中国-ヨーロッパ: 新たな同盟？ (I)

Pyotr ISKENDEROV
2015年1月8日 | 09:16
Strategic Culture Foundation

アメリカ合州国とEUは、ヨーロッパやソ連後の空間で、中国の増大する影響力と、ヨーロッパ問題に対する強い影響力を背景に、ロシアとの対決政策を継続している。中国の世界的貢献は、動きの早い消費財に限らない。現在、中国は、購買力パリティで調整したGDPで、アメリカ合州国を上回っている。国々は、BRICS、上海協力機構等の国際組織や、二国間関係で、主導的な役割を演じようと目指している。間もなく中国は、アメリカ連邦準備金制度理事会制度が実施している量的緩和プログラムに匹敵する景気刺激策を立ち上げる可能性がある。

アメリカは既に、中国、ロシアと欧州連合加盟諸国の一部との関係改善を懸念している。有名なブラジル人ジャーナリスト、ぺぺ・エスコバールは、中国が今やコンテナー貨物を、中国太平洋沿岸からマドリッドまで輸送する列車を保有していると報じている。新貿易ルートが、世界貿易を押し上げる有望なプロジェクトとなるのは確実だ。これは、中国、カザフスタン、ロシア、ポーランド、ドイツ、フランスと、スペインの領土を結びつける。義烏-マドリッド・ユーラシア横断ルートは、地政学的流れを変える一連の進展の始まりであり、ユーラシア統合が活動していることの生々しい実例だ。ぺぺ・エスコバールによれば、シルク・ロード戦略は、BRICS諸国(ブラジル、ロシア、インド、中国と南アフリカ)間の協力強化や、上海協力機構(SCO)メンバー間での協力促進を背景に実施されつつある。世界の南部で認知されているのも不思議ではないが、一方で、アメリカは果てしない戦争に巻き込まれたまま、世界は東にくら替えしつつある。エスコバル氏は、ロシア-中国 軍事、およびエネルギー協力の重要性を強調する。彼は、ロシアが、“新たな中国-ロシア戦略的提携”の大黒柱となりうるものとして、アジア集団安全保障ドクトリンに立ち戻ると信じている。

中国が、ヨーロッパにおける中国の外交努力に新たな弾みをつけようとしているのは確実だ。2011年11月、中国の新構想が発表された。2008年以前、ヨーロッパにおける中国の経済活動は主として、株式市場を覆った金融危機後のヨーロッパ企業買収に要約される。この政策に  2011年秋に発表した新たな構想、北京が欧州連合に、いくつかの譲歩と交換の1000億ドルの金融支援策を申し出が加わった。その中には、国際通貨基金と世界貿易機関における中国の立場の向上や、中国に対する武器禁輸措置の解除(現在、ヨーロッパの禁輸措置は今でも有効で、イギリス、スウェーデンとオランダは強力に支持しており、ドイツとフランスは、この問題に対し、より柔軟な対応を見せている)がある。金融支援策に加え、北京は、困難な時期に、旧大陸の産業を支援する方法として、市場をヨーロッパのメーカーに対して開放すると約束した。

中国は、少なくとも、要求した譲歩としてリストしたものの一つを受け入れる用意がある。元をSDR (特別引き出し権 -国際通貨基金 - IMFが規定し、維持する補足的外貨準備資産)に入れるという考え方が突然躍り出た。現在、通貨バスケットには、4つの主要通貨が入っている。米ドル、ユーロ、イギリス・ポンドと日本円。バスケットに元が追加されることで、中国は、アメリカ合州国の世界権益を護る為の主要な道具として機能している組織、国際通貨基金における拒否権を得ることになる。

どうやら、ヨーロッパは、この問題について、ワシントンと相談したようだ。緊急援助に対する反応は否定的だった。ブリュッセルは、中国の提案を、屈辱的で危険と考えたのだ。ブリュッセルは、中国との新たな貿易戦争を開始した。2013年6月、欧州委員会は、中国ソーラー・パネルに対する8.6%の関税を、二カ月以内に、47.6%レベルに引き上げるべきだとした。中国は、年間200億ユーロのソーラー・パネルを、EUに輸出している。2013年のデータによれば、中国企業のインリー・グリーンエナジー社と、 トリナ・ソーラー社はソーラー・パネル製造における世界のリーダーだ。貿易戦争は、欧州連合の利益に不利な結果を招き、20,000件の雇用と、272億ユーロの付加価値を危機にさらすことになった。

欧州委員会による措置に対抗し(中国に対する施策は、主にフランス、スペインとイタリアがロビー活動したものだ)中国は、EUが違法な助成をしていると非難して、ヨーロッパのワイン生産者に対する反ダンピング、反寄付プラクティスを開始した。ドイツのアンゲラ・メルケル首相は、中国の李克強首相をベルリンで迎えた。彼女はなぜか紛争のさらなる発展を防止しそこねた(あるいは望まなかった)。ドイツは中国ソーラー・パネルにとって、ヨーロッパ最大の市場だ。首相は、欧州委員会がこの問題に対する解決策を考え出すだろうと約束した。ソーラー・パネルに課徴金をかけるという欧州委員会の決定は有効なままだ。ヨーロッパ人は、ソーラー・パネルに対する、反ダンピング捜査は、ヨーロッパでは行われず、アメリカ合州国で行われたことを覚えている。中国のファーウェイと、ZTEという通信機器メーカーは、EUによる反競争行為調査に直面することになる企業リストに追加された。展開している出来事が、EU権益に不利なことは明白だ。中国は二番目に大きなEUの貿易相手国で、リーダーのアメリカ合州国に付きまとって悩ませている。2013年のデータによれば、EUのアメリカ合州国との貿易総計は、483,926ユーロ(総貿易の14.2%)で、一方、中国との貿易は、428兆620億ユーロ(総貿易の12.5%)だ。ヨーロッパの輸入で、中国はアメリカ合州国の先を行っている。アメリカ合州国の195兆9640億(11.6%)と比較して、297兆9,310億ユーロ(16.6%)にのぼる。EUからの輸入国として、アメリカ合州国はロシアにも、ひけをとっており、206兆5,810億ユーロ(ヨーロッパ総輸入の12.3%)だ。

公式に、欧州連合は、アメリカ合州国との包括的貿易協定を締結する用意があることを認めた。2014年12月18-19日に開催された欧州理事会サミットで、EUは、アメリカとの環大西洋貿易・投資連携協定(TTIP)を、2015年末までに進んで調印する姿勢にあることを確認した。2016年は大統領選挙の年であり、選挙前キャンペーンが交渉過程を困難にしかねないので、ワシントン側は、手順を促進させて、ヨーロッパを、環大西洋貿易・投資連携協定に強く縛りつけたがっている。協定に対する反対が、ヨーロッパで勢いを増しつつあることに留意が必要だ。百万人以上の人々が、アメリカ合州国とのTTIP交渉の一時中断を要求する請願に署名した。ヨーロッパ市民イニシアチブ(ECI)は、2009年リスボン協定の主要イノベーションの一つだ。この発議権のおかげで、少なくとも加盟諸国四分の一で、百万人のEU国民が、加盟諸国が、EUレベルに権力を付与した分野で、直接欧州委員会に法的措置を提案することが可能になった。

請願の起草者達は、特に、環大西洋貿易・投資連携協定が、ヨーロッパのエネルギー市場を、アメリカ合州国の支配下に置くと考えている。アメリカは、確立した独占につけこんで、ヨーロッパに、ロシアで生産される天然ガスよりずっと高価なアメリカのシェール・ガスを輸入させるようにするだろう。同時に、EU指導者達が始めることに決めた投資計画は、今後三年間(2015-2017)にわたり、少なくとも、3150億ユーロの公的および民間投資を、実体経済に解き放つことにも留意する価値がある。今やロシアと中国から来る投資の有望な見込みを思い起こす絶好の機会だ。

(続く)

記事原文のurl：http://www.strategic-culture.org/news/2015/01/08/shina-europe-new-alliance-i.html
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中国、中南米30ヶ国が参加する北京でのフォーラムで、巨額支援を発表。

一方、ODAで世界最大ならずものテロ国家侵略軍支援を解除する下駄の雪属国。

経済発展を推進する国と、この道しかないと、宗主国に抱きつき、死の商人への道を進む国。

愚民文明の暴走。

これは読み始めた本の題名。たまたま手にしたが、話題の「知の巨人」や、彼を崇めた学生達の運動の愚劣さが語られていたので、読み始めたもの。

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