サウス・ストリームを許可する用意ができたブルガリア

公開日時: 2014年12月19日 15:20
編集日時: 2014年12月19日 16:14

AFP Photo / Bulphoto

ボイコ・ボリソフ首相によれば、ブルガリアは、サウス・ストリーム・パイプライン建設に必要な全ての許可書を発行する用意がある。パイプラインを建設するか否かは、ガスプロム次第だと彼は述べた。

ボリソフ首相は、欧州連合の完全な理解を得ており、ブルガリアは間違ってはおらず、プロジェクトを止めたことによって、財政的悪影響を受けるべきではないと述べた、とブルガリアの通信社BGNESが報じた。

ブルガリアは、通過料として、毎年6億ドル得られる予定で、ブルガリア側の投資金額は、3.5-40億ユーロと推計されている。

ロシアはもともと、ガスを直接輸出するための南ヨーロッパ向けパイプラインを建設する計画だったが、このプロジェクトを、絶えず遅らせるため、EUの法律が利用されてきた。トルコ訪問中の12月1日、プーチン大統領は、パイプラインは、本来提案していたブルガリアではなく、トルコ経由で、ギリシャ行きとなると発表した。

"わが国は今や、特にパイプラインのオフショア部分と、建設許可において、準備作業に関わる我々の義務を果たすことができるようになった" とボリソフ首相はのべた。

首相はこうも言った。“もしガスプロムが、許可されるにもかかわらず、プロジェクトをやめるのであれば、悪いのはロシアであり、ブルガリアではない。"

ブルガリア政府代表団が、今週モスクワに飛び、サウス・ストリーム建設を巡る状況を確認する予定だと報じられている。

更に読む: プーチンは、なぜサウス・ストリームプロジェクトをやめたのか(英文)

ロシアのアレクサンドル・ノヴァク石油相と、ブルガリアのテメヌイカ・ペトコワ石油相は、金曜日に、サウス・ストリームに関する電話会談を行う予定だ。

12月1日、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領と、ガスプロムのアレクセイ・ミレル社長は、EUがプロジェクトを妨害したので、ロシアはサウス・ストリーム建設をやめる予定だと述べた。その代わりに、ロシアとトルコは、トルコと、年間輸送容量、630億立方メートルの黒海経由新パイプライン建設に合意した。

プロジェクトにかかわる諸国は、何十億ドルもの損失を被るといって、即座に反応した。ブルガリアは、プロジェクトはまだ生きているものと考えており、サウス・ストリーム中止の公式通知を待っていたのだと主張している。

更に読む: EU企業、サウス・ストリーム中止により、25億ユーロの損失に直面(英文)

セルビアのイヴィツア・ダチチ外務大臣は、金曜日、ロシアの決定には非常に失望したと繰り返しのべた。

“我々全員が、経済的にも、エネルギー的にも共同で投資をするプロジックトだ。セルビアには、国家のエネルギー安全保障となる、このプロジェクトが必要だ”と、ダチチ外務大臣ロシアのセルゲイ・ラブロフ外務大臣との会談でのべた。

記事原文のurl：http://rt.com/business/215983-bulgaria-permit-south-stream/
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数日前、ブルガリアに詳しい知人に会った際、パイプライン経路変更の話をした瞬間、「ブルガリアは、まだ建設拒否はしてはいません」と一喝されて驚いた。さすが。

「長年、戦争してきた国とも組むのが外交ですよ」とも言われた。

外交といえば、昨日のIWJ 饗宴Vで、孫崎享氏は講演で、
米国の中東政策については、

• 米国の軍需産業にいかなる利益をもたらすか
• イスラエルの安全に資するか

で決定されると思ってみたらよいと指摘しておられた。

饗宴Vで講演された方々、実に歯切れが良く、「拝聴していて、スッキリしますね」とたまたまお隣になった女性もおっしゃっていた。

TPPを的確に分析、批判しておられる岩月弁護士、講演で、日本医療の効率の良さ、教育の効率の良さは、国際的にトップクラスにあることを客観的データの図で示された。

わが宗主国
医療費はきわめて高く、寿命は短い。
教育費もきわめて高く、庶民には高嶺の花。公立学校の劣化はすさまじい。

TPPに参加することは、国家主権を放棄し、農業どころではなく、医療も教育も、宗主国流に変えられ、完全属国化することを意味しているのは明らかだ。優れた文化と、劣った文化がぶつかると、力の強い劣った文化が勝利を得る。悪貨は良貨を駆逐する典型例。

TPPは、永久全国「姥捨て山」導入政策。

最近、オバマ大統領がはなばなしく打ち上げたキューバとの国交正常化も、インターネットインフラで儲けるだけが狙いではないだろう。世界的見て進んでいる医療・教育制度を、ぶち壊し、儲けようとも狙っているだろう。アメリカ・キューバFTAのような成果を狙っているのではあるまいか?と岩月弁護士のスライド説明を拝聴しながら思いついた。

TPPの真実を、大本営も、大本営広報部も、徹底的に報道管制し、太平洋戦争ではなく、その現代版経済・政治・社会敗戦へ突入しようとしている。

小選挙区制度の悪辣さに触れた方も当然おられた。確か植草秀一氏。
アベノミクス批判を、パワーポイントで、説明しながら「誤植があります」とおっしゃった。
良くみると「日本経罪新聞」によると、となっていた。

アメリカが「日本を取り戻す」のであり、絶滅するには「この道しかない」とも指摘された。氏のブログで詳細が読める。せっかくの機会なので、氏の新刊「日本の奈落」を購入させて頂いた。

原発・憲法・消費税・ＴＰＰ・基地・格差で反自公連合

反TPP訴訟を進めておられる山田義彦元農水相、講演はされなかったが「日本がここまで劣化した大きな原因は、マスコミの腐敗が大きい。そういう中、IWJには頑張っていただきたい」と挨拶された。

なぜ、こうした素晴らしい活動をしておられる報道機関が、経営難、会員不足という状態にあるのだろうと常々不思議に思う。
大本営広報部購読をやめ、電気洗脳機を廃棄すれば、サポート会員費用などすぐに工面できるだろう。そして、『マトリクス』から脱出できるだろう。

• 簡単な10のステップで実現できるファシスト・アメリカ（日本？）(末尾以外再掲)

• ハワード・ジン「歴史の効用とテロリズムに対する戦争」を語る