ工作員が、拷問にドリルを利用し、アメリカ軍兵士を支援することに同意した父親の目の前で、男の子を殺害する。中東は、実際“悪”に見える、ひどい連中に満ちている。

一方、カイルは、再三、肉体的にも、精神的にも“元に戻る”必要があると言い続ける妻と、次第に疎遠になってゆく。自動車修理工場で、ある服務期間に彼が命を救った兵士と偶然出会って、その考えに納得する。いくら多数の兵士が命を犠牲にしようとも、アメリカ兵が、イラクで“目的完了”できるようには思えないのだ。

イーストウッドの映画は、観客がアメリカがイスラム教原理主義を支援し、資金提供した歴史を含め歴史を全く知らず、最も初歩的な、単純な考えの持ち主であることを前提にしている。イラクで、現地の人々がなぜ、アメリカに抵抗しているのか、観客は決して学ぶことはない。ある場面で、カイルは兵士に“ここ[イラク]は、単なる土砂ではない。”という。イラクにおける悪は、もしも彼らが流れを止めそこなえば、サン・ディエゴやニューヨークに広がりかねないというのだ。

習慣として、イーストウッドは、後で彼が浮かぬ顔をし、後悔しているように見える限り、主人公が、女性や子供の殺害を含め、あらゆる殺人行為をするのを許している。クーパーの演技はまずく、説得力にかけるが、素材がまずく、説得力がないのだ。他の誰一人、よりましなわけではない。よくある表現や紋切り型だらけだ。

『アメリカン・スナイパー』には、アメリカの歴史上、最も不人気な戦争の一つであるイラク戦争への、反対のひとかけらたりとも存在しない。カイルに、いささか半信半疑で、イラクで何かを達成できたらいいなあと語った兵士仲間の一人は、間もなく死ぬ。カイルは後に、こう説明する。彼が死んだのは銃弾のせいではない。兵士の目的や目標に疑問を抱いたという事実のせいだ。

スティーブン・スピルバーグがプロジェクトを辞退した後、映画を監督するのに同意したイーストウッドは、“反戦”だといわれてはいるものの、インタビューで、『アメリカン・スナイパー』はなんらかの政治イデオロギーを支持する意図はないと主張した。

“私は第二次世界大戦中に育った子供だ”彼は説明する。“あれは、全ての戦争を終わらせるはずのものだった。そして四年後、朝鮮戦争で徴兵され、徴兵委員会に立っていた、そしてその後はベトナム、そしてそれは永遠に続いてゆく… 私は疑問に思う…一体これは終わるのだろうか? いや、終わらない。だから、こうした紛争を始める前に、加わる前、あるいは、撤退する前に、じっくり考えるべきなのだ。参戦するにせよ、撤退するにせよ。より優れた思考過程が必要だと思う。”

戦争の効能に関する監督の疑念は全く偽りのないものかも知れないが、彼のイデオロギー的無知と、反動的社会勢力の引力が、新植民地主義による過去半世紀の違法なイラク侵略と占領という、大犯罪の一つを正当化し、美化する作品を生み出してしまった。カイルや他の人々を現地に送りこんだ連中は、戦争犯罪容疑で裁判されて当然だ。

記事原文のurl：http://www.wsws.org/en/articles/2015/01/24/snip-j24.html
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イスラム国なるものが、交換を要求している女性死刑囚、生き残り自爆犯だという。

『アメリカン・スナイパー』に、爆弾を隠し持った女性を狙う場面があるようだ。

日本版9/11、日本版シャルリ・エブドー。

9/11を口実に、宗主国は、アフガニスタン、イラク侵略を推進した。
シャルリ・エブドー事件をきっかけに、フランスは、イスラム国なるものを攻撃する為、空母を出した。
日本では、これから、国会が始まる。

普通に考えれば、人質事件、集団的自衛権や、自衛隊の戦地派遣を一気に進める絶好の機会。

イスラム国なるものの行動はもちろん言語道断。しかし、こうなることをわかっていて、強引に事を進めた日本支配層の行動、同じくらい悪質だろう。

日本をアメリカ・NATO侵略戦争にまきこむ茶番という疑念、素人にはたかまるばかり。

大本営広報部、アメリカ・NATO侵略戦争に突入する番組作りしかしない。

イスラム国なるものの要求がどうのこうのといまさら言うが、人質になられたお二人についての詳細な分析報告は皆無。そこで、以下は素人の全くの想像。

そもそも、「イスラム国」なるもの、巧妙なプロパガンダ呼称で、正式な国でもなんでもない。ごった煮。宗主国による支援でつくられ活動しているアルカイダに、イラク軍将校が加わったものという。フセイン、「アメリカの敵」ということになっているが、アメリカになりかわって、フセインとその軍隊、イランと長期間戦った実績がある。フセインも軍隊も、本来むしろ親米だろう。つまり、、「イスラム国」なるもの、アメリカと太いパイプがあるだろう。

軍事会社経営者と表現されるが、ご本人以外社員がいないペーパー・カンパニーだろう。顧問は自民党の人物。わけのわからないコメントしかしない。出張費用や通訳費用、一体どこから工面したのだろう。事業をしていなければ、原資もないだろう。

父親のお話は驚愕もの。英語で、彼は奇矯な人物であるとしたサイトを読んでいたが、あまりに奇想天外で半信半疑だった。父親のお話、英語記事を大筋肯定しておられる。

ミリタリー・グッズを扱っていた人が、突然思い立つと、軍事会社を経営できる、というロジックが全く理解できない。ミリタリー・グッズ会社？自体経営不調だったという。
川島芳子にあこがれていた、あるいは、うまれ変わりだと思っていた、ともいう。
川島芳子、男装をして、日本軍スパイ役を果たし、中国により処刑された。

英語ができず、通訳をつけなければ動けない人が、海外オペレーションをする軍事会社を経営できると、本気で信じて、自民党の方は顧問になったのだろうか。

田母神氏との写真もある。田母神氏は、昨年イスラエル軍事関係研修ツアーを実施しておられる。田母神氏、相当イスラエルとのパイプをお持ちだろう。

軍事会社運営、経営するのに、現地で銃をかかえた写真、役に立つだろうか？会社立ち上げ・経営に必要な過程を、果たして、しっかり、たどっておられたのだろうか？

昨年、助ける力があったかも知れない中田氏が動こうとしたところ、北大生の不可解な事件のからみで、中田氏、動けない状態になってしまった。残念なことだ。当局、本当に助けたければ、有力な人の助言をとりいれるだろう。

通訳をつけなければ動けない人を再三支援したジャーナリストの方は、実に奇特なことだが、ことのてんまつを余りに多く知り過ぎていそうにお見受けするのが不安材料。

推理、ミステリー小説、ほとんど読んでいないが、素人でも気になる状況。素人の妄想であって欲しい。

大本営広報部におかれては、意図的なテロ騒ぎより恐ろしい、TPPのアメリカでの交渉内容、進捗状況をこそ追求してほしいものだ。あるいは、農協破壊、安全保障法制（参戦法制）といったでたらめを追求してほしい。（もちろん、100%期待しない。）

何度もしつこく書くが、大本営広報部、一斉に特定の話題を追いかける場合、その話題そのものより、話題にされない深刻な法案が成立するのが問題。大本営広報部が扱わない（意図的に外している）話題こそ重要だ。

大水槽のマグロが全滅しても実害はない。一度みたことがある。壮観だった。それをいうなら、ちゅら海の水槽はもっと壮大。

下記記事を再読すると、必然的に上記の疑問を感じる。というわけで、未読の方には、ご一読をお勧めしたい。翻訳のまずさは、ご寛恕ねがいたい。

• ISISは、夢のアメリカ反政府軍

• 大衆を国家に頼らせるべく、無辜の民間人、女性、子供を攻撃せよ<グラディオ作戦>

• 簡単な10のステップで実現できるファシスト・アメリカ（日本？）

• ハワード・ジン「歴史の効用とテロリズムに対する戦争」を語る
• 北大西洋共同体(NATO)に日本を組み込む　ブレジンスキー　2009年2月15日

シャルリー・エブド、言論の自由、そして社会保障

Paul Craig Roberts
2015年1月24日

題名に当惑されただろうか? 以下でご説明申し上げる。

ヨーロッパの方々はシャルリー・エブド事件に疑問を呈する追加情報を送ってくださっている。プロ殺人犯が逃走した街路が奇妙に閑散としていることを指摘する人々がいる。映像には、画策、あるいは演出されたような特徴があると指摘する人もいる。殺人犯の体形や肉体的特徴が、犯人とされている兄弟と一致せず、現場から逃走用自動車は、公式説明とは違う方向に逃げたと指摘している方々もいる。警官による食料品店襲撃のビデオは、警官が銃を発砲している他の警官の前に出る様子を繰り返し示しているが、至近距離であるにもかかわらず、銃弾に当たらないという不思議なこともある。まだ他にもある。

明らかに、少なくともヨーロッパ人の中には、見たことを基に、多くの疑念を抱いている人がいるということは言える。私自身には、お送り頂いた内容を評価する力はない。パリ近郊やら、交通のパターンを私は知らない。私は映画製作については何も知らない。疑惑を抱いた、こうした物事について詳しい人々が、こうした点を指摘すべきだ。もしかすると、こうした疑惑のいくつかは、疑惑の焦点を逸らして行き止まりになるようにさせ、懐疑論者の信用を落とすことを狙って考案された注意をそらす煙幕の可能性がある。

私は記事の中で、全くすぐ使える状態で、事前に準備されていたかのごとく見えるものにたいする公式説明への疑問を提示した。公式説明には偽装作戦の特徴が多数ある、と私は書いた。偽装作戦だったといったわけではない。マスコミは、当局から手渡された記事原稿を鸚鵡返しにするのではなく、公式説明を検証する何らかの努力をして欲しいというのが私の意図だ。ありそうもない話は、印刷・TVメディアによって検証されるべきだと思うということをはっきり述べた。パトリック・スミスが、CounterPunchで明言している通り、支配体制の手先と化したマスコミは、マスコミとはいえない。真実が存在しなくなれば、ジャーナリズムもありえない。

ロン・ポールを攻撃し、困らせるため、私のコラムは、ネオコンにも、左翼のピープル・フォー・ジ・アメリカン・ウエイにも利用された。

ロン・ポールのウエブサイトに記事を書く前に、ランド・ポールが大統領になる可能性に対する影響がありうるということを考えたのかという質問の電子メールをワシントン・ポスト記者からもらって、これに気がついたのだ。どうやら記者は、こんな記事を想定していたのだろう。“ポール・クレイグ・ロバーツ、ロン・ポールの大統領の望みを頓挫させた”陰謀論変人ロバーツの記事を掲載することで、ロン・ポールは、息子が大統領になれる可能性を潰したという記事になっていたのだろうと想像する。

あの時点では、ワシントン・ポスト記者が一体何を質問しているのかわけがわからなかった。私は自分のウエブ用に書いているのであり、公開するやいなや、世界中のあらゆる場所の多くのウエブがそのコラム記事をコピーして再掲するので、私の記事を再掲する著名なあるいは未知のウエブにとって、コラム記事がどのような影響があるかまで私が考えるのは到底不可能だと答えた。

その後、複数の読者から、ウイキペデイアの項目にもなっていないルーク・ブリンカーなる取るに足らない人物が、ロン・ポールを、下劣なサイトのサロンで攻撃したことをご教示頂いた。“ロン・ポール、常軌を逸した、シャルリー・エブド陰謀論を擁護”という記事で、私のことを“超保守主義変人で、悪名高い9/11真実追求論者”と呼んだのだ。

一体何事だろう? 悪名高いネオコンのウィリアム・クリストルが事を始めたことが明らかになった。公式説明を擁護する為の、クリストルの手口は、ロン・ポールを困惑させて、ロン・ポールを守る為、リバタリアン連中が公式説明に同調するようにさせることだ。

私の記事を意図的に歪曲して利用したところが、この策謀の肝だ。シャルリー・エブド事件は偽装作戦の特徴を帯びているという私の発言が、事件は偽装作戦だという主張に変えられてしまった。もちろん、いずれにせよ、証拠はない。一方には、イラク、リビア、シリア、イランや、ウクライナ以降、決して高いとは言えない、当局者や、当局が仕込んだマスコミの信憑性にひたすら依拠する公式説明がある。もう一方には、多数の人々が指摘しているうかがわしい側面がある。

ロン・ポールがPeople for the American WayのRightWing Watchで批判された際、彼は当然のことを述べた。彼は、私があれは偽装作戦だと言ったわけではなく、公式説明の信憑性を高めるには、調査され、答えられるべき疑念の理由を指摘したのだと語った。ロン・ポールは、まっとうな意見を支持するし、人々は、政府説明をただ鵜呑みにするのではなく、考えることが重要だと言ったのだ。

それで終わったはずだった。ところがそうではなかった。リバタリアン連中は、必ずしもクリストルの期待通りに対応せず、部分的対応しかしなかったのだ。デイル・ステインライシュはLewRockwell.comで、“ロバーツの推論は受け入れられない” と書いているが、私は理論を主張しているわけでなく、単に疑惑を提示しているだけなので、これは私の発言の歪曲が恒久化されてしまっている。ステインライシュは、ロン・ポールをやっつけようと躍起になっている様々なネオコンや、左翼反啓蒙主義者連中に反論している。

ステインライシュは不要なまでに、防御的だと私は思う。ロン・ポールには、札付きの好戦主義者や、おかしなイデオローグによる擁護など不要だ。ところが、ステインライシュは餌に食いついた。ロン・ポール擁護言辞の一環として、彼はこう書いている。“明確にするために書くが、ポール・クレイグ・ロバーツはリバタリアンではない....彼は社会保障やメディケアなどの連邦政府のプログラムを支持している。”陰謀の疑惑でさえも、それ以上にひどいことはないかのように、ステインライシュはこう結論している。“現在、リバタリアンよりも、遥かに多くの左翼進歩派が [ロバーツ]発言の全体を共有している。”

そういうわけで、我々はここで、またしても、私が何度も繰り返して書いてきた話題、つまり、圧倒的多数の大衆は、まず優勢なイデオロギー範疇に分類してからでないと、様々な発言や記事を評価することができないという話題に至る。もし、ある発言が、彼らが信じている優勢イデオロギーにあてはまれば、それは正しい。もしそうでなければ、間違いなのだ。こうした思考方法によれば、もし社会保障とメディケアを支持していれば、その人物は左翼進歩派だ。それゆえ、ロン・ポールを攻撃している左翼変人連中は、実際は、他ならぬポール・クレイグ・ロバーツを攻撃しているのだ。

ステインライシュは確実に、頭の弱い連中用に形勢を逆転させ、私を経由して、ロン・ポールを攻撃しようとしている。

そこで、私の最後の論点になるが、つまりこの事件に対する私の本当の関心だ。ひょっとしたら、彼の人生で一度は、ウィリアム・クリストルは何事かについての真実を語っているのだろう。それがいつのことが私にはわからない。サロンと、RightWing Watchについて言えば、物事を良く考えている人々は、連中など全く相手にしていない。基本的に、連中は、ワシントンや既得権益団体の門番兼伝道者として機能している。ウィリアム・クリストルと、ウイークリー・スタンダードが、特にイスラエルの敵と更なる戦争をしたがっていることは全員が知っており、左翼進歩派には、小さな政府を信じ、左翼進歩派の神、つまり政府に不信感を抱いているロン・ポールのような人物もいる。

ステインライシュの意見で興味深いのは、私が社会保障とメディケアを支持しているので、私は、自由の支持者として疑われているのだ。ステインライシュは、明らかに、私の立場や、かつて1980年代に、私がビジネス・ウイークのコラムで始めた議論の社会保障民営化の歴史をほとんど知らないのだ。

1980年代から1990年代まで、私は社会保障民営化の支持者だったし、おそらく、より正確に言えば、民営化にずっと注目していた。ビジネス・ウイークのあるコラム記事で、チリで社会保障制度の民営化に成功したチリ政府大臣について書いた。チリ社会保障制度の現在の状況については知らないが、私が記事を書いた頃、制度は成功しており、多くのチリ国民は、チリ経済で株主になっていた。

彼を世界的に著名にしたことで、チリの大臣は私に大いに感謝した。いかにして課題に取り組み、成功したかについて、彼は世界中を講演して回り、最後は、独立した思考をするかどで追放されるまで、私も数年在籍した、当時リバタリアンのシンクタンク、ワシントンのケイトー・インステイチュートに落ち着いた。

私が社会保障民営化という考え方を支持していたあの当時、ダウ・ジョーンズは、およそ1,000ほどだった。それ以後の株価上昇が、民営化を可能にしたのだろう。より重要なのは、おそらく、もし社会保障が民営化されていれば、議会が金融制度を規制緩和していた可能性は少ない。投機家が自分の金をカジノで、賭けるのは勝手だ。だがその金が、退職者の社会保障資源となると全く話は別だ。

金融制度が規制緩和されてしまえば、これはリバタリアンの狙いだが、ウオール街に退職者を食い物にさせるという不誠実な理由以外で、社会保障を民営化することは不可能になる。前回の金融崩壊の後、我々が目にした説明責任の欠如と、金融機関があまりに大きすぎて潰せないと主張し、国家財政予算や、連邦準備金制度理事会のバランス・シートがそれを負担していて、老齢年金を、責任を負わない金融制度に任せることが不可能なことが明らかになっている。

それゆえ、実践的で、リバタリアン・イデオローグではない私としては、健全で誠実な理由を基にした社会保障民営化は、もはや不可能だと考えている。現在、アメリカ政府を飲み込んでいる腐敗の一環として、それがおきる可能性は依然として存在するが。

ネオコンには、アメリカの世界覇権というイデオロギーと、それを実現させようという狙いがある。彼らの行動、言動すべてが、その狙いにつながっている。

左翼進歩派とネオリベラルにはそれぞれの狙いがあり、ネオコン同様、許容される思想はその狙いに合致するものに限定される。

リバタリアンの狙いは、高潔なものだろうが、ほとんど実際的ではない。リバタリアンの考えでは、政府が権力を乱用しているのだ。解決策は、権力を民間部門の手に渡すことだ。ところが、あらゆる歴史が示している通り、私益も権力を乱用するのだ。

このジレンマにたいする解決策は拮抗力だ。資本家の独占や大企業店舗を相殺する労働組合。政府は、私益も、調整し、規制しなければならない。政府権限を、行政、立法と司法に分離し、権力の連邦、州、地方政府への分散、そして、権力者全員の法律と憲法に対する説明責任だ。

たった一つの権力が我々全員を支配しているよりも、完全な結果になることはなくとも、より多くの自由と、より多くの公正が実現しよう。狙いは、サウロンを権力の座につけないようにしておくことだ。

現実離れしているリバタリアンは、他の集団がしているのと同様、よりましな結果を台無しにして、よりひどい方を推進している。リバタリアンが自由貿易だと誤解している雇用海外移転の増大が、労働組合の拮抗力を破壊した。このドミノ倒し連鎖で、もう一つのものも倒された。民主党だ。組合の財政支援減少で、民主党も、共和党が引き立てにあずかっているのと同じ影響力の買い取り人に頼ることとなり、現在、同じ利益集団が、両政党を支配する結果となっている。

大統領の権力を崇拝する保守派が、行政府への過度の権力集中を支持してしまい、この権力は、憲法より優位に立ってしまた。

今のアメリカは、かたくなな国だ。イデオロギー上の狙いや、偏狭な私益や、陰謀論変人だけが公式説明に異議を唱える様な意見によって、心が閉じられてしまうのだ。体制に反対意見や抗議行動は次第に犯罪とみなされるようになりつつある。政府はそれに一機に成功するわけではなく、漸進的に一歩ずつ。

さほど遠くない将来、我々はとてつもなくおかしな話を信じこまないと逮捕されるようになるだろう。それが、政府と理論家両方が我々に押し付けている道程だ。

ピーター・ケーニヒは、シャルリー・エブド事件と、それで我々をどういう方向に持ってゆこうとしているのかしっかり把握している。ウィリアム・クリストルや、ルーク・ブリンカーが支持している、言論の自由を擁護することは、体制に従わない意見を封じることを意味する公式説明より、彼の主張は、確実に、論理的に優れている。(私のフランス特派員達によると、Koenigは、シャルリー・エブド事件に対する懐疑的な態度を、極端なまでに過剰に大規模として報道されているデモ行進の規模については適用しそこねている。) http://www.informationclearinghouse.info/article40797.htm

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これは皆様のウェブサイトだ。皆様に支持を頂ける限りは継続する。

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリップス・ハワード・ニューズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

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記事原文のurl:https://www.paulcraigroberts.org/2015/01/24/charlie-hebdo-free-press-social-security-paul-craig-roberts/

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Dale・Steinreich、Peter Koenig読み方がわからないので、そのままに放置する。
ご教示いただけるとありがたい。

（人名の発音、複数のご親切な方からご教示頂いた。ご教示のご意見、一致していないが、当方の判断で、ご教示を反映させて頂いた。お礼を申し上げる。）

今回の人質事件、あまりに不思議。あまりのタイミング、あまりに政府方針に好都合。

中東のアメリカ属国・同盟国に、あるいは宗主国に、ますます献金し、ますます、軍事的肩入れ、集団的自衛権なるものを推進すべく、実に巧妙に画策されたものごとに見えてならない。

ポール・クレーグ・ロバーツ氏の発言をもじらさせていただくとこうだ。

私は補足記事の中で、今回の事件で、全くすぐ使える状態で、事前に準備されていたかのごとく見えるものにたいする公式説明への疑問を提示したいと思う。公式説明には偽装作戦の特徴が多数ある、と私は言いたい。偽装作戦だったというわけではない。

大本営広報部が一斉に同じことばかり報道するときは、いつも庶民にとんでもない法案を導入してきた実績から考えて、これは目が話せない。

宗主国が、「日本と結束して」と強調すればするほど永遠の泥沼に引きずり込まれる。

TPPで、日本を改造し、搾取し放題の先住民居留地に変える。

実践的で、リバタリアン・イデオローグではない私としては、健全で誠実な理由を基にした社会保障民営化は、もはや不可能だと考えている。現在、アメリカ政府を飲み込んでいる腐敗の一環として、それがおきる可能性は依然として存在するが。

とロバーツ氏はおっしゃるが、他国つまり日本人からなら、いくら搾取してもかまわない。

宗主国とこの属国、無限の搾取、殺戮という価値観を共有しているのは宗主国支配層と属国傀儡代官のみだろう。そして、両国の大本営広報部。

RTをISISやボコ・ハラムと同じリストに載せたアメリカ国営メディア機関トップ

公開日時: 2015年1月23日  12:57
編集日時: 2015年1月23日  13:35
Russia Today

アメリカ放送管理委員会(BBG)トップに新たに任命されたアンドリュー・ラックは、RTを、イスラム国やボコ・ハラム等の過激派集団と並ぶ、同委員会にとっての主要課題のひとつだと呼んだ。

BBG最高責任者のラックは、ニューヨーク・タイムズのインタビューでRTに触れた。

“中東のイスラム国や、ボコ・ハラムの様な集団のような視点を打ち出している、ロシア・トゥディのような組織による一連の問題に、我々は直面している”と彼は述べた。“しかし、こうした問題と立ち向かう上で、この放送局の役割が果たす役割を、私は確信している。”

RTは、現代の最も危険なテロリスト集団二つと同じリストに載せられるの等とは毛頭想定しておらず、この発言に対する説明を求めている。

“BBGの新トップが、RTを、世界最高のテロリスト軍と同等に扱ったことに、我々は非常に憤慨している”とRT編集長のマルガリータ・シモニャンは述べた。“我々はこれは国際スキャンダルと考え、説明を要求する。”

BBG以外にも、 RTはアメリカ国務省と在ロシア・アメリカ大使館にも説明を求めている。

国際視聴者を対象にする、政府が資金を提供するメディアを監督する超党派機関BBGが、RTを‘問題’だとして、言及したのはこれが初めてではない。

“ロシア・トゥディ[RT]と競合できるようするには、一体どれほど経費がかかり、どのように競合できるようになる対策を実行できるかという計画をまとめてから、連邦議会に行き、ホワイト・ハウスに行き、競合するのには、どれほど費用がかかるのかを語り、実行できるかどうか考えるようではないか”とBBG理事長ジェフリー・シェルは、2014年8月に語っていた。

更に読む: アメリカ放送局は、RTを主要な問題とみなし、競合したいと考えている

今回ニューヨーク・タイムズ記事は、RTの“アメリカにおけるかなりの存在感”に触れ、ロシアは“何百万ドルも”アメリカ支局と、スプートニク通信社につきこんでいると主張した。

アメリカ人政治家達は、過去にもRTに難癖をつけたことがある。ジョン・ケリーは、RTによる昨年春のウクライナ危機報道を攻撃し、RTを“プロパガンダ拡声器”と呼んだ。

ケリーの暴言を受けて、ロシアのセルゲイ・ラブロフ外務大臣は、RTにまつわるジョン・ケリー発言を、“下品”で“告発的”だと非難した。

“[欧米]は、長いこと、マスコミを完全独占していると思い込んでいる”と、ラブロフは声明の中で述べた。“ロシア・トゥディは、中南米やアラブ世界は言うまでもなく、アメリカや西ヨーロッパでも多数の視聴者を得ている。"

更に読む: ‘プロパガンダ拡声器’: ジョン・ケリー、ウクライナでの演説でRTを攻撃

しかしながら、アメリカのテレビ専門家達は、RTにずっと好意的で、その報道に対し、マスコミの賞にノミネートされてきた。2014年、RTは、グアンタナモ・ハンガー・ストライキ報道シリーズでエミー賞にノミネートされたが、局は以前、2010年と2012年にもエミー賞にノミネートされている。

記事原文のurl：http://rt.com/news/225543-rt-isis-us-broadcaster/
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元記事がかなり更新されているせいで、必ずしも全部の翻訳ではない。あしからず。後刻改定させていただく。

ジャーナリズムの向こう傷？この国に同じ評価を得られる大手商業マスコミ皆無だろう。
Russia Todayの記事を、しばしば勝手に翻訳させていただいている小生も、宗主国から見ればテロリストの一人に違いない。

BS1で、傑作ドキュメンタリーを再放送している。イラク　終わりなき戦争　ある家族10年の記録。必見。先日放送された時間に驚いた。普通の人は見ない深夜だった。今回は誰でも起きている時間帯。こういう秀逸な番組、おそらく宗主国は、テロリスト扱いするだろう。

知の巨人といわれる原発推進派の巨人氏、絶滅危惧種政党をたたき、結果的に与党を応援しつつけた。知の巨人かどうか知らないが、同時代の知識人には、小室直樹氏というはるかにすばらしい人物がおられた。体制に好都合なことをいわないので、存在感を消されている。小室直樹氏と、山本七平氏の対談の一部をご紹介しよう。1980年12月の宝石記事。題して「ソ連よりアメリカが恐い」　冷厳な事実は、35年たっても事実。

山本　一方、アメリカは、自分のやることが法だと思っている。だから恐ろしい。
小室　そのアメリカが、日本に対してどういう気持ちを抱いているかというと、日本人は家来だと思っている。
山本　そう、そう思っているんです。"仲間"として見てくれているだろうなんて考えたら、大きな間違い。弟子であり、子分だと、みなしているわけです。重工業とか西欧的文化を与えてやって、育ててやったんだと。だから、アメリカが与えてやった重工業で日本がアメリカの重工業を圧迫するのはよろしくない、反逆だ、けしからんという。
小室　そもそも歴史的にいうと、一八五七年以来ロシアとイギリスは日本を植民地にすべくはり合った。それを防いでやったのが、おれたちだ。その後は、船の造り方から軍隊の作り方から、みんな教えたじゃないか。近代化を一手専売でやってあげたじゃないかという意識がアメリカにはある。このアメリカの日本観は戦前からしてすでにそうなんです。
戦後はいうだけ野暮だ。だから、こちらのいうなりになるだろう、と思っているのに、ならないから怒るわけですね。自動車の輸出入問題にしても、アメリカの思うとおりに、なかなかならないから苛立っている。
山本　自分たちの家来だというような意識というのは、実に消し難いもので、日本にとっては厄介な問題ですね。日米関係について双方が考える場合に、ズレを生じる要因になりかねない。

イスラム国との戦争推進に対する議会の承認を求めたオバマ大統領の目標のもう一つはTPP。
そのTPPは、まさに、かれらのいうなりにさせるための条約。

アメリカ議員の皆様が、大統領に貿易推進権限を与えるかどうか素人にはわからない。

わかるのは、皆様が「TPPに為替条項を入れないのであれば、TPPは認めない」とおっしゃっている事実。
もし「日本が、為替を、日本の自動車輸出に有利なよう、宗主国に不利なように、操作した」と宗主国が判断すれば、税金をかけたり、課徴金をかけたり、散々いじめられることになる。

金融緩和なりなんなり、金融操作の自由が完全に奪われるのだ。不羈独立はどこに？

要するに、あらゆる分野で、自分が勝ち続けられるルールをおしつけるのがTPPの本質。

TPP違憲・訴訟の会、本日設立。ジェーン・ケルシー教授記念講演で、この為替条項にも触れられた。恐ろしさはこれだけではない。庶民にメリット皆無の植民地条約。

亀井静香氏も、悪代官でもやらなかったひどい政治、黙っていてはいけないと、全国一揆を呼びかけた。

イスラム国より、集団的自衛権とTPPが恐い。

TPP、現地にはるばる出かけるはずもない、ごく普通のあらゆる国民が老若男女とわず、未来永劫、とんでもない搾取をうける。

地方創生などととんでもないうそをよくもぬけぬけといえるものだ。TPPで地方の努力など一気に踏み潰される。壊滅だ。沖縄の基地問題を見ればわかる。

ホロコースト記念式典から締め出されたプーチン

Ulson Gunnar
2015年1月21日
New Eastern Outlook

見出しを一瞥しただけでは、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領が、不適切にもポーランドのホロコースト記念式典に参加しないことに決めたと信じこんでしまうだろう。

目を見張るような虚報の例として、ロイターは、プーチンは、ポーランドでのホロコースト記念式典に欠席という記事で、“月曜、情報筋が、ロイターに、ウクライナでの紛争によって引き起こされた不信感が催しに暗影を投じている為、プーチンが、アウシュビッツ強制収容所跡地での集会で世界中の指導者達に加わる可能性は低い。”と報じている。

現実は、ロシア指導者は、記念式典主催国ポーランドから招待されていなかったのだ。

地政学的猛攻と、それに伴う虚報は、ロシアは、今や第二次世界大戦中のナチス・ドイツに匹敵する覇権的な脅威だという認識を強化すべく構成されている。現実は、このわざとらしい言辞とは全く矛盾している。

1941年6月22日、バルバロッサ作戦が開始された。長らく予想されていたナチスによるロシア征服の取り組みの一環として三個の強力なドイツ軍集団が電光石火の速度で、ソ連に進撃した。侵略は、準備ができていないロシア軍をあっと言う間に圧倒し、ドイツ軍は、モスクワを含む複数のロシア主要都市の門口に至れるはずだった。

進撃途上、ナチス軍は、東ヨーロッパのユダヤ人、スラブ人やロシア人を大量逮捕し、大量処刑した。ロシア国民と、その同盟者達は、何百万人もの命を犠牲にして、まず侵略の速度を落とし、そして止め、更に自らベルリンの門に至る前に追い返すべく激しく戦った。

何百万人も、投獄され、大量殺戮されたヨーロッパのユダヤ人が、最終的に解放されたのは、1944年、アメリカ軍兵士がノルマンジー海岸に上陸するより何年も前に、ヨーロッパでのおける大半の対ドイツ戦争で戦った、ロシア人の英雄的な犠牲のおかげだ。

だから、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は、ナチスという惨害に対する前衛を形成して、ヨーロッパにおけるファシズムの脅威を終わらせた国家と国民の代表なのだ。アメリカ軍兵達は、戦争が終わってから、ヒトラーの死の収容所を目にして衝撃を受けたのだが、ロシア国民は、長年、ドイツの組織的な地域虐殺の悪夢を直接体験して暮らしていたのだ。ホロコースト記念式典からのプーチン排除は、単なる政治以上のものであり、古い敵が、またしても、悪の隠れ家で騒ぎを起こしている危険信号だ。

第二次世界大戦が終わると、アメリカと、新たに構築されたNATO同盟諸国は、降伏したナチス連中を、人類に対する連続犯罪のかどで、ソ連による正当な“裁判”をうけさせず、素早く活用した。アメリカは、連中を、宇宙開発の様な高貴な大義に取り込んだのみならず、諜報機関を含む闇のネットワーク、プロパガンダと、国内テロ・ネットワーク(後に悪名高いグラディオ作戦として知られるようになった)にさえも組み込んだ。

第二次世界大戦終了後、ウクライナ等のソ連領内の元ナチスや連中のイデオロギー上のお仲間は、ソ連支配に対抗すべく、NATOによって絶えず支援されてきた。こうしたネットワークは生き残り続け、現代でさえ、2013年末から、2014年始めまでの間に、選挙で選ばれたウクライナ政権を暴力的に打倒したキエフの現行政権という形で現れている。

連中文字通り、アドルフ・ヒトラーの破滅的なまでに悲劇的な世界支配という企ての為に働き、企てに伴う集団虐殺を幇助したこのナチス協力者の後継者が、NATOの全面支援を受けて、より小規模ながらも、同様に悲劇的な規模で、東部ウクライナで、同じ悪事を遂行している。ヨーゼフ・ゲッベルスの様なナチス宣伝家によって編み出された不愉快なほど誠実さに欠ける言辞を反映した実体という形で、欧米世界は、歴史上と、現代の現実、いずれも避けて、逆に、ナチスの旗を掲げる文字通りのファシスト連中ではなく、ロシアこそ、現代ヨーロッパにおける、ファシストの脅威復活だと主張しているのだ。

ホロコースト記念式典からのプーチン大統領排除は、こうした言辞を作り上げ、強化する活動の一環だ。ナチスの惨害に、苦しみ、最終的には勝利した犠牲者、生存者や英雄に対すして、国際的な歴史の歪曲、悪党の後継者連中を支援し、そうした悪党との対決で命を失った何百万人ものロシア人を代表する人々や、そういう悪党連中と再び対決する覚悟ができている国民を非難する以上の侮辱はありえない。

ヨーロッパはまたしても、自ら招いた悲劇の崖っぷちへと危うげに向かいつつある。新旧ファシズムを指揮するヨーロッパ指導者達や特権集団が、自国民を団結させ、組織化するための他のあらゆる策略が失敗した以上、おなじみの策略を利用しようとする中、新旧ファシズムは、あらゆる方向に向かって、つのり、広がりつつある。ロシアは、国境沿いで増大しつつある脅威に、またしてもたった一人で直面しているように見え、またしてもロシア人は、耐えた先祖達の英雄的行為にふさわしく、黙々と犠牲を払う準備をしている。

こういうことになるしかなかったのだろうか？ もし人々が、第二次大戦中にあれほど悲劇的な打撃を与えられた国の中で、ポーランドとファシズム勢力の吐き気を催すような偽善と裏切りが再び煮えたぎっていることを見てとり、指摘したらどうなるだろう？ もし国民が、対ロシア感情とは無関係に、自分達が進まされている道は、自己破滅に至るだけであることを自覚したら一体どうなるだろう？ ヨーロッパ諸国民は、現在自分達に対して提示されている過激な道の間には、中道が存在していることを理解できるだろうか？ 今後数週間、数カ月のうちに、答えはでるだろう。片方の目では歴史を、もう片方の目では現代の出来事をじっと見つめ続けている人々は、たとえその教訓を全員が忘れてしまったように見えても、第二次世界大戦の教訓が教えてくれたことを想起し、最善を期待すべきだが、最悪に備えるべきだろう。

Ulson Gunnarは、ニューヨークを本拠とする地政学的専門家、作家で、特にオンライン雑誌“New Eastern Outlook”に寄稿している。

記事原文のurl:http://journal-neo.org/2015/01/19/et-tu-poland-putin-excluded-from-holocaust-commemorations/
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小生も、プーチン大統領が不適切にもポーランドのホロコースト記念式典に参加しないことに決めたと信じこんでいた口。

「誰にも公式招待状はだしていない」という報道もある。真実は『藪の中』？

農民によるGMO作物拒否の結果、モンサントの利益は34%減

Mike Barrett
2015年1月13日
Natural Society

アメリカと世界中の作物大半の遺伝子組み換え作物に関与している巨大バイオテク企業のモンサントは、南米農民が、GMO作物を拒否する中、第一四半期の同社利益が34%減少したと発表した。これは、GMOの潜在的な危険性に気づいた人々や農民の数が増えつつあることの証拠でもある。

モンサントの利益減少は、農民がトウモロコシ栽培面積を減らし、同社が生産した種子に対する需要が減った結果でもある。

しかも、モンサントのこの期間の収入は、トウモロコシ種子と除草剤の売り上げ低迷の為、8%以上減少し、28.7億ドルとなった。アナリストは、29.6億ドルの損失を予想しているとザックスは報じている。

モンサント株は年初以来、約3%下落したが、スタンダード & プアーの500銘柄は、8%以上値上がりしている。株は過去12カ月、わずかながら上昇している。

2300万ドルに値する何十万ものモンサント株を所有しているビル・ゲーツの様に、モンサント株に投資をしておられるのであれば、撤退すべき頃合いかも知れない。巨大バイオテク企業は、2014年第四四半期の、1億5600万ドルという損失についても報告している。

    “8月31日に終わった四半期、モンサントは、昨年同期、2億4900万ドル、一株あたり47セント損失と比較して、1億5600万ドル、一株あたり31セント、損失した。”

バイオテク企業にとっては困難な時期だ。モンサントの損失は、主要農業地帯の農民が、作物価格下落の為、GMOトウモロコシより、大豆を好んでいるせいだとされている。シンジェンタが発売した、MIR162トウモロコシが、中国当局により再三完全に拒否され、アメリカでも外国でも、穀物ブッシェル当たりの価格をおし下げたのが大きな原因だ。

長いこと、モンサントが、同社の遺伝子組み換え種子を巡る論争の中心となっているのは秘密ではない。結局、あらゆる反モンサント行進イベントは一体何に由来するかご存じだろうか? 皆様のご推察通り、モンサントの化学製品や、伝子組み替え製品に対する広範な抵抗運動だ。

モンサントは、“特許を得ている同社の種子を不適切に再使用したかどで”農民に対し、過去16年間に、145件の訴訟を起こしており、モンサントは、アメリカ全土で、GMO表示策との戦いに、何百万ドルもつぎ込んでいるのだから、さほど遠くない将来に、モンサントが突然操業停止しても驚くべきことではない。

記事原文のurl：http://naturalsociety.com/monsanto-earnings-fall-34-farmers-reject-gmo-crops/
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人はつまらない記事や、番組だけをみて元気に生きることはできないだろう。

家人、ナツメロが一番の楽しみ。

美男・美女が、素晴らしい声で、ナツメロや含め、うたうコンサートをききにでかけた。決してお安くはない。しかも、ホールは実に素晴らしいが、「売女マスコミ」新聞社ホール。

場所はともあれ、良い催し。歌手の総代が、今年の夢は、紅白歌合戦に出場すること、といっておられた。実現して不思議はないと思う。切符が発売と同時に売り切れるのだから、宣伝文句ではないだろう。

聴衆は、圧倒的に高年のおばさまがた（と同伴する小生のような中高年？）

到着したのが、早過ぎたので、時間潰しに、ラウンジで、ビールを飲んだ。

大昔、日本の秋、ごく短期間ソ連観光をしたことがある。日本人から考えると、気候は、どう考えても真冬としか思えなかった。偏見で申し訳ないが、素人の感想、ひたすら「こんなに暗いのでは、鬱病になってしまうにちがいないから、なんとかして、こういう都市に駐在するような仕事にはつかないようにしたい」だった。そして、なにより、あの国のビール、飲料と呼べるものではなかった。何と呼ぶべきか今も思いつかない。

ロシアではなく、チェコがビールの発生の地といわれている。ピルゼンだ。ピルスナーというのは、そこからきている。ブデヨビィッツから、ブッシュという銘柄の名前が生れたという。

有名な小話がある。

チェコのビール醸造技師が、ロシアに品質検査の為、サンプルを依頼した。

ソ連から、チェコに、ソ連ビールのサンプルを送付した。

チェコからの回答「貴国の馬は健康です。」

全く意味がわからず、ソ連観光にいって、初めて、その意味がわかった。のめるものではなかった。飲料とは、とうてい思えなかった。味覚を疑った。

ソ連のあと、プラハにいって、ビールのうまさに驚いた。

ソ連崩壊後のバルチカ・ビール、飲んで本当に驚いた。（1から10まで、アルコール濃度でラベルが違う。）

大昔の記憶しかない小生、馬鹿にして、飲んだ。どの番号も、日本のビールとひけをとらない。一体なぜ、これほど短期間においしいビールが作れるたのか、今でもわからない。国産ウォッカも、輸入ワインも、実においしいソ連で、ビールが異常にまずかったことこそ、異常だったのかもしれない。

英文記事翻訳だけでは、説得力にかけるだろうと思い、昨晩、フランスや中近東、東ヨーロッパに詳しい知人を接待して大いに飲んだ。素人の接待は、単なるカニとビール。

知的に得るもの多く、そもそも楽しい。

しかし、一番驚いたのは、ビールの話題。おいしいと思う銘柄がよく似ているのだ。

フランス在住が長い知人がいうのに、「朝ドラで、ウイスキーが人気になってしまったので、もともとヨーロッパでも、それなり評価を得ている、ウイスキーを飲むのが、気恥ずかしくなった」。それは、なんとなくわかる。

驚いたのは、「役人がいらぬお節介をしなければ、日本は、ベルギーをも超える多様なビールの名産地になれていたかもしれませんね。残念です」という言葉。

通産省が日本の電気製品メーカーを育てた、という神話なり、実話なりを聞いて生きてきた老人には、想像もできない、衝撃的な意見だった。

日本の役所、宗主国の出店で、日本産業を潰すのが使命なのかもしれない。

いわれてみると、日本のビール、おいしいと思う。宗主国のビール、格別おいしいとはおもわない。まして食事。

3５ヶ国以上でビールを懸命に飲んだので、必ずしも評価の素人と思っていない。

翻訳には全く自信がないが、ビール税金で、国に大いに貢献している「愛飲者」。

ビール税制がビール発展の障害になっているという説は大いに検討する価値があるだろうと、のんべいは酔った頭で考えている。

マーチン・ルーサー・キング: アメリカの英雄

彼の後継者はいずこ？
Paul Craig Roberts
2015年1月19日

今日(1月19日)は、マーチン・ルーサー・キングの日、アメリカの祝日だ。

キングは、47年前の1968年4月4日、39歳の時に暗殺されたアメリカの公民権指導者だ。ジェームズ・アール・レイが殺害したとされた。当初、レイは、弁護士の助言のもと、死刑を免れる為に、殺害を認めたが、レイは間もなく自供を撤回し、うまくゆかなかった陪審裁判に至った。

公式捜査の文書は、2027年まで秘密なのだ。

ウィキペディアにはこうある。“キングの家族は、レイが、マーチン・ルーサー・キング殺害に何らかの関係があったとは考えていない....キングの家族や他の人々は、暗殺は、アメリカ政府が関与した陰謀によって行われたものであり、ジェームズ・アール・レイは、スケープゴートだったと考えている。この結論は、1999年の、ロイド・ジョワースと匿名の共謀者達に対する民事裁判で、陪審員に支持された。”

アメリカ司法省は、民事裁判で陪審員に影響を与えた、ジョワースの証拠は、信頼できないと結論づけた。一方、レイ捜査に関する文書が一体なぜ59年間厳重に保管されるのかに関する十分な説明はない。

ジョン・F・ケネディやロバート・ケネディ暗殺の場合と同様、キング暗殺公式説明には多数の問題がある。いくら大量の疑惑や情報があっても、公式説明は決して変わらない。事実は、公式説明を変えるには十分とは見なされないのだ。

キングを、共産主義者やら女たらしとして潰し損ねたので、面倒な人物が指導者になるのを、暗殺によって排除することに、支配層は決めたのだと考え続けているアメリカ人は多い。多くのアメリカ黒人は、祝日は、自らの犯罪を隠蔽し、キング暗殺を人種差別のせいにする政府の手口だと考え続けている。

確かに、政府は、このように注目を浴びる殺人事件で司法取引をして、疑惑を醸成するべきではなかったのだ。レイは、州刑務所を脱獄しており、アフリカへ逃亡する途中、ロンドンのヒースロー空港で逮捕された。人種差別主義が動機のキング銃撃などで、自分の逃亡を危うくするとは到底信じ難い。

シャルリー・エブド殺戮事件や、それを言うなら、ボストン・マラソン爆破事件や、政府に余りにも好都合に見える他の全ての残虐行為に関して“大衆を白痴化し、必要な極めて厳しい疑問を提示できないようにする為の、懸命に感情をあおる政治”とフィニアン・カニンガムが正しくも表現したもので、マスコミによる大爆撃を受け続ける中、我々はマーチン・ルーサー・キング暗殺における多くの未解決事項を忘れてはならない。

“わが国の政府は、決して自国民を殺害することはない”と信じ込んでいる騙されやすい国民の皆様には、それに関して、インターネットや、議会調査や、公式に発表された文書から多くの情報が得られるグラディオ作戦や、ノースウッズ作戦に関する知識で、ご理解いただけることが多々あろう。

アメリカ統合参謀本部が、ジョン・F・ケネディ大統領に、ノースウッズ作戦を提案した。これは、攻撃残虐行為を、カストロのせいにし、キューバで政権転覆を実現する為の全面侵略に対する国民の支持を得る為の、ワシントンやマイアミ街頭での国民銃撃や、(“現実、あるいはシミュレーションの”)アメリカ旅客機撃墜や、キューバからの難民船に対する攻撃を含んでいた。ケネディ大統領は、この陰謀を拒否し、統合参謀本部議長を排除したが、この行動こそが、彼の暗殺を引き起こしたと結論している研究者達がいる。

グラディオ作戦は、イタリア首相によって、1990年に暴露された。それは、NATOが画策した秘密作戦で、CIAとイギリス諜報機関の協力を得て、ヨーロッパの軍秘密機関が遂行したものだ。

イタリア、スイスとベルギーの議会調査と、秘密機関工作員の証言から、本来、ソ連の侵略に抵抗する秘密の“残置”軍として作り上げられたグラディオが、爆破事件を、共産主義者のせいにして、冷戦時代、ヨーロッパで、彼らが政治力を得られないようにする為、ヨーロッパ人、特に女性や子供達を攻撃するのに利用されたことが明らかとなった。

85人の死者をもたらした1980年のボローニャ中央駅爆破について、裁判官達の質問に答えて、ヴィチェンツォ・ヴィンチグエッラはこう述べた。“イタリアには、民間人と軍人とで構成される、国軍にも匹敵する秘密部隊、NATOの為、イタリアの政治バランスが左側に傾くのを防ぐべく任務を行う、通信ネットワーク、武器や爆薬を備えた超強力な組織が存在し...。公式秘密機関や、政治勢力や軍隊の支援を得て、彼らはこれを行ってきた。”

ヴィンチグエッラは、イギリスの新聞ガーディアンにこう語った。“1969年以降のあらゆる暴力事件は、一つの、組織されたマトリックスに組み込まれている ...反共産主義戦略の一環として、権力機構から逸脱した組織によるものでなく、国家そのものによって、具体的には、大西洋同盟内部で、国家の内部から、戦闘に動員されている。”

グラディオの存在に疑念の余地はない。1992年、BBCは、NATOの秘密テロ組織に関する2.5時間のドキュメンタリーを制作した。議会調査や加担した連中の証言に加えて、多数の本、記事や報道がある。
暴露されてしまっていても、グラディオは依然、活動しており、現代ヨーロッパでの、シャルリー・エブド等のテロ攻撃の背後にいると信ずべき理由は多々ある。もちろん、現在、ワシントンは、ヨーロッパを実に強力に支配しているので、グラディオ作戦を暴露したものに匹敵するような議会調査はもはや不可能だ。

無数の死者を生み出した、自国民に対する政府による多数の公式陰謀の存在が、実証され、公式に認められているのだから、テロ事件とされるものに関するもっともな質問に対応して、真実を追究しようとする人々を封じ込めるなど、故意なり、無意識なり、政府陰謀の工作員のしわざ以外、ありえない。

欧米世界においては、公式説明に対する疑惑を締め出す機能は“主流”印刷・TVメディアが、しっかり果たしている。この売女マスコミ機能に、サロンの様な多くの扇情的インターネット・サイトや、資金提供されたり、金儲けの願望で作られたりしている他のサイトも加わっている。

体制のお役に立つ連中に金は流れる。金持ちになる方法は、1パーセントを構成し、政府を支配する強力な私的権益集団を擁護することだ。

多くのウェブサイトは、言説を支配し、真実を求める人々を中傷して、1パーセントの権力に無意識のうちに貢献している。これが金をもらった荒らしが活躍する、インターネット・サイト・コメント欄の主な機能だ。

研究では、国民の大多数は、同僚達と違う立場を取るには、余りに臆病だという結論になっている。大半のアメリカ人は、独自の決断をするだけの確信をもてるほど知識がない。彼らは世の中の流れに身を任せ、何を考えるのが安全かを、同僚に聞いて決めるのだ。

荒らし連中は、一般世論と異なる人々に対する非難と人身攻撃をする目的で雇われている。例えば、私は、個人的なことで、コメント欄でファーストネームや仮名で正体を隠す連中によって、耐えず攻撃されている。他の連中は左翼や進歩派のロナルド・レーガン憎悪から、レーガン政権で仕事をするような連中は、極めて悪辣なので、到底信頼できないという理由で、私の信用を落とそうとしている。私を中傷する連中の多くは、ヒラリー・クリントンが主張する立場を崇めている。

現在、いわゆる“欧米民主主義”では、イスラム教徒に対して、差別的になって、彼らに対する侮辱や憎悪をあおることは許される。ところが、パレスチナ人に対する見境のない残忍な攻撃に対して、イスラエル政府を批判することは許されない。イスラエル・ロビーと、彼らに忠実で、すっかりおじけづいた売女マスコミの立場は、イスラエルに対する、いかなる批判も、反ユダヤ主義であり、批判している人々が新たなホロコーストを望んでいる証しにしてしまう。言い換えれば、イスラエル・ロビーは、イスラエル政府のいかなる政策のいかなる批判も、なりたての大量虐殺者と定義する。

イスラエル政策を批判する人々全員を沈黙させるというこの取り組みは、イスラエル人とユダヤ人自身にも適用されている。シオニスト国家を、自滅から救おうとして、イスラエル政策を、正当に批判するイスラエル人もユダヤ人も、イスラエル・ロビーによって“自己嫌悪するユダヤ人”というレッテルを貼られてしまう。イスラエル・ロビーは、学問の自由を破壊する威力を実証し、カトリック私大や州立大にまで手を突っ込み、イスラエル・ロビーから支持を得られなくなった、ユダヤ人、非ユダヤ人双方の対象者の終身在職権を阻止し、撤回させている。

私は、マーチン・ルーサー・キングを、アメリカの英雄だと考えている。たとえ何か彼に個人的欠点欠陥があったにせよ、彼は、法の下で、あらゆる人種とジェンダーのための公正と、安全を擁護していた。キングは実際に、アメリカン・ドリームを信じており、全員にそれを実現したがっていた。私が、キングを批判し、彼と対決するようなことがあっても、彼なら、たとえ、いくら私よりも権力があろうとも、私の主張にも耳を傾け、誠実に対応してくれたに違いないと確信している。

いかなる欧米政府からも、読者を増やそうとして、インターネット・サイトのコメント欄で活躍する荒らし連中からも、私は決して同じことは期待できない。

騙されやすく、信じやすい国民は、自らの自由を擁護することはできない。不幸なことに、こうした特質は、欧米諸国民の基本的特質だ。欧米の自由は我々の目の前で崩壊しつつあり、崩壊しつつある欧米諸国に統合しようという、ウラジーミル・プーチンのロシアの願望を、不条理なものにしている。

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これは皆様のウェブサイトだ。皆様に支持を頂ける限りは継続する。

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリップス・ハワード・ニューズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

ご寄付はここで。https://www.paulcraigroberts.org/pages/donate/

記事原文のurl：http://www.paulcraigroberts.org/2015/01/19/martin-luther-king-american-hero-paul-craig-roberts/
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イスラム国や、グラディオや政府の国民弾圧、真っ赤な嘘については、下記をお読み願いたい。特にNATOに日本を組み込む記事を。

• ISISは、夢のアメリカ反政府軍
• 大衆を国家に頼らせるべく、無辜の民間人、女性、子供を攻撃せよ<グラディオ作戦>
• 簡単な10のステップで実現できるファシスト・アメリカ（日本？）
• ハワード・ジン「歴史の効用とテロリズムに対する戦争」を語る
• 北大西洋共同体(NATO)に日本を組み込む　ブレジンスキー　2009年2月15日

シャルリー・エブドに続く、今回の出来事、NATOへの日本組み込み完成を意図した偽旗作戦と考えると、納得できるように思えてくる。

これで、集団的侵略先制攻撃権の実施、強化、憲法破壊への弾みがつくだろう。小選挙区制度導入の成果、いよいよ本領発揮。

• エジプトでの対テロ支援支出の表明、そして
• イスラエルでの、ダビデの星と、日の丸を背景にした、テロとの戦い宣言
• 米、人質の即時解放要求＝日本への全面支持表明（内容は下記）

2015年1月21日(水)9時58分配信　時事通信

　【ワシントン時事】米国務省のサキ報道官は２０日、過激組織「イスラム国」を名乗るグループが日本人２人の殺害を警告した事件について声明を出し、「米政府は日本国民に対するイスラム国の殺害脅迫を強く非難し、人質の即時解放を要求する」と強調した。
　声明は「日本への全面的な支持と連帯、協力」を表明した。

「こういうこと（宗主国への無用な肩入れ）は決してするな」というのが、故五十嵐一氏の貴重なご意見だった。

上記のいずれも、わざわざ相手を怒らせることを意図した行動だろう。外国文化・交渉の専門家集団が、今回訪問、寄付行為や発言が、重大な挑発になるのを知らないわけがないだろう。知っていながら、挑発したと思うと理解できる。万一、挑発とは思わなかったと言うなら、それは素人集団、専門集団ではない。

二人が現地で捕虜になっていること自体、把握していただろう。

かくすれば、かくなることと知りながら、やむにやまれぬ属国魂。

典拠は、もちろん、大河ドラマ・ヒーローによる有名なもの。

実に落ち着いた政府首脳のご尊顔や発言を拝見・拝聴していると、益々そう思えてくるのは邪推だろうか？

話を戻して、この記事中の

体制のお役に立つ連中に金は流れる。金持ちになる方法は、1パーセントを構成し、政府を支配する強力な私的権益集団を擁護することだ。

というくだりで、なぜ、とんでも人物が、知の巨人扱いされるのか、思いついた。

原発を推進し、ネオリベラル資本主義を讃えるがゆえ。

土井淑平：『知の虚人･吉本隆明-戦後思想の総決算』に寄せて　という、興味深い38分のビデオを拝見したばかり。
https://www.youtube.com/watch?v=bIR3PtqByI8

大本営広報部自体が、靴の裏をなめるようになった、御用マスコミなのだから、タイコモチを擁護するのは当然。お笑い芸人ではなく、いかにももっともらしい呪文を唱えるところがありがたいのだろう。これは土井氏の著書『知の虚人･吉本隆明-戦後思想の総決算』を拝読しないわけにはゆくまい。

この知の巨人を奉じる痴識人諸氏の本、ほとんど拝読していないのを幸いに思う。

素人妄想はさておき、元内閣官房副長官補・柳澤協二氏のご意見は拝聴すべきだろう。

2015/01/21 2人の邦人の命を救うため、イスラム国を挑発した張本人、安倍首相が「辞任」することを提案～岩上安身による元内閣官房副長官補・柳澤協二氏緊急インタビュー

「靴の裏をなめるようになった、御用マスコミ」という表現は、街の弁護士日記　SINCE１９９２at名古屋の下記記事からコピーさせて頂いた。

偉大な出来事は２度繰り返さないと意味がわからない

ロシア幹部議員、ヤツェニュクの‘親ナチス’発言を無視する欧米を激しく非難

公開日時: 2015年1月19日 11:13
編集日時: 2015年1月19日 14:31

Russia Today

1941年-1945年の大祖国戦争 1945年に降伏するファシスト (RIA Novosti / Judin)

言論の自由を装った歴史の書き換えをすれば、第二次世界大戦の出来事に対するとんでもない見方が生まれてしまいかねないと、下院外交委員会委員長は警告した。

“もしも第二次世界大戦に関する‘新たな言論の自由’が勝利するようなことになれば、間もなく、誰もがアウシュヴィッツや、全ヨーロッパはアメリカ、そしてオバマの祖父が解放したのだと思うようになるだろう”と、アレクセイ・プシコフ下院議員は自分のツィッターに書いた。

第二次世界大戦での出来事を“ウクライナとドイツに対するソ連の攻撃”と表現したウクライナのアルセニー・ヤツェニュク首相による最近のテレビ・インタビューに、彼は激怒したのだ。番組への苦情に対する反論で、言論の自由の権利ゆえ、ウクライナ首相は、自分が適切だと思うことを言う権利があると、ドイツ外務省広報担当官が述べている。

プシコフ議員のツイートは、ロシア議会上院外交委員会委員長コンスタンチン・コサチェフによる先週の声明に対応するものだ。上院議員は、第二次世界大戦の歴史に対するヤツェニュクの姿勢を、冒とく的で、挑発で、ファシズムを直接支持しようとする企みと呼んだ。

“ウクライナと、現在の指導部は、ここしばらく、この立場をとっている。第二次世界大戦の歴史を書き換えようという願望について私は話している。ウクライナ首相は、ニュルンベルク裁判の判決を否定しようとして、事実上、自らをナチス同盟者の立場においている”と、コサチェフ上院議員は述べた。

ドイツとの戦争の中で、ウクライナは、500万人を失い、250万人のウクライナ人が、強制労働の為、ドイツに連行されたと、院議員は述べた。

ロシア連邦院(上院)は、戦争犠牲者の記憶と、世界をナチスの脅威から解放する為に戦争で戦った人々の尊厳に対する侮辱として、国際社会や、諸外国議会が、ヤツェニューク発言を断固非難するよう要求している。

記事原文のurl：http://rt.com/politics/224043-pushkov-ukraine-nazi-yatsenyuk/
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フランスの言論の自由、ドイツの言論の自由。

フランスの場合は事実上、ヘイトスピーチ規制の問題ではという真摯な論考は下記をどうぞ。

街の弁護士日記　SINCE１９９２at名古屋
再びヘイトスピーチ（人種等差別的表現）規制は問題の解決になるのか？

昨日記事は、メルケル首相に、ソーシャル・ネットワークを活用せよというお説教だった。今日の記事、ソーシャル・ネットワークを活用し、ウクライナ・ドイツを非難するロシア議員。

Russia Today元記事には議員のツイッター画像がある。当然ロシア語。英語ではない。

ウクライナ首相の発言、真実であれば、とんでもない暴言。

ドイツ語音声をかぶせ、英語で字幕をかいたyoutubeは下記でみられる。

Ukrainian PM on German TV: Russia toppling Hitler was a bad thing

とんでもない歴史の書き換えをする、ウクライナ傀儡幹部、もはや笑えない。

従軍慰安婦やら南京問題の歴史の書き換えだけではない。憲法解釈も憲法も書き換える。

まもなく、この傀儡国も、宗主国侵略戦争で、兵隊や国民の血を流すようになる。いや、もう始まってしまったのだろうか？

気前良く「対テロ戦争」支援をした為？、あるいは日本を誘い込む為？、とうとう、あるいは予定通り、イスラム国？人質ビデオ公開。エジプトにたっぷり差し上げた直後という、あまりに素晴らしいタイミング。ISIS、日本政府とつながっているのではと妄想をもってしまう。

これはイスラム国とつながりの深い国々による偽装「シャルリー・エブド日本版」なのだろうか？

絶妙なタイミング。脚本があって当然ではと素人は思う。下記記事をご一読願いたい。こういうシナリオで参加するからには、こうした反動折り込み済みだろう。というか、これを弾みに、関与を深化させることになるだろう。

• 北大西洋共同体(NATO)に日本を組み込む　ブレジンスキー　2009年2月15日

「なんて知らない」政治家氏とのツーショット写真をネットで見たのを思い出したが、大本営広報部はなぜか全く触れないようだ。（電気洗脳箱、本気でみていないので確信皆無。）

ネットには、実にもっともな質問も書かれている。（イスラム国を作ったのは宗主国。）

集団的自衛権を促すための自作自演？

フランスの言論の自由、ドイツの言論の自由。日本政府の寄付の自由。派兵の自由。

毎回書くが、大本営広報部が一つのテーマに絞って集中報道をする場合、必ずとんでもない法案が成立している。

今回、とんでもない法案が用意されているのではないだろうか？と不安になる。

集団自衛権（集団先制侵略攻撃の別名）の前倒しだろうか。憲法改悪だろうか？

集中して繰り返されるニュース見る気力皆無。

BSプレミアム放映『ロボジイ』、大イベント、つまり偽装テロの実体をさらけ出しているようで実に愉快。涙と笑いの秀作。

テロ・ニュース一辺倒の解毒剤として流して下さっているのではあるまいか。

メルケル女史とソーシャル・ネットワーク

Dmitriy SEDOV | 19.01.2015 | 00:00

ドイツのアンゲラ・メルケル首相は彼女個人のソーシャル・ネットワーク・アカウントを持っていない。一方で、多くの政治家は、世論の傾向を知るために、ソーシャル・ネットワークを利用している。彼らは正しい。顧問の意見は重要だろうが、世論もやはり重要だ。例えば、アンゲラ・メルケルの外交政策が依拠している、三本柱を見てみよう。

- ウクライナの政治体制は、ヨーロッパ民主主義の基準に合致する。

- クリミアがウクライナに返還された後、対ロシア経済制裁は解除可能だ。

- NATOの東方拡張は、平和と安全保障の強化だ。

これらの問題全てが、著名政治家も含めたソーシャル・ネットワーク議論の焦点だ。投稿記事の一部は首相事務所に送るべきだろう。チェコのミロシュ・ゼマン大統領は、そのフェースブック・アカウントで、ステパーン・バンデーラについて彼が書いた表現に関するウクライナ史専門家による批判的コメントに応え、彼らは、実際に彼が一体何者だったかを知っているのかどうかと問うた。

“私はあなたからのメモを受け取ったが、そこにはステパーン・バンデーラを擁護すると書かれていた。彼が'16歳から60歳までのポーランド人を全員殺すつもりだ'と言ったことはご存じだろうか？ もし、ご存じでなければ、あなたは決してウクライナ人ではない。そして、もしウクライナ人であるなら、この意見に同意するのだろうか？ もし同意されるのであれば、我々はもはや語るべきことはない”とゼマンは書いていた。

現代について語り、ゼマンは、ヴィクトル・ユシチェンコが大統領だった時期に、死後、バンデラに、ウクライナ英雄という称号を授与するという政令が発令されたことを想起している。1941年に、リヴィウで、何千人ものユダヤ人処刑を命じたウクライナ蜂起軍元司令官のロマン・シュヘヴィッチに対して、似たような動きが現在ウクライナ当局によって検討されている。“そのような国家英雄達に対し、私は決してウクライナを祝賀できない”とゼマンは強調した。それ以前に、キエフでのネオナチ行進で、チェコ大統領ミロシュ・ゼマンは、ヒトラーのドイツを思い起こしていた。それを非難しなかったウクライナとEUは、いずれも何か“おかしい”と彼は発言していた。ゼマンは、第二次世界大戦中、ナチス協力者で、ウクライナ民族主義運動指導者だったステパーン・バンデーラ生誕106周年を祝うため、何千人ものウクライナ民族主義者が、ウクライナの首都中で、たいまつ行進を行う恐るべき光景について言及しているのだ。

戦いの前に、恐怖心を無くすべく、戦士達が毒キノコを食べるという史実が知られている。ウクライナ指導部も似たような振る舞いをしている。ウクライナのアルセニー・ヤツェニュク首相による、ベルリンで、第二次世界大戦中の、ソ連によるドイツとウクライナ攻撃という発言は、毒キノコの中毒作用におかされた人間のうわごとのように聞こえる。

実際、メルケル女史が、ソーシャル・ネットワークの投稿記事を読まないのは実に残念なことだ。ミロシュ・ゼマンと、ウクライナ国民との意見のやりとりを読み通せば、クリミアは、ウクライナのものではなく、“当時のいささか奇矯なソ連指導者ニキータ・フルシチョフが、ウクライナに、贈り物として与えた時期を除いては、クリミアがウクライナに所属していたことはない”ことを、公的に全員に再認識させたチェコ大統領の投稿も知ることになろう。ソーシャル・ネットワーク・ユーザー達は、“いささか奇矯なソ連指導者”がクリミアを引き渡すことで起こした混乱を巡る論戦に加わった。質問の一部は、アンゲラ・メルケルに宛てられてている。

- 一体どのように、クリミアを、ウクライナに返還できるだろう - 現地住民の97%が、ロシア連邦との再統合を支持した住民投票の結果は破棄するべきだろうか？ クリミア・オブラスチ(州)を、ロシア・ソビエト社会主義共和国連邦から、ウクライナ社会主義ソビエト共和国に引き渡すとした、1954年2月19日、ソ連最高会議幹部会が発行した布告を再度、有効にすべきなのだろうか？ 誰かニキータ・フルシチョフが当時したのと同様に行動し、グラス二杯のコニャックを飲み干し、決定し、文書に署名するべきなのだろうか？

ミロシュ・ゼマンによるもう一つの投稿がある。彼はウクライナ東部の紛争をスペイン内線(1937-1939)になぞらえ この状況下でキエフに経済支援するのは無意味だと語った。

もし連邦首相女史が、ウクライナについて、ドイツ国民が発言しているあらゆる意見を知ったなら、効果があるだろう。投稿された記事を読めば、メルケル女史は、大多数のドイツ国民がロシアとの紛争を望んでいないことを理解するだろう。全ての投稿記事を要約して、連邦首相事務所に送るにあたっては、ミハイル・ゴルバチョフのドイツの週刊誌デア・シュピーゲルとの最新インタビューの抜粋を添付するのが適切だろう。この国を戦後の劣等感から解放するのに大いに貢献してくれたドイツ名誉市民ゴルバチョフは、現在のドイツ政権の行動を語って、痛い発言をしている。ドイツが、ウクライナ危機に干渉していることを非難して、彼は述べた。“新ドイツは、全てのパイに指を突っ込みたがっている。ヨーロッパの新たな分裂に関与したがっている多くの人々がいるようだ。ドイツには既に勢力圏を東方に拡張しようとした実績がある - 第二次世界大戦で。ヨーロッパは、もう一度、教訓が必要なのだろうか？

“著名なドイツ市民”は、他のドイツ国民やメルケル女史に、ロシア新軍事ドクトリンが、NATOのロシア国境への拡張を、一体なぜ、ロシアの安全保障に対する主要な脅威の一つと見なしているかを説明した。彼によれば、ウクライナ危機に対応した最近のNATO拡張は、欧米列強にとって、大幅な方針変更だ。“ブロックの[ヨーロッパ]東部への拡張は、1975年の(全欧安全保障協力会議)ヘルシンキ宣言に書かれたヨーロッパ安全保障秩序を破壊した”とゴルバチョフは主張した。“NATOの拡張は、180度転換であり、全てヨーロッパ諸国が共に、冷戦を決定的に過去のものとすべく作成した1990年のパリ憲章から我々を引き離すものだ”。ゴルバチョフは、ウクライナでの紛争継続は、ヨーロッパにおける次の戦争を招きかねないと警告し、“この種の戦争は、必然的に核戦争になりかねない。ともかく、双方の宣言とプロパガンダから、私は最悪を恐れている”とゴルバチョフは述べた。“この加熱した状況で、もし誰かが平常心を失えば、我々は今後生存できまい。私は決してこういうことを軽率に言っているわけではない。私は大いに懸念している。”

ソーシャル・ネットワークでは、インタビューに対する活発なやりとりがあった。このインタビューに正当に配慮しようとしないマスコミと違って、ドイツ国民はインタビューに賛成している。顧問連中は、マスコミを活用し、政治家は顧問を活用する。彼なり彼女なりは、実生活ではなく、連邦のマスコミが描く世界の図柄を見ることになるので、政治家は、幻想にとりつかれてしまうことからは逃れられまい。恐らく、フェースブック・アカウントは、アンゲラ・メルケルに、大いに役立つだろう。彼女は、自分の周辺で一体何が起きているのかもっと良く知ることができるだろう。

記事原文のurl：http://www.strategic-culture.org/news/2015/01/19/frau-merkel-and-social-networks.html
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シャルリー・エブドの事件を受けての日本首脳お二人の見事な連携プレー。

かたや首相、

日イスラエル首脳、安定へ連携

一方、岸田外務大臣

今回の事件は，ちょうど2年前に日仏両国民が犠牲となったアルジェリアでの痛ましいテロ事件と同様，テロとの戦いが引き続き国際社会が全力
で取り組んでいくべき課題であることを強く決意させるものであることを述べ，仏のテロ対策担当官間での協議の更なる強化を提案。また，外国人テロ戦闘員問
題については，昨年9月の国連安保理決議を遵守するため，日本はテロ資金対策，出入国管理等に取り組んできたこと，イラクやその周辺諸国の捜査・訴追，国
境管理能力等の強化に向けての支援のため，国際機関を通じ約750万ドルの新規支援を行うこと等，我が国としても可能な限り協力したい旨発言。

おまけに中谷防衛大臣の南スーダン訪問。日本を引きずり込む三件の出来すぎ。

あまりに絶妙なタイミング。脚本があって当然ではと素人は思ってしまう。常識的にそうでなければ、こういう巡り合わせ、あり得ない。下記記事を是非ともご一読願いたい。

• 北大西洋共同体(NATO)に日本を組み込む　ブレジンスキー　2009年2月15日

翻訳しておいて、文句を言うなら、翻訳するなとしかられるかも知れないが蛇足を。

翻訳しながら、昨日ご紹介した、孫崎享氏の記事を連想した。

「マスコミがろくな報道をしない」部分は、全くお説の通り。
残念ながら「メルケル首相が、ソーシャル・ネットワーク・アカウントを持てば、多少良くなるだろう」という部分、日本の事例で、完全に否定されるだろう。

メルケル政治が、反庶民的なのは、彼女がソーシャル・ネットワーク・アカウントを持たず、国民の声をきくことが出来ないからではない。

庶民が、彼女の政策など支持していないことは重々承知の上で、新自由主義、アメリカ追従政治を推進するのは、それが国家政策で、彼女も宗主国傀儡の一人だからだ。

この国の首相も、フェースブックを活用し、発言しているという。反対意見はブロックしているという記事も散見する。個人的に、そもそも読む興味は皆無だが。

民主党党首選挙も大山鳴動。所詮、補完政党。昔の「社会党」ではなく、「民社党」。

小選挙区制度という、彼らが旗を振って導入したインチキ選挙制度の問題に一切触れない大本営広報部がまかり通っている間は、未来などないだろう。政党助成法しかり。

ポール・クレーグ・ロバーツ氏の最新記事題名はRuin Is Our Future
「未来は滅亡」

シャルリー・エブド: ヨーロッパからの報告

2015年1月17日
Paul Craig Roberts

注: 下記のうち、二つ目のURLのビデオは削除されたが、目で見てわかる情報が最も豊富なのは、二本目直前の最初のビデオだ。

アメディ・クリバリ処刑のビデオはここにある。ドイツのウェブサイトに、警官の食料品店襲撃のフランス・ビデオのライブ実写がアップされている。ビデオは三本ある。最初のビデオは、手を縛られ、武器を持たないクリバリが、簡単に逮捕できただろうに、銃撃され、殺害された様子を繰り返し示している。まるで、自供で言い逃れをするかも知れない生き残り容疑者は一人も出すなと命令されていたかの様だ。最初のビデオも、処刑をスローモーションで繰り返し示している。ビデオには、フランス語の注がついている。http://alles-schallundrauch.blogspot.co.at/2015/01/amedy-coulibaly-wurde-hingerichtet.html

私のシャルリー・エブド事件更新記事 http://www.paulcraigroberts.org/2015/01/16/charlie-hebdo-update-paul-craig-roberts/ に応えて、ヨーロッパの読者の方々が、ヨーロッパにおける状況はアメリカやイギリスとほとんど同様だと報じてくださった。“主流”印刷、TVメディアは、公式説明をおうむ返しにするばかりで、居心地の悪い疑問を呈することはない。独立したインターネットメディアでは、本当の情報が報じられている。

ドイツの印刷・TVマスコミは、購読者と視聴者の激減に悩んでいる。ヨーロッパ・マスコミへのCIA浸透を暴露するウド・ウルコッテの著書、コップ・ファアラークから出版され、ベスト・セラーになって、この減少は促進された。ものを考える人々は、もはやドイツ・マスコミを信じていない。ドイツ・マスコミは、国民の中でも、知的な読者を失い、残るは寝ぼけた従順な連中ばかりだ。

インターネット・マスコミへの浸透工作が行われている。サロン等、大資本から資金を得ているサイトが登場している。こうしたサイトは、率直な当然の疑問を呈する人々全員、信用を傷つけようとする。複数の読者が、ハフィントン・ポストは“世間体”を重んじる動きのおかげで信頼性を失ったと報告されている。サロンは、フォックス・ニューズや、ウイークリー・スタンダードの類以上の信頼性しかあるまいと思われる。

ヨーロッパから頂いているご意見は、私の見解を支持している。左翼、あるいは、わずかに残った左翼は、テロ攻撃の公式説明を支持しているが、アメリカの左翼にとり、公式説明は、欧米植民地主義/帝国主義に抑圧された人々は、抑圧する連中に反撃すると固く決意し、実行できるのだと信じたいという左翼の感情的欲求を裏付けてくれるのだ。左翼の公正感覚は、抑圧され、虐げられた人々は、じっと我慢しているだけでなく、相手をやっつけるよう要求するのだ。フランス左翼は、シャルリー・エブド襲撃を、反啓蒙主義宗教による、表現の自由攻撃の取り組みだと見なしており、フランス左翼は、反カトリック運動を思い起こさせる。

右翼は、二つの異なる理由から、公式説明を受け入れている。彼らのうち反移民主義者は、テロ攻撃を、移民反対の証拠として利用している。愛国的右翼も、これに同意するだろうが、政府に反対し、憲法を擁護する、私のようなライターに対しては、憲法を解釈するのは政府の仕事であり、私ごときがアメリカ政府を批判する為に、憲法を利用すべきではないという主張で反撃する。到底、容認するわけにはいかない犯罪人やテロリストを擁護するのに、リベラル派は憲法を利用すると、アメリカ右翼の大半は思い込んでいる。言い換えれば、憲法は我々を擁護するものではなく、犯罪人や、テロリストや、妊娠中絶支持者やホモ等、右翼が好ましくないと見なす人々を擁護するものなのだ。

それ以外の国民は、単にイスラム教徒の長年の悪魔化に屈してしまう。実際、イスラエルは、イスラム教徒を、60年間、悪魔化し、イスラム教徒は爆弾を身につけたテロリストだというイメージを作り出してしまった。イスラム教徒をテロリストと見なす心理的備えが人々にあれば、公式説明は頭の中で既に用意された区画にぴったりはまってしまう。

更に、公言できない狙いを推進する為、偽装攻撃が史上至る所で利用されてきているのだが 大衆は、そうした意見を“陰謀論”と見なすよう洗脳されている。そこで、疑問を呈する人は誰でも“陰謀論者”として片づけられてしまう。多くのアメリカ人は、例えば、9/11公式説明そのものが陰謀論であることさえ理解していない。ボストン・マラソン爆破と、シャルリー・エブド襲撃の公式説明もそうだ。要するに、公式陰謀論は、真実と受け取られるが、公式陰謀論に疑問を呈する人は全て“陰謀論者”にされてしまうのだ。

政府は愚昧だが、大衆は輪をかけて愚昧なので、政府は国民の洗脳に成功するのだと複数の読者が指摘している。反対意見のマスコミが存在しないなか、政府に反対する気分も、対決する手段もないので、多くの人々は民主主義など偽物だと結論づける。

主流マスコミが衰退し続け、独立のインターネット・マスコミに置き換えられて、大衆を、洗脳する国家から解放するというのが希望かも知れない。政府がインターネット支配を確立し、政府が、異議を唱える人々をテロリストと同じにしてしまうので、この願いも潰されるだろうと考える人々もいる。

異議を唱える人々を弾圧しようとする人々は、単に個人的偏見を擁護しようとしているだけの場合、あるいは、隠蔽工作員である可能性もある。いずれにせよ、結果的には、同じことになる。体制と異なる声を上げ、率直な疑問を呈する人々は、彼らを沈黙させたり、のけ者にしたりしようとする取り組みで、やゆされたり、悪魔化されたりする。実際、真実が打ち勝てようが、打ち勝てまいが、通常、時間の上では、打ち勝つことはできない。例えば“サダム・フセインの大量破壊兵器”のウソは、真実に打ち勝ってしまった。イラクが破壊された後になって、アメリカによるイラク侵略の根拠は、ひたすら練り上げられていたウソだったと我々は知ったのだ。

ウソ、死と、破壊に対する、欧米マスコミの責任は極めて重い。ウクライナで墜落したマレーシア旅客機をお考え願いたい。アメリカ、イギリス、EUや、キエフ傀儡政権は、民間旅客機撃墜を、ロシアや分離主義の東部諸州勢力のせいにしている。調査が行われた。調査が完了して、6カ月になるが、結果は公表されていない。

明らかに、もし調査が欧米プロパガンダを裏付けていれば、結果は公表されていただろう。調査は欧米プロパガンダを裏付けていないのだと結論してかまわないだろう。欧米マスコミは、調査結果を求める記事を一言も書いていない。世界はそれを忘れてしまったが、世界は、大声で叫ばれたプロパガンダ、ロシアのせいだという、いかなる証拠の裏付けもない結論は覚えている。

シャルリー・エブド報道では、欧米マスコミは、それと同じ働きをしている。

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これは皆様のウェブサイトだ。皆様に支持を頂ける限りは継続する。

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリップス・ハワード・ニューズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

ご寄付はここで。https://www.paulcraigroberts.org/pages/donate/

記事原文のurl：http://www.paulcraigroberts.org/2015/01/17/charlie-hebdo-report-europe/

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大変な数のムスリム同胞団員を逮捕し、処刑し、投獄している政権に、中庸を説いての膨大な資金援助は、中庸と縁もゆかりもない。

資金の見返りに、日本企業に、土建プロジェクトやら、原発やら、あるいは軍備で儲けさせろという仕組みだろう。彼個人が思いついたのなら、例外的な発想といって笑えるが、腐敗した支配層総体の発想・政策である現実が、悲しい。
宗主国やヨーロッパ列強の支配者と、十分競合できる同じ腐敗・堕落レベル。

孫崎享氏の今日のまぐまぐ。前半は賛成だが、後半はほぼ反対。

今日、日本の政治をおかしくしている最大の要因はマスメディアの権力に対する隷属である。

国際ジャーナリスト組織「国境なき記者団」（ＲＳＦ）が2014年、「報道の自由」の臭い比較で前年の五十三位から五十九位になったと報じた。2014年下落した最大の理由は原発関連で必要な報道がほとんどなされていない事、そして秘密保護法である。

「報道の自由」度が五十九位になったという事は、そこまで日本の民主主義が侵されていることを意味する。

　日本のリベラル層もこの点に対し、異論は挟まない。「そうだろう」と納得する。

　問題はここからである。

　日本の大手マスコミが酷ければ、当然、代替のニュース源を認めなければならない。それが今日、ソーシャル・メディアである。

　中東、ロシア、中国等その国の新聞、テレビが信用できない国に於いては、ソーシャル・メディアが発達している、これが抗議運動の起爆剤になっている。

　日本はどうであろうか。

　ソーシャル・メディアはネトウヨの武器となっている。

安倍首相などの武器となっている。

　対して、リベラル層の利用は本当に低い。

　講演で聞いてもツイッターの利用者は５％にも達しない。

　ツイッターは情報入手だけではなくて、リツイートの形で、情報拡散に積極的に関与する、

　今、我々は民主主義を与えられたものとして維持するという姿勢以上に、積極的に守る姿勢が必要だ。その基礎は情報にある。

　そうであれば、リベラル層はソーシャル・メディアの活用を行い、積極的に民主主義の保持に努力をすべきだ。日本のリベラル層の弱点は「自分が正しければよい」としている事である。「連帯してこの流れを止めなければならない」との意識が薄弱である。

極論で申し訳ないが、1億人全員が毎日ツイッターで発言すれば、読む人はいなくなってしまうのではないだろうか。

当ブログをご覧になる方々のプロフィールで、一つだけ気になる事がある。

50歳以上の方の比率が、推計、3.0パーセントとあるのだ。

「おれおれ詐欺に注意」と大本営広報は言うが、何度も言う通り、何百万も詐欺にあうかた、2万や3万の詐欺予防が簡単にできる電話に切り換えるお金に困ってはおられないだろう。小生、交通費と謝礼を頂ければ、どこにでもでかけて、お子さんや親戚の電話番号登録作業をさせて頂くのにやぶさかではない。

何よりもまず、ハード導入が先だと言いたいのだ。

50歳以上の方の比率が、推計、3.0パーセントというのは、そういう方々は、パソコンを使って、あるいは持っておられないのではないかと想像する。

パソコンがないとういことは、おれおれ詐欺そのものとさして変わらない内容の大本営広報しか、見聞きしておられない、ということを意味するだろう。

とんでもない勢力に反撃するには、それなりの知識がなければ、言い返せない。しかし、大本営広報しか知らなければ、そもそも、反撃は不可能だろう。

こうした3.0パーセントの方々に、パソコンをお持ち頂いて、大本営広報以外の情報があることを知っていただき、読んで頂ければ、自然と反撃する声も増えるだろうと素人は思う。

尊敬する知人で電気洗脳機を持たない方がおられる。実行力と決断力に感動する。その方は、パソコンも持っておられない。使えないのではない。職場では活用しておられる。実行力と決断力は感動しているが、不思議にも思う。人様の選択に文句はいえない。

小生、個人的に、ツイッターもフェースブックも全く使っていない。意味、意義が全く分からないので。

こういうポール・クレーグ・ロバーツ氏等の比較的硬派な記事を、こまぎれにして、ツイッターやフェースブックで発信するのは無理があるだろう。

孫崎氏の記事も、毎回パソコン「メール」で受け取っている。各人得意なメディアで、得意なことをする以外の策、素人には思いつけない。

ガス泥棒とアウシュヴィッツ式典爪弾き… ロシアは侮辱を終わらせて当然だ

Finian CUNNINGHAM
2015年1月17日| 00:00

欧州連合は一体いつまで、 何ら影響を受けることなく、ロシアを侮辱し続けられると思っているのだろう？ ブリュッセルが支援するキエフ政権による、ロシア人の民族浄化、ロシアに避難する難民の危機、ロシア社会を傷つけている根拠の無い非難に基づく経済制裁、そして今や、昨年CIAの支援を得て、ウクライナで権力を掌握したネオナチ徒党が、ロシアのEU向け天然ガス輸出を抜き取る罪を繰り返し犯している。

こうしたこと全てに加え、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領を、ヨーロッパ指導者達と共に、アウシュヴィッツ解放70周年式典へ出席するよう招待しないという侮辱だ。これについては後段で述べよう。

だが、まずは天然ガス輸出問題だ。今週ロシアは、EUへの供給の約40-50パーセントを占める、ウクライナ経由の全てのガス供給を停止する予定であると通告をして、キエフ政権の手に負えない山賊行為にとうとう反撃した。温度が急落している冬のさなか、ロシア国営企業ガスプロムの動きは、ブリュッセル当局をパニック状態にしたと言われている。

従順な欧米商業マスコミが、“極悪人プーチン”という言説を開始するのは確実だ。ヨーロッパ中で家族が凍えるのは“ソ連黒幕”の“悪の天才”のせいにされるだろう。

欧州委員会のエネルギー担当副委員長マロウシュ・シェフチョビッチは、ガスプロムによるガスを止めるという決定は、国際供給業者としてのロシアの評判を損なうものだと述べた。彼の警告は、先に発表された欧州委員会エネルギー担当委員ギュンター・エッティンガーの、エネルギー貿易を、ロシアが“政治的に利用”しないようにという訴えのおうむ返しだ。

逆にお返ししたい皮肉なユーモアだ。ロシアは何も政治的に利用などしていない。あらゆることを政治的に利用しようとしてきたのは、モスクワを身動きできなくしてきたのは、ブリュッセル官僚と、アメリカのお仲間連中だ。

ガスプロムのアレックセイ・ミラー社長は、今週、ロシアは、過去40年間、ヨーロッパに対し、欧米の攻撃的な冷戦中でさえも、信頼できる天然ガス供給業者だったと、国際マスコミにくぎを刺した。

しかも、ロシアによる最近のガス停止の狙いは、ヨーロッパとの貿易を終わらせることではない。ロシアは、トルコ経由ルートで、EUへの将来の供給を計画しているのだ。ミラーが指摘している通り、トルコ国境からギリシャへの以降、ガス供給を入手するのに必要なインフラを構築するのはEU次第なのだ。

ロシアの狙いは単にこういうものだ。ヨーロッパ向けロシア・ガス輸出のキエフ政権による事実上の窃盗を終わらせる為だ。これ以上合理的な方法があるだろうか？

もしスコットランドが領土を経由する北海石油供給を抑えると決定したら、イギリスが一体どう反撃するかは想像できる。あるいは、フランスが、もしワイン輸出が、途中で誰か第三者にハイジャックされたら一体どう反撃をするかも。あるいは、もしメキシコが、アメリカの南米向け輸出をこっそりくすねていたら、アメリカがどうするのかも。

EU当局者や政府が、いまさらロシアを“エネルギーによる恫喝だ”といって非難するのは馬鹿げた苦情だ。結局、昨年ロシアの黒海経由のサウス・ストリーム・ガス・プロジェクトを阻止し、事実上、ロシアに、ウクライナ経由ルートに頼らざるを得なくさせたのはブリュッセルなのだ。そのルートは、上述の通り、キエフ政権が、ロシアからの輸出を絶えず違法に、吸い出してしまうので、実行不可能となってしまった。

すると、EUはロシアに一体何をさせたがっているのだろう？ 自国へのガス供給への対価支払いを拒否し、ウクライナ東部地域のロシア人を爆撃し、殺害しているキエフ・マフィア政権にガスを献上しつづけろというのだろうか？

ロシアは、極めて重要な経済権益を守る為、施策を講じて当然なのだ。トルコ経由の代替パイプラインは、バルト海経由、ドイツへという既存のノルド・ストリーム・ロシア・ガス供給ルートを補完する南側の弧となる。だから、EUに対するガス供給を遮断したとして、ロシア非難するのは滑稽なことだ。ロシアは単に輸出に対する、第三者、キエフ・ファシスト国による違法な干渉を止めさせようとしているだけなのだ。

確かに、トルコ・ルートが稼働するまでは、EUにとって、この冬、深刻な供給問題がもたらされる。だがそれはロシアの問題ではない。それはサウス・ストリーム・プロジェクト建設を妨害しつづけ、あらゆる犯罪行為をするキエフ政権を執拗に欲しいままにさせてきたブリュッセルの問題だ。

いずれにせよ、ロシアは、国際的なエネルギー供給業者としての評判を損なっているというEUの主張は、うつろにひびく。昨年、ウラジーミル・プーチンと習近平が、記録的な4000億ドル契約調印した後、ロシアは既に中国というガス輸出の代替市場を得ている。ロシアの巨大なエネルギー資源にとって、アジア市場は、EU市場を見劣りさせるものとなると予想されている。更に、モスクワ-北京提携は、ルーブルと元を財源とする予定で、ロシアと中国は、アメリカ・ドルやユーロへの人為的依存をせずに済む。

ウクライナへの干渉という根拠の無い非難を巡って、ヨーロッパは、モスクワにいわれのない禁輸を課しているのに、ロシアに貿易倫理を説くなど、ヨーロッパのうぬぼれの極みとしか思われない。組織的にウクライナに介入し、東部地域で侵略戦争を挑発し、昨年中約5,000人もの死亡者数と、百万人もの難民を生み出しているのは、EUエリートと、ワシントンの同盟者連中なのだ。もし国際法と、道義をきちんと守るのであれば、連中がキエフ政権という形で解き放った犯罪行為で告訴されないまでも、経済制裁されるべきは、ブリュッセルとワシントンだ。

ロシアと結んだ二隻の戦艦の引き渡し契約を、フランスが一方的に破棄し続けていることが、ヨーロッパの偽善と二重思考を浮き彫りにしている。ロシアはフランスに、ミストラル級強襲揚陸艦引き渡しの為、既に10億ドル以上支払っている。ところが、パリは契約履行を拒否しているのだ。このフランスの違法行為に対する、丁寧さは欠けるにせよ、正確な表現方法は、国家支援の“海賊行為”だ。

ロシアとのミストラル契約を破廉恥にも駄目にしたのを止めないよう、ワシントンは、フランス政府にあれこれ指図していると報じられている。これによって、フランスの“評判”への傷は深まるばかりだ。フランスは、国際貿易の相手国として信頼できないだけではない。フランスの“主権国家としての独立”も明らかに、ワシントンによる弱い者いじめのなすがままになっている。この意気地のない卑屈な態度からして、フランス政府が何かを履行する等と誰が信頼できよう？

だが、ロシアに対するヨーロッパによる無礼のとどめの一撃はこれだ。フランスのフランソワ・オランド大統領と、ドイツのヨアヒム・ガウク大統領も、今月末のナチス死の収容所アウシュヴィッツ解放70周年式典に出席する他のヨーロッパ指導者達の一員だ。式典は、ポーランドのブロニスワフ・コモロフスキ大統領が主宰する。

公式招待状はモスクワには送られなかったと言われており、ウラジーミル・プーチンの大統領報道官ドミトリー・ペスコフは、その結果、今週ロシア大統領は、アウシュヴィッツ式典には参加しない予定だと述べた。

1945年1月、以来ナチス・ドイツと、ヨーロッパ・ファシズム全般の犯罪を象徴するものとなった死の収容所を解放したのはロシア赤軍だった。ロシア軍兵士が、何千人ものポーランド人、ユダヤ人や他のヨーロッパ諸国民を、既に百万人以上が亡くなったアウシュヴィッツでの差し迫る死から救ったのだ。フランスのヴィシー政権は、ナチス・ドイツに協力し、何十万人もの人々をアウシュヴィッツや他の絶滅収容所に送り込んで死なせた。

70年後、ロシアは、ヨーロッパに対する恐らく最も英雄的な貢献として、ファシスト・ドイツと大量殺戮計画を打ち破ったのを、鼻であしらわれている。

ヨーロッパ史が、これほど素早く、第二次世界大戦の戦慄の加害者であった国々によって実質的に書き換えられつつある様は驚くべきだ。

しかし、我々は驚くべきだろうか？ ロシアは、ヨーロッパの命をファシズムから救い、天然ガスを供給し、ヨーロッパの命が毎冬凍えることから救い続けてきた。ところが、これだけのことをしているにもかかわらず、ロシアは恩知らずのヨーロッパ・エリートによる侮辱と挑発に耐えている。

このようなおぞましく鈍感なヨーロッパの傲慢さに報いがあってしかるべき頃合いだ。ロシアは、豊富な恵みを、合法的に、世界中どこへでも向けられるのだ。救い難い恩知らずが、そうしたいのなら、凍えさせよう！

記事原文のurl：http://www.strategic-culture.org/news/2015/01/17/gas-theft-and-auschwitz-snub-russia-every-right-end-insults.html

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佐賀の養鶏場で鳥インフルの疑い。陰湿な沖縄いじめ、独立志向を見せたフランスでの不思議なテロと、つながっているのでは、と普通は思うだろう。

大本営広報部の「知の巨人」6を見た。『苦海浄土』の石牟礼道子。真っ赤な嘘の「知の巨人」５と偉い違い。素晴らしい力作。彼女こそ、庶民出身の知の巨人。

科学者でなくとも、常識から、現場の知見で、水俣公害を追求しておられる石牟礼さんと、東工大をでながら、現場に興味がなく、原爆、原発を推進し、さらにはオウムを奉じ、ネオリベラル資本主義を奉じた知の虚人を並列するのは無理があるだろう。ただ、彼女の本を編集した有名著作家、知の虚人の信奉者。評判の高い彼の本、購入したが、違和感を感じて全く読み進めないのを不思議に思ったが、知の虚人を信奉している記述を読んで納得した。（もちろん読了していない。そのつもりもない。人生は短く、金は足りない。）

不思議に思うことの一つに、あるいは極めて素朴なことに、本当に偉い思想家なら、海外に紹介された本があるだろうと思う。典型的には英語。もちろん、フランス語やドイツ語もありうるだろう。

素人の検索では、吉本隆明、翻訳書が見つからないのだ。一方、例えば、加藤周一、著作は、英語でも、ドイツ語でも、フランス語でも刊行されている。

100年前に亡くなった田中正造、昨年もアメリカで、彼の研究書が刊行された。Bad water 大変な力作。英語の本としては、『田中正造 嵐に立ち向かう雄牛』に続いて、二冊目。Bad water、英語もさることながら、日本思想・政治思想を相当深く知らなければ、読み解けない。

全共闘やオウムを支持した、知の虚人の著作を刊行・推奨する晶文社、筑摩書房、大本営広報部、論理的に考えれば、大変に迂遠ながら、婉曲に、ボコ・ハラムや、シャルリー・エブドや、アルカイダのような、無茶苦茶な連中を支援しているとしか思えないのだが。

都心で爆破事件を起こしたり、山にこもって、仲間を殺戮したり、人質をとって、機動隊と対決をしたりした人々は、吉本の信奉者、あるいは少なくとも、シンパだったろう。

当時、月刊誌『展望』や、週刊誌『朝日ジャーナル』のほとんど全ての号を読みとばしながら、つらい思いをしていた。こうした書物の基本的メッセージは、全共闘が正しく、反対派は間違いというものだった。

そういうことを進めることが、日本の大本営広報部には良いことなのだ。

全共闘で健闘した同級生、あるいは後輩、ほとんど、まんまと大企業に入り込んだ。幹部クラスというか、相談役というかにまで至った現役もいる。

今回のフランスのでっち上げテロを想定して書かれたはずはないが、下記の名著、名言は、広く通用するのだろうと思う。

上村静『キリスト教の自己批判 明日の福音のために』の30ページの言葉を引用させて頂こう。

冷戦終結後の世界において、ナショナリズムと宗教原理主義がこの不安感につけこみ、再び「絶対」なるものとしてその暴力を顕在化させている。ナショナリズムも宗教原理主義も虚構なる意味づけに過ぎないが、不安に駆られた人民はこの共同幻想にしがみつき、それを守るために、〈いのち〉を虐殺している。この2つがもっとも強力に結合しているのがアメリカという暴力帝国である。

‘第一次全世界戦争: 石油が鍵となる地政学的戦争’

公開日時: 2015年1月15日 13:12

2014年11月27日、OPEC第166回通常総会オーストリア、ウィーン本部における石油輸出国機構の全体写真。(AFP Photo/Samuel Kubani)

石油価格崩壊は、欧米と、ロシアとその同盟国との間の地政学的権益上の、第一次世全界戦争、最初の戦争です、と国際コンサルタントのアドリアン・サルブッチアは言う。将来、水や食糧を巡って同じことが起きる可能性があるとも述べた。

RT: サウジアラビアは、石油価格下落の上で役割を果たしていると思いますか？

アドリアン・サルブッチ: もちろんです。他のいくつかのOPEC諸国、例えば、ベネズエラや、ナイジェリアとさえ比較して、サウジアラビアには他の権益もあるので、サウジアラビアは石油価格下落の先陣を切っていると思います。ですから、いま起きているのは - 我々が目にしているのは、全世界戦争なのです。私はこれを第三次世界大戦とは呼びません。私はこれを、全世界戦争、最初の戦争が石油戦争である第一次全世界戦争と呼んでいます。我々はそれを目にしているのです。

石油一バレルがいくらするかという問題ではなく、西欧列強が、ロシアを屈伏させられるか、イランを屈伏させられるかという問題で、列強がそれを推進している間に、ベネズエラのマドゥロ大統領は、石油を減産できるか、あるいは価格を再度上げられるかを確認しようとして様々な国々を歴訪しています。しかし基本的に、これは価格の問題ではないのです。これは石油が主役を演じている地政学的戦争で、アメリカ・ドルが、石油市場における国際通貨であり続けるかどうか、あるいは、オイルダラーに何か変化が起きるかにこそ、大いに関係があるのです。

ベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領。(AFP Photo/Presidencia)

単なるOPEC諸国の問題ではなく、西欧列強 対ロシア、中国とイランという、地政学的視点から見なければなりません。既に彼らが対処できる水準を超えているのですから、OPEC諸国がいつ分裂しても不思議ではありません。

RT: OPEC内部での分裂はあり得ますか？ もしそうであれば、それが起きる原因は何でしょう？

AS: はい、既に分裂していると思います。基本的に、加盟諸国の間に、非常に大きな非対称性があるので、OPECは、これまで非常に一致団結した、あるいは一貫性のある組織であったことはないのです。ところが決定的に一番大きな部分は、サウジアラビアに支配されています。もしサウジアラビアが、減産しないと決めれば、石油生産は続き、それに対し、他の国々ができることはほとんどありませんし、しかも、例えば、クウェートも、サウジアラビアの先導に続いています。サウジアラビアとクウェートが、ロシアと中国に、特に主にロシアに、石油価格下落で、挑戦しようというこの欧米戦略と手を結んでいるので、彼らができることはほとんどありません。

これは既にOPEC内部に分裂を生み出しており、この危機が今後何カ月も、益々酷くなるにつれ、この分裂は恐らく激化するでしょう。当然一部の国々がより苦しむことになります。ロシアには膨大な石油があり、多くの歳入を得ていますから、ロシアも、外国貿易で苦しんでいます。ロシア外貨収入の50パーセントは、石油生産によるものです。またベネズエラの収入の約95パーセントが、石油輸出によるものですから、ベネズエラは、すさまじく苦しめられています。

RT: OPEC諸国の間に、現在大きな不和があるとおっしゃるのですね。すると、この組織崩壊の可能性はあるのでしょうか？

AS: はい、その可能性はあり、恐らく、少なくとも公式な石油価格を決定する国々の集まりとしてのOPECの消滅を意味することになるでしょう。OPECは、様々な理由で結成されたことを忘れないようにしましょう。1973年のヨム・キプル戦争後、二十世紀、70年代頃の他の地政学的要素によって設立されたのですから。しかし今や状況は全く変わり、既にOPECを分裂させています。

ロイター/Issei Kato

これは市場の需要と供給という問題ではないことを理解するのが極めて重要です。これは地政学の問題なのです。石油価格を、7-8カ月で、55パーセントおし下げたのは、市場の見えざる手ではありません。これは、強力な勢力と、悪魔のような頭脳に常にに付随する市場の見えざる手なのです。ですから、見えざる手が決めている石油価格を見つめるよりも、強力な勢力が、見えざる手で一体何をしているのか理解することが遥かに重要だと思います。遥かに重要なのは、ロシア、中国、そしてその同盟諸国に対する、この進行中の紛れもない戦争の一環として、欧米シンクタンクの悪魔のような頭脳が、一体何を狙っているのかを理解することです。

RT: 西欧列強と、ロシア同盟諸国との間で進行中の覇権争いの原因は、地政学的要素なのでしょうか？ そもそも欧米は、それで一体どのような利益をえるのでしょうか？

AS: はい、現在の地政学的要素は、二十世紀後半、OPECが作られ際の、OPEC諸国の単なる共通権益より遥かに強力ですから、西欧列強とロシア、中国と、BRICS地政学同盟との間で継続している覇権争い、この継続中の覇権争いが、OPECを崩壊させる可能性があります。それに、OPECの存在理由の一部は消滅しています。

そこで、サウジアラビアとクウェートは、アメリカ、イギリスと西欧列強と同盟して行動していますが、他の国々は各自で行動しています。またこれは、アメリカが、水圧破砕で、シェール石油を採掘する方法を発見し、採掘を初めて以来、完全に自給自足する潜在的な能力を得たことを自覚しているという事実とも大いに関係しています。

これはつまり、今後数年、実際に、ロシアやイランやベネズエラを傷つけており、今後、二、三年間、石油価格をおし下げ続けるだけで、連中はこれができるのです。戦争する際は、価格など気にしません、ひたすら戦って、戦争そのものに勝利しようとするのですから、アメリカは犠牲を払う覚悟ができています。

ロシアのウラジーミル・プーチン大統領と歩くブラジルのジルマ・ルセフ大統領(右)(ロイター/Nacho Doce)

RT: 産油諸国の目標の違いをどうご覧になりますか？ 実際、彼らの権益は何でしょう？

AS: 産油国諸国の権益は、お互い大いに矛盾しているので、産油国という観点で考えるべきではありません。例えば、サウジアラビアは、イスラエル、アメリカとNATOの同盟国です。ロシアは世界最大の産油国です。ロシアとして独自の利害関係があります。アメリカは、シェール石油のおかげで、自給自足と、輸出を再開することが可能になっています。しかも、こうした国々の利害関係は全く違うのです。

石油は戦争の一環として見なければなりません。それが、私がこれを石油戦争と呼んでいる理由です。これは、進行中の第一次全世界戦争での恐らく最初の戦争で、これは片や産油国、片や世界の他の国々というのとは無関係です。我々が目にしている、この継続中の戦争では、石油より、地政学的要素がはるかに上回っています。今後、恐らく、水と食糧についても、これを目にするようになると思います。ですから、我々は、今後の年月に到来するであろう、大いに実に困難な時代に備えなければなりません。

RT: ロシアは最近、中南米諸国と良い関係を築き上げています。石油という要素は、こうした新たな相互関係を作り上げる上で、影響しているのでしょうか？

AS: 石油が唯一の重要な要素だとは思いません。プーチン大統領は、ロシアが石油を必要としていないことを理解しています。ベネズエラの石油を必要としていません。プーチン大統領とロシアは、南米におけるアメリカにとって極めて重要な特定の国々との同盟を、実に賢明に築き上げていると思います。

既に、BRICS同盟によってブラジルと同盟しています。私が暮らすアルゼンチンとも、より親密になっています。そして、ロシアは、特にわずか数週間前に発表されたアメリカとキューバ間のいわゆる国交正常化提案後、ベネズエラに一層接近しています。中南米諸国、特に、継続中の問題を共有するベネズエラとより親密になろうというロシアの提案は、ロシア指導部の、実に抜け目なく、極めて賢明な政治的思考を示していると思います。

アドリアン・サルブッチはアルゼンチンの政治評論家、作家、講演者、ラジオ/TVコメンテーター

本コラムの主張、見解や意見は、もっぱら筆者のものであり、必ずしもRTのそれを代表するものではない。

記事原文のurl：http://rt.com/op-edge/222795-oil-prices-us-role/

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「高橋被告 きょう初公判、サリン事件無罪主張へ」と大本営広報部電気洗脳箱は伝えている。

「麻原の命令は絶対だった」として、無罪を主張しているという。

大本営広報部電気洗脳箱は、今夜、知の巨人 第5回を再放送。「吉本隆明」

そこで、しつこく数日前に書いた記事を再度貼り付けさせていただく。

小室直樹『日本人のための宗教原論』には、オウムは仏教ではない、とある。(17ページ)

日本の宗教家と宗教学者、宗教評論家がどんなに宗教無知であるかは、彼らのオウムに対する反応を思い出していただければ明らかである。彼らのうち、ただ一人も、オウムは仏教ではないと断言しなかった。

さらに、19ページには「宗教、このうえもなく恐ろしいもの」として、以下、延々と、歴史上の宗教による虐殺が書かれている。23ページにはこうある。

異教徒の虐殺につぐ大虐殺、それは神の命令なのである。

神の命令だから虐殺する。

土井淑平氏が『知の虚人　戦後思想の総決算』
とする人物が、昨日の電気洗脳箱(通称テレビ)番組では、知の巨人。彼の作品からの引用、いずれも、素人には、さっぱりわけのわからない呪文の羅列だっ
た。彼の業績を引き継がなければならないといっておわった。ように記憶している。

1995年3月に発生したオウム真理教による地下鉄サリン事件について、9月5日の産経新聞のインタビューで、「知の巨人」はこう答えたという。

うんと極端なことを言うと、麻原さんはマスコミが否定できるほどちゃちな人ではないと思っています。これは思い過ごしかもしれませんが、僕は現存する仏教系の修行者の中で世界有数の人ではないかというくらい高く評価しています。

こういう極論、引き継がなければならないのだろうか?

世界指導者連中、パリでポチョムキン村大集合

Bill Van Auken
2015年1月14日

ソーシャル・メディアに投稿された写真が、シャルリー・エブド事務所襲撃直後、1月11日、パリで行進を率いたとされる“世界の指導者達”は、実際は壮大なでっち上げの写真撮影に集まっていただけであることを暴露した。

パリのシャルリー・エブド・デモ行進への世界指導者達の架空参加を暴露する写真

マスコミでは、指導者達は、ほとんど必ず、すぐ後に大群衆が続くかのように見せかけるように写真やビデオで表現されるが、上方から撮影された一枚の写真で、連中が、厳重な警備の輪で行進参加者封鎖する中、無人の街路で、わずか十列程で密集して並んで立っているのがわかる。

この国家首脳の集合の反動的な性格と、人間の自由の擁護者を装おうとする連中の企みの詐欺行為を、これ以上、正確に象徴するものはない。

写真で、参加者の中心には、支持率がここ数カ月、記録的に低く、昨年末には約15パーセントにまで落ちたフランスのフランソワ・オランド大統領がいた。シャルリー・エブド襲撃を取り巻く出来事が、国内、海外で、不人気な政策を推進する中、彼の政権を強化してくれるよう、大統領が願っているのは確実だ。

オランドとお仲間の ヨーロッパ帝国主義諸国の元首の他には、中東から、アフリカ、はてはウクライナまで、両手から血が滴っている行進参加者には、地球上のどの国より多くのジャーナリストを監禁しているトルコ政府首相アフメト・ダウトオールや、政敵を何千人も虐殺し、何万人も投獄しているエジプト政権外務大臣サメフ・ショウクリがいた。

カメラにポーズを取っている(しかも、一枚では、いもしない群衆に向かって、手を振っている)のは、その政権がパレスチナ・メディアを容赦なく弾圧しながら、何千人ものパレスチナ人を虐殺した、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相だ。

出席していた、他の民主的権利の擁護者達の中には、最近、その君主制を批判した罪で、作家を15年間の刑にしたヨルダン王もいた。更には、金曜に、50人がその刑に処せられた、1,000回の鞭打ち刑や、国家が支援するイスラム教ワッハブ派学校を侮辱したかどで罪に問われたブロガー、ライフ・バダウィに10年間禁固の判決を下した独裁的君主制を代表する駐フランス・サウジアラビア大使モハメッド・イスマイル・アル-シェイクもいた。

政治的な狙いと、連中が擁護する社会権益の為、日曜日、写真撮影用のでっちあげに集った高官全員、フランスと、世界中の労働者階級大衆と直接対決しているのだ。これこそ、一体なぜ、徹底的な警察守備の下、パリ行進参加者から、安全な距離を置いた場所で仕組まれた写真撮影の為に、身を寄せ合わなければならなかったのかという理由だ。

週末、シャルリー・エブド事務所での12人の殺害を巡るフランス中での、何百万人もの行進で、恐怖と悲しみの感情に多くの人々が心を動かされていたことは疑いようもないが、国家元首が政府高官がそこに集まったのは、全く違う理由の為だった。襲撃を巡るショックと混乱を利用して、国外では果てしない戦争を、国内では、民主的権利に対する、警察国家による弾圧を推進する為の国家謀略“対テロ戦争”を更に押し進めようという共通の願望で彼らは集まったのだ。

写真では、バラク・オバマ大統領やアメリカ政府高官の欠席が目立つが、この事実は、アメリカ国家機構内部での政治論議の焦点になっている。当時、パリにいたエリック・ホルダー司法長官も参加はさず、アメリカ合州国からは、オバマの選挙活動献金への貢献に対する報奨として、この職に任命されたばかりの駐仏アメリカ大使ジェーン・ハートリーが代表として参加した。

先週日曜、パリに誰も送り損ねたのは、そうすればアメリカ治安関係者の大量配備が必要となり、行進そのものが事実上、機能しなくなってしまうことを懸念したのだというのがホワイト・ハウス説明だ。首脳“集会”の本当の状況を考えれば、シークレット・サービスが、集まった政府首脳や連中の警備担当者達を裸にして、所持品検査をするよう主張していたのだろうかと疑いたくもなる。

オバマが欠席した理由は何であれ、彼が参加しても、ひねくれた茶番の単なる冠石にしかならなかっただろう。地球上、国家テロ実行者のナンバーワンたるオバマや他のアメリカ政権幹部が参加したとしても、厳重に警備されたパリの通りで、いわゆる世界指導者達が演じた“自分撮り写真”のグロテスクな偽善の添え物となっていたに過ぎまい。

記事原文のurl：http://www.wsws.org/en/articles/2015/01/14/pari-j14.html
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「ポチョムキン村」という表現、馴染みが薄いロシア史の有名エピソード。

1787年、エカチェリーナ2世自らがクリミア視察のために行幸を行うことになった際、ポチョムキンは、皇帝や各国駐ロシア大使を含む、宮廷一行の船が下るドニエプル川の川岸に、美しい村や家の張りぼてを大急ぎで用意したといわれている。

どこかの属国の政権、政党、政治家諸氏を見ていると、皆様ポチョムキン村住人に見えてくる。独立国家首脳のふりをした、悲しい傀儡国家手代。

ソチ・オリンピックは「ポチョムキン村」と評したロシア学?泰斗とされる先生がおられる。そうかも知れない。他国を批判する自由は大切だ。しかし自分の頭のハエを追うのはもっと大切だろう。
福島原発事故の収拾もつかないのに、コントロールされている政権が開催するオリンピックこそ、現代のポチョムキン村ではないか！と素人は思うのだ。

シャルリー・エブド

2015年1月13日
Paul Craig Roberts

シャルリー・エブド事件は、多くの偽装作戦の特徴を帯びている。漫画家達の事務所襲撃は、高度に訓練された特殊部隊だけにある、統制が取れた専門的な襲撃だった。ところが、後に包囲され、殺害された容疑者達は、どじで、プロらしくない。二種類の全く違うタイプの人々のように見える。

通常、イスラム教テロリストは、攻撃で死ぬ覚悟をしているものだ。ところが、シャルリー・エブドを襲撃した二人の殺し屋は逃亡すると固く決めていて、成功したというのは、素晴らしい偉業だ。彼らの身元が明らかになったのは、二人が好都合にも、当局の為に、身分証明書を逃走用の自動車に残しておいてくれたせいだという。そのようなミスは、襲撃の専門的手口と辻褄があわず、9/11ハイジャッカーとされる連中の正体を特定するのに役立った、WTCタワー二棟の瓦礫中で奇跡のように見つかった、無傷のパスポートを思い出してしまう。

逃走用自動車に残された身分証明書は、都合の良いカモで、後に警察に殺害され、二人から我々はもはや何も聞きだせないクアシ兄弟の身分証明書であり、シャルリー・エブドを襲撃した専門家の身分証明書ではない、というのは妥当な推測に思える。この推測を支持する重要な事実は、襲撃の三人目の容疑者、逃走用自動車の運転手とされるハミド・ムラドが、自分の名がソーシャル・メディアで容疑者として出回っているのを見て、自分の危険性を察知し、治安部隊に、テロリストとして殺害されることから身を守るため、素早く警察に出頭したという報道だ。

ハミド・ムラドは、自分には確固としたアリバイがあると言っている。もしそうであれば、彼は偽装攻撃を損なってしまう人物となる。当局は、ムラドについては間違っていても、クアシ兄弟については正しいと言わざるをえない。あるいは、ムラドが、公式説明を裏付ける何らかの自白を強いられたり、拷問で言わされたりした可能性もある。https://www.intellihub.com/18-year-old-charlie-hebdo-suspect-surrenders-police-claims-alibi/

アメリカとヨーロッパのマスコミは、ムラドが、テロリストとして殺害されることを避けるため、アリバイがあるので自首した事実を無視している。私は、グーグルで、ハミド・ムラドを検索したが、見つけ出せたのは(1月12日)、アメリカやヨーロッパの大手マスコミ報道は、三人目の容疑者が自首したことを無視しているということだ。彼の自首の理由は報道から消されている。自首した容疑者は、シャルリー・エブド襲撃の一環だったという主張に信憑性を与える形でニュースは報じられている。容疑者とされる人物が、確固としたアリバイがあるので、自首したと報じているアメリカの大手マスコミは皆無だ。

一部のマスコミは、単にムラド自首を見出しにのみ載せて報じるばかりで、記事中では何の報道もしていない。私がグーグル検索したリストには、ワシントン・ポスト (1月7日、グリフ・ウィットとアンソニー・ファイオラによる記事); デイー・ヴェルト(ドイツ)“水曜日のパリの風刺誌シャルリー・エブド事務所虐殺に関連して容疑者の一人は警察に自ら出頭” ABCニューズ(1月7日)“シャルリー・エブド襲撃の一番若い容疑者、自首;”CNN (1月8日) “AFP通信社は、情報源を引用して、18歳の襲撃容疑者が警察に自首したと報じた。”

売女マスコミが報じないままでいる公式説明のもう一つの謎は、シャルリー・エブド捜査で重要な立場にいたフランス警察高官の自殺とされるものだ。人生で最も重要な捜査に関わっていた警察幹部エルリク・フレドは、何か不明の理由で、警察の自分の事務所で、1月7日、あるいは1月8日に(外国メディアでは、両方き日付が報じられている)真夜中、自分の捜査についての報告書を書きながら、自殺する決意をした。EST 1月13日 午後6時時点のグーグル検索では、この出来事に関するアメリカ主流マスコミ報道はみつからない。代替メディアは、一部のイギリス新聞同様報じているが、報告書がなくなったのかどうかという疑念にふれずにいる。公式説明は、フレドは、“鬱病”と“燃え尽き症候群”を患っていたというのだが、何の証拠も示していない。鬱病と燃え尽き症候群というのは、不穏な含意のある不可解な死に対するおきまりの説明だ。

またしても、アメリカの印刷、TVメディアが、ワシントンの為にプロパガンダ省役を果たしているのを我々は目にしている。調査をする代わりに、マスコミは、政府のありそうもない説明を繰り返している。

そこで我々は考えるべきなのだ。一体なぜ、イスラム教徒は、ワシントンや、そのフランス傀儡や、NATO傀儡諸国によって、過去14年の間、7ヶ国で、殺害された何十万人ものイスラム教徒に関してより、パリの雑誌の漫画に激怒するのだろう？

もしイスラム教徒が、風刺漫画を強調したいのであれば、一体なぜヘイト・クライム訴訟をおこさないのだろう？シャルリー・エブドがイスラム教徒を風刺した様なやり方で、ユダヤ人を風刺したなら、ヨーロッパの雑誌に一体何が起きるか想像願いたい。実際、ヨーロッパでは、ホロコーストのあらゆる側面を完全に支持した上でないと、ホロコーストを追究すれば、人は投獄されてしまう。

もし、イスラム教の裁判が、フランス当局に葬り去られたなら、イスラム教徒は自分達の意見を強調すればよい。人々を殺害しても、イスラム教徒を悪魔化することにしか役立たず、その結果、ワシントンの対イスラム教諸国戦争に役立つだけだ。

もしイスラム教徒が、シャルリー・エブド襲撃の犯人だとすれば、イスラム教徒は一体どういう狙いを実現したのだろう？ 全く皆無だ。実際、イスラム教徒が行ったとされる襲撃は、フランスと、ヨーロッパのパレスチナに対する共感と支持と、イスラム教徒に対する更なるアメリカの戦争へのヨーロッパによる反対を終わらせてしまった。つい最近フランスは、国連で、アメリカ-イスラエルの立場に反対して、パレスチナ支持投票をしていたのだ。このフランス独自の外交政策主張は、対ロシア経済制裁は止めるべきだという最近のフランス大統領声明によって、強化されていた。

明らかに、フランスは、余りに独自の外交政策をやりすぎたのだ。シャルリー・エブド襲撃は、フランスを脅して服従させ、フランスを、ワシントンのいいなりになるよう引き戻すのに役立ったのだ。

イスラム教徒は実に間抜けなので、こうした形で、頭を撃ち抜いて自滅するのだと頑固に主張するむきもある。しかし、そうした間抜けさと、イスラム教徒によるとされる、9/11やら、シャルリー・エブドの専門的な襲撃とを、我々は一体どのように折り合いをつけられるだろう？

公式説明を信じるならば、9/11アメリカ攻撃は、大半がサウジアラビア人のイスラム教徒19人が、いかなる政府や諜報機関からの支援もなしに、16ものあらゆるアメリカ諜報機関、国家安全保障会議、ディック・チェイニーや、アメリカ政府中の高位にいるネオコン全員や、空港警備だけでなく、NATOの諜報機関や、イスラエルのモサドまでも出し抜いたのだ。超大国とされるものに対して、世界史上、最も屈辱的な打撃を易々と果たしたほど知性が高く有能な人々が、何であれ、彼らの意図をあらゆる形で示し、単なる訴訟だけで、フランスを混乱に陥らせることが出来たのに、一体どうして、頭を撃ち抜いて自滅するほど間抜けであり得るだろうか？

シャルリー・エブド事件の説明は全く通用しない。それを信じられるのであれば、読者はイスラム教徒にかなう玉ではない。

自ら専門家を任ずる人々の中には、フランスでの偽装攻撃は、フランス諜報機関の協力無しには不可能だっただと考える向きもある。これに対しては、事実上、CIAの方が、フランス大統領より強力に、フランス諜報機関を支配しているのは確実だと私は申し上げたい。グラディオ作戦がこれを証明している。イタリア政権の大半の人々が、CIAとイタリア諜報機関が、ヨーロッパの女性や子供達に対して、爆弾攻撃を実施し、選挙で共産党に入る票を減らすため、共産党に罪をなすりつけたことを知らずにいたのだ。

アメリカ人は、みじめなほど誤った情報与えられている国民だ。あらゆる歴史は、偽装作戦の歴史だ。ところがアメリカ国民は、そうした証明済みの作戦を“陰謀論”としてかたづけてしまうが、これは政府が、無頓着なアメリカ人をまんまと洗脳し、真実を認識する能力を奪ってしまったことの証明にすぎない。

アメリカ人は、非民主的な諸国民中、最先端に位置している。

一体誰がアメリカ国民を解放してくれるのだろう？

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これは皆様のウェブサイトだ。皆様に支持を頂ける限りは継続する。

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリップス・ハワード・ニューズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

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記事原文のurl：http://www.paulcraigroberts.org/2015/01/13/charlie-hebdo-paul-craig-roberts/

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グラディオ作戦については、下記翻訳記事をご参考に。

大衆を国家に頼らせるべく、無辜の民間人、女性、子供を攻撃せよ<グラディオ作戦>
2005年2月18日

現在の様な、歪んだ結果を生む小選挙区制を推進したマスコミは反省しない。そもそも、小選挙区制の問題点には決して触れない。選挙のたびごとに、不思議な人々が、共産党に入る票を減らすため、共産党は自民党とグルだと罪をなすり続けているのを、大多数の国民は本気で信じている。

日本人は、みじめなほど誤った情報与えられている国民だ。あらゆる歴史は、偽装作戦の歴史だ。ところが日本国民は、そうした証明済みの作戦を“陰
謀論”としてかたづけてしまうが、これは政府が、無頓着な日本人をまんまと洗脳し、真実を認識する能力を奪ってしまったことの証明にすぎない。

日本人は、非民主的な諸国民中、最先端から二番目に位置している。

一体誰が日本国民を解放してくれるのだろう？

翻訳は肩が凝る。目がつかれる。時々、視野の一部が、真っ白になって、本が読めず、翻訳もできない状態になることがある。素人として、対策は、目をつぶって、長時間横になるだけ。

というわけで、気分転換の為に？ 『真田十勇士』、赤坂ACT観劇で感激。

戦争をなんとか終わらせたいという家康。

セリフの端々に今が反映されている、ように思えた。戦争で儲ける世界批判を感じた。

スタンディング・オベーション。拍手喝采なかなかなりやまなかった。仲間数人といったが、全員大満足。

豪華な舞台。過激なまでの殺陣。素晴らしい三味線。歌。人気が高いのは当然だろう。

ほんの一言、文句をいわせていただこう。

家康が構築した体制が、ペリーによって破壊されて以来、自主的とばかりいえない、欧米に習った植民地政策に乗り出し、結果的に、今の70年永続植民地体制になったのだと素人は思う。

最後の部分のセリフでは、ペリーによる無理やりの開国が、一見、正当で、良いことであるかのように聞こえてしまうのは大いに残念。

ペリーによる破壊なかりせば、松陰なかりせば、まっとうな世界大国でありえたかもという妄想、歴史のもしもこそを、虚構の演劇、小説に期待したいと思えばこその苦言。無茶な期待。

生の芝居、大本営広報部の電気洗脳箱番組とは全く違う、と見るたび思う。

活舌の悪い某氏の声を聞いたり尊顔を見たりした瞬間切り換え、消音する被害者は思う。

大本営広報はさておき、お勧めする記事は下記。

【岩上安身のニュースのトリセツ】パリ風刺雑誌銃撃テロ事件で揺らぐ「表現の自由」～「文明の衝突」は不可避なのか？

希望を失った人々からのメッセージ

Chris Hedges

2015年1月11日

"Truthdig"

フランスの風刺新聞シャルリー・エブドで起きたテロ攻撃は、言論の自由の問題ではない。過激派イスラム教徒の問題ではない。作り話の文明の衝突を示すものでもない。生きるための資源を奪われ、希望を持てない、世界中の虐げられた人々が、先進工業国の欧米で、豪奢で怠惰な生活を送る恵まれた人々により、支配され、見くびられ、嘲られるのに対して、虚無的な憤怒で食ってかかるディストピア出現の兆しだったのだ。

我々は希望を失った人々の憤怒を生み出してしまったのだ。略奪的なグローバル資本主義と帝国という悪が、テロという悪をもたらした。ところが、その憤怒の根源を理解し、改善しようという取り組みの代わりに、我々は、高度な治安と監視体制を構築し、標的暗殺や弱者に対する拷問を認める法律を制定し、現代の軍隊と、世界を武力で制覇する為の工業戦争という機構を作り上げたのだ。これは正義の問題ではない。対テロ戦争の問題ではない。自由や民主主義の問題ではない。表現の自由の問題ではない。貧しい人々を犠牲にして生きるため、恵まれた人々が仕組んだ狂気の争奪戦問題だ。そして貧しい人々はそれを知っている。

私と同様に、ガザ、イラク、イエメン、アルジェリア、エジプトやスーダンや、パリやリオン等のフランスの都市を取り巻く、気のめいるような、バンリューとして知られている、貧しい北アフリカ移民を収容している、隔離された公営住宅地域で時を過ごせば、金曜日、フランス警察との銃撃戦で殺害されたシェリフ・クアシとサイド・クアシ兄弟を理解し始められよう。こうした惨めな地域では雇用はほとんどない。人種差別は、あからさまだ。特に、何の目的もないと感じている男性の間では絶望がはびこっている。通常、身元確認時に、警察が行う対移民ハラスメントは、ほとんど絶え間がない。私が乗っていたパリ地下鉄の車両から、北アフリカ移民を、警官がはっきりした理由もなく引きずり下ろして、プラットフォームで、容赦なく打ち据えたことがあった。フランスのイスラム教徒は、フランスにおける囚人の、60から70パーセントを占めている。麻薬とアルコールが、妖精セイレーンの様に、貧しいイスラム教徒コミュティーの痛みを鈍らせるべく、彼らを手招きする。
フランスに暮らす500万人の北アフリカ人を、フランス人は、フランス人と見なしていない。しかも、恐らく彼らが生まれ、短い間暮らしたであろうアルジェ、タンジールやチュニスに戻ると、彼らは、よそ者、のけ者扱いされる。二つの世界の板挟みとなり、彼らは、二人の兄弟がそうだったように、無目的となり、軽犯罪や麻薬へと漂流する。

絶対的で純粋な理想の擁護者、聖戦戦士になるのは、夢のような改宗で、力や重要の感覚をもたらす、一種の転生だ。これは、赤い旅団や、かつてのファシスト党や共産党メンバーにとって、そうであったと同様、イスラム教聖戦戦士にとっても、おなじみだ。ユートピアの到来を告げるのを約束する、何らかの絶対的理想に改宗した人々は、奇怪な陰謀論に満ちたマニ教の歴史観を取り入れるのだ。反対勢力や、無害な勢力すら、隠された悪意があるとされる。改宗者達は自分達が、善と悪、純粋と不純に分けられる二元世界に暮らしているのだと思い込む。善と純粋の擁護者として、彼らは自らの被害者意識を聖別し、あらゆる神などを信じない人々を悪魔化するのだ。彼らは自分達は歴史を変えるべく選別されたものだと信じてしまう。そして、彼らは、他の信仰体系や人種や文化に属する人々を含め、世界の汚染物質の洗剤として見なされる、超マッチョな暴力を奉じる。それこそが、反移民の国民戦線指導者マリーヌ・ルペンの周辺に集まるフランス極右が、ルペンが、絶滅したいと語っている聖戦戦士と、一体なぜ非常に多くの共通点を持っているのかという理由だ。

絶望に落ち込み、イスラエルの巨大な野外刑務所、ガザに閉じこめられて暮らし、コンクリートのあばら屋で一部屋、10人で眠り、水道水が有毒なので、毎朝難民キャンプの泥だらけの通りを、水のボトルをもらうために歩き、仕事は無く、家族は飢えているので、わずかな食糧の為、国連事務所で行列し、イスラエルによる何百人もの死者をもたらす、断続的空爆に苦しめられると、残されたものは宗教しかない。一日に五回行われるイスラム教の祈りだけが、自分の立場や、意味の感覚、そして最も重要なことに、自尊心の感覚を与えてくれるのだ。そして世界で恵まれた人々から、自分に尊厳を感じさせてくれるものを嘲られれば、はっきりしない憤怒で対応するしかないのだ。自分や周囲のほとんど誰も反撃する力がないと感じて憤慨した際に、こういう憤怒が起きる。

パリを本拠とする風刺週刊誌シャルリー・エブドの預言者の漫画は、不快で子どもじみている。ユーモアのあるものは皆無だ。しかも、彼らは、グロテスクなイスラム教徒に対する二重基準を暴露した。フランスでは、ホロコーストを否定する人や、アルメニア人虐殺を否定する人は、一年の懲役となり、60,000ドルの罰金を支払わされる可能性がある。フランスで、シャルリー・エブドがイスラム教をからかったのと同じ様に、ホロコーストをからかうのは犯罪行為だ。フランスの高校生は、ナチスによるユダヤ人迫害について学ばされるが、情報源によれば、100万人以上とするものものある宗主国フランスに対するアルジェリア独立戦争でのアルジェリア人の死亡者を含め、フランスの大規模な残虐行為については、生徒達は教科書でほとんど何も学ばない。だフランスの法律は、顔を覆うレースを被り、全身を覆う女性用の衣服、ブルカと、目の為の細い隙間しか開いていないかぶりものニカブを公共の場で着ることを禁じている。女性が公共の場で、こうした衣服を着ると逮捕され、約200ドルの罰金を科され、社会奉仕活動を強いられる。フランスは、昨年夏、イスラエルが毎日のガザ空爆を行い、何百人もの民間人死者をもたらした際、パレスチナ人支援集会を禁じた。イスラム教徒に対するメッセージは明らかだ。お前たちの伝統や歴史や苦難など重要ではない。イスラム教徒の言い分は聞いてもらえないのだ。ジョー・サッコは、ガーディアン紙に描いた絵でこの点を主張する勇気を持っていた。そして、サッコが指摘した通り、もし我々がこうした主張を聞き取れなければ、我々は、果てし無く、国家テロとテロの応酬をすることになる。

“自由が、人々の最も神聖な観念を侮辱し、卑しめ、嘲る自由を意味するというのは、悲しい状態です”カリフォルニア州に住むアメリカ人イスラム教学者ハムザ・ユスフが電子メールで書いてきた。“ラテン系諸国には、被告の母親が彼が殺害した相手に中傷されていた場合、殺人をしても人は無罪になる国があります。私はこれを、何年も前にスペインで見たことがあります。殺人に弁解の余地はありませんが、これは、もはや欧米では何の意味もない、名誉という観点から、物事を説明しています。アイルランドは、そうしたものの一部をいまでも維持している欧米の国であり、アイルランドの決闘法が、南北戦争時のアメリカ合衆国で、最後に決闘を非合法化した州、ケンタッキー州でも用いられていたのです。決闘はかつて、名誉が、人の魂の中で、何か奥深いことを意味していた時代、欧米では極めて著名でした。現在我々は、信仰心の厚い人にとっては、彼なり彼女なりの信仰に対する攻撃に比べれば、さほど重要ではない、人種的中傷以外の、あらゆるものに対し、侮辱されたと感じると感じることを許されていないのです。イスラム諸国は、皆様も良くご存じの通り、いまだに恥と名誉という行動基準に支配されています。宗教は極めて重要です。見当違いの馬鹿共[新聞社に押し入った銃撃犯]には、決して共感しないが、嘲る連中にも全く連帯感はないので、‘私はシャルリー’というツイートやポスターで悲しい思いをしました。”

あらゆるものを同等に標的にしているという主張にもかかわらず、シャルリー・エブドは、2008年に、反ユダヤ主義と見なされた記事を理由に画家とライターを首にしていた。

9/11攻撃から間もなく、パリで暮らし、ニューヨーク・タイムズの記者として働いていた私は、北アフリカからの移民達が窓をレンガで塞いだアパートに暮らしている灰色の公営団地、ラ・シテ・デ・4,000を訪れた。ゴミが吹き抜け階段に散らかっていた。スプレーで描いたスローガンは、フランス政府をファシストと非難していた。何台かの自動車の焼けた残骸に囲まれた駐車場では、三つの主な暴力団のメンバー達が、コカインとハシシを売っていた。数人の若者が私めがけて石を投げた。彼らは“くそくらえ、アメリカ合州国！ くそくらえ、アメリカ合州国！ くそくらえ、アメリカ合州国！”そして“オサマ・ビン・ラディン！ オサマ・ビン・ラディン！ オサマ・ビン・ラディン！”と。高齢ユダヤ人女性のアパートのドア脇に、誰かがスプレーで“ユダヤ人に死を”と落書きし、彼女はそれにしっくいを塗って消した。

バンリューの公営団地では、オサマ・ビン・ラディンは英雄だった。9/11攻撃のニュースが、建設当時、4,000戸の公営共同住宅があった為、そう名付けられた、ラ・シテ・デ・4,000に届いた時は、若者達がアパートからどっと出てきて、歓声を上げ、アラビア語で、“神は偉大なり！”と唱えた。フランスは、数週間前、アルジェリア独立戦争が1962年に終わって以来、フランスとアルジェリア・チームとの最初のサッカー試合を開催した。スタジウムにいた北アフリカ人達は、フランス国歌の間、やじり、指笛を鳴らした。彼らは“ビン・ラディン！ ビン・ラディン！ ビン・ラディン！”と唱和を繰り返した。いずれも女性のフランス閣僚二人が、ボトルを投げつけられた。フランス・チームの勝利が近づくと、アルジェリア人ファン達が、試合を止めさせるために、フィールドに溢れ出た。“連中がパレスチナ人やイラク人を毎日爆撃し殺害しているのに、我々にアメリカ人の為に泣いて欲しいのですか？”友人二人とベンチに座っていたモロッコ人移民のマハーム・アバクは、2001年、ラ・シテ・デ・4,000訪問時に言った。“我々はもっと多くのアメリカ人に死んでもらって、我々がどのように感じているか分かってもらいたいのです。”

“アメリカは、ずっと昔イスラム教徒に宣戦布告したのです”鉄道の機械工として長年働いたアルジェリア人移民のラーラ・テウラは言った。“これは反撃にすぎません。”

この激しい怒りを無視するのは危険だ。だがその根源を検証し理解するのを拒否するのは、更に危険だ。怒りはコーランやイスラム教から生じているわけではない。怒りは、大衆の絶望から、明白な貧困状態から、欧米帝国主義の暴力、資本主義の搾取と思い上がりと相まって生じるのだ。特に気候変動の猛攻撃によって、世界の資源が減少するにつれ、世界中の不幸な人々に対し、我々が発信しているメッセージは苛酷で明快だ。全ては俺たちの物で、もしお前たちが我々から何か奪おうとすれば、お前たちを殺すぞ。希望を失った人々が送り返してくるメッセージも苛酷で明快だ。それがパリで伝えられたのだ。

クリス・ヘッジズは、かつて、ほぼ二十年間、中米、中東、アフリカや、バルカンで海外特派員をつとめた。彼は、50ヶ国以上の国々から報道し、15年間、海外特派員として゛、クリスチャン・サイエンス・モニター、ナショナル・パブリック・ラジオ、ダラス・モーニング・ニューズや、ニューヨーク・タイムズで働いた。

記事原文のurl：http://www.truthdig.com/report/item/a_message_from_the_dispossessed_20150111
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大昔のアルジェリア体験を思い出した。

ホテルで鍵をもらうのも、レストランで朝食を注文するのもフランス語でないと通じない。必死で、インチキ・フランス語を駆使した。街の看板表示は、フランス語・アラビア語併記。

客先では、螺旋階段最上階で、若い女性がずらり並び、我々をじっと眺めていた。もちろん我々がハンサムだったからではない。ただ異国男の現物を見られるまれな機会というだけの理由。宝塚の階段をおりるのは、ああいう気分だろうか？

町外れに、オートバイや自転車にまたがった若い男性が多数集まり、建物をじっと見つめている場所があった。
後で聞くと何かの女子寮。出入りする女性を一目見たいと出入りの瞬間を待っていたそうだ。

休日街を歩くと、これから女性になるであろう少女、そして、大変失礼ながら、昔はうら若い女性であったような方々しかいない。
ベンチでは、いい年をした男性のカップルが、何組も、しっかり肩を組み、手を握っていた。
そもそもアルコール飲料、全く入手できない。

「こういう国には、製品保守の為とはいえ、技術者を駐在させられないな」と同僚はいった。幸か不幸か、商談、成立しなかった。

空港にゆくと席もなにも無関係、大量の荷物を持ったパリに向かう群衆が搭乗口に群らがった。入国時に没収された、スライド・プロジェクターは返却されなかった。

仕事だからでかけたが、これから観光に行くかと問われたら、答えにつまる。

尊敬する進藤兼人監督の映画『一枚のハガキ』を偶然見た。

『一枚のハガキ』の100人中94人の人生が、これから無数に再生産される。
戦った相手国の無意味な侵略戦争の為に。
『一枚のハガキ』で、二人の主人公は言う。

こんなことがあっていいのか！
100億、1000億という金をだしんさい。
金じゃないというとるじゃろ。

今回日本人、それと知って『一枚のハガキ』の人生を選んだのだろうか。
知って選んだのであれ、知らずに選んだのであれ、希望を失った属国国民。
ポール・クレーグ・ロバーツ氏の最新記事に下記がある。

フランスの襲撃事件は偽装作戦という疑念が高まっている
2015年1月11日

複数の目的が書かれている。

フランスを、アメリカ勢力圏に引き戻す為。

ヨーロッパの、パレスチナに対して増大する共感を抑えこむ為。

もう一つは、ヨーロッパにおける、中東戦争反対に対抗する為。

更には、彼にはすぐに思いつけない狙いがある可能性もある。

ポール・クレーグ・ロバーツ氏のお勧めは、紙媒体であれ、テレビであれ、信じずに、考えること。
アメリカ人が考えそこねたことが、13年間の戦争と、警察国家での暮らしだ。

そこで、連想するのは、

日本人が考えそこねたことが、70年間の植民地生活と、一層過酷な属国化だ。

TPP以後の日本人には『一枚のハガキ』と違って、自分の種を撒く農業すらあり得ない。

マスコミはフランスで失敗した戦術を変更するよう欧米諜報機関に圧力をかけるべき

公開日時: 2015年1月12日 05:15
ロシア・トゥディ

2015年1月8日、風刺誌シャルリー・エブドのパリ事務所銃撃後、フランス東部の都市ランスでの捜査中、証拠を捜す警察捜査官(ロイター / Christian Hartmann)

フランスで起きたテロ襲撃と同じような形のものを防ぐには、諜報機関は、NSA式の役に立たないあらゆることに関するデータの積み上げではなく、データ分析や、捜査テクニックに注力すべきだと、元CIA職員のレイ・マクガヴァンは、RTに語った。

RT: 何百万人もの人々がテロに対し団結を示す為に行進しました。しかし現在こうした人々が、より厳格で、より厳しい対テロ法を受け入れやすくなっていると思われますか？

レイ・マクガヴァン: “恐れよ、大いに恐れよ”と恐怖を煽り立てたというのが、9/11後に、わが国で起きたことの典型です。そういうことが役にたつとは思いません。それは我々の中で、最悪のもの、復讐精神を呼び起こしてしまうと思います。監視対策強化について語られていますが、この二人に対しては、始めから十分監視対策がなされていたというのは、解釈ではなく、事実です。連中は‘搭乗拒否’リストに載っており、我々が知る限り、彼らは暗号化されていない電話会話で連絡していたのです。連中を逮捕するのに必要なものは全て揃っていたのです - 一体なぜ彼らが逮捕されていなかったというのは、実に謎です。現在、フランスが、連中がこれをやるにまかせたのだという様々な陰謀論があります。私はそうは思いません。欧米諜報機関が本当に阿呆で、本当に役に立たないのは実にありがちです。もしその証明が必要であれば、私が27年間働いていた機関を運営していた連中が全くの脳たりんに過ぎず、冷戦後に直面した難問に、連中が対処することができなかったと語っているジェームズ・ライズンの新刊書をお読みください。

2015年1月11日、地元出身イスラム教教主義者による三日間にわたる大量殺人の犠牲者17人に哀悼をささげるための集会“マルシェ・レプブリケーヌ”開始前、パリのプラス・ド・ラ・レプブリーク(リパブリック広場)に集まる人々(AFP Photo / Bertrand Guay)

RT: 当局は、断固たる行動を取るよう、現在、大変な圧力に晒されています。こうした状況の改善に役立つ、どの様な行動がとれるでしょう？

RM: テロリスト情報の巨大な干し草の山を構築するのをやめることが可能です。NSA [アメリカ国家安全保障局]や、様々な同盟国が、世界中から、我々全員から、あらゆるものを収集し、何も無くさないよう、それをこの干し草の山に積み上げてしまおうと決めたので、この干し草の山の下にある針を探し出すことは全くできません。ですから、こうしたものに注がれた何十億ドルを、2009年のクリスマスの日、デトロイト上空で民間航空機を撃墜させようとした人物[ウマール・ファルーク]アブドゥルムタラブの様な連中を捕まえることができた、実証済みのテクニック、諜報情報分析に回すべきです。こういう連中は、伝統的な捜査作業によってしか捕まえることはできません。そして、そういうことがもはやなかなか実現しない理由は、全ての会話を収集することに執着しているためです。会話は暗号化されていなかったのです。一体なぜ、誰もこの二人の会話を聞いていなかったのでしょうか？ これは想像しがたいことです。起こるべきなのは、冷戦中、我々全員が慣れ親しんでいるのに、それから間もなく、大企業が、こうした効果のない無差別盗聴テクニックを、欧米の機関に売り込めば連中は大いに儲けられるのだと決めるやいなや投げ捨てられてしまった、実証済み諜報テクニックへの回帰です。

2015年1月7日、フランス、パリの風刺誌シャルリー・エブドの事務所近くで、少なくとも12人が死亡した新聞社事務所襲撃の際、警官と出くわした武装犯人(AFP Photo / Anne Gelbard)

RT: これは、こうしたことをするやり方を変えるようにという治安機関に対する潜在的な警鐘かも知れません。そういうことになるとお考えですか、そうならない場合はなぜでしょう？

RM: 本当にマスコミ次第です。RT、アル・ジャジーラや他のいくつかのものを除いて、フランスとアメリカ合州国国民は、私がいったことを知ることができないのです。会話は暗号化されておらず、二人は‘搭乗拒否’リストに載っていたのです。彼らを逮捕する為のあらゆる物が揃っていたのですから、一体なぜ連中を逮捕しなかったのでしょう？ そこで、我々はこの状況をどう修復すべきなのでしょうか？ こうした役に立たない干し草の山を構築するのに、我々は更に多くのドルやフランを費やすでしょう。ですから私がここで申し上げているのは、こうした国々のマスコミが、こうした諜報活動に関し、もうすこし正直になって、“いいですか、これは失敗です。諜報機関の大失敗です。情報はあったのです。こういうことが起きてはならなかったのです。”と言わない限り、変わらないだろうということです。

記事原文のurl：http://rt.com/op-edge/221627-france-attacks-intelligence-failure/

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フィフィさんの発言について書き込みをいただいた。

在日エジプト人タレントのフィフィが、ツイッターでヨーロッパ首脳達の偽善ぶりを批判しています。
「イスラム教を揶揄するのは許されて、キリスト教へのそれが許されないって何？　これが言論・表現の自由？」と。

200万人対1人。フィフィさんの発言を支持する。あの下劣マンガに共感を持てる連中の価値観、全くわからない。風刺でなく、単なる愚劣な侮辱。全く許せない漫画だ。

小生、宗教心皆無だが、イスラム教徒の方々とおつきあいした経験はある。仕事でおつきあいしたイスラム教徒の方々、日本での研修中、遊園地で、ジェット・コースターに生まれて初めて乗った。「恐ろしいですよ。やめた方が良いですよ」と、くどくど注意したのに乗った。小生、腰を痛めているので乗れない。注意書きに、腰痛患者は乗らないようにとあった。おりてきた彼ら、大いに笑いながら「我々は初めて、本気でアラーに祈ったよ」。

研修期間、毎日のように一緒に飲んだ。国では飲めない彼ら、日本では羽目を外してのんだ。余りに飲みすぎ、帰宅することができなくなり、何度も彼らのホテルに泊まらせてもらった。毎日おごっていただいたような記憶がある。産油国高級官僚、懐は豊だろう。

沖縄辺野古、突然、工事車両を入れた。沖縄に対する傀儡政権の、心ない破廉恥な仕打ち、心ある日本人に対する仕打ち。

我々はシャルリーではない。それ以前に、我々は辺野古住民、沖縄住民だ。

ノーム・チョムスキーの最近記事、題名は『我々は皆○○(空白を埋めよ)だ』

昨年のゴールデン・ウィーク、ウクライナ、オデッサの労働会館で、36人だったか、おだやかな反政府デモをしていた人々が、右翼ファシスト連中、あるいは専門工作員達に虐殺された。あの時、ヨーロッパのマスコミも、日本のマスコミも全く報道しなかった。

彼らこそ言論の自由を踏みにじっている。小生翻訳記事は下記。凄惨な写真にご注意。

キエフと右派セクターによるオデッサ水晶の夜 (写真・閲覧注意！)

2022/2/28追記『キエフと右派セクターによるオデッサ水晶の夜 (写真・閲覧注意！)』英語元記事が削除されており、リンクしておいた凄惨な写真が表示されない。

読者の方から下記の魚拓ページをご教示いただいた。この問題のページの凄惨な写真が全てみられる。

https://web.archive.org/web/20140515000559/http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2014/05/post-4bc4.html

キエフ・クーデターを支持したヨーロッパ指導者連中、あの後で、行進しただろうか?

TPP売国契約、憲法破壊、原発再稼働、更には、集団的先制侵略攻撃権を進める人物、中東へ一体何をしに行くのだろう。

これから、我々も、西ヨーロッパや宗主国の侵略に直接参加します、という喧嘩を売るための挨拶周りだろうか？

集団的先制侵略攻撃権というのは、ほかに解釈のしようがないだろう。

本当にマスコミ次第です。RT、アル・ジャジーラや他のいくつかのものを除いて、フランスとアメリカ合州国国民は、私がいったことを知ることができないのです。と言っておられる。

本当にマスコミ次第です。IWJや他のいくつかのものを除いて、国民は、私がいったことを知ることができないのです。と同義に思える。

キリスト教圏とイスラム教圏の「文明の衝突」に、なぜ日本が首を突っ込むのか!?――改憲論者でありながら、安倍政権の集団的自衛権行使容認を批判する慶応義塾大学名誉教授の小林節氏へのインタビューを再配信！

継続中の対テロ世界戦争芝居、次場面の幕は上がった

Wayne MADSEN
2015年1月11日| 00:00
Strategic Culture Foundation

パリの風刺週刊誌シャルリー・エブド編集部と、ユダヤ教食品スーパー襲撃は、またもや、欧州連合の経済混乱と、果てし無く続くかに見える“グローバル対テロ戦争”主要指導者連中のひどい不人気から、世界の注意を、都合よくそらした。

フランスのフランソワ・オランド大統領は、1月11日、ドイツ首相アンゲラ・メルケル、イギリスのデービッド・キャメロン首相、イタリアのマッテオ・レンツィ首相、スペインのマリアノ・ラホイ首相、ベルギーのシャルル・ミシェル首相、ウクライナのペトロ・ポロシェンコ大統領、アイルランドのエンダ・ケニー首相、そして、ISILを許容しているトルコ首相アフメト・ダヴィトグル等と団結して、共に、パリの道路を行進すると発表した。国内で深刻な低支持率問題に直面している指導者全員が、パリのテロ攻撃を、自分達の低迷する選挙の評価を押し上げるのに利用することが可能になったのだ。人気のない指導者達に加え、NATOのイェンス・ストルテンベルグ事務総長、欧州理事会のドナルド・トゥスク議長や、欧州委員会のジャン＝クロード・ユンケル委員長も、これらの指導者達の多くを、ほぼ常に性的な内容で、しばしば激しく漫画で風刺してきた週刊誌スタッフを讃えるための 大仰な“シャッター・チャンス”として、パリを行進する予定だ。

またもや、シャルリー・エブドの編集長を含め、12人を殺害したと言われる最近の襲撃犯とされる、アルジェリア系フランス人のサイドとシェリフのクアシ兄弟と、スーパーマーケットの人質を殺害したとされいる、セネガル系フランス人、アメディ・クリバリは、フランス警察と諜報機関にはおなじみだった。クリバリは、マリから来て、ISILとパレスチナを支持していると主張したと、スーパーマーケットの客の一人がのべている。クワシ兄弟の名は、アメリカの“搭乗拒否対象者リスト”に載っていた。

クワシ兄弟が、シリアで、イラクとレヴァントのイスラム国(ISIL)の為に戦う聖戦戦士志願者の採用と訓練に、更に、以前には、イラクとイエメンの聖戦戦士軍採用活動に関与していたという事実から、二人の兄弟に対して、監視網を設置すべきだったのだ。ところが、フランスにおける、手当たり次第殺害したとされる聖戦戦士テロリストとされる人々がからむ、以前の事件と同様に、警察に良く知られていた、クワシ兄弟もクリバリも、警察に情報を漏らさずに、武器や他の資材を入手することが可能だったのだ。クリバリは、実際、2009年に、フランス大統領ニコラ・サルコジと会っていた。クリバリはパリ郊外グリニーの貧しい“公営住宅地帯”にあるコカコーラ工場で働いていた。クリバリは、エリゼー宮殿で、若者の雇用問題を話し合う為に、サルコジと会談するよう選ばれた、10人の労働者の一人だった。アメリカのシークレット・サービスやアメリカ大統領と同様、フランス治安機関は、フランス国家元首と会う人々を徹底的に調査するので、クリバリがサルコジと会うよう選ばれたのは、益々理解し難い。“Le Parisien”誌は、クリバリは、サルコジとの会談にわくわくしており、フランス大統領が良い仕事を見つけるのを手助けしてくれるかも知れないと期待していたと報じていた。クリバリは、2010年に、シェリフ・クアシと初めて会ったと言われている。ところが、クリバリは、2005年、武装強盗のかどで、獄中で過ごした際に、過激派イスラム教徒になったと考えられている。2001年、クリバリが、パリのアメリカ大使館を爆破しようとしたアルジェリア系フランス人のアルカイダ・メンバーだと言われる、ジャメル・ベガルの支持者になったのは、獄中でのことだった。フランス大統領の警護部隊は、フランスのあらゆる失業、不完全雇用状態の若者から、サルコジと会うためにエリゼー宮殿に入るアルカイダ・メンバーの信奉者であることが分かっている人物の身元調査をすると決めたのだ。フランス人がいう通り、“アンコワイヤブル(信じられない)！”

2012年3月、フランス国民モハメッド・メラーが、フランス警察に射殺されたメラー事件は、犯人とされるものを、当局が、襲撃の前から知っていた事例だ。メラーは、モントーバンで、三人のフランス人落下傘兵を、トゥルーズのユダヤ人学校で、三人の学生と教師一人を殺害した罪に問われていた。後に、フランス国内情報中央局(DCRI)が、メラーに関する分厚い調査書類を維持していたのみならず、フランス諜報機関が、彼を工作員として採用しようとしていたことが明らかになった。メラーは、フランス諜報機関が事前に知った上で、アフガニスタンとパキスタンに易々と渡航していた。ニコラ・サルコジ大統領の当時与党の保守党と、野党で、現在の与党、社会党が、共謀して、メラーとフランス諜報機関とのつながりを隠したのだ。

クワシ兄弟は、昨年夏、バシャール・アル-アサド大統領政権と戦うイスラム教徒ゲリラ集団を、CIAとフランス諜報機関が支援しているシリアから帰国したと言われている。クワシ兄弟や、クリバリや、クワシ兄弟のいとこの類似性には驚くべきものがある。全員が、テロ攻撃とされるものを実行する前から、フランス諜報機関に知られており、全員が、アルカイダ集団や関連集団とつながっていた。

85人を殺害し、200人以上を負傷させた、1980年のボローニャ駅時限爆弾以来、西ヨーロッパの“偽装”作戦は、かなり標準化された“定型”作戦となっている。これは、確かに三人のイスラム教テロリストとされる連中によって、パリの風刺誌シャルリー・エブド編集部に対し極めて的確に実行した、熟達した軍事攻撃にあてはまる。パリ北部の倉庫で、警察に射殺されたクワシ兄弟二人が、雑誌社攻撃を実行したと言われているが、三人目の男に何が起きたのか説明はいまだに皆無だ。襲撃の三人目の容疑者は、マスコミで自分の名前が報じられているのを聞いて警察に自首した、ムラド・ハミドという名のクワシ兄弟のいとこだ。ところが、18歳のハミドは、シャルリー・エブド襲撃の際は学校にいた。

ボローニャ駅攻撃は、現代の偽装攻撃時代の幕開けとなった。1980年、イタリア政府とマスコミは当初、爆撃を、左翼過激派イタリア人ゲリラのせいだとしていたが、実際は、爆薬を、“グラディオ”として知られている秘密のNATO“残置”準軍事ネットワークの隠し場所から入手した地下ファシスト細胞が実行したものだった。

グラディオは、ヨーロッパにおける地上戦となった場合、ソ連と戦うゲリラ部隊を動員することを意図したものだった。ソ連占領軍部隊に対する将来のゲリラ攻撃用に、武器と資材が西ヨーロッパ中の地下や洞窟に隠された。ところが、イタリア人右翼と、シオニストが、ボローニャ攻撃を、パレスチナ人集団を含む、過激なアラブ人と協力して活動しているとして、ソ連になすりつけるのに、KGBファイルから入手したとされる、疑問視されているミトローヒン文書を利用しようとした。対ソ連や、対アラブ諸国の心理戦争作戦で、その様なニュース記事に資金を出していたのはCIAだったことが、後に発見された。2005年、パリの独房から、“カルロス”として知られている有名テロリストのイリッチ・ラミレス・サンチェスが、ボローニャ爆撃を実行したのは、CIAとモサドで、ミトローヒン文書が“歴史を改竄する”為に利用されたことを暴露した。他の個別の説明が、カルロスの主張が本当であることを証明している。

ボローニャ以来、欧米諜報機関の偽装作戦の明らかな兆候は、次から次の攻撃の上で、実にはっきりしている。40年以上も、同じ教義に執着することで、欧米諜報機関の明確な特徴は、明々白々になっている。

偽装作戦の、明らかなそうした兆候の一つは、犯人達が、知らずの内の二重スパイにせよ、何であれ、目の前にぶら下げた大義を信じるカモであるにせよ、襲撃と犯人を結びつける証拠を、警察が都合よく、発見することだ。

偽装作戦の兆候の一つは、意図された犯人と犯行現場を結びつける“証拠”が必ず見つかることだ。フランス警察は、兄のサイドが彼のフランスの身分証明書を、逃走用の車として利用された黒いシトロエンに残していたので、襲撃はクワシ兄弟のせいと特定できたと主張している。警察は誰の身分証明書を発見したのかは言おうとしていない。フランス治安対策専門家の一部は、身分証明書は、警察を混乱させる目的で、意図的に自動車内に置かれた可能性があると警告した。警察は、また都合良く、火炎瓶とイスラム聖戦戦士の旗を、逃走用の車中で発見した。9/11ハイジャッカーとされたモハメド・アタのパスポートは、ワールド・トレード・センターのがれきの中から新品同様で見つかったとされている。

偽装攻撃の本当の犯人達は覆面をしていることが多い。シャルリー・エブド社員を殺害したとされる三人の武装犯の場合もそうだった。

警察を混乱させる為、必ず同じ地域で、別の攻撃が行われる。例えば、フランス警察は、武装犯捜索を、北部パリからベルギー国境に集中したが、パリの南、モンルージュで、フランス人女性警官が、射撃されて死亡した。フランス当局は間もなく、パリの南の出来事と、シャルリー・エブドは関係ないと述べた。後に、二つの出来事はつながっていたと発表された。倉庫や雑誌社事務所の目撃者の中には、テロリストであることがわかった覆面をした男達は、実際は、対テロ特殊部隊だと確信している人がいる。倉庫で怪我を免れたある男性は、覆面をしたテロリストと握手をしたが、彼は特殊警察隊員だったと確信している。フランス警察は、同時に、倉庫とユダヤ食料品スーパーでの人質解放作戦を開始し、フランス南部、モンペリエの宝石店での人質事件も、報じられていた。警察は間もなく、事件は、パリ地域での出来事とは関係ないと述べた。ところが、モンペリエ事件は、都合よく、恐怖要因を強化してくれた。

フランスにおける出来事は、ドイツの「西洋のイスラム化に反対する欧州愛国者」運動PEGIDAや、ドイツのための選択肢(AFD)党から、フランスの国民戦線、イギリス独立党にいたるまで、ヨーロッパ中の反イスラム移民運動を後押しした。国連安全保障理事会で、フランスが、パレスチナを国家として認める投票の後、余りすぐに起き、親イスラエル国民戦線の政治生命を押し上げたものは、聖戦戦士テロリスト作戦を装った“ただでは済ませない”フランス攻撃だった可能性は排除できない。

記事原文のurl：http://www.strategic-culture.org/news/2015/01/11/curtain-rises-another-act-continual-global-war-terror-play.html

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傀儡政党自民・公明が支持する前武雄市長樋渡啓祐氏が敗北した。暗い時代に、嬉しいニュースだ。彼の図書館私営化政策等をニュースで読んでいて、偉いことになったと思っていた。

図書館、決して商売ベースで運営してはいけない。それだけで、彼の施政に反対するのに十分だと偏見で思っている。

小生、大いに貧しいかったが、図書館でなく、超裕福な同級生の講談社世界・日本文学全集を、返却期限なしで、貸してもらっていた。あの大全集、たった一人で読むのは、もったいないではないか、と貧乏人は勝手に思ったのかも知れない。(もちろん、元々非常に頭が良く、非常に裕福だったので、金に糸目をつけず、塾に通い、一流家庭教師をつけていた彼は東大に入った。深夜、合格者発表で、ラジオで彼の名前を聞いて、当然と思った。なお、小生は自慢ではないが、貧乏で、しかも、物理・化学や、数学が全くできないので、そもそも、東大には出願できなかった。高校の同級生が受験するというので、駒場まで一緒についていった。ついて行くのなら誰でも可能で、自慢にならないが。)

先進資本主義大国の中で、兄弟宗教、ユダヤ教、キリスト教、イスラム教のいずれとも、無縁であるがゆえに、現状では、手が露骨に血にまみれていない大属国、アホな傀儡連中のおかげ、こうしたインチキ・テロの対象となり、せっかく、誤解で、アラブの方々から好感を得ているのをドブに捨てようとしている。

兵站業務であれ、前線の先頭であれ、武器・弾薬提供であれ、一度、血にまみれてしまえば、とりかえしはつかない。

小室直樹『日本人のための宗教原論』には、オウムは仏教ではない、とある。(17ページ)

日本の宗教家と宗教学者、宗教評論家がどんなに宗教無知であるかは、彼らのオウムに対する反応を思い出していただければ明らかである。彼らのうち、ただ一人も、オウムは仏教ではないと断言しなかった。

さらに、19ページには「宗教、このうえもなく恐ろしいもの」として、以下、延々と、歴史上の宗教による虐殺が書かれている。23ページにはこうある。

異教徒の虐殺につぐ大虐殺、それは神の命令なのである。

神の命令だから虐殺する。

土井淑平氏が『知の虚人　戦後思想の総決算』とする人物が、昨日の電気洗脳箱(通称テレビ)番組では、知の巨人。彼の作品からの引用、いずれも、素人には、さっぱりわけのわからない呪文の羅列だった。彼の業績を引き継がなければならないといっておわった。ように記憶している。よいしょした皆様、幸いにして、全く読んでいない先生方が大多数だった。

1995年3月に発生したオウム真理教による地下鉄サリン事件について、9月5日の産経新聞のインタビューで、「知の巨人」はこう答えたという。

うんと極端なことを言うと、麻原さんはマスコミが否定できるほどちゃちな人ではないと思っています。これは思い過ごしかもしれませんが、僕は現存する仏教系の修行者の中で世界有数の人ではないかというくらい高く評価しています。

こういう極論、引き継がなければならないのだろうか?

知の巨人の妄想言動、御破算になったと思って安心していたが、再度大復活を遂げているのは不気味でならない。

シャルリー・エブド襲撃後の“言論の自由”という偽善

2015年1月9日
wsws.org

シャルリー・エブド編集部襲撃は、パリ中心部における12人の非業の死に震え上がらせ、人々に衝撃を与えた。武装した男達が銃を発砲して、既に負傷している警官を殺害した、何百万人もが目にしたビデオ画像は、水曜の出来事のとんでもない実情を伝えている。

銃撃直後から、国とマスコミは、国民の恐怖と混乱につけこもうとしている。またしても、テロの政治的破綻と、本質的に反動的な性格があからさまになった。テロは、テロリストがしでかしたことを 独裁政治と軍国主義への支持をかき立てるのに利用する国家権益に役立つのだ。2003年、ブッシュ政権がイラクを侵略した際、フランス大衆の反対が余りに圧倒的だった為に、ジャック・シラク大統領率いる政府は、アメリカ合州国からの膨大な政治的圧力を受けながらも、戦争に反対せざるを得なかった。それから12年後の現在、フランソワ・オランド大統領は、フランスを“対テロ戦争”におけるアメリカ合州国の主要同盟国へと懸命に転換しようとしており、パリの襲撃事件は彼の思うつぼだ。

こうした取り組みで、オランドは、このような場合、大衆の感情操作と、大衆の政治的見当識障害を起こさせる為に全力を振り向けるマスコミを、頼りにすることが可能だ。資本主義者のマスコミは、情報の抑圧と、一部だけ真実の話や、真っ赤なウソを巧妙に組み合わせて、広範な大衆の極めて卑劣な本能に対してのみならず、大衆の民主的、理想主義的感情にも訴えかける様に計算された物語を作り上げるのだ。

シャルリー・エブド誌襲撃は、出版の自由と、自由の喪失や生命に対する脅威の恐れ無しに、自らの思うことを表現するというジャーナリストの民主社会における不可侵の権利に対する攻撃だという主張が、ヨーロッパやアメリカ合州国中でおこなわれている。シャルリー・エブドの漫画家や編集者殺害は、ヨーロッパやアメリカ合州国で極めて大切に護持されていることになっている言論の自由の原理に対する攻撃だと宣言した。シャルリー・エブド襲撃は、そこで欧米の“自由”に耐えられないイスラム教徒による、また一つの暴行として描かれる。ここから“対テロ戦争”、つまり、中東、中央アジアや北・中央アフリカに対する帝国主義者の猛攻撃は、避けることのできない必要事だという結論が引き出されてしまう。

偽善の民主主義を大騒ぎするさなか、中東での戦争で、少なくともジャーナリスト15人の死に、アメリカ軍は責任があるという事実への言及は皆無だ。“言論の自由が攻撃されている”と言い続ける中、2003年のバグダッドのアル・ジャジーラ事務所空対地ミサイル攻撃で、ジャーナリスト三人が死亡し、四人が負傷したことへの言及は全くない。

2007年7月の、バグダッドで働いていた、二人のロイター・ジャーナリスト、カメラマンのナミール・ヌール-エルディーンと運転手のサイード・チマグの殺害に関して、一言も書かれても、言及されてもいない。二人は、東バグダッドへの任務に派遣されたアメリカのアパッチ武装ヘリよって、意図的に標的にされたのだ。

アメリカ国民も諸外国の国民も、アメリカ人兵士、ブラドリー・チェルシー・マニング伍長から入手した機密情報を、ウイキリークスが公開したおかげで、武装ヘリコプターの一機から撮影された、二人のジャーナリストやイラク人集団の血も涙もない殺害光景のビデオを始めて見ることができたのだ。

そして、アメリカ合州国とヨーロッパは、ウイキリークスによる言論の自由の行使を一体どのようにして護ろうとしただろう? ウイキリークスの創設者で発行者のジュリアン・アサンジは、容赦ない迫害の対象になっている。アメリカ合州国とカナダの主要な政治・マスコミ人士連中は、彼を“テロリスト”と非難し、彼の逮捕を要求しており、あからさまに、彼の殺人さえ主張する連中までいる。アサンジは、アメリカとスウェーデンの諜報機関がでっち上げた詐欺的な“強姦”の罪で追われている。彼はロンドンのエクアドル大使館に逃げ込むことを強いられたが、そこは、もしアサンジが大使館から一歩踏み出せば、直ちに逮捕する、イギリス警察によって常時監視されている。チェルシー・マニングについて言えば、彼女は現在、反逆罪のかどでの懲役35年で獄中にある。

これこそ、北米とヨーロッパの偉大な資本主義による“民主主義的”言論の自由と、ジャーナリストの安全に献身する実証だ！

国やマスコミが紡ぎだすいいかげんで偽善的な言辞は、シャルリー・エブドや殺害された漫画家やジャーナリストを、言論の自由の殉教者、そして容赦なく因襲を打破するジャーナリズムの民主的伝統の代表としてあがめられる者として奉じることを要求している。

フィナンシャル・タイムズに水曜に掲載されたコラムで、リベラルな歴史学者サイモン・シャマは、シャルリー・エブドを、“自由の活力源”である、ジャーナリストとしての不遜さの輝かしい伝統の中に置いている。彼は偉大で有力だった人々を激しい軽蔑にさらした、16世紀から19世紀までのヨーロッパの偉大な風刺作家達を想起している。著名な標的の一例として、シャマは、我々に、1500年代、自由を求めて戦うオランダ人を血の海で溺れさせた残虐なアルバ公爵、フランス“太陽王” ルイXIV世、イギリスのウィリアム・ピット首相、そしてプリンス・オブ・ウェールズを想起させる。“風刺は”シャマは書いている、“風刺画が、毎日、毎週回覧されていたコーヒーハウスや居酒屋で自由健康に笑い飛ばす政治の酸素となった。”

シャマは、シャルリー・エブドを、彼らがそれに値しない伝統の中に位置づけている。シャマが言及している全ての偉大な風刺作家達は、上流階級特権を擁護する強力で堕落した連中軽蔑した、民主的啓蒙の代表者だ。イスラム教徒の容赦なく恥ずべき描写で、シャルリー・エブドは、貧しい人々や、無力な人々をあざわらっている。

単刀直入かつ率直に言えば、シャルリー・エブドが、下劣で、ひねくれて、下品な性格だからといって、社員達の殺害が許されるものではない。しかし、“私はシャルリー”というスローガンが採用され、抗議デモのスローガンとして、マスコミによって大々的に宣伝されている中、国やマスコミのプロパガンダに飲み込まれていない人々は、“雑誌社への暴力攻撃には反対だが、我々は‘シャルリー’ではなく、彼らと共有するもの何もない。”と応酬する義務がある。

マルクス主義者は、大衆に対する宗教の影響力を克服しようとする戦いに決して無縁ではない。だが彼らは、信仰が、困窮や絶望的な苦難といった状況によって維持されていることを理解した上で、この戦いを進めている。宗教は、あざわらうべきでなく、カール・マルクスがした様な形で理解し、批判すべきなのだ。

“宗教的な苦悩は…現実の苦悩の表現であり、現実の苦悩にたいする抗議でもある。宗教は、虐げられたもののため息であり、心なき世界における心であり、魂なき状態における魂なのだ。それは民衆のアヘンだ。

「宗教的な苦悩は…現実の苦悩の表現であり、現実の苦悩にたいする抗議でもある。宗教は、虐げられたもののため息であり、心なき世界における心であり、魂なき状態における魂なのだ。それは民衆のアヘンだ。

“民衆の幻想的な幸福としての宗教を廃棄することは、民衆の本当の幸福を要求することだ。現実の状態について民衆がもつ幻想を棄てるよう要求することは、それらの幻想を必要とするような状態を棄てるよう要求することである。したがって、宗教批判は、宗教を核とするつらい浮き世に対する批判の萌しなのだ。” [マルクス・エンゲルス全集、第3巻ヘーゲル法哲学批判序説 (ニューヨーク、1975)、175-76ページ]

こうした言葉を一読すれば、マルクス主義と、シャルリー・エブドに見られる元左翼の政治的冷笑という不健全な環境を区別する、知的、道徳的隔たりが見てとれる。イスラム教とその伝統に対する連中のたわいもなく不愉快なものが多い中傷には、啓蒙的なものも、まして道徳心を養うようなものは皆無だ。

シャルリー・エブドの余りに多くの表紙に掲載された、皮肉で、挑発的な反イスラム教風刺画は、フランスにおける右翼優越主義運動に迎合し、その増大を促進した。シャルリー・エブドを擁護しようとして、その漫画は皆“楽しく”政治的影響は皆無だと主張するのは馬鹿げている。アフリカと中東において強化しつつある軍事的計画への支持を集めようとフランス政府が躍起になっている事実に加え、フランスは、ネオファシスト国民戦線の影響力が急速に増大している国だ。この政治的文脈で、シャルリー・エブドは、1890年代、フランスで、大衆運動として登場した、政治色が強い反ユダヤ主義と憂慮すべき類似性をもった、政治色が強い反イスラム教感情の一種の伸長を促進したのだ。

悪質で紋切り型のイスラム教徒イメージを広める粗雑で品のない風刺画を利用しているシャルリー・エブドは、1894年に、ドイツの為のスパイ行為で、ユダヤ人将校が告訴され、冤罪を被った後に勃発した有名なドレィフュス事件の際、フランスを風靡した反ユダヤ主義煽動を醸成する上で、重要な役割を演じた安手の人種差別的な刊行物を思い起こさせる。一般大衆のユダヤ人憎悪をかき立てる上で、悪名高いエドゥアルド・アドルフ・ドリュモンが発行したLa Libre Parole [“言論の自由”]は、使いやすい反ユダヤ主義の道具として、漫画を実に効果的に利用した。風刺画は世論を煽り、ドレィフュスや、偉大な小説家で「私は告発する」の著者エミール・ゾラ等、彼を擁護する人々に反対する暴徒を駆り立てるのに貢献した。

World Socialist Web Siteは、長期にわたる政治綱領に基づき、シャルリー・エブド・テロ攻撃に反対し、断固として非難する。しかし我々は、シャルリー・エブボを、民主主義と言論の自由の大義に対する殉教者として描き出すことへの参加を拒否し、読者の皆様には、この偽善的で、いいかげんなキャンペーンの動機である反動的意図に注意するよう警告したい。

David North

記事原文のurl:http://www.wsws.org/en/articles/2015/01/09/pers-j09.html
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この国でも、世界でも大本営広報、アルカイダとのつながりがあきらかだ、と報じている。それなら、想像通り、ヤラセではないか。9/11フランス版。

当ブログの翻訳記事を、アルカイダで検索いただければ、相当数の記事がヒットする。題名にあるものとしては例えば下記。

アルカイダの本当の起源暴露

この国で、大本営広報部が、一斉に同じことをいう時には、必ず何かいまわしい本音を隠している。

まして、世界中で、大手大本営広報部が、一斉に同じことをいう時には、必ず何かいまわしい本音を隠しているに違いない。

小生、自慢できるようなイデオロギーの知識も原則も持ち合わせていないが、シャルリー・エブドを、民主主義と言論の自由の大義に対する殉教者として描き出すことへの参加は拒否する。

侵略を進める帝国主義側の行為に反対して、こうした結果になったのなら全く別。

The Vineyard Sakerというブログの2015年1月8日の同趣旨記事も素晴らしい。
I am NOT Charlie

上村静氏の著書『キリスト教の自己批判 明日の福音のために』新教出版社刊、定価=本体950円+税 121ページの文章、この事件にもあてはまりそうだ。

キリスト教が、キリスト教会が、キリスト者が、これまでどれほどの暴力を行使してきたか、それは世界史年表を埋め尽くしているではないか。西洋キリスト教国家が、キリスト教の価値観が、今なお世界中にばらまいている災厄が見えないのか。

シャルリー・エブドとツァルナーエフ裁判: Cui bono誰の利益になるのか？

2015年1月8日

ポール・クレイグ・ロバーツ

更新: 有名なライター、ティエリー・メイサンとケヴィン・バレットが、シャルリー・エブド“テロ”攻撃は偽装攻撃だと書いている。http://www.voltairenet.org/article186441.html および、http://presstv.com/Detail/2015/01/10/392426/Planted-ID-card-exposes-Paris-false-flag参照。

更新: ニュース報道によると、シャルリー・エブド襲撃の件で、罪に問われている人物の一人が、自分が犯罪のかどで探されていると聞いて、完璧なアリバイを持って、警察に出頭した。
https://www.intellihub.com/18-year-old-charlie-hebdo-suspect-surrenders-police-claims-alibi/

更新: ニュース報道によると、警察は、シャルリー・エブド銃撃現場で、サイド・クアシの身分証明書を発見した。どこかで聞いたような気がしないだろうか? 当局が、ツイン・タワーの粉々になった膨大な瓦礫の中から、9/11のハイジャッカーとされる人物の一人の無傷のパスポートを発見したと主張しこことを記憶しておいでだろうか。当局は、愚かな欧米の国民達が、あらゆる真っ赤なウソを信じ込むことを発見したので、当局は繰り返しウソをつくようになったのだ。落とされていた身分証明書を発見したという警察の主張は、シャルリー・エブド襲撃は、内部犯行だという確実な兆候であり、NSAによって、イスラム教徒に対する欧米の戦争に敵意を持っていると特定された人々が、フランスを、ワシントンの支配下にしっかり引き戻す為に仕組まれた内部犯行のぬれぎぬを着せられようとしているのだ。http://www.wfmz.com/shooting-at-french-satirical-magazine-office/30571524

フランスの風刺誌シャルリー・エブドへのテロ攻撃とされるものの見方には二つある。

一つは、英語世界では、あるいはその大半では、風刺は“ヘイト・スピーチ”と見なされ、風刺作家達は逮捕されていただろう。しかし、フランスでは、イスラム教徒は特権を持つ対象から除外されており、風刺に腹を立て、報復したのだ。

イスラム教徒が一体なぜ思い悩むことがあろう？ そろそろ、イスラム教徒達は、欧米の偽善と二重基準に慣れるべきだろう。イスラム教徒が、他の少数派が享受している保護を受けられないことを怒っているのは疑いようがないが、一体なぜ、何十万人もが亡くなった、ワシントンの対イスラム戦争にフランスが参加したことでなく、風刺に報復するのだろう？ 殺害されることの方が、風刺されるより遥かに深刻ではないのだろうか？

襲撃に対するもう一つの見方は、攻撃は、ワシントンに対するフランスの属国状態を強化することを狙って仕組まれたとするものだ。容疑者は、有罪であり、同時にカモでもあり得る。これまでFBIがでっちあげた全てのテロ策謀が、アメリカ人にとり、テロの脅威を現実のものとするのに役立っていることを想起願いたい。http://reason.com/blog/2014/07/22/human-rights-watch-all-of-the-high-profi

フランスは、ワシントンがロシアに課した経済制裁で苦しんでいる。フランスの対ワシントン属国状態ゆえに、ロシアの注文を引き渡すことができずに、造船所が影響を受け、ワシントンが、NATO傀儡諸国に、ロシアに対して課するよう強いた経済制裁のおかげで、フランス経済の他の面も悪影響を受けている。

今週、フランス大統領はロシアに対する経済制裁は終えるべきだと述べた(ドイツ副首相もそう言った)。

これは、ワシントンにとっては、フランス外交政策独立の行き過ぎだ。第二次大戦後の時期、CIAによるヨーロッパ人に対する爆弾攻撃で、ワシントンが共産主義者に罪をなすり付け、ヨーロッパの選挙で、共産主義者の影響力を破壊するのに利用した“グラディオ作戦”をワシントンは復活させたのだろうか？ グラディオ作戦のテロ攻撃の背後には、共産主義者がいると、世界中が信じ込まされたのと同様、フランスの風刺雑誌襲撃では、イスラム教徒が罪をなすりつけられている。

ローマの疑問は常に、誰の利益になるのかだ。今回の答えは、フランスでなく、イスラム教徒でなく、アメリカの世界覇権だ。アメリカの世界に対する覇権こそ、CIAが奉じているものだ。アメリカの世界覇権は、ネオコンが押しつけているアメリカ外交政策だ。

ナショナル・パブリック・ラジオによれば、シャルリー・エブドは言論の自由の問題だ。アメリカには言論の自由があるが、テロリストがフランスから言論の自由を奪ってしまったのだとNPRの評論家連中は主張する。

しかし、ライズンと彼の情報源が、アメリカ憲法と内部告発者保護で護られているという事実にもかかわらず、ニューヨーク・タイムズ記者のジェームズ・ライズンが情報源を自白するよう心理的拷問にかけられたアメリカに、一体どうして言論の自由があるだろう。明らかに、アメリカでは“国家安全保障”が、ありとあらゆるものをしのぐのだ。

“国家安全保障”は国家安全保障とは何の関係もない。アメリカ政府内部の犯罪人連中を、連中の犯罪に対する説明責任から守ることにしか関係はない。ワシントンが“国家安全保障”という言葉を使うのを聞くたびに、政府がまた次の犯罪をやらかしたという100%の事実がわかる。国家安全保障は、ワシントンの犯罪活動の言い訳なのだ。“国家安全保障”という言葉は、政府の犯罪が明るみに出るのを防ぎ、それにより、政府を説明責任から守るのだ。

ボストン・マラソン爆撃犯とされるジョハール・ツァルナーエフ裁判で、“国家安全保障”という言葉が演じる役割には驚嘆する。ツァルナーエフは、2013年4月以来拘留されており、2013年4月22日以来起訴されている。ところが、陪審員の選出は、ようやく2015年1月に始まるところだ。一体なぜこれほど遅れるのだろう？ 目撃者がおり、自白もあると政府が主張する爆発に加えて、ありとあらゆる容疑で、 ツァルナーエフ兄弟は、既にマスコミで、有罪にされているのに、迅速な裁判の保証などもはや何の意味もなく、延々遅れているのは謎だ。ところが、我々はジョハール・ツァルナーエフ自身の主張をまだ聞いていないのだ。彼を条件付けし、自分の罪を認めるようにさせながら、代替メディアが指摘した多くの質問が忘れ去られるようにする為に、ジョハールの裁判が引き延ばされているのだという考え方を押しやるのは困難だ。

印刷メディアも、TVメディアも、政府説明を、調査もせずに垂れ流している。ところが、代替メディアは、この件のあらゆる側面に、大いに異議を申し立ててくれている。クリントン政権以来、アメリカ政府が、アメリカ国民に教えてくれた通り、政府が言うことは悉くウソだとするのが、一番確実な前提だ。

出来事で、一番怪しい点は、様々な地方自治体からの警官や、軍服を着た州兵で構成される10,000人の重武装した兵士の軍隊や、戦車や装甲兵員輸送車が、ボストンの街路に出現した素早さだ。捜索の為に、本格的兵器を装備した、これほど大規模な部隊が動員されたことなど、これまで皆無だった。まして、一人の負傷した武器をもたない19歳の青年の為に。

それ程の部隊をこれほど迅速に集め、配備したことは、事前計画をうかがわせる。たった一人の大怪我をした容疑者の捜索とされていたものは、むしろアメリカ最大の都市の一つを封鎖し、容疑者とされる者を取り押さえる上で、何の貢献もなかった、兵士達の分隊による、銃をつきつけて、アメリカ国民を自宅から追い出し、無差別家宅捜索を行う、最初の試みであり、前例であるように思える。どこかの家が、医療手当てをしない為、死にかけている、酷く負傷した非武装の逃亡者を匿っていた可能性などゼロだ。

ボストンとその郊外が封鎖されただけでなく、アメリカ連邦航空局は、ボストン上空の空域を封鎖し、ローガン空港に“飛行禁止命令”を出した。一体なぜだろう？

マサチューセッツ州の他のいくつかの都市や他の州までもがその警察部隊を警戒態勢にした。一体なぜだろう？

現場には、FBI、アルコール・タバコ・火器及び爆発物取り締まり局、CIA、麻薬取り締まり局、国家テロ対策センター担当者がいた。アメリカ司法長官は、司法省のあらゆる資源を投入すると約束した。一体なぜだろう？

唯一もっともらしく思われる答えは、ボストン封鎖と、市民の家への警察による侵入を大衆に受容させるようにすべく、恐怖レベルを高める為のものだ。酷く負傷した非武装の19歳の青年による危険が、そのような出費や、憲法上の国民の権利蹂躙を正当化できるなどとは考えにくい。

騙されやすくない人は、爆発は、主要都市封鎖での、州、地方、連邦政府連携が目的で画策された出来事だったのではあるまいかと疑うべきだ。昨年7月のボストン住民世論調査では、42パーセントが、出来事に関する公式説明に疑念を抱いていたことがわかった。http://www.globalresearch.ca/four-in-ten-bostonians-skeptical-of-official-marathon-bombing-account/5390848

騙されやすい連中は、もし陰謀が存在しているなら、誰かが話しているはずだと必ず言う。だが人々は語っている。ただそれが全く効果がないだけだ。例えば、ジョージ・W・ブッシュの一期目に、NSAの内部告発者が、ニューヨーク・タイムズに、NSAが外国諜報活動偵察法を無視し、裁判所令状無しに、アメリカ国民をスパイしていることを密告した。アメリカ法の下では、NSAは、ブッシュ政権と共謀し、深刻な重罪を犯していたことになる(恐らくは、脅迫目的で)が、ニューヨーク・タイムズは、ジョージ・W・ブッシュが再選され、政権が事後に重罪を合法化する余裕ができるまで、この話を一年間没にしていた。

グラディオ作戦は、イタリア大統領が暴露するまで何十年も秘密にされた謀略だった。

ノースウッド・プロジェクトは、第二次ケネディ委員会が明らかにする何年も後まで秘密にされていた。

百人以上の緊急救援隊員や警官や消防士が、ワールド・トレード・センター・ツイン・タワーの階ごとに、そして地下2階でさえ、複数の爆発を聞き、個人的に経験したと報告しているのに、こうした証言には全く何の影響力もないのだ。

NISTのWTC 7崩壊説明を論破するには高校の物理学教師一人で十分だった。このビルが制御解体によって倒壊されたことを決定的に証明した事実は、公式説明に対して何の効果もない。

9/11委員会の共同議長で弁護士だった人物が、本を刊行し、その中で、彼らは委員会から情報を与えられなかった、アメリカ軍が委員会にウソをついたと言い、委員会は“失敗すべく立ち上げられた”と述べている。議会も、マスコミも、アメリカ国民も、一体なぜ情報は与えられなかったのか、軍は一体なぜウソをついたのか、そして一体なぜ、委員会が失敗すべく立ち上げられたのかを調べようという関心が全くなかったのだ。公式調査の指導者による、こうした異常な発言が、何の効果もないのだ。

現在でさえ、アメリカ国民の大半は、ロシアがウクライナに侵略して、いくつかの州を併合したというワシントンのプロパガンダを信じている。判断も、諜報情報も、アメリカ国民や陪審員の強みではない。

政府は、アメリカ国民に、何であれ政府がまとめた筋書きを語って、大衆の騙されやすさを笑い飛ばしているのだ。

現在アメリカ国民は“大手マスコミ”に頼る人々と、代替インターネット・メディアに頼る人々に分かれている。一体何が本当に起きているのかに関する手掛かりをつかんでいるのは後者だけだ。

シャルリー・エブドとツァルナーエフ兄弟に関する物語は、事実ではなく、政府の権益に基づくものになるだろう。これまで同様、政府の利益が、事実に打ち勝つのだ。

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これは皆様のウェブサイトだ。皆様に支持を頂ける限りは継続する。

寄付のためのページ

Paul Craig Robertsは、元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリップス・ハワード・ニューズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えていた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOSTが購入可能。

記事原文のurl：http://www.paulcraigroberts.org/2015/01/08/charlie-hebdo-tsarnaevs-trial-qui-bono/
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文中にあるグラディオ作戦については、下記記事を翻訳してある。御参考に。

大衆を国家に頼らせるべく、無辜の民間人、女性、子供を攻撃せよ<グラディオ作戦>

電気洗脳箱、エセノミクス氏地元の英雄と周辺名士の番組を持ち上げる為、ありとあらゆる手を尽くしている。

• 大河ドラマ番組そのもの

• タレントによる地方訪問

• 朝番組での登場するイケメン全員集合

• 主人公の母親役登場の昼番組
• 松陰を巡る学者先生の番組

録画で見た、学者先生の番組では「独立不羈」というキーワードが使われていた。

独立不羈の出典、原文はこういうもののようだ。

独立不羈三千年の大日本、一朝人の羈縛を受くること、血性ある者視るに忍ぶべけんや。

現代日本語にすれば、以下の様な大意だろう。

三○○○年間、独立を守り、外国の支配を受けたことのない日本が、突然外国に支配されてしまうのを、血気盛んな人が見て耐えられるだろうか?

つまり、先生方や、番組制作者の皆様、一見回りくどいが、

かつて長年独立していた日本が、70年も外国に支配されたままでいるのを、健全な常識ある政治家、見ていて耐えられるだろうか？

と、独立を主張する松陰をたてながら、ひたすら売国行為に走るのは、方向が逆だ。尊敬していることにならないではないか、と言いたかったのだろうか？

それなら、実に素晴らしいことだ。

パリ事件、『悪魔の詩』翻訳者殺人事件を連想する方もおられるようだ。
小生にとっては、連想する事件名がやや違う。

『悪魔の詩』彼の日本語訳が出る前、たまたまロンドンにでかけた。中心部の大型書店で探したが見つからない。書名をいうと、こわごわカウンターの後ろから出して、売ってくれた。買ってきたものの、あまりの厚さに、読まないまま行方不明。

個人的に『中東ハンパが日本を滅ぼす―アラブは要るが、アブラは要らぬ 』殺人事件。
事件の前、湾岸戦争問題から、日本の政治を論じる、彼のこの本を偶然読んだ。
理不尽な宗主国の恫喝など無視すべき。金も、軍隊も出してはならない。という主張。

冒頭に、『悪魔の詩』翻訳本刊行後にあったいやがらせなど些細だが、湾岸戦争をめぐる政府の醜態さに怒り心頭であることが書かれていた。思い起こせば、現在のアラブ敵視策を根本的に批判していた、ように思う。

事件が起きた時、当然、その本の話題が出るものと思っていた。

記憶している限り、不思議なことに、その本に触れた大本営広報部皆無だった。きつねにつままれたような気分だった。探偵もののテレビ番組や、推理小説では、被害者の一番最近の行動から調べて行く。『悪魔の詩』の話だけして、最新の本に触れない理由、個人的にいまもって謎だ。

古書をゆっくり読み返したいが、ネットを探しても、巨大書店からしか買えそうも無い。価格は決して高くないものの、トレースされるのがいやで買わずにいる。名著、どうして復刊されないのだろう。

中国-ヨーロッパ: 新たな同盟？ (I)

Pyotr ISKENDEROV
2015年1月8日 | 09:16
Strategic Culture Foundation

アメリカ合州国とEUは、ヨーロッパやソ連後の空間で、中国の増大する影響力と、ヨーロッパ問題に対する強い影響力を背景に、ロシアとの対決政策を継続している。中国の世界的貢献は、動きの早い消費財に限らない。現在、中国は、購買力パリティで調整したGDPで、アメリカ合州国を上回っている。国々は、BRICS、上海協力機構等の国際組織や、二国間関係で、主導的な役割を演じようと目指している。間もなく中国は、アメリカ連邦準備金制度理事会制度が実施している量的緩和プログラムに匹敵する景気刺激策を立ち上げる可能性がある。

アメリカは既に、中国、ロシアと欧州連合加盟諸国の一部との関係改善を懸念している。有名なブラジル人ジャーナリスト、ぺぺ・エスコバールは、中国が今やコンテナー貨物を、中国太平洋沿岸からマドリッドまで輸送する列車を保有していると報じている。新貿易ルートが、世界貿易を押し上げる有望なプロジェクトとなるのは確実だ。これは、中国、カザフスタン、ロシア、ポーランド、ドイツ、フランスと、スペインの領土を結びつける。義烏-マドリッド・ユーラシア横断ルートは、地政学的流れを変える一連の進展の始まりであり、ユーラシア統合が活動していることの生々しい実例だ。ぺぺ・エスコバールによれば、シルク・ロード戦略は、BRICS諸国(ブラジル、ロシア、インド、中国と南アフリカ)間の協力強化や、上海協力機構(SCO)メンバー間での協力促進を背景に実施されつつある。世界の南部で認知されているのも不思議ではないが、一方で、アメリカは果てしない戦争に巻き込まれたまま、世界は東にくら替えしつつある。エスコバル氏は、ロシア-中国 軍事、およびエネルギー協力の重要性を強調する。彼は、ロシアが、“新たな中国-ロシア戦略的提携”の大黒柱となりうるものとして、アジア集団安全保障ドクトリンに立ち戻ると信じている。

中国が、ヨーロッパにおける中国の外交努力に新たな弾みをつけようとしているのは確実だ。2011年11月、中国の新構想が発表された。2008年以前、ヨーロッパにおける中国の経済活動は主として、株式市場を覆った金融危機後のヨーロッパ企業買収に要約される。この政策に  2011年秋に発表した新たな構想、北京が欧州連合に、いくつかの譲歩と交換の1000億ドルの金融支援策を申し出が加わった。その中には、国際通貨基金と世界貿易機関における中国の立場の向上や、中国に対する武器禁輸措置の解除(現在、ヨーロッパの禁輸措置は今でも有効で、イギリス、スウェーデンとオランダは強力に支持しており、ドイツとフランスは、この問題に対し、より柔軟な対応を見せている)がある。金融支援策に加え、北京は、困難な時期に、旧大陸の産業を支援する方法として、市場をヨーロッパのメーカーに対して開放すると約束した。

中国は、少なくとも、要求した譲歩としてリストしたものの一つを受け入れる用意がある。元をSDR (特別引き出し権 -国際通貨基金 - IMFが規定し、維持する補足的外貨準備資産)に入れるという考え方が突然躍り出た。現在、通貨バスケットには、4つの主要通貨が入っている。米ドル、ユーロ、イギリス・ポンドと日本円。バスケットに元が追加されることで、中国は、アメリカ合州国の世界権益を護る為の主要な道具として機能している組織、国際通貨基金における拒否権を得ることになる。

どうやら、ヨーロッパは、この問題について、ワシントンと相談したようだ。緊急援助に対する反応は否定的だった。ブリュッセルは、中国の提案を、屈辱的で危険と考えたのだ。ブリュッセルは、中国との新たな貿易戦争を開始した。2013年6月、欧州委員会は、中国ソーラー・パネルに対する8.6%の関税を、二カ月以内に、47.6%レベルに引き上げるべきだとした。中国は、年間200億ユーロのソーラー・パネルを、EUに輸出している。2013年のデータによれば、中国企業のインリー・グリーンエナジー社と、 トリナ・ソーラー社はソーラー・パネル製造における世界のリーダーだ。貿易戦争は、欧州連合の利益に不利な結果を招き、20,000件の雇用と、272億ユーロの付加価値を危機にさらすことになった。

欧州委員会による措置に対抗し(中国に対する施策は、主にフランス、スペインとイタリアがロビー活動したものだ)中国は、EUが違法な助成をしていると非難して、ヨーロッパのワイン生産者に対する反ダンピング、反寄付プラクティスを開始した。ドイツのアンゲラ・メルケル首相は、中国の李克強首相をベルリンで迎えた。彼女はなぜか紛争のさらなる発展を防止しそこねた(あるいは望まなかった)。ドイツは中国ソーラー・パネルにとって、ヨーロッパ最大の市場だ。首相は、欧州委員会がこの問題に対する解決策を考え出すだろうと約束した。ソーラー・パネルに課徴金をかけるという欧州委員会の決定は有効なままだ。ヨーロッパ人は、ソーラー・パネルに対する、反ダンピング捜査は、ヨーロッパでは行われず、アメリカ合州国で行われたことを覚えている。中国のファーウェイと、ZTEという通信機器メーカーは、EUによる反競争行為調査に直面することになる企業リストに追加された。展開している出来事が、EU権益に不利なことは明白だ。中国は二番目に大きなEUの貿易相手国で、リーダーのアメリカ合州国に付きまとって悩ませている。2013年のデータによれば、EUのアメリカ合州国との貿易総計は、483,926ユーロ(総貿易の14.2%)で、一方、中国との貿易は、428兆620億ユーロ(総貿易の12.5%)だ。ヨーロッパの輸入で、中国はアメリカ合州国の先を行っている。アメリカ合州国の195兆9640億(11.6%)と比較して、297兆9,310億ユーロ(16.6%)にのぼる。EUからの輸入国として、アメリカ合州国はロシアにも、ひけをとっており、206兆5,810億ユーロ(ヨーロッパ総輸入の12.3%)だ。

公式に、欧州連合は、アメリカ合州国との包括的貿易協定を締結する用意があることを認めた。2014年12月18-19日に開催された欧州理事会サミットで、EUは、アメリカとの環大西洋貿易・投資連携協定(TTIP)を、2015年末までに進んで調印する姿勢にあることを確認した。2016年は大統領選挙の年であり、選挙前キャンペーンが交渉過程を困難にしかねないので、ワシントン側は、手順を促進させて、ヨーロッパを、環大西洋貿易・投資連携協定に強く縛りつけたがっている。協定に対する反対が、ヨーロッパで勢いを増しつつあることに留意が必要だ。百万人以上の人々が、アメリカ合州国とのTTIP交渉の一時中断を要求する請願に署名した。ヨーロッパ市民イニシアチブ(ECI)は、2009年リスボン協定の主要イノベーションの一つだ。この発議権のおかげで、少なくとも加盟諸国四分の一で、百万人のEU国民が、加盟諸国が、EUレベルに権力を付与した分野で、直接欧州委員会に法的措置を提案することが可能になった。

請願の起草者達は、特に、環大西洋貿易・投資連携協定が、ヨーロッパのエネルギー市場を、アメリカ合州国の支配下に置くと考えている。アメリカは、確立した独占につけこんで、ヨーロッパに、ロシアで生産される天然ガスよりずっと高価なアメリカのシェール・ガスを輸入させるようにするだろう。同時に、EU指導者達が始めることに決めた投資計画は、今後三年間(2015-2017)にわたり、少なくとも、3150億ユーロの公的および民間投資を、実体経済に解き放つことにも留意する価値がある。今やロシアと中国から来る投資の有望な見込みを思い起こす絶好の機会だ。

(続く)

記事原文のurl：http://www.strategic-culture.org/news/2015/01/08/shina-europe-new-alliance-i.html
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中国、中南米30ヶ国が参加する北京でのフォーラムで、巨額支援を発表。

一方、ODAで世界最大ならずものテロ国家侵略軍支援を解除する下駄の雪属国。

経済発展を推進する国と、この道しかないと、宗主国に抱きつき、死の商人への道を進む国。

愚民文明の暴走。

これは読み始めた本の題名。たまたま手にしたが、話題の「知の巨人」や、彼を崇めた学生達の運動の愚劣さが語られていたので、読み始めたもの。

第三章 吉本隆明という「共同幻想」

アメリカ-EU対ロシア枢軸における動揺

Finian Cunningham

2015年1月6日
"Press TV"

フランスのフランソワ・オランド大統領は今週、欧米の対ロシア経済制裁を終わらせるよう呼びかけた。一年以上継続しているウクライナ危機を巡り、ロシアに対し、ワシントンとブリュッセルが始めた敵対的政策に懸念を表明した主要ヨーロッパ政治家としては、彼が最新例だ。

オランドは、フランス・マスコミとの、国内・海外の様々な話題を対象にする恒例新年インタビューの中で、そう発言したのだ。ウクライナ紛争に終止符を打つことを目指すカザフスタンでの来る政治交渉に触れ、オランドは、交渉で"もし進展があれば" ロシアに課した経済制裁を解除することに賛成すると述べた。

フランス、ドイツとロシアの高官が、ウクライナ代表と共に、カザフスタンの首都アスタナで、1月15日に会合予定だ。狙いは、昨年4月以来、東ウクライナで起きている紛争への持続的な解決策を見いだすことだ。この紛争は、既に約5,000人の生命を奪ったが、先月実施された不安定な停戦にもかかわらず、エスカレートする恐れがある。

アスタナ・サミットの準備として、今週、上記の国々の当局者が、ありうる合意の概要準備のため、ベルリンで会談する。重要なことに、クーデターの正当性を認めるのを拒否している東部ドンバスのロシア語話者住民に対する軍事攻勢を実施している、昨年2月、違法に権力を掌握したキエフの政権とワシントンが密接に協調しているにもかかわらず、アメリカ当局者は関与していない。

欧米が支持するキエフ政権を弱体化させる為、モスクワがドンバスの分離主義戦士を支援していると主張して、ワシントンとブリュッセルは、危機をロシアのせいにしようとしている。ロシアは、そうした関与を、繰り返し、全て否定してきた。モスクワは欧米の主張に対する証拠不足を指摘している。モスクワは、危機は欧米諸国によるウクライナ内政への違法な介入に根ざしたものであり、クリミアと東部諸州のロシア系住民は、キエフで権力を掌握したネオナチ反ロシア政権に反対して、自らの自由意志で、単に反発しただけだと主張している。

ワシントン-ブリュッセル枢軸は、対ロシア経済・外交制裁を科したが、モスクワによる対経済制裁策で報復された。関係の悪化は、ロシアに対する経済的衝撃をもたらしたのみならず、跳ね返って、ヨーロッパ自身の低迷する経済に悪影響を与えている。ロシアと欧州連合間の通商・貿易は、ロシアとアメリカ間の十倍、経済戦争の展開と共に、EUはワシントンより遥かに失うものが大きいのだ。

これが、EU指導者達が、拡大しつつある難局を巡る不安を、一体なぜ、次第に示し始めたのかという理由の一部だ。

"フランスはウクライナを巡るロシア経済制裁をおわらせようとしている"と、オランドの自制を求める公的呼びかけについて今週BBCは報じた。フランス指導者はワシントン-ブリュッセルのロシアに対する攻撃的政策への本格的疑念を表したEU有力者の最近の例だ。

BBC報道はこう付け加えている。"イタリア、ハンガリーとスロバキアの政治家達も経済制裁を緩和したがっている。"

このリストに、ドイツ、オーストリア、スペイン、ギリシャ、チェコ共和国やブルガリアも追加することが可能だ。

先週末、チェコのミロシュ・ゼマン大統領は、キエフ政権の戦争挑発的姿勢を嘆いて、CIAが据えたアルセニー・ヤツェニュク首相を "戦争首相"として非難した。

オランド発言の前日、ドイツのジグマール・ガブリエル副首相は、ロシアを"屈服させようとしており"  "戦争突発"の危険があるとして、経済制裁に反対して警告した。

ドイツ二番目の地位にある政治家で、アンゲラ・メルケル首相の補佐が、彼のボスであるメルケルが、これまでの所は熱心な支持者である、ワシントン-ブリュッセル枢軸と、その反ロシア政策に対する大きな反対の意思を表明しているのだ。

ガブリエルはビルト・アム・ゾンターク新聞に、ワシントンが率いている政策は破壊的だと語った。"ロシアを政治的、経済的混乱に追いやることが狙いであってはならない"と、歴史的にロシアとの友好関係を好んできた社会民主党党員であるガブリエルは述べた。

ヨーロッパとロシアとの間の紛争を肥やしにしている悪意ある外部勢力をほのめかして、ガブリエルはこう述べた。"[ロシアの政治的、経済的混乱]を望んでいる連中が誰であれ、ヨーロッパの我々全員にとって、遥かにより危険な状況を引き起こす。"

先月末、社会民主党員であるフランク＝ヴァルター・シュタインマイヤー外務大臣も、メルケルが忠実に従っているワシントン-ブリュッセル枢軸への不安を表明していた。

"これが制御不能になれば、我々の利益にはなり得ない。経済制裁政策の上で、これを念頭に置いておく必要がある"とドイツの外交最高責任者と述べたと、12月19日ドイチェ・ヴェレは報じていた。

オランドの最新の印象的な対ロシア政策転換への呼びかけは、曖昧な博愛行為に基づくものではない。フランスは、ドイツ同様、経済制裁戦争の衝撃を感じているのだ。

年末、フランスの失業は、約350万人、あるいは労働人口の10.5パーセントにものぼる最悪記録となった。フランス経済の不安定な状態に関する悪いニュースは募るばかりで、益々怒り狂うフランス有権者の間で、オランド支持率は、これまでの最低へと落ち込んでいる。

ヨーロッパ各国民は、ウクライナを巡る危機と、ヨーロッパとロシア間の危機が全く不要であることが分かっている。この緊張は、自らの利己的な戦略的利益の為、大陸を仲違いさせるべく、ワシントンが駆り立てているものであることを彼らは知っている。これまでの所、それが跳ね返って、EU諸国民の経済的苦難を更に悪化させ、全面戦争の危険をもたらしているにもかかわらず、EU指導者達は愚かにも、この無謀な政策に同調している。

今週フランソワ・オランドが示した様な、対ロシアワシントン-ブリュッセル枢軸の最近の動揺は、良いニュースと見なすべきだ。アメリカが押し進める危険な進路に関して、ヨーロッパ当局者達もようやくのことで、正気を取り戻しつつあるという意味で。

昨年勢いを得た政治テーマは、何百万人もの諸国民を疎外している、EU中の"民主主義の赤字" だった。人々の暮らし、そして究極的には、ヨーロッパにおける全面戦争の危険性という、極めて重要な問題を巡り、EU諸国民の利益に大きな害をもたらす、ワシントンの対ロシア戦争挑発政策に、奴隷のように付き従うブリュッセル以上に、憂慮すべき「民主主義の赤字」などあるまい。

イギリスの失政者デービッド・キャメロンは、余りにアメリカ傀儡で、正気を取り戻すことは期待できない。しかし、フランスのオランドが、今ずっと前に示してしかるべきだったロシアに対する常識を見せ始めたことからすると、ヨーロッパ政府は、無謀な対ロシア・ワシントン-ブリュッセル枢軸に覚醒し、それを見限ろうとしているのだと信じてよい理由があるのかも知れない。

Finian Cunningham (1963年生まれ)は、国際問題について多く書いており、彼の記事は複数言語で刊行されている。彼は農芸化学修士で、ジャーナリズムに進むまでは、イギリス、ケンブリッジの英国王立化学協会の科学編集者として勤務。彼は現在、東アフリカにおり、Press TVと、Strategic Culture Foundation (モスクワ)のフリーランス・コラムニストをつとめている。

Copyright Press TV.

記事原文のurl：http://www.presstv.ir/Detail/2015/01/06/391893/Wobbles-in-USEU-axis-against-Russia
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イギリスの失政者デービッド・キャメロンは、余りにアメリカ傀儡で、正気を取り戻すことは期待できない。しかし、この国の失政者、更にわをかけてひどい。

と思う。

失政者、原文は、mis-leader。

子供の時に熱中して見たプロレスを、父親は、「八百長で面白くしているのだ。本気でやれば、死者が出る」と言い放った。今は納得している。娯楽として否定するつもりは皆無だが、そういう芸能人の政党、政治活動は、従って八百長だろう。

韓国財閥令嬢のピーナツ事件をあざわらうような報道。彼女の行動はもちろんとんでもない。しかし、所詮彼女の会社だけの影響。この国の住民の生活を未来永劫破壊するとんでもない連中を見逃し、税金で一緒に食事している人々は何者だろう？自分の頭のハエを追いなさい！としかメタボ爺には思えない。

大本営広報部、外食産業の異物混入も集中報道している。

ビニール破片、プラスチック破片、歯等の混入。
無視してよいことだとは言わない。

しかし、与党政治家、官僚、御用学者、マスコミ、御用労働組合等が共謀して推進しているTPP、原発再稼働、憲法破壊、国家戦略特区等の破壊活動の方が、はるかに広範、長期におよぶ深刻な影響がある。

具体的には、TPPあるいは米日FTA実施により、遺伝子組み換え作物やら、それを利用した食品や、成長ホルモンたっぷりの豚肉ばかり、思う存分食べられるようになる。ファースト・フードのレストランにでかける必要皆無だ。老若男女無関係・全員毎日食べられる。

「明らかに毒ではない」という証明などなくとも、宗主国大企業や属国売国企業は、そうした遺伝子組み換え食品や、成長ホルモンだらけの肉を堂々と売れる。

表示も禁止されるから、避けることは不可能になる。そうした食品を阻止しようとして訴える場合は、「明らかに毒である」という厳密な証拠を揃えて訴えないと受け付けられない。

沖縄のように先進的な自治体が、万一、そうした製品販売を禁止する規則を施行すると、ISDSのおかげで、直ちに、宗主国大企業により、いんちき外国法廷に訴えられ、莫大な賠償金を支払わされる。

ファースト・フードに入っていた歯を騒いでいる余裕はないだろう。

014/06/07 成長ホルモン投与で通常の2倍の速度で成長する米国のサケ ～安田節子氏講演『TPPでどうなる？遺伝子組み換え食品』

小生の発想、素人の妄想なら、妄想だと反撃してくれれば済む。TPP報道管制でなく。

原発が安全と思ったこと一度もない。(反核異論、今は新刊「反原発異論」の)吉本隆明を崇める全共闘派同級生諸氏にこずかれても、原発反対。

40年以上たった今も「お前など生きるに値しない、殺してやった方がいいが、虫けらのようなお前を殺しては沽券に関わる」といった阿呆と酒を飲む気は皆無。いまだに許せない。全共闘が素晴らしいという神話を、無責任な大本営広報部はつむぎつづけるのだろう。全共闘が本当に素晴らしかったのであれば、日本の政治は遥かに良くなっていただろう。全共闘や彼らが崇めた吉本隆明、あるいは、彼を持ち上げる「知識人」連中、実質、ネオリベと同じだろうと今にして思う。

当時、教授の一人は「そういう君たちは、会社に入ったら出世するな」と言った。至言。

10日の「知の巨人」に出る有名人、原発に関する吉本暴論をどう擁護するのだろう。それともスルーするのだろうか?全集刊行元公式サイトを見たが、推奨有名人の本、ほとんど拝読したことがない。真面目に読んだ哲学者にがっかり。場所に困っているので廃棄することにした。有名人より、吉本が代表したという「庶民」の声の方がずっと興味深い。

吉本隆明、新左翼のアイドルか賞味期限の切れた毒キノコかに対する下記の書き込みに納得。「論じるに値しない」という論には納得できないので、失礼ながら元記事より説得力を感じる。そのまま転記して、知人に配りたいくらいだ。

死せる隆明、生けるマスコミを嗤う (智仁) 2015-01-04 17:31:50

魚も果物もおいしい福島にでかけるのが、25年以上昔は楽しみだった。山菜もおいしい、と地元の友人は自慢していた。今はどうだろう。

昨日翻訳記事を書いた地域で、花見ができるように除染するという政府決定を、大本営広報部、めでたいこととして報じている。結構毛だらけ。猫灰だらけ。

それほど安全なら、官邸、与党本部、宿舎、大本営広報部、日経連、経団連等、早々に避難指示解除準備地区に移転すればよい。先憂後楽。先ず隗より始めよ。

TPPによる日本文明の破壊、素人の杞憂でおわらない。昨日記事を一部再掲載する。

『幻滅 外国人社会学者が見た戦後日本７０年』にはさんであった冊子『機』の岡田英弘・宮脇淳子両氏のリレー連載に感心。

題して「歴史のないアメリカ文明」。冒頭を引用させていただこう。

アメリカ人は、自分たちの文明が全人類に通用する普遍的な文明だと思い込んでいるが、アメリカ文明は、実は、世界中の他のどの地域にも適用の利かない、非常に特殊な文明である。

TPPは、その特殊なアメリカ文明を、日本に強引に押しつける契約。日本人の大半、今後は、いわゆるアメリカ・インディアンの様な立場におかれることになる。

ロシア・中国同盟は、古代からの文明を受け継いでいる両国が、普遍的と思い込んでいる「非常に特殊な文明」の強引な侵入から身を守る当然の防衛策。

毎回しつこく書くが、マスコミという大本営広報部が一斉に特定の些細な話題を垂れ流す場合、必ず国による「より深刻な」詐欺行為を隠している。

今回は、異物混入で、何を隠しているのだろう。TPP合意だろうか?

2014/11/06 シリア・イラク情勢とウクライナ危機を結ぶ線 中東の要衝・シリアをめぐり展開されるエネルギー地政学 ～岩上安身による元シリア大使・国枝昌樹氏インタビュー      

福島、四度目の冬

福島原発災害以来、四度目の冬、多くの避難民の人々は依然不安定な状態にある
Alexis Dudden
2015年1月5日
Foreign Policy in Focus

福島-放射能-地震-津波

“いえ何も。新年は何の予定もありません。全く何も。誰も来ません。”内気な丸顔の女性はこうした言葉を、防護マスクに言い捨てた。ほんの前まで、彼女は小さな町、富岡町の数人の元住民達と、全員が知っていた友人を回想しながら、楽しげに笑っていたのだ。ところが年末年始について尋ねられると、彼女はとたんにひどく冷淡になった。

地震、津波と、核爆発の悪夢の2011年3月11日以前、富岡には15,839人の住民がいた。5代続く農場を放棄することを拒否している今や有名な米農家の松村直登たった一人を除いて、全員が去った。

何よりも混乱と絶望はよくあることで、2013年3月25日に、政府当局が、約40平方キロの海岸地帯を、帰還困難、居住制限と避難指示解除準備の三区域に分割して、生活状態を、一層戸惑うほど悪化させた。政府が採用した科学者達が、ここと原発近くの他の地域のそうした分割を、いわゆる年間許容被爆量に基づいて決定したのだ。そのような指定は、科学的表現の上では、超現実的な意味しかなさそうだ。ところが、日々の生活では、これはつまり道路が真ん中で分断され、一方の側は“安全”なのに、目と鼻の先の家々は、今後何万年も住めないとされることを意味する。

関係者全員、公式指定が、補償の上で、極めて重要であることを理解している。もしも土地が“帰還困難”以外のどこかにある場合、さほど長くは賠償金をもらえなくなる。そのようなニュアンスが一体となった場合、四度目の冬を不安定な状態に瀕している人々に、一体どのように影響を与えるかということは、さほど知られていない。

国内追放という暮らし

富岡の元住民の多くは現在40キロ西方にあり、樹齢1,000年の桜で有名な田舎の町、三春で生活している。事故“避難者”と公式に分類された総計約140,000人のうち、約2,000人が、現在三春で生活している。“原発避難民”という言葉はもはやない。全員が十把一絡げにされた。ところが福島第一原子力発電所がメルトダウンに陥って以来、かつての生活から永久に締め出された人々の中には、3年半で10箇所もの避難住宅で暮らした人までいるのだ。

ある日の午後、富岡の永久“避難”民達の小さな集団が、密集して建てられ、主に60代か、70代の夫婦や独り者用の小部屋に分けられた、20棟程ある砂色の建物の間に隠された明るく照明された談話室に集まっていた。50代の男性が目立っていた。事故前の仕事は、原子力発電所の作業員用の弁当提供だった。活気に満ちていて、どこにでも行けそうにみえるのに、富岡で生活するのは認めないが、放置して死なせる気になれない愛するダックスフントのショコラを週に数回訪問するのは認める規則のワナにはまっているのだ。

数カ月前まで、多くの避難民達は戻れる可能性を依然信じていた。松本は、そのような解決策は、もはや考えていない。“当時、そう言ってくれさえしたら、我々が戻ることはできないと言ってくれていれば、家族をつれて、青森(北日本の)に引っ越し、一緒に暮らせたでしょうに”と彼は言った。彼は、他の多くの人々が最悪だと表現するものを共有していた。一家は引き裂かれ、子供や孫達は今や日本中でばらばらに暮らしており、来ることはごく稀だ。避難所は狭く、備品はあるが、空間はほとんどなく、確かに耕す畑はない。塗り立ての街路標識が住宅地を示しており、歓迎しているかのような様子だか、内部にいる人々は、標識は“行く手を塞いで”おり、“しばらくすると、自分は期待されていないことを悟る”ことを知っている。

抽選当選者

ある女性には他の人々を驚かせる話題があった。“前に話しておかずに申し訳ない”。どうやら他人が二人混じっている機会を利用して、話題を語り始めた。“(住宅)抽選に応募したら、申し訳ないが、当たってしまったんだ。本当に申し訳ない。数週間したら私はアパートに引っ越しする。たいしたところではないけど。私はひとりだから、当たる可能性が高いと思っていたの。許して。”

こうした言葉を、文化本質主義になぞらえるむきもあろうが、強烈な未整理の雰囲気が部屋内に満ちた。希薄な共同体の感覚が、またもやバラバラになり、わずかな人が彼女の幸運を祈ったものの、彼女はこれまで、6箇所もの違う避難所で暮らしてきたのだが、それ以外の人は、次第に気分が悪そうな様子になり、一言も発言しなかった。涙をこらえようとしている女性もいた。

“ふくしまからはじめよう Future From Fukushima”という、日本語と英語の気まずい標語と共に新たに発表された住宅政策は、始めからずっとそうであったものの正体をさらけ出した。進めながら、場当たりで何とかするのだ。些事にこそ痛感させられる。例え、ずっと住めるアパートが当たり、11年間以上生き延びられるほど幸運だったとしても、そこで家賃支払いを始めなければならないのだ。

抽選に当たった女性はこれを知らなかったし、誰一人として、知っていても、彼女に教えようとはしなかった。彼女は、この冬、家と呼ぶ場所に脱出する予定だ。一方、中には、2011年3月以来、出現した唯一明らかな事実の一つである悲しい統計の一部となる人々もいるだろう。福島における当初の災害ではなく、ストレスに関係する原因で、多くの人々が亡くなった。

Alexis Duddenはコネティカット大学歴史学教授、Foreign Policy In Focus寄稿者で、Troubled Apologies Among Japan, Korea、and the United States (Columbia University Press、2008年刊)の著者。

記事原文のurl：http://fpif.org/fourth-winter-fukushima/
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海外ではきちんと報じられている。この国の大本営広報部、報じているのだろうか?
頭から否定的に考えているため、紙媒体は飛ばし読みしているし、電気洗脳機は、家人にあわせて歌謡番組しか見ないので、さっぱりわからない。

この話題に直接関連する岩波新書を読んだばかり。
『復興〈災害〉―阪神・淡路大震災と東日本大震災』
「一定期間がすぎると、退去させられる」話があったのを思い出した。
制度が不幸を作り出す。

ロナルド・ドーア氏の新刊『幻滅 外国人社会学者が見た戦後日本７０年』
親日家から嫌日家へ！？と腰巻きにある。
まともな人なら、当然そうなるだろう。
日本語が堪能な外国人の知人がいるが、日本語を来日して学んだわけではないせいか、どうやら親日家のままでいる。昨年も来日したが、感想はきき損ねた。

本そのもの、とても興味深いが、中にはさんであった冊子『機』の岡田英弘・宮脇淳子両氏のリレー連載に感心した。書店で見かける奥方の本、購入したことはない。

題して「歴史のないアメリカ文明」。
冒頭を引用させていただこう。これだけでも本を購入したかいがあった。

アメリカ人は、自分たちの文明が全人類に通用する普遍的な文明だと思い込んでいるが、アメリカ文明は、実は、世界中の他のどの地域にも適用の利かない、非常に特殊な文明である。

プロテスタント各宗派の戦いが熾烈なのを、上村静著『キリスト教の自己批判』を拝読して、全共闘運動なる不思議な現象の根源を見たような気分になったのと同じ。

ヨーロッパに長く住む知人が、アメリカを称して、「成功したオウム真理教」という表現をした巧みさに驚いて、笑ってしまったが、吉本隆明の言説も「成功したオウム真理教」のように思える。
まあ、ほとんど読んでいないので、偉そうなことは言えない。

とはいえ、例えば、オウム心理教の愚劣さを批判するのに、信者になったことがないから、あるいは、講義?をうけたり、教理本を読んだりしていないから批判する資格がないということはあるまい。

言葉や行動の端々で、すぐさまインチキ、と気がつかなければ、何度詐欺に騙されるかわからないだろう。人生いくつあっても足りなくなる。

詐欺の言辞に延々つきあっていられるほど、人生長くない。

今どきの電話機、登録していない電話番号を拒否できたり、ボタンをおして、相手の名前をきいたりできる。詐欺電話、「お名前を」と自動音声を流した瞬間に切れる。
この電話を導入するまで、相手に怒鳴り返していた無駄が不要になった。

属国生活70年記念屁理屈、読んだり、聴いたりする必要もない。
詐欺師の言葉に耳をかたむけてはいけない。
再度の特攻・絶滅に向かって、洗脳する大本営広報部に耳をかたむけてはいけない。

電気洗脳機、つまりテレビにも、いやな相手の画像・音声を登録しておくと、登場した瞬間、音声と画面を消す機能を追加してもらえないものか。終わったあと、正常復帰する。
与党政治家登録オプション、1000円とか、
エセ野党政治家登録オプション、1000円とか、あれば、なお嬉しい。

しかし、そういう機能を登録したユーザー、当然、メーカーから当局に連絡が行き、ブラック・リストに載せられるだろう。

2014/05/11 帰還か定住か、二者択一ではない第三の道の必要性～「復興」とはなにかを問う原発避難者の声

オリバー・ストーン: アメリカによる対ロシア 'イデオロギー十字軍'でウクライナ人は苦悩している

公開日時: 2015年1月1日 13:28
編集日時: 2015年1月1日 14:13

アメリカ人映画監督オリバー・ストーン (RIA Novosti/Grigoriy Sisoev)

ウクライナ危機には“外部の扇動者”が関与しているという彼の主張に異議を唱えた人々応えて、ウクライナ国民は、冷戦 2.0に似たアメリカ戦略の犠牲者だという彼の主張を述べるのに、オリバー・ストーンは、ソーシャル・メディアを利用した。

今週、2014年2月クーデターで打倒された元ウクライナ大統領ヴィクトル・ヤヌコーヴィチとの私的インタビュー後、ストーンは、ウクライナ危機を、引き起こしたと彼が考えている見解で、政治的な嵐を引き起こした

"警官14人を殺害し、抗議行動参加者約85人を負傷させ、45人を殺害した、いわゆる‘銃撃犯達’は、外部の第三者の扇動者だったのは明らかな様に思える”モスクワで、ヤヌコーヴィチと4時間対談した後、ストーンは語った。“ヤヌコーヴィチや警官を含む多数の証人達が、こうした外国人分子は、親欧米派が導いたもので、CIAの指紋がついていると考えている。”

アメリカ生まれの映画監督・作家によれば、ウクライナは“‘政権転覆101’と呼ばれるアメリカのソフト・パワー・テクニックの犠牲の”長い歴史上の最新例に過ぎない。

ストーンの発言は、分裂しているウクライナの両側で、地震のように反響し、元発言をより詳しく説明することを強いた。ストーンによる補足の投稿は、ヤヌコーヴィチに特に共感しているわけではないという説明から始まっている。

“ウクライナに関する昨日の私の分析を怒っている方々は、是非、私が説明している全体像を理解しようとして欲しい”と彼は自分のフェースブックに書いた。“私は、ヴィクトル・ヤヌコーヴィチを弁護しているわけではなく、彼はこれまでで最も腐敗したウクライナ大統領かもしれない。ウクライナには劇的な腐敗の歴史がある。それは私が言いたいことではない。”

ところが、警察とマイダン抗議行動参加者対決の天王山で、キエフ中心部街頭に登場した二人のアメリカ高官、ビクトリア・ヌーランドと、ジョン・マケインを具体的にあげて、ウクライナにおける“親欧米派第三者の介入の証拠はたっぷり”あると彼は言う。

彼はまた、ソ連崩壊以来、ウクライナで活動している特定のアメリカ政府機関や全米民主主義基金が、反政府集会に抗議行動参加者を組織するのに利用された方法として示唆して、フェースブックとツィッターで非常に巧妙に組織したように思える”と述べている。

2014年1月25日、キエフ中心部でのウクライナのヨーロッパ統合支持派と警察の衝突(RIA Novosti)

更に読む: キエフ虐殺は‘CIAの指紋’だらけ - オリバー・ストーン

時に暴力化した集会で、非常に多数のウクライナ人警察官が殺害され、負傷したのに“新政権では、誰もこれを調査していない”の一体なぜなのかストーンは問うている

確かに、いわゆるマイダン狙撃兵が、抗議行動を画策しようとしていた連中から金をもらって働いたものであり、抗議行動メンバー達を両側から撃ったのは、より深刻な社会不安を引き起こす為だったという憶測が多々ある。

アメリカが、ウクライナで、長い間、画策してきたという自分の意見を強調すべく、ストーンは、 1949年、ジェームズ・フォレスタル国防長官が、CIAの協力を得て、‘ナイチンゲール’という暗号名で呼ばれている超国家主義ウクライナ人で編成した、ゲリラ部隊を創設した歴史的実例を挙げた。

ストーンによれば、CIAは、5年間、ウクライナ人潜入者をウクライナにパラシュート降下させていた。

ウクライナを、ソ連、現在は縮小したロシアの弱点に対する、発射台として利用することを、アメリカ合州国“が決してあきらめていないという“全体像”を見てほしいとストーンは訪問者達に請うた。

“この冷戦2.0政策は、最も極端な形で続いており、それを知ろうが知るまいが、ウクライナ人の一般国民は、その中で、このイデオロギー十字軍により、大いに苦しんでいる”とストーンは語っている。

記事原文のurl：http://rt.com/news/219211-stone-ukraine-us-policy/
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『イラク、チグリスに浮かぶ平和』という良い映画を、最近、大本営広報部が放映した。
深夜2:00だったろうか。素晴らしい映画を作っても、深夜放送では意味がないだろう。

映画館で一度見たが、あらためて公式プログラムを読み直すと、大本営広報部が関与していたことがわかる。たまにはよいことをするようだ。いや、「した」で終わってしまうのかも知れない。おかしな委員諸氏の関与を全く感じさせない良い映画だ。

良い映画だと思ったのもつかのま、解説委員?が出てきて、ロシア大国主義を批判した。
ロシアが防衛に出ると大国主義だが、イラク侵略も、ウクライナへのアメリカ介入も人道的で、大国主義ではないのだろう。

出来れば、国際問題は、オリバー・ストーン氏あたりに英語で解説して欲しいものだ。
大本営の、ごくまれな良い番組、全て英語ナレーションということになれば、英語学習にも励みがつくだろう。というか、理解できなければ困るだろう。そうして数年の内に、日本語は消滅するか、二級言語になるだろう。

新刊の岩波新書『NHK 危機に立つ公共放送 新版』を読み始めた。素晴らしい本だが、全く楽しい内容ではない。
恐ろしいというか、悲しいというか、バナナ共和国、いや食物100%輸入属国に相応しい、大本営広報機関であることがしっかり描かれている。70年間の植民地政策の結露。

やがてTPPで日本文化・慣習が全て破壊され、憲法破壊で侵略戦争に駆り出された時、

日本を、中国の弱点に対する発射台として利用することを、アメリカ合州国“が決してあきらめていないという“全体像”を見てほしいとストーンは訪問者達に請うてくれるだろうか？
日本の一般国民は、このイデオロギー十字軍により、大いに苦しんでいる”とストーンは語ってくれるだろうか？

アメリカが率いる資本主義が、世界中の紛争の原因であることが明らかにされた年

Finian CUNNINGHAM
2015年1月3日 | 00:00
Strategic Culture Foundation

歴史学者達は、2014年を、地政学的出来事の決定的分岐点として、終焉が近づいている組織として、また現代の世界的紛争の根源として、アメリカの国力の限界が明らかになった年として振り返ることになるのかも知れない。

この年は、当時、列強が同様に、避けられない終焉を、戦争によって埋め合わせようとする企みを暴露された第一次世界大戦の百周年だった。二十世紀初期、特にイギリスは新興ドイツとのライバル関係と、帝国の喪失に悩まされる、死につつある覇権国だった。アメリカは、当時活気あふれる新興国だった、イギリスが自国の窮状を、幸いにして、able to hitch。百年後の、アメリカは、世界最高の大国として、かつての栄光を維持しようとしてもがく、かつてのイギリス帝国の様なものだ。

ロシアは、中国や他のBRICS諸国と共に、新たな大国として、世界の舞台に再登場した。今年、ロシアと中国の戦略的貿易、エネルギー提携強化は、正当な手段を通して、恐らく、拡張し過ぎたアメリカ軍事力は別として、世界大国というワシントンの主張で、最後まで残る要である、世界準備通貨として弱体化したアメリカ・ドルに対するとどめの一撃を与えると決めている。

ロシアと中国が率いる多極的グローバル経済の自然な潜在能力は止めようが無いように見える。今年の新たなBRICS開発銀行設立と、ユーラシアという興隆する、貿易、エネルギーと金融の極は、ドルが金本位制に置き換わって以来、過去43年間、グローバル経済を仕切っていた“ワシントン・コンセンサス”に対する極めて重大な脅威だ。あの動きは、弱体化するアメリカ国力と、終焉を先送りしようとする取り組みの最初の兆しに過ぎなかった。終焉は今や不可避に思われる。

アメリカの国力が、衰えつつあるドル体制のおかげで、危機にひんしているので、特にロシアが体現している興隆しつつある多極に向かう動きと対決しようと、ワシントンが積極的に動いているのも無理はない。

かつてと同様、中東は、ライバル諸大国の大釜のままであることが明らかになり、見極める力がある人にとって、見せかけの権力の限界が明らかになったのだ。今年は、何十年ものイスラエル-パレスチナ紛争を解決する、アメリカ外交最高の功績となるはずだった。アメリカ国務長官ジョン・ケリーの仲介によるアメリカが調停した和平協定の期限は、間もなく忘れ去られた。大いに喧伝されたケリーの4月の和平期限は、ガザ大空爆で 2,000人以上のパレスチナ人の死をもたらしイスラエルによる虐殺と化した。ワシントンが、国連がパレスチナに国家としての権利を与えるのを阻止しようとして - 公正な仲介者としてのワシントンの詐欺と、 イスラエルによる違法領土占領の永遠の保護者という実態を暴露して年は暮れた。

中東の至る所、アメリカ帝国主義者による戦争の伝統にさいなまれている。イラクとシリアにおけるいわゆるイスラム国ネットワークによるテロの激化は、ワシントンが、NATO同盟国と共に、犯罪的な秘密の政権転覆政策によって、いかに地域全体に破壊の種子を蒔いてきたのかを思い起こさせるものとなった。こうした秘密政策が、シリアとイラクにおけるテロの増加に油を注いだのだ、リビアでと同様、第一に、政権転覆の手段として、更に第二に、いくつかの欧米諸国民が犠牲となった恐ろしい断首刑に見られる通り、逆噴射(ブローバック)という問題として。アフガニスタンで出現し、それ以外の中東に広がった、ワシントンと、その手先アルカイダ間の歴史的なつながりは、代替ニュース・メディアのおかげで、より広範な世界中の聴衆に良く理解される様になっている。こうしたつながりpoint upワシントンとそのNATO仲間が、残虐なアラブ独裁体制と共に、そもそも欧米諸大国が考え出したテロの怪物を“殲滅する”為の対イラクとシリア空爆を始めるという不快感を催す茶番劇。

今年、我々が目撃したのは、アメリカが率いる政権転覆の暴走だ。権謀術数によって、中東を遺体安置所に変えるだけでは満足せず、アメリカとヨーロッパの同盟諸国は連中の違法行為を、ウクライナにまで拡張した。2月、CIAが支援した 選挙で選ばれたウクライナ政権の打倒が、ネオナチ・イデオロギーをあからさまに信奉する右翼政権をキエフにもたらした。元欧州連合の外交政策のトップ、キャサリン・アシュトンは、流出した電話会話で、80人以上の死者を出したキエフでの狙撃兵による残虐行為を、いかにCIAが仕組んだかをうっかり話してしまった。この流出した電話会話で、アメリカ国務省幹部ビクトリア・ヌーランドも明らかにしたこと、つまり、キエフ・クーデターが、CIAが画策した策謀だったことも確認された。

アメリカとEUが支援したウクライナ政権転覆作戦の目的は、据えつけたアルセニー・ヤツェニュクと、ペトロ・ポロシェンコの傀儡政権が、ウクライナ東部地域で、反ロシア軍事テロ猛攻撃を開始して間もなく明らかになったが、停戦宣言にもかかわらず、この殺人作戦は続いている。

ウクライナ政府を、ネオナチ・クーデターで転覆された後、クリミアのロシア語話者住民は、ロシア連邦への参加という歴史的住民投票を行った。同様の分離運動は、親ロシアのドネツクとルハンスクという東ドンバス地域でも進行中だ。ところが、ワシントンと、奴隷の如きヨーロッパ同盟諸国は、意地になって、クリミア“併合”と、約5,000人の命を奪い、安全を求めて国境を越え、ロシアに逃れた100万人もの難民を生んだ、ドンバスで続く紛争を、モスクワのせいだと非難して、現実を反転している。欧米が支援するキエフ政権によって、人類に対しておこなわれた犯罪を、ワシントンとブリュッセルは、ウクライナを、NATOとEU加盟という甘言でだましながら、見過ごしている。

ワシントンと、ブリュッセルの同盟諸国が引き起こしたウクライナ危機は、乗客298人の命が失われた、7月17日のマレーシア航空旅客機撃墜を招いた。惨劇をロシアのせいにする為、大手マスコミが流した厚かましい欧米プロパガンダにもかかわらず、証拠は、最低の軍事的な無能さによるものか、あるいは更にひどい、ロシアを犯人に仕立てるという狙いの意図的で残忍な破壊工作行為かのいずれかで、キエフ政権が有力な容疑者であることを指し示している。惨事を巡って、ロシアを犯罪者とすることができず、一体誰が本当の犯人なのか、つまり欧米が支援するキエフ政権であることがばれないようにすべく、欧米が支配する航空事故調査は棚上げされたように見える。

紛れもなくおぞましい企てである旅客機MH17撃墜を巡るロシアに対する罪のなすりつけ画策は、本格的な対モスクワ経済制裁キャンペーンへとエスカレートした。ウクライナ危機を巡る対ロシア経済、外交制裁の強化で、ワシントンに奴隷のように従って、EUは、あらゆる政治的独立の素振りをかなぐり捨てた。キエフ政権指導者たるアメリカ副大統領ジョー・バイデンは、アメリカの対モスクワ経済制裁政策を実施するよう、ワシントンがいかに、ヨーロッパ指導部を脅したかについての当惑させるような詳細を明らかにした。これがヨーロッパとロシアの間の未曾有の亀裂を引き起こし、20年以上昔に、冷戦が正式に終焉して以来、最悪の関係劣化となった。

愚かにもヨーロッパは、結果として起きた緊張の矢面に立っている。経済制裁と対経済制裁は低迷するEU経済に打撃を与えたが、経済大国ドイツが特に酷い打撃を受けている。

アメリカ同様、社会的困窮の急拡大と、記録的な高さの貧困レベルで、ヨーロッパ経済も不況から抜け出せないままだ(回復という虚ろな主張にもかかわらず)。全く不要なロシアとの紛争が激化し、特にEUは経済的奈落を凝視する状況だ。EU中での社会困窮から、今年の様々な選挙で、反ブリュッセル政党が劇的に伸びている。フランスの国民戦線や、イギリス独立党等のこうした政党は、EU圏の存続可能性に疑問を投げ掛けている。ワシントンの外交政策や、破綻したネオリベラルの対大衆緊縮政策と、裕福なエリートと金融オリガルヒのグロテスクな富裕化という経済ドクトリンに対して、ヨーロッパの指導者達が、実に愚かな奴隷根性を示した展開は決して驚くべきものではない。

オーストラリアで年末に開催された年次G20会合は、ワシントンとEU同盟諸国には、2007年に始まり数年間継続している経済崩壊に対する解決策を持ち合わせていないことの明らかな証明だった。

要するに、この年、ワシントン-ブリュッセル枢軸は、終わった世界勢力と見なされるようになったのだ。中東とウクライナにおける政権転覆策略は、世界を一層深い危機に追いやった。衰退する欧米資本主義にまつわる深く根差した経済問題を解決するどころか、自暴自棄の権力者連中は、自分のジレンマを、ロシアとの紛争をかきたてることで解決しようとしている。アメリカが率いるNATO同盟諸国のロシア領に向けた拡張は必然的帰結だ。戦争は、いつものように、悪党にとっての最後のとりでであるようだ。

一世紀前、権力者達は、彼らによる情報とプロパガンダ独占支配が難攻不落だったので、無謀な戦争商売をしても逃げきることができた。

グローバル通信と、代替情報チャンネルが益々増加しつつある新時代にあっては、欧米諸大国特有の紛争傾向は依然危険であり得るが、全員に見えるよう暴露されてしまう。これからの一年、真実、正義と平和の為の戦いは大変だが… 勝算はある。

昨年中明らかになってきた、アメリカが率いる欧米資本主義が、紛争の根本原因だという認識を、世界レベルで、しっかり明らかにすることが課題だ。

記事原文のurl：http://www.strategic-culture.org/news/2015/01/03/the-year-us-led-capitalism-became-exposed-as-root-of-global-conflict.html
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テレビで、ヒトラーと某日本人を比較して炎上?というような記事を見た。そんな元気な番組が今でもあるのだろうか?

全く見ていないので皆目わからないが、引用されていた本なら読んだことがある。

ギュスターヴ・ル・ボンの『群集心理』。この本については、下記記事の末尾で簡単に触れた。国民集団の心理操作ということでは、バーネイズやジーン・シャープも興味深い。

"カラー革命"手法の完成－幼児期に退行する欧米指導部 2012年8月17日

情報スーパー下水: インターネットは企業権益によってハイジャックされるのか

心理操作についての興味深いビデオが下記で見られる。日本語字幕をご自分でつけられたのだという。

THE CENTURY OF THE SELF-自我の世紀

下記記事を読むと、大本営広報部の読者欄に投稿をする気力が失せる。まめに投稿し、掲載されると喜び、写しを配布してくださる人がいる。「ご苦労さま」というしかない。

クリスマスの手紙　「百万長者対貧乏作家」

達人プーチンのワナ

2014年12月25日 木曜日

ドミトリー・カリニチェンコ(ロシア)

達人プーチンのワナ

欧米の対プーチン非難は、伝統的に、彼がKGBで働いていたという事実に基づいている。そして、それゆえ、彼は残酷で不道徳な人物なのだ。プーチンはあらゆることで非難される。だが、プーチンは知性が欠如していると非難するものは皆無だ。

この人物に対するあらゆる非難は、素早い分析的思考と、明快で、バランスのとれた政治・経済的判断をする彼の能力を強調するだけだ。

欧米マスコミは、この能力を、公開でチェスの多面打ちをする達人の能力にたとえることが多い。アメリカ経済と欧米全般における最近の進展で、アメリカは、プーチンの人物評価と言う点で、欧米マスコミは全く正しいと結論できそうだ。

フォックス・ニューズやCNN風の無数の成功報道にもかかわらず、現在アメリカ合州国が率いる欧米経済は、欧米の誰一人として脱出方法が分からない、プーチンのわなにはまっている。欧米がこのワナから脱出しようとすればする程、益々深くはまりこんでしまうのだ。

欧米とアメリカ合州国が陥った本当の悲劇的な苦境の実情とは何だろう？ そして一体なぜ全ての欧米マスコミと主要欧米エコノミストは、しっかりと護られた軍事秘密の如く、これについて沈黙しているのだろう？ 現在の経済的出来事の本質を、道徳規範や、倫理や地政学等の側面はさておき、経済という文脈で、理解を試みよう。

原油価格の展開

ウクライナでの失敗を自覚した後、アメリカが率いる欧米は、ロシア経済を破壊する為、石油価格、更には、主要輸出収入源で、ロシア金準備の主要補充源であるガス価格をも押し下げ始めた。ウクライナにおける欧米の主な失敗は、軍事的でも政治的でもないことに留意が必要だ。だが、プーチンは、ロシア連邦予算を出費して、ウクライナでの欧米の計画を支援することを、実質的に拒否したのだ。おかげで、この欧米プロジェクトは、近未来でも、更なる未来でも、実行可能ではなくなってしまった。

前回、レーガン大統領の下で、同様な欧米による石油価格下落活動が、‘成功し’ソ連は崩壊した。だが歴史は常に繰り返すというわけではない。今回、欧米にとって、状況は違っている。欧米に対するプーチンの反撃は、チェスと柔道の両方に似ていて、敵が用いる力は、敵自身に対して使われるが、防御側が使う力と資源とコストは最小だ。プーチンの本当の政策は公開されているわけではない。それゆえ、プーチンの政策は、常に概して、効果ではなく、効率が狙いだ。

プーチンが現在行っていることは、ごくわずかの人々しか理解していない。そして、彼が将来何をするかについては、ほぼ誰も知らない。

どれだけ奇妙に見えようと、現在、プーチンは、ロシア石油とガスを金の現物でしか売っていないのだ。

プーチンは、それを声高に世界中に叫んでいるわけではない。そして、もちろん、彼は中間的支払い手段として、アメリカ・ドルを、依然受け取る。だが彼は、石油とガスの販売で得たこうしたドルの全てを、すぐさま金の現物に変えるのだ！

これを理解するには、ロシア金準備高増加の動態を見て、このデータを、ロシアが石油とガスの販売で、同時期に得ている外貨収入と比較するだけで十分だ。

しかも、第三四半期にロシアが購入した金の現物は、史上最高記録水準だ。今年の第三四半期、ロシアは、55トンという信じがたい量の金を購入した。これは全世界の全中央銀行を合計したよりも多い(公式データによれば)!

2014年の第三四半期に、世界中全ての国の中央銀行は、合計93トンの貴金属を購入した。中央銀行による金純仕入れは、連続15期目の四半期だった。この期間に、世界中の中央銀行が購入した金93トンのうち、驚くべき購入量の55トンを、ロシアが保有している。

さほど遠くない過去、イギリス人科学者が、見事に、数年前、公表されたアメリカ地質調査の結果と同じ結論を出した。つまり、ロシアからのエネルギー供給無しでは、ヨーロッパは存続できないというものだ。英語から世界中の他のあらゆる言語にされており、これはこういう意味だ。“もしロシアからの石油とガスが、世界のエネルギー供給バランスから、無くなってしまえば、世界は存続できなくなる”。

そこで、オイルダラー覇権の上で成り立っている欧米世界は、破局的な状況にある。彼らはロシアからの石油とガスの供給無しでは生きられないのだ。しかもロシアは今、欧米に、石油とガスを、金現物と引き換えでしか売らないようにする用意ができている! プーチンのゲームの巧みさは、ロシア・エネルギーを、金でしか、欧米へ輸出しないという仕組みが、欧米が、ロシア石油とガスに、人為的に安くしている金で支払うことに同意しようがしまいが機能することだ。

ロシアは、石油とガス輸出により、ドルを定期的に得るので、いずれにせよ、欧米により、あらゆる手段で押し下げられた現在の金価格で、金に転換することができるのだ。つまり、市場操作によって、人為的に押し上げられているドルの購買力で、連邦準備制度とESFによって、人為的かつ、細心の注意を払って、何倍も押し下げられている金価格で。

興味深い事実: アメリカ政府の専門部門、ESF(為替安定基金)による、ドルを安定化させる狙いでの金価格押し下げは、アメリカ合州国で法制化されている。

金融業界では、金が反ドルなのは、当然のこととして受け入れられている。

• 1971年、1944年、ブレトンウッズで、アメリカが保証した、ドルと金の自由交換をやめ、アメリカのリチャード・ニクソン大統領が‘金の窓’を閉じた。
• 2014年、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領が、ワシントンの許可を得ずに‘金の窓’再度開けたのだ。

現在欧米は、金と石油の価格を押し下げるのに、努力と資源の大半を費やしている。それにより、一方では、アメリカ・ドルに有利なように、実際の経済的現実を歪曲しながら、その一方で、ロシア経済を破壊し、欧米の忠実な属国役を演じることを拒否している。

現在、金や石油等の資産は、比例的に弱体化されたように見え、アメリカ・ドルに対して、極端に過小評価されている。これは欧米による膨大な経済的努力による結果なのだ。

今やプーチンは、欧米の努力で人為的に押し上げられているアメリカ・ドルと引き換えにロシアのエネルギー資源を売っている。彼はそれで、欧米自身の努力によって、アメリカ・ドルに対し、人為的に低めにされている金を即座に購入するのだ!

プーチンのゲームには面白い要素がもう一つある。ロシアのウランだ。アメリカ電球の6個のうち1個は、ロシアからの供給に依存している。ロシアがアメリカにドルで販売しているのだ。

そこで、ロシアの石油、ガスとウランと引き換えに、欧米はロシアに、石油と金に対し、その購買力が、欧米の努力で人為的に押し上げられているドルを支払う。しかし、プーチンは、アメリカ・ドルを、まさに同じ欧米によって、人為的に押し下げられているアメリカ・ドル建て価格で、金の現物を欧米から回収する為にだけ使っているのだ。

プーチンによるこの実に見事な経済政策の組み合わせは、アメリカ合州国が率いる欧米を、自分のしっぽを積極的かつ熱心にむさぼり食う蛇の様な立場に追い込んだのだ。

欧米に対する、この経済的な金のワナという考えは、恐らく、プーチン自身が発案したものではない。プーチンの経済顧問、セルゲイ・グラジエフ博士の考えである可能性が高い。そうでなくて、一体なぜ、一見事業に関与していない様に見える官僚グラジエフが、多くのロシア人実業家達と共に、ワシントンによって、個人的に制裁リストに含まれているのだろう？ 経済学者グラジエフ博士の発想が、中国の仲間、習近平から全面的支持を得て、プーチンによって見事に実施されたのだ。

特にこの文脈で興味深いのは、必要であれば、ロシア中央銀行は、準備金の金を、輸入への支払いに使用することが可能であることを強調した、11月のロシア中央銀行第一副総裁クセニア・ ユダエワの声明だ。欧米世界による経済制裁という文脈の中で、この声明は、BRICS諸国、そしてそもそも中国に向けられたものであることは明白だ。中国にとって、ロシアが、商品に対して、進んで欧米の金で支払うというのは、実に好都合だ。理由は下記の通りだ。

中国は最近、金とアメリカ・ドル建て外貨準備を増やすのをやめる予定だと発表した。アメリカと中国との間の貿易赤字の増大を配慮して(現状では、違いは、中国が五倍優位だ)、この金融語による声明を翻訳すると、“中国は商品をドルで売るのは停止する”ということなのだ。世界中のマスコミは、この最近の通貨制度史上最大の出来事に気がつかないふりをしている。問題は、中国が文字通り、商品を、アメリカ・ドルで売るのを拒否しているということではない。中国は、もちろん、中国商品に対する支払いの中間手段として、アメリカ・ドルの受け取りは継続するだろう。だがドルを得ると、中国は即座に、ドルを処分し、中国の金と外貨準備高構造中で、何か他のものに置き換えるのだ。そうでなければ、中国の通貨当局の声明には意味がない。“我々は、金とアメリカ・ドル建て外貨準備を増やすのをやめる。”つまり中国は、他のあらゆる国との貿易で稼いだドルで、これまでそうしていた様に、アメリカ合州国長期国債を購入することは、もはやしないのだ。

かくして、中国は、アメリカからのみならず、世界中から、その商品に対して得る全てのドルを、中国の金・アメリカ・ドル建て外貨準備高を増やさない他の何かに置き換えるつもりだ。そこで、興味深い疑問がおきる。中国は、貿易で得た全てのドルを、一体何に置き換えるつもりなのだろう？ どの通貨、あるいは資産で？ 現在の中国通貨政策を分析すると、貿易で得るドル、あるいは、そのかなりの部分を、中国は静かに、置き換える可能性が一番高いが、事実上、既に、金に置き換えつつあることを示している。

我々はドル時代の終焉を目にしているのだろうか？

この点で、ロシア-中国関係の二人遊びゲームは、モスクワと北京にとって大成功だ。ロシアは、中国から商品を購入し、時価で直接、金で支払う。一方、中国は、ロシアのエネルギー資源を、金で時価で購入する。このロシア-中国間の命の祭典では、あらゆるものが取引される。中国商品、ロシアのエネルギー資源と金が、相互の支払い手段だ。アメリカ・ドルだけは、この命の祭典に居場所がない。そして、これは驚くべきことではない。アメリカ・ドルは、中国製品でもなければ、ロシアのエネルギー資源でもないからだ。ドルは、中間的な金融決済手段に過ぎず、しかも不必要な仲介者だ。そして、二つの独立したビジネス・パートナー間の取引から、不要な仲介者は排除されるのが普通だ。

金現物の世界市場は、石油現物供給の世界市場と比較して、極端に小さいことに留意が必要だ。そして、特に金現物の世界市場は、石油、ガス、ウランという商品現物の全世界市場と比べれば、顕微鏡でしか見えないほど小さい。

“金の現物”という言葉を強調したのは、‘紙の’エネルギー資源ではなく、現物のエネルギーと引き換えに、ロシアは現在、欧米から金を回収しているが、紙の上の金ではなく、金の現物だけだからだ。中国も同様に、製品現物の、欧米輸出に対する支払いとして、欧米が人為的に引き下げた金の現物を得ている。

ロシアと中国が、両国のエネルギー資源や商品への支払いとして“シット・コイン”つまり、様々な種類のいわゆる“紙の上での金”を受け入れるという欧米の願いも実現しなかった。ロシアと中国は最終支払い手段として、金と現物の金属にしか興味はない。

参考: 金先物市場における紙の上の金取引高は、月3600億ドルと推定される。ところが、金現物の引き渡しは、月にわずか、2億8000万ドルだ。そこで、紙の上の金、対、金現物取引の比率は、1000対1というわけだ。

欧米に人為的に押し上げられている別の金融資産(米ドル)と引き換えに、欧米によって人為的に押し下げられている金融資産(金)を、市場から積極的に回収する仕組みを利用して、プーチンは、オイルダラーの世界覇権を終わらせる秒読みを始めたのだ。かくして、プーチンは、欧米を、いかなる前向きな経済見込みも不在の、手詰まり状態に追い込んだのだ。欧米は、人為的にドルの購買力を高め、石油価格を下落させ、金の購買力を人為的に引き下げる為、努力と資源はいくらでも費やせる。欧米にとっての問題は、欧米が所有している金現物の在庫が無限ではないことだ。それゆえ、欧米がアメリカ・ドルに対して、石油と金を押し下げれば押し下げる程、価値を低くしている金を、無限でない準備高から、より急速に失うことになる。プーチンの経済的組み合わせという、この素晴らしい手によって、金の現物は、欧米の準備高から、ロシア、中国、ブラジル、カザフスタンとインド、BRICS諸国へと、急速に移動しつつある。金現物備蓄減少の現在の勢いでは、欧米は、欧米オイルダラー世界全体の崩壊まで、プーチンのロシアに対して何をする時間も、もはやない。チェスでは、プーチンが、アメリカが率いる欧米を追い込んだ状況は、“タイム・トラブル”と呼ばれるものだ。

欧米世界は、いままさに起きている様な、経済的事態や現象には決して直面したことはない。ソ連は、石油価格下落の際に、金を素早く売却した。ロシアは、石油価格下落に際して、素早く金を購入している。かくしてロシアは、オイルダラーによる世界支配というアメリカ・モデルに対して、本当の脅威を与えているのだ。

世界オイルダラー・モデルの基本原理は、世界通貨制度(GMS)で支配的なアメリカ通貨の役割に基づいて、他の国々や人々の労働力と資源を犠牲にして、アメリカ合州国が率いる欧米諸国が暮らせるようにするものだ。GMSにおける、アメリカ・ドルの役割は、それが究極の支払い手段であることだ。これはつまり、GMS構造において、アメリカ合州国の自国通貨は、それを他のあらゆる資産と交換する為の究極的な資産蓄積手段というのが、意味をなさなくなってしまうのだ。ロシアと中国が率いるBRICS諸国が現在行っていることは、実際、世界通貨制度における、アメリカ・ドルの役割と立場を変えつつある。究極的な支払い手段と、資産蓄積から、アメリカの自国通貨は、モスクワと北京の共同行動によって、単なる中間的支払い手段へと変えられてしまうのだ。別の究極の金融資産、つまり金と交換する為に意図された、単なる中間的支払い手段にされてしまうのだ。そこで、アメリカ・ドルは実際、究極的な支払い手段、兼資産蓄積という役割を失い、両方の役割を、別の広く認められて、特定国家のものでなく、政治的要素が取り除かれた金融資産である、金に譲り渡すことになる。

カラー革命の地図

伝統的に、欧米には、世界における、オイルダラー・モデル覇権と、結果としての、欧米の極端な特権に対する脅威を抹殺する二つの方法がある。

こうした手法の一つは、カラー革命だ。第二の方法は、通常万一、前者が失敗した際に、欧米によって行われるもので、軍事攻撃と爆撃だ。

だがロシアの場合、この方法のいずれも、欧米にとって、不可能だったり、受け入れ不能だったりする。

なぜなら、そもそもロシア国民は、他の多くの国々の国民と違い、自らの自由や、孫子の将来を、欧米のソーセージと交換しようと望んではいないからだ。これは主要な欧米格付け機関によって定期的に公表されるプーチンの記録的支持率から明らかだ。ワシントンのお気にいりナヴァルニーと、マケイン上院議員の個人的友情は、彼にとっても、ワシントンにとっても極めて否定的な効果しかなかった。この事実をマスコミで知った98%のロシア国民は、今やナヴァルニーを、単なるワシントンの傀儡で、ロシア国益の裏切り者としか見ていない。従って、まだ正気を失っていない欧米の専門家連中は、ロシアでは、いかなるカラー革命をも夢想することはできない。

直接軍事攻撃という欧米の二つ目の伝統について言えば、ロシアは確実に、ユーゴスラビアでも、イラクでも、リビアでもないのだ。アメリカが率いる欧米による、ロシア領へのあらゆる対ロシア非核軍事作戦は、失敗する運命にある。またNATO軍指導部を本当に掌握しているペンタゴンの将軍達もこれを理解している。同様に、いわゆる“予防的武装解除核攻撃”という概念も含め、対ロシア核戦争にも見込みはない。NATOは、厳密に言えば、ロシアの様々な形の核能力を完全に武装解除する一撃を加えることはできない。敵に対する大規模核報復攻撃や、敵の遺体の山が不可避だ。しかも、ロシアの総合能力は、生き残った人々が死者をうらやむほど十分ある。つまり、ロシアの様な国との核攻撃の応酬は、迫り来るオイルダラー世界崩壊の問題に対する解決策ではない。最善の場合は、歴史上、核戦争の最後の和音、最終点となるだろう。最悪の場合は、核の冬と、放射能で突然変異したバクテリア以外の地球上のあらゆる生命の絶滅だ。

欧米の経済支配層は、状況の本質が見えており、理解している。主要欧米エコノミスト達は、プーチンの金という経済的ワナによって、欧米世界がおかれた状況の、苦境の酷さと絶望感を確実に把握している。結局、ブレトンウッズ合意以来、我々全員が黄金律を知っている。“より金を多く持っている者が、ルールを決める。”だが欧米でこれについて全員が沈黙している。沈黙しているのは、この状況からの脱出法を誰も知らないせいだ。

もし欧米大衆に、迫り来る経済的大惨事の詳細全てを説明すれば、大衆は、オイルダラー世界の支持者達に、最も恐ろしい質問をするだろうが、それはこういうものだろう。

ロシアから、金の現物と引き換えに、石油とガスを、欧米は一体どれだけ長期間買い続けられるのか？
そして、ロシアの石油、ガスやウランや、中国商品に対する支払いとして払う金の現物が欧米で尽きた後、アメリカ・オイルダラーに一体何が起きるのか？

現在、欧米では誰一人として、この一見して素朴な質問に答えられる人はいない。

これは“チェックメイト”と呼ばれており、紳士淑女の皆様、勝負はついたのだ。

原文はロシア語: Investcafe

ORIENTAL REVIEWによる翻訳

記事原文のurl：http://orientalreview.org/2014/12/25/grandmaster-putins-trap/
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日本の大本営広報部、この出来事について、何か報じているだろうか?

今朝の大本営記事広報一面、傀儡首相の傀儡新聞の面目躍如。

お笑いとプロパガンダしか流さない電気洗脳機同様、読めば読むほど精神と頭脳に有害ではと危惧する。

追記:大本営広報に関する、孫崎氏発言引用は、ご本人の訂正があったので削除させていただく。

なお元日の新聞、全く読んでいないことを白状させていただく。

広島と長崎: 第二次世界大戦時の原爆攻撃の罪でのアメリカ裁判を示唆するロシア下院議長

公開日時: 2014年12月26日 11:59
編集日時: 2014年12月27日 10:32
RT

第二次大戦(1938-1945)で、原爆を投下された後の広島(RIA Novosti)

人類に対する時効の無い犯罪の可能性がある、1945年のアメリカ軍による広島と長崎への原爆攻撃にたいする国際的調査を始めたいとロシア下院議長は考えている。

    “来年はニュルンベルク裁判70周年で、広島と長崎という二つの民間都市に対する最初で唯一の核爆撃の70周年でもある。これらの出来事に私が触れるのは偶然ではない。人類に対する犯罪に時効はないのだから、この話題を弁護士や国際法専門家と議論すべきだと思う”とセルゲイ・ナルイシキン議長はロシア歴史協会幹部会で語った。

広島と長崎への核攻撃は、満州におけるソ連軍の勝利で日本の敗北は事実上決まっていたのだから、純軍事的な立場から到底正当化できないことをロシア議会議長は想起した。

“二つの平和な都市への爆撃は、何万人もの日本人一般市民の死をもたらした純然たる脅迫行為だ。来年アメリカをこの問題に立ち帰らせよう”とナルイシキン議長は述べた。

セルゲイ・ナルイシキン・ロシア議会議長(RIA Novosti / Mihail Mokrushin)

広島と長崎の原爆攻撃は、1945年8月初めに行われ、大半が一般市民の、150,000人から、250,000人の死者をもたらした。アメリカ当局は、この威力の誇示が日本の降伏を早め、アメリカ軍に多数の死傷者をもたらす可能性があった日本本土上陸作戦を不要にしたと述べている。同時に、二度の爆撃、特に広島爆撃は、根本的に、人の道に外れた、 敵国の一般市民に対する大量破壊兵器の使用を禁じた条約の精神に違反するとして、世界の人権コミュニティーによって、何度も非難されてきた。

放射性降下物が、広島と長崎の子供達を傷つけ、一部の人々に様々な病気を引き起こし、それ以外の人々対しても、高額な医療検査や、絶えざる健康不安をもたらしている、今日も続く原爆問題を、日本の当局者や世界の人権活動家達は提起している。

記事原文のurl：http://rt.com/politics/217787-naryshkin-russia-hiroshima-trial/

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原爆を投下し、70年属国として支配し、侵略戦争にとうとう兵隊までかりだす宗主国、裁判に値するだろう。他国の人々、卑屈なまでに従順な属国民心理を不思議に思うだろう。

某国の拝火教の人に、突然「お前たちは、原爆をおとした国に、どうしてついてゆくのか」と問われたことは、繰り返し書いている。

正月早々書店を覗いた所、反核運動を批判した人物による、反原発運動を批判する本が出ていた。考えてみると、この解説者をめぐって、尊敬する知人に、絶えがたい違和感を感じるようになったのだ。

この解説者を高く評価するその知人から、推奨された本、本田靖春『我、拗ね者として生涯をと閉ず』下巻295ページの一部を引用させていただこう。

私たち「戦争を知る世代」は、いまも「第九条」を護ろうとしている。戦争の記憶が生き続けているからである。

そこへいくと、戦争を知らない人たちは、まるで当てにならない。

たとえば全共闘世代だが、大学在学中はあれだけ大騒ぎをしたのに、社会へ出たら赤旗も棍棒も手放して、この汚濁の世をすいすい泳ぎ始めた。また彼らは、泳ぎが上手なのである。

この文章の後に、脱線する、として元都知事や、おいしい生活をしているコピーライターを批判する文がある。

こうした本を紹介してくださりながら、同時に、反核運動批判者を心から尊敬する筆者の本が抵抗なく読める(共感さえ感じられている雰囲気にみえる)知人の寛大な精神、頑固なメタボ・オヤジには到底理解できない。

全共闘支持者に大人気だった評論家・作家全集、刊行中、講演集も刊行が始まった。

大本営広報部電気洗脳箱、知の巨人たちなる番組でも、彼の特集を、10日夜放送する。

滅亡への道宣伝・洗脳が業務の大本営広部が称賛するものにろくなものはあるまい。

「痴の狂人」と呼んでいる方もおられる。

吉本隆明、新左翼のアイドルか賞味期限の切れた毒キノコか

かつての「ETV特集」も激しく批判しておられる。10日夜の放送、果たして、その焼き直しなのだろうか。

『「反核」異論』については、翻訳記事アメリカ合州国は、なぜ教育制度を破壊しているのか 2011年4月29日の末尾で触れた。

今回の翻訳記事は短いので、長文のお勧め記事も併読をお願いしたい。

簡単な10のステップで実現できるファシスト・アメリカ（日本？）

ハワード・ジン「歴史の効用とテロリズムに対する戦争」を語る

追記：吉本隆明、新左翼のアイドルか賞味期限の切れた毒キノコかを書かれたブログ「逝きし世の面影」では、松陰の妹番組の愚劣さを指摘する下記記事を掲載しておられる。

安倍晋三の個人ブログ化するＮＨＫ（歴史の偽造）

アメリカ国民の東ヨーロッパ政府潜入継続中

Wayne MADSEN
2014年12月30日 | 10:52
Strategic Culture Foundation

緊縮政策を愛好するアメリカ国民で、投資会社社長のナタリー・ジャレスコが、最近ウクライナ財務相に任命されたのは、東ヨーロッパの国々が次々、アメリカ国民を、政府幹部に任命したり、選出したりする風潮の延長だ。彼自身が元合法的アメリカ住民で、サイエントロジーなる秘密悪魔教会と関連しているアルセニー・ヤツェニュク首相政権の新職務に就任すべく、キエフに到着した際、ジャレスコは、ウクライナのペトロ・ポロシェンコ大統領からウクライナ国籍を与えられた。

ジャレスコは、元夫イホル・フィグルスと厄介な資産再分配法廷闘争中だ。二人は共に、20年前、米国国際開発庁(USAID)の助成金$1億5000万ドルで設立されたキエフを本拠とするホライゾン・キャピタルを経営していた。ホライゾン・キャピタルは、エマージング・ ヨーロッパ・グロース・ファンドを運用していたが、このグループは、ウクライナ証券の違法インサイダー取引の罪で告発されている。裁判所の離婚文書によれば、ホライゾン・キャピタルは、ウクライナ芸術作品、グルジア絨毯、高級車や骨董家具を購入しており、いずれも現在ジャレスコ・フィグルス間の所有権を巡る争いの対象になっている。アメリカが投資するドルを、モルドバやベラルーシの“親民主主義”運動に注ぐ為のCIAの仕掛けで、ヴィクトル・ヤヌコーヴィチ大統領を追放した、キエフ・マイダン広場クーデター用のアメリカ支援金50億ドルの大半を浄化した、USAIDから資金提供をえていた企業であるウエストNISエンタープライズ・ファンド(WNISEF)もジャレスコは経営していた。

ジャレスコのキエフ到着に続いたのが、ひとまずフメリニツキー地方で、内務省の仕事について、ウクライナ警察公式顧問となった元ネヴァダ州レノ警察副本部長ロン・グレンソーだ。グレンソーは、アメリカ司法省の国際犯罪捜査訓練支援計画(ICITAP)で極めて活動的だった。グレンソーは、ワシントンD.C.の警察幹部研究フォーラム(PERF)研究員でもあるが、1999年8月、プログレッシブ誌が“ICITAP局長をつとめた司法省キャリア職員のジャニス・ストロムセンが、CIA分子によるプログラムの乗っ取りに抵抗した。[1999年]2月、ストロムセンは、司法省長官に、ICITAPが、CIAによる外国人警察官工作員募集に利用されていると苦情を述べた後に、解任された”と報じていた。

CIAお気にいりの契約業者サイエンス・アプリケーションズ・インターナショナル・コーポレーション(SAIC)に大半外注して、ICITAPは、CIAが世界中の警察に潜入する為の肩書きを提供してきた。当初、ストロムセンが、ICITAPの諜報関係工作を内部告発した後、別のICITAP職員マーチン“ミック”アンダーセンが続き、司法省以外の機関が、ハイチで“違法活動”を行っていると彼は非難した。テキサス州リチャードソンの警察に勤務し、1995年にICITAPに配属されたチャールズ・アレンは、アメリカのスパイとして採用しようとして、ICITAP訓練計画に参加する外国人の警察学校生に、時間外や週末にCIAが働きかけることが良くあったと語っている。他のCIAによる外国警察官採用活動としては、ミズーリ州、フォート・レオナード・ウッドでのICITAP研修時の例がある。

1990年のアメリカ軍侵略後、CIAがパナマで最初の作戦を開始した際、外国警察に潜入する為の“公的な肩書き”をICITAPが、CIAに提供したのが最初だ。こうした作戦は、やがて、ルワンダ、ボスニア-ヘルツェゴビナ、コソボ、グルジア、クロアチア東部のスラヴォニア州、セルビア、アルメニア、モルドバ、アゼルバイジャン、ブルガリア、モンテネグロ、マケドニア、タジキスタン、ウクライナ、カザフスタン、ベラルーシ、モンゴル、キルギスタン、ウズベキスタン、アルバニア、リベリア、ケニヤ、ナイジェリア、ガーナ、ネパール、パキスタン、バングラデシュ、タイ、南アフリカや、イラクへと拡大された。ICITAPとCIAの作戦は、ボリビア、コスタリカ、コロンビア、メキシコ、グアテマラ、エルサルバドル、ベリーゼ、ハイチ、そしてパナマにおける麻薬対策/内乱鎮圧作戦と密接につながっていた。

ICITAPは、1960年代初期に始まった、訓練目的で、外国の警察に配属されるアメリカ人警官に関する米国国際開発庁(USAID)の計画から生まれた。ところが、ソ連と中国の影響力と戦う為、外国警察に対する影響力を得る為に、CIAがUSAIDプログラム利用していることが間もなく明らかになった。これは特に、ソマリアに当てはまり、親共産主義派ソマリ国軍に対抗して、ソマリ国家警察が親米派として機能した。ソマリ国家警察と仕事をしていたCIAの窓口主任はロサンゼルス警察から出向の警察官だった。インディアナ州リッチモンドの元警察官ダン・ミトリオーネは、ブラジルとウルグアイ政府に助言を与える為CIAに入り、USAIDを装い、政治囚に対する電気ショックや他の拷問テクニックの使用方法を教えた。ミトリオーネは、ウルグアイ国民に対しておこなった、彼の人類に対する犯罪のかどで、ウルグアイのツパマロス・ゲリラに拉致され、処刑された。ブラジル大統領ジルマ・ルセフは、ブラジル治安部隊が実施した、ミトリオーネの残酷な拷問を受けた犠牲者の一人だ。

現在のポーランド議会(セイム)議長は、元アメリカ住民で、イギリス国民の元外務大臣・防衛大臣ラドスワフ・シコルスキだ。シコルスキの妻は、ワシントン・ポスト編集委員会委員で、ネオコン・コラムニストのアン・アップルバウムだ。シコルスキは、ネオコンのアメリカン・エンタープライズ研究所(AEI)の研究員だったことがあるが、この研究所は、多数の反ロシア好戦派を採用しており、口の悪いヨーロッパ・ユーラシア担当国務次官補ビクトリア・ヌーランドの義理の弟フレッド・ケーガン。リン・チェイニー、元副大統領ディック・チェイニーの妻や、元アメリカ国連大使ジョン・ボルトンもAEI研究員をつとめた。 シコルスキは、ネオコンのメディア大立て者ルパート・マードックの親しい友人でもある。シコルスキは、欧州連合の対ロシア経済制裁強化や、NATOの東方拡張を主張する最右翼だ。

ちょうネクタイをつけたエストニア大統領トーマス・ヘンドリック・イルヴェスは、ニュージャージー州で育ち、コロンビア大学とペンシルバニア大学に通った。イルヴェスは、CIAが資金提供する、ラジオ・フリー・ヨーロッパのエストニア・デスク主任として雇われ、ミュンヘンの放送局スタジオを拠点に活動していた。イルヴェスの最初の結婚相手はアメリカ人で、結婚で生まれた子供二人は、アメリカ国民だ。イルヴェスの弟アンドレス・イルヴェスも、プラハ本部でその為に働いていた、ラジオ・フリー・ヨーロッパ/ラジオ・リバティーのアフガニスタン支局や、アメリカブロードキャスティング・ボード・オブ・ガバナーズが資金支援している、イラン向けペルシャ語番組を放送する放送局ラジオ・ファルダを含め、CIAが資金提供する放送工作で働いている。アンドレス・イルヴェスも、全米民主主義基金から資金提供されていて、ジョージ・ソロスとつながっている全米民主国際研究所の為に、セルビアで不安定化工作を行い、現在は、明らかにヤコブ・ズマ大統領のアフリカ民族会議政府を標的に、南アフリカ、クワズール州での政治工作に関与している。

ヴァルダス・アダムクスは、リトアニア大統領を二期つとめた。アダムクスは、アメリカ国民で、ロナルド・レーガンから、アメリカ環境保護庁幹部に任命され、アメリカ第五陸軍諜報部隊の下士官をつとめた。アダムクスは、冷戦後の東ヨーロッパで、権力の座についた唯一の右翼レーガン政権幹部というわけではない。アメリカ国民のカチェリーナ・チュマチェンコは、アメリカ国務省人権・人道問題担当国務次官補特別顧問、レーガン・ホワイト・ハウス渉外局の、アメリカ内の“非自由諸国”コミュニティーとの連絡係、ジョージ・H・W・ブッシュ政権では、アメリカ財務省事務局、連邦議会経済合同委員会をつとめた。2005年、チュマチェンコは、ソロスとCIAが資金提供した“オレンジ革命”の後、夫ヴィクトル・ユシチェンコが宣誓して、大統領になり、ウクライナ大統領夫人となった。

東ヨーロッパ政府や政治組織に埋め込まれた他のアメリカ人には、最初の駐米マケドニア大使になった、リュビツァ・アツェフスカ、ウクライナ人反ロシア政治家イワン・ロゾヴィ、ユシチェンコ政権の司法大臣になったロマン・ズヴァリッチ、駐米ハンガリー大使をつとめた、ハンガリー・企業家党議長ペーテル・ズワック等がいる。

こうしたアメリカ人の大半は、アメリカ国籍を放棄するまでは、国民が無許可で、外国政府と交渉することを禁じる1799年のローガン法違反だった。ところが、アメリカ国内の人種ロビーや、アメリカ諜報機関の為に、二重国籍者が、外国で人種や宗教を基盤とする活動をするのを奨励しているCIAからの圧力ゆえに、他の多くのアメリカ法と同様、ローガン法は施行されていない。

記事原文のurl：http://www.strategic-culture.org/news/2014/12/30/us-citizens-continue-to-infiltrate-eastern-european-governments.html
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幹部の国籍で完全属国であることが、あからさまな国もあれば、国籍からは、完全属国であることが全く見えない超先進属国もある。いずれの場合も国民の末路は哀れ。

幹部諸氏、宗主国留学経験者が実に多い。輝かしい経歴の持ち主がずらり。

• 首相は南カリフォルニア大学中退

• スタンフォード大学に留学した元首相

• ロンドン大学に留学した元首相の息子はコロンビア大学院留学で修士号を持つ。

• 経済産業大臣はハーバード大学行政大学院ケネディスクール出身

• 法務大臣はハーバード大学行政大学院ケネディスクール出身

• 厚労相はハーバード大学ケネディスクール出身

• 元農林相で山口日米協会会長氏も、ケネディスクール出身

• 元経済産業大臣の自由民主党選挙対策委員長もケネディスクール出身

• 維新代表は、ハーバード大学国際問題研究所研究員を務め、TPPを推進するフロマン氏と寮で同室だったのが売り。

• 自民党から民主党に移り副代表となった方は、スタンフォード大学院政治学研究科修了

• 民主党には、ブレジンスキー授業をうけたのがご自慢の防衛族議員氏もおられる

• 公明党にはケロッグ経営大学院MBAの方も。ゴールドマン・サックス証券執行役員
• 電気洗脳放送局会長氏も、宗主国在住経験は長い

そういう仕組みで、宗主国の人間を露骨に送り込まずとも、電話による？リモコンで済むATM先進属国もあるわけだ。
有識者諸氏にも、宗主国留学組や宗主国大学教授経験者が多々おられる。

小生、アメリカ子会社に何度も出張したが、現地社長のお眼鏡にかなわなかったのだろう、駐在のお声はかからなかった。駐在していれば、今頃人生を謳歌し、真逆のブログを書いていたろう。

「拷問技術」で思い出した、完全リモコンATM国家の拷問計画を指摘する記事が下記。

【岩上安身の「ニュースのトリセツ」（号外）】自民党大勝で迎える現行憲法史上、最大の危機 日本で「拷問」が解禁される！？ 第三次安倍政権への白紙委任が招く未来とは

現行憲法36条には、こう定められている
「公務員による拷問及び残虐な刑罰は、絶対にこれを禁ずる」

ところが自民党改憲草案の第36条では、「公務員による拷問及び残虐な刑罰は、禁止する」として、この「絶対に」という文言が削られている

人気大河ドラマなるもの、一度も見たことがない。

今回は、周辺諸国侵略を主張した首相地元の人物を称賛するのに耐えられない。

北朝鮮国営テレビと同一レベル。いや、ソニー・ピクチャーズと同一レベル？

一万円札から福沢諭吉の引退を勧告する運動をしておられる安川寿之輔氏、『NHKドラマ「坂の上の雲」の歴史認識を問う』を共著で書いておられる。

2014/09/03 「奴隷の群衆」「牛馬豚犬」…”元祖ヘイトスピーカー”としての福沢諭吉を徹底検証～岩上安身による名古屋大学名誉教授・安川寿之輔氏インタビュー

『「吉田松陰の妹」の歴史認識を問う』という本はないのだろうか。 原作がなく、どういう展開になるかわからないので、批判しようがないのだろうか?

安倍内閣の国際喜劇「靖国引きこもり症」の病根にある吉田松陰崇拝イデオロギー（その２）梶村太一郎氏による記事

2014/09/14 【ベルリン】「今さら従軍慰安婦を否定するなら、日本は戦後築いてきた信用をまったく失うことになる」 ～岩上安身による梶村太一郎氏インタビュー

【岩上安身のツイ録】 山口県が生んだ「奇兵隊内閣」～TPPのバトンは菅政権から安倍政権へ （2013/03/16）

ソニー・ハリウッド・ハッキングを巡りループ状態になったアメリカの思想統制

Finian CUNNINGHAM | 28.12.2014 | 00:00

アメリカ・ソニーのコンピューター・ハッキングを巡るヒステリックな過剰反応は、それ自体、風刺映画に値する。芸術が人生を模倣する一例、あるいはその逆かもしれない。

“悪の枢軸”北朝鮮は、ハリウッド・サイバー攻撃で、バラク・オバマ大統領、連邦捜査局FBIや、商業マスコミから、厳しく非難されている。オバマはそれを“国家安全保障上の脅威”と呼び、ジョン・マケイン上院議員の様に短気な政治家は、北朝鮮は“戦争行為”を行ったと宣言した。

北朝鮮指導者金正恩をからかう新しい映画の全国上映を映画館が中止する結果となった問題を把握するために、ホワイト・ハウス危機管理室で、急きょ会議が開催されたとされている。(騒動の中、忘れ去られているのは、CIAがいかに現存の国家元首暗殺を計画するかという不快な筋だ。)

評論家やジョージ・クルーニーの様な著名俳優連中が、ハッキング騒動は“言論の自由に対する攻撃”だとレッテルを貼る辛辣な声明を発表している。

もし外国が、バラク・オバマ暗殺を“風刺的に”描く映画を制作したら、神聖化されたアメリカの言論の自由は、いったどこまで耐えることが可能か想像可能だ。

アメリカ国土安全保障省の広報担当官はこう述べた。“ソニー・ピクチャーズ・エンタテインメントに対するサイバー攻撃は、単に一社とその社員に対する攻撃ではなく、わが国の表現の自由と、暮らし方に対する攻撃でもある。”

金曜日、オバマ大統領は、ハリウッド大企業ソニーの破壊工作と、それに続く、北朝鮮指導者金正恩を当てこする映画の上映妨害は、共産主義国家の悪意ある行為だと断定的に述べた。その証拠とされるものが一体何か具体的に述べずに、オバマ大統領は、FBIは証拠を持っていると語った。

大統領は年末記者会見でこう述べた。“どこかの独裁者が、ここアメリカ合州国で検閲を押しつけることを許すような社会にしてはならない… 我々はそういう国民ではない。アメリカはそういう国ではない。”

オバマは、アメリカは報復すると意地悪そうに言った。“我々は反撃する、我々は釣り合った反撃をする、我々が選ぶ場所と、時間に。”と誓ったのだ

問題は、この犯罪を北朝鮮のせいにする証拠が全く皆無なことだ。北朝鮮政府は、映画『ジ・インタビュー』を非難しており、平壌は、自称ハッカー集団、ガーディアン・オブ・ピースが主張していたソニーの破壊工作を歓迎した可能性もある。ところが北朝鮮は、サイバー攻撃へのいかなる関与もきっぱり否定した。

北朝鮮は、アメリカ当局と共に、事件の合同捜査を行うことさえ提案したが、ワシントンは予想通り、拒否した。それどころか、ホワイト・ハウスの国家安全保障会議の広報担当官は、北朝鮮のしわざだという“強い自信がある”と繰り返し述べた。

これはアメリカ当局者が、イラク大量破壊兵器や、シリア化学兵器や、最近では“ロシアの東ウクライナ侵略”に関して述べた“強い自信”と恐らくそっくりそのままだ。

アメリカを本拠とする何人かのコンピューター専門家達も、北朝鮮が関与しているという大勢の考え方には懐疑を表明している。ハッカーの振る舞い方が、非難と矛盾すると指摘するむきもある。彼らは、一番論争の的になっている映画のクリップ、暗殺場面が、削除される前、一時的にオンラインに投稿されていたと指摘している。これは立腹した北朝鮮人がやったという主張と矛盾する。彼らが一体なぜ自分達の“親愛なる指導者様”を、例えごく一時的であれ、非礼な形で公開するだろう？

また、あるコメンテーターが言っていた様に、ガーディアン・オブ・ピース集団は、11月24日に、ハッキング侵入が表面化して以来インターネット経由でなされる移り気な、ころころ変わる要求で“ソニーを悩ませていた”という。そうした変わりやすい振る舞いは、個人ハッカーに典型的なもので、厳しく管理された国家機関、とりわけハッカーが厳格な指示に従うであろう権威主義的な北朝鮮政権に所属する機関の行動ではない。

もう一つの矛盾する要素は、アメリカ主流マスコミですら認めているが、北朝鮮には高度なインターネット接続がないことだ。ソニーのコンピューター・ハッキングでは、公開されていない映画脚本、企業の業務ログや、何千人もの社員の私的なやりとりや、ハリウッド有名スターや芸能人や他の業界有名人の個人データを含む膨大な量のデータがからんでいる。この種の侵入には、北朝鮮には無いと広く認められている高速サイバー-インフラや接続が必要だ。

北朝鮮は、以前にも、昨年、韓国の銀行や政府機関にハッキングしたと非難されている。その出来事に対する北朝鮮のつながりは決して証明されなかったが、それが今や、今回のソニー攻撃証拠の先例として引き合いに出されている。証明されていない主張の上に、証明されない主張を重ねても、事実になるわけでも、法的立証責任に敵うわけでもない。

コンピューター・セキュリティー問題専門で、www.buzzardsbranch.orgに書いているアメリカを本拠とする政治評論家ランディー・マーティンは、ソニー攻撃に使用されたとされるマルウェアは、あらゆる種類のハッカーが世界中で入手可能だと語っている。“犯罪組織や、イスラエル諜報機関のモサド等の国家機関を含め、サイバー世界には、このソニー・ハッキングを実行し、自分のデジタル指紋を隠して、北朝鮮に罪をなすりつけられるハッカーは山のようにいる。”

FBIが言う北朝鮮の関与に対する“強い自信”は説得力がないとマーティンは語った。“サイバー世界で使われている能力や技術を、FBIは全く持ち合わせていません。サイバー犯罪捜査における、FBIの素晴らしさは、空想の産物です。”

ソニー・コンピューターをクラッキングするのに使用されたとされる“Destover" マルウェアは、他の国々や企業に侵入するのにも利用されてきたと考えられている。数年前、サウジアラビアの国営企業アラムコが、別バージンのDestoverでハッキングされたが、北朝鮮は、その攻撃に関与していなかった。

ところが、証拠が欠如していても、ワシントンや商業マスコミは、扇情的な対北朝鮮主張の推進を辞めようとはしなかった。ニューヨーク・タイムズは週末にこう報じた。“オバマ政権は、“釣り合った反撃”に向けた第一歩として、サイバー攻撃を開始する北朝鮮の能力を阻止するのに、最近中国の協力を求めた。オバマ大統領は、北朝鮮にソニー・ピクチャー攻撃の責任を取らせると誓った。 政権幹部によれば、これは将来のハッキングに対する広範な警告を発するキャンペーンの一環だ”。

新聞が、北朝鮮が攻撃を実行したのは事実だと書いている様子にご留意願いたい。ジャーナリスト達は“とされる”という単語を、辞書から検閲で排除したもののようだ。

タイムズは、いささかの限定も留保も無しに、こう続けた。“[オバマ] 政権の取り組みの一環として、国家が支援する、アメリカ本土への最初の大規模な破壊的コンピューター・ネットワーク攻撃への反撃を計画する上で、国家安全保障局を指揮している同じ四つ星の将軍が率いるアメリカ・サイバー軍に、北朝鮮に対して実施可能な、様々な攻撃オプションを考え出すよう大統領は命じた”。

アメリカの報復行動のありうる標的の一つは、北朝鮮の核計画の中心地、寧辺だとニューヨーク・タイムズは書いている。

この北朝鮮非難の奔流は、無謀な挑発だ。アメリカを本拠とするオンライン・ジャーナル、マザーボードのインタビュー、サイバー・セキュリティーの専門家ピーター・W・シンガーが“愚かさを超えた領域”に入りつつあると語った。証拠皆無のコンピュータ・ハッキングーを理由に、我々は戦争をしようとしているのです、と彼は言い足した。

すると、ここで一体何がおきているのだろう？

北朝鮮犯人説より遥かに説得力がある他の説がいくつかある。

一つは、ソニーは、パニックになった社員から、不満を募らせたハリウッドの花形女性歌手にわたる一連の原告による厄介な訴訟の可能性に浮き足立っているというものだ。同社は既に、ハッカーによってオンラインに個人情報が公開され、苦痛を受けている8人の元社員から訴えられている。

ソニーは、あからさまには“サイバー・テロ”に対し、北朝鮮を非難してはいないが、北朝鮮を非難するマスコミの暴走には進んで同調しているように見える。この筋書きは、この大企業が、いいかげんなセキュリティー・システムを巡って訴えられる代わりに、身代わりの北朝鮮の背後に隠れられるので、このエンタテインメント企業に好都合だ。このハリウッド企業は、50以上の他の大きなコンピューター侵入を受けいたと報じられており、十分な対策手段を講じないかどで、近年長いこと批判されていた。

もう一つの問題は、アメリカ人が、知らないうちに自国の国家プロパガンダ犠牲者になっていることだ。北朝鮮は、何十年間も“ならずもの国家”として笑い物にされ、その指導者金正恩は、ジェームズ・ボンド映画にうってつけの典型的悪党として、戯画化されている。こうして、たたき込まれた、“世界ののけもの”という、アメリカによる北朝鮮の人間性抹殺があればこそ、今我々が目にしている、ソニー・ハッキングと、『ジ・インタビュー』を上映する映画館に対するテロの脅威を巡るヒステリックな恐怖のあおりたてを開始するのも極めてたやすかろう。映画は、12月25日、アメリカの映画館で封切り予定だったが、中止になっていた。

北朝鮮に向けられている、洗脳やら権威主義的国家統制という非難は、アメリカ・マスコミや、ワシントンや、それと密接につながったハリウッド情報産業により、膨大なでっちあげ一般的認識をふきこまれているアメリカ国民にも、ぴったりあてはまるだろう。

アメリカの対イラク、アフガニスタンや他の国々での戦争は、こうした戦争が、犯罪的な帝国主義者の冒険主義に過ぎないのに、大量破壊兵器や、テロと人権という、詐欺的な主張を基本にして、アメリカ国民に売り込まれるのが常だ。アメリカの、いわゆる対テロ戦争の恒久的状態が、アメリカ国民を、絶えざる強迫観念と、いかに奇抜であろうとも外国の敵という恐怖の中で生きるようにさせている。

シリアや、ウクライナ危機を巡るロシアに対して、アメリカ・マスコミ攻撃が続くのを我々は目にしている。一片の証拠もなしに、ロシアは、拡張主義、侵略や、国際秩序を脅かしているかどで非難されている。 ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は“新たなヒトラー”に擬せられている。悲劇的なことに、途方もなく多くのアメリカ人が、“自由な独立したメディア”とされるものから、来る日も来る日も吐き出される、プロパガンダのたわごとを信じている。

ソニーに対し、ハッカーが行ったゆすり、あるいは面白半分の犯罪が、ひたすら当てこすりと根拠のない主張を基に、北朝鮮による国家安全保障上の主要な脅威へと変身させられた。これは思想統制と、現状認識でっち上げの最も厚かましい発現ではあるまいか？

オバマは思いあがった見下した言い方をした。“どこかの独裁者が検閲を課することはできず”“ここアメリカ合州国で”思想統制することは出来ない。“我々はそういう国民ではない。アメリカはそういう国ではない”。

オバマや彼のワシントンのお仲間やアメリカ主流マスコミは、連中の独善的な自由と“例外主義”の感覚をすっかり信じこんでいる。ソニー・ハッキングと北朝鮮の悪魔化を巡るヒステリーで実に簡単に見て取れる通り、思想統制こそが、アメリカの実体だ。

記事原文のurl：http://www.strategic-culture.org/news/2014/12/28/us-thoughtcontrol-goes-into-loop-over-sony-hollywood-hack.html
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このドタバタ騒ぎで思い出したことがある。『風流夢譚』、あるいは嶋中事件。
不思議なことに、いや、当然なことに？大本営広報部は全く触れない。若い世代、ご存じ無い方々が多いだろう。
物心ついていたので、嶋中事件のほうは記憶している。肝心な小説の方は絶版で読めないものと思っていた。今はデジタル版が読めるようになっている。

宗主国の知的劣化、報道管制、プロパガンダはひどいものだが、属国の実情、それより遥かに先をゆくのかもしれない。

カレや彼の東京のお仲間や日本の主流マスコミは、宗主国の独善的な自由と“例外主義”の感覚をすっかり信じこんでいる。ソニー・ハッキングと北朝鮮の悪魔化を巡るヒステリーで実に簡単に見て取れる通り、思想統制こそが、日本の実体だ。