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2014年12月22日 (月)

サウス・ストリームを許可する用意ができたブルガリア

公開日時: 2014年12月19日 15:20
編集日時: 2014年12月19日 16:14


AFP Photo / Bulphoto

ボイコ・ボリソフ首相によれば、ブルガリアは、サウス・ストリーム・パイプライン建設に必要な全ての許可書を発行する用意がある。パイプラインを建設するか否かは、ガスプロム次第だと彼は述べた。

ボリソフ首相は、欧州連合の完全な理解を得ており、ブルガリアは間違ってはおらず、プロジェクトを止めたことによって、財政的悪影響を受けるべきではないと述べた、とブルガリアの通信社BGNESが報じた。

ブルガリアは、通過料として、毎年6億ドル得られる予定で、ブルガリア側の投資金額は、3.5-40億ユーロと推計されている。

ロシアはもともと、ガスを直接輸出するための南ヨーロッパ向けパイプラインを建設する計画だったが、このプロジェクトを、絶えず遅らせるため、EUの法律が利用されてきた。トルコ訪問中の12月1日、プーチン大統領は、パイプラインは、本来提案していたブルガリアではなく、トルコ経由で、ギリシャ行きとなると発表した

"わが国は今や、特にパイプラインのオフショア部分と、建設許可において、準備作業に関わる我々の義務を果たすことができるようになった" とボリソフ首相はのべた。

首相はこうも言った。“もしガスプロムが、許可されるにもかかわらず、プロジェクトをやめるのであれば、悪いのはロシアであり、ブルガリアではない。"

ブルガリア政府代表団が、今週モスクワに飛び、サウス・ストリーム建設を巡る状況を確認する予定だと報じられている。

更に読む: プーチンは、なぜサウス・ストリームプロジェクトをやめたのか(英文)

ロシアのアレクサンドル・ノヴァク石油相と、ブルガリアのテメヌイカ・ペトコワ石油相は、金曜日に、サウス・ストリームに関する電話会談を行う予定だ。

12月1日、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領と、ガスプロムのアレクセイ・ミレル社長は、EUがプロジェクトを妨害したので、ロシアはサウス・ストリーム建設をやめる予定だと述べた。その代わりに、ロシアとトルコは、トルコと、年間輸送容量、630億立方メートルの黒海経由新パイプライン建設に合意した。

プロジェクトにかかわる諸国は、何十億ドルもの損失を被るといって、即座に反応した。ブルガリアは、プロジェクトはまだ生きているものと考えており、サウス・ストリーム中止の公式通知を待っていたのだと主張している。

更に読む: EU企業、サウス・ストリーム中止により、25億ユーロの損失に直面(英文)

セルビアのイヴィツア・ダチチ外務大臣は、金曜日、ロシアの決定には非常に失望したと繰り返しのべた。

“我々全員が、経済的にも、エネルギー的にも共同で投資をするプロジックトだ。セルビアには、国家のエネルギー安全保障となる、このプロジェクトが必要だ”と、ダチチ外務大臣ロシアのセルゲイ・ラブロフ外務大臣との会談でのべた。

記事原文のurl:http://rt.com/business/215983-bulgaria-permit-south-stream/
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数日前、ブルガリアに詳しい知人に会った際、パイプライン経路変更の話をした瞬間、「ブルガリアは、まだ建設拒否はしてはいません」と一喝されて驚いた。さすが。

「長年、戦争してきた国とも組むのが外交ですよ」とも言われた。

外交といえば、昨日のIWJ 饗宴Vで、孫崎享氏は講演で、
米国の中東政策については、

  • 米国の軍需産業にいかなる利益をもたらすか
  • イスラエルの安全に資するか

で決定されると思ってみたらよいと指摘しておられた。

饗宴Vで講演された方々、実に歯切れが良く、「拝聴していて、スッキリしますね」とたまたまお隣になった女性もおっしゃっていた。

TPPを的確に分析、批判しておられる岩月弁護士、講演で、日本医療の効率の良さ、教育の効率の良さは、国際的にトップクラスにあることを客観的データの図で示された。

わが宗主国
医療費はきわめて高く、寿命は短い。
教育費もきわめて高く、庶民には高嶺の花。公立学校の劣化はすさまじい。

TPPに参加することは、国家主権を放棄し、農業どころではなく、医療も教育も、宗主国流に変えられ、完全属国化することを意味しているのは明らかだ。優れた文化と、劣った文化がぶつかると、力の強い劣った文化が勝利を得る。悪貨は良貨を駆逐する典型例。

TPPは、永久全国「姥捨て山」導入政策。

最近、オバマ大統領がはなばなしく打ち上げたキューバとの国交正常化も、インターネットインフラで儲けるだけが狙いではないだろう。世界的見て進んでいる医療・教育制度を、ぶち壊し、儲けようとも狙っているだろう。アメリカ・キューバFTAのような成果を狙っているのではあるまいか?と岩月弁護士のスライド説明を拝聴しながら思いついた。

TPPの真実を、大本営も、大本営広報部も、徹底的に報道管制し、太平洋戦争ではなく、その現代版経済・政治・社会敗戦へ突入しようとしている。

小選挙区制度の悪辣さに触れた方も当然おられた。確か植草秀一氏。
アベノミクス批判を、パワーポイントで、説明しながら「誤植があります」とおっしゃった。
良くみると「日本経新聞」によると、となっていた。

アメリカが「日本を取り戻す」のであり、絶滅するには「この道しかない」とも指摘された。氏のブログで詳細が読める。せっかくの機会なので、氏の新刊「日本の奈落」を購入させて頂いた。

原発・憲法・消費税・TPP・基地・格差で反自公連合

反TPP訴訟を進めておられる山田義彦元農水相、講演はされなかったが「日本がここまで劣化した大きな原因は、マスコミの腐敗が大きい。そういう中、IWJには頑張っていただきたい」と挨拶された。

なぜ、こうした素晴らしい活動をしておられる報道機関が、経営難、会員不足という状態にあるのだろうと常々不思議に思う。
大本営広報部購読をやめ、電気洗脳機を廃棄すれば、サポート会員費用などすぐに工面できるだろう。そして、『マトリクス』から脱出できるだろう。

岩上安身責任編集 – IWJ Independent Web Journal

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大兄、今日の行間からすこし元気を感じ安心しました。若輩から申すこと大変にはばかられますが、ひとりで飲むのはお控えください。膨大と言っていい仕事量、感服の限りですが、これからもっとを期待しております。宅は海沿いではありませんが、夕刻にはインド洋に流れ込む南極からの海流の冷気をふくんだ風に猫たちと涼んでおります。日本という御里を好くこと人後に落ちませんが、日本に今、住めるかと問われると??で、はやく事態が好転すること、これでいいじゃんってな着地点を見出すことををねがうしだいです。

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