逆効果！

アメリカ新冷戦政策は逆効果となり、最低の悪夢を生み出した

Michael Hudson

2014年12月11日

"ICH"

1. 世界の地政学、主要貿易の様相や、軍事同盟は、先月、劇的に変化した。ガスと貿易の輸出も、軍事技術貿易も、ヨーロッパ離れし、ユーラシア向けに再構築されたのだ

結果的に、ロシアと中国を対立させ、イランを孤立化し、インドや、近東や他のアジア諸国をアメリカ・ドル圏に維持する、ユーラシア分断と支配という、過去半世紀のアメリカの狙いと逆になってしまった。アジア諸国は、アメリカの経済制裁と新冷戦政策への代替案立ち上げへの参加と、NATOの代替として、上海協力機構の会員や、 BRICSとの団結に向かい、ドル圏やIMFや世界銀行の緊縮政策に関与するのを避ける方向に動いている。

ヨーロッパに関しては、 ロシアに経済制裁を課し、ロシアのガスと石油輸出を阻止して新冷戦に加われというアメリカの主張は、ユーロゾーンの経済緊縮財政を深刻化させ、むしろ死のゾーンへと変化させつつある。今週、ドイツの主要政治家や外交官や著名文化人の集団が、アンゲラ・メルケル宛に、彼女の親米・反ロシア政策に抗議する公開書簡を送った。アメリカ合州国は、やりすぎたせいで、ヨーロッパを、アメリカ経済圏外に追い出してしまいかねない危険にさらされている。

トルコはエネルギーの供給先をロシアに切り換え、既にアメリカ-ヨーロッパ勢力圏orbitから抜け出しつつある。イランも、ロシアとの同盟に加わりつつある。オバマ政権のネオコンが計画していた「分割して統治」と逆に、彼らが、ヨーロッパとアジアから、アメリカを、孤立させつつあるのだ。ヨーロッパとアジア中で、一面で論議されているにもかかわらず、これについての認識は、アメリカ・マスコミでは、ほとんどみられない。BRICSを分裂させるどころか、ドル圏が破滅するのだ。

今週、プーチン大統領は、ガスと兵器取引の交渉の為、インドを訪問する。先週、トルコで、彼は、南ヨーロッパサウス・ストリーム・パイプラインとなるはずだったものを、から、トルコに切り換えた。そしてトルコは、もはやトルコがEUに加盟する可能性が皆無なのは明らかなので、上海協力機構の仲間となり、対アメリカ合州国防衛同盟としてのBRICSに統合しつつある。

数カ月前、ロシアは、中国とのこれまでで最大の石油・ガス貿易とパイプライン投資と、ミサイル防衛技術の移転を発表した。

2. この巨大な地政学的再編を、アメリカ・マスコミはほとんど論じていない。これが、昨年ロシアが、オバマ大統領にシリアと戦争をしないよう説得して以来ずっと、ネオコンの軍事的狙いで推進してきた、新冷戦政策の敗北を意味することがその主な理由だ。

連中の対策は、ロシアを孤立化させ、経済的に、貿易を、そして貿易収支の強みを攻撃することだった。ヨーロッパとのガス・石油貿易だ。2月に、アメリカ外交官連中がウクライナで、ピノチェット式クーデターを画策し、これを、ロシアとヨーロッパ間の貿易増大を逆転させる「てこ」として利用した。

狙いはロシア経済を懲らしめることであり、その過程で財政危機を引き起こして、プーチン政権を転覆させるよう圧力をかけ、もっとアメリカ寄りで新自由主義のエリツィン風政権をすえることだ。

この政策の根底にある前提は、ソビエト連邦が1991年に解体して以来、ロシアは自らの経済と社会を再統合しようとして、ヨーロッパに向かったということとだ。またヨーロッパも、ウクライナを迂回する新パイプライン建設によって、ロシアを、石油とガスという主要エネルギー供給者にしようとしていた。ノース・ストリームは、北海経由で、北ヨーロッパにつながっている。サウス・ストリームは、ブルガリアとセルビア経由で、南ヨーロッパ、主にイタリアとオーストリア向けに建設されるはずだった。

ドイツは、ロシアを、ロシアのガスと石油に支払うルーブルを稼ぐための輸出市場と見なしていた。他のヨーロッパ諸国は、対ロシア農産物輸出を増加し、フランスは巨大なミストラル空母建造に合意した。要するに、冷戦終結は、主にガス・パイプライン・ネットワークによって強化される、ロシアとヨーロッパの、より緊密な経済的、更には政治的統合をもたらすはずだった。

3.アメリカ冷戦戦士連中はこの貿易を妨害しようと試みた。ロシアを孤立化させ、ヨーロッパをアメリカ経済の中に組み込む計画だった。アメリカ・シェール・ガスをヨーロッパに輸出し、ロシアを締め出し、それで国債収支を悪化させるのが夢だった。

これは常に幻想だった。しかしアメリカの高圧的なロシアとの軍事対決が実際にもたらしたのは、アメリカ合州国とヨーロッパの間に政治的楔を打ち込むことだった。先週、プーチンは、NATOや、ドイツ人政治家、フランス人政治家や、他のヨーロッパの政治家に対するアメリカの圧力のせいで、連中は単にアメリカの命令に従うだけなのだから、ヨーロッパの政治家と交渉しても、ほとんど意味がないことに気がついたという演説をした。

アメリカの新冷戦対決政策に従うことで、ヨーロッパは、自らの経済利益に反して動いている。ヨーロッパ新自由主義の第三次エネルギー法は、事実上、ロシアが、更なるガスを、ヨーロッパに売って、いかなる経済利益を得ることも阻止している。

4. 不労所得パイプライン政策
アメリカ新自由主義の計画は、ロシアのガスと石油をヨーロッパに送る為のロシアが支配しないパイプラインという主張だ。ロシアがヨーロッパから得ようと願っている収入を吸い上げる料金所として、このパイプラインを利用するのがその狙いだ。

何が起きるかを理解する最善の方法はこうだ。アメリカ合州国に、ビルの所有者は、そのビルのエレベーターは、所有することができないという法律があったとご想像願いたい。これはつまり、例えばエンパイアー・ステート・ビルの所有者は、ビル内のエレベーターを所有できないということだ。誰か他の投資家達がエレベーターを購入することが可能で、ビルの店子や他の住人に、40階、50階、60階等々に上がる度に、料金を払わなければならないと言えるのだ。

その結果、家主がエンパイアー・ステート・ビルの家賃を丸ごと得るのでなく、エレベーター所有者が、不当に大きな分け前を得ることになる。店子がエレベーター料金所で料金を払わない限り昇降できなければ、エレベーターがないビルも同然で、家賃は下がってしまう。

ロシアに敵対的な組織が所有する石油パイプラインではそうなるだろう。これを避けるべく、ガスプロムは、手数料を搾り取る投資家を防ぐ為、ロシアが管理する自前パイプラインの建設を主張している。ヨーロッパが、これを阻止しようとした際 “自由市場”とは、パイプライン所有者と、ガス供給者を分離することなのだという建前で、ロシアのガス収入を吸い上げる使用料を搾り取る好機を作り上げようとしていたのだ。

昨年早くから、欧州委員会は、対ギリシャ緊縮政策を押しつける過程で、反ガスプロム政策を推進していた。欧州委員会は、ギリシャは、IMFが外国の公債保有者に救済した分を、国家資産を売却して支払えと主張している。ギリシャ最大の資産は、エーゲ海の石油利権とその商業用石油関係インフラだ。ガスプロムが最高の応札者になると、ヨーロッパは取引を止めさせた。結果的に、更に過酷な緊縮政策をギリシャに押しつけることで、ギリシャ政治を、益々反EUで、反IMFの姿勢、従って「反アメリカ冷戦」政策へと二極間させている。

5. 今起きているのは、教科書の理論によれば、本来不安定で、実行不可能な方向へのアメリカ-ヨーロッパ外交の根本的変化なのだ。

ヨーロッパは、いかに国家外交を行うべきかという教科書の基本前提を逆転してしまっている。外交を経済と商業的利益を基本にせず、こうした利益を、アメリカの支配に従属させているのだ。ヨーロッパのNATO加盟については、軍事政策を、外交政策の手段と見なすのではなく、経済外交や、貿易形態や、ガスや石油の供給や、工業・農業の輸出市場を、全てNATOの軍事目的に合わせ、従属させている。
狙いはもはや、本来NATOの論理だった安全保障ではない。ウクライナでの代理戦争の結果、軍事紛争を、ヨーロッパ大陸に直接もたらす、ヨーロッパ経済のロシアの脅威に対する再編なのだ。

国には友人も敵もなく、国にあるのは、国益だけだと良く言われる。この国益の大半は経済だ。ところが現在ヨーロッパで、ドイツのメルケル首相は、ドイツや他のヨーロッパ諸国の経済利益を無視しているように見える。彼女はいまだに東ドイツ共産党政権への憎悪にとりつかれたままで、ロシアを、経済市場であり、原料の供給国あり、ドイツ製造業と技術にとっての顧客としてでなく、敵としか見ていない。同様に、彼女のアメリカ合州国への政治的偏愛が“お前達とロシアとで戦争しろ” というアメリカの対ヨーロッパ新冷戦政策が、いかにヨーロッパ大陸の利益を損ない、緊縮経済を悪化させているかを考慮せずに、アメリカをヨーロッパの当然の友好国だと判断してしまうことになっている。

アメリカ合州国としては、戦争は極めて限定された別の形による、外交政策の延長であるフォン・クラウゼヴィッツの言葉を採用している。戦争は、アメリカ合州国が、近頃、外交政策で利用している唯一のテコの様に見える。地上侵攻する能力に欠けているので、唯一本当の脅威は、かつてイラク、アフガニスタン、リビアに対し、そして今シリアに行っている様な空爆と、ウクライナでの代理戦争支援による経済破壊だ。

マイケル・ハドソンは、長期経済動向研究所(ISLET)理事長で、ウォール街金融専門家で、カンザスシティ、ミズーリ大学の著名な経済学教授で、The Bubble and Beyond (2012)、Super-Imperialism: The Economic Strategy of American Empire (1968 & 2003)、Trade、Development and Foreign Debt (1992 & 2009) および、The Myth of Aid (1971)の著者である。

記事原文のurl：http://www.informationclearinghouse.info/article40442.htm
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「ヨーロッパ」を置き換えれば、そのまま。

アジアの某国は、いかに国家外交を行うべきかという教科書の基本前提を逆転してしまっている。外交を経済と商業的利益を基本にせず、こうした利益を、アメリ
カの支配に従属させているのだ。某国とアメリカの軍事については、軍事政策を、外交政策の手段と見なすのではなく、経済外交や、貿易形態や、ガスや石
油の供給や、工業・農業の輸出市場を、全て同盟の軍事目的に合わせ、従属させている。
狙いはもはや、本来同盟の論理だった安全保障ではない。ウクライナでの代理戦争の結果、軍事紛争を、某国に直接もたらす、某国経済のロシアの脅威に対する再編なのだ。

大本営広報部、世田谷殺人事件、青酸カリ殺人容疑、やけに詳しい。あるいは交通事故、そして、TPP成立に強気な宗主国大統領のお言葉。素人が知りたいのは、お言葉ではなく、TPPとは一体何で、誰のどういう利権に役立つかという素朴な疑問。アメリカ記者クラブ記事など興味皆無。

おかげで、朝も夕方も、驚異的速読術が身についた。ただ読みとばすだけのこと。

いずれも悪質な犯罪だ。しかし選挙の争点と比較して、与党の果てしない悪質な大罪と比較して、わざわざ新聞や、電気洗脳箱で伝える内容だろうか？

意味がないことで攪乱するために報じているのに違いない。選挙の時はいつもそう。

傀儡与党、翼賛マスコミのしわざ、数人をあやめるだけではない。国民丸ごと、そして未来の世代を永劫に地獄に落とすことを狙った確信犯の皆様。

そこで一句。

広報部、確信犯の売国奴

あの先生、『それでも、属国愚民は、更なる永久植民地化を選んだ』という本を用意しておられるのかも知れない。小生死ぬまで読まないが、結局、紙や電気媒体で、そういう趣旨のメッセージを読まされる。

ムサシがあろうと、槍が降ろうと、絶滅危惧種政党・候補に投票し、おかしな裁判官の皆様には×印を書いてくる所存だ。