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2014年12月 4日 (木)

アメリカ人、グルジア人とリトアニア人、ウクライナ新政府要職に就任

公開日時: 2014年12月2日 22:49
Russia Today


キエフでのヴェルホーヴナ・ラーダ(議会)国会政府閣僚席のアルセニー・ヤツェニュク首相(右から三人目)(RIA Novosti / Nikolay Lazarenko)

ウクライナ新政府の主要大臣となる為、アメリカ、グルジアとリトアニア国民が、早々と、ウクライナ国籍を与えられ、火曜日、ウクライナ議会で承認された。

ウクライナ東部で、キエフ政権側にたって戦う外国人に国籍を与える政令に署名する予定だと、ポロシェンコ大統領も発表した。

現在、キエフに本拠を置くホライゾン・キャピタル・インヴェストメント・ファンドのトップをつとめるアメリカ人、ナタリー・ ジャレスコは、ウクライナ財務省を率いる。

1992年から、1995年まで、ジャレスコは、在ウクライナ・アメリカ大使館経済部首席をつとめた。

ホライゾン・キャピタル社ウェブ・サイトによれば、それ以前、彼女は、アメリカ国務省で、いくつかの経済担当職をつとめた。

厚生大臣につくのは、2009年-2012年、グルジア政府で同様な職務についていたアレクサンドル・クヴィタシヴィリだ。

"ウクライナは、GDPの8パーセントを医療に費やしているが、この金の半分は略奪されている。彼は、ウクライナの医薬品マフィアと何のつながりもないので、アレクサンドル・クヴィタシヴィリは、徹底的な改革を実施してくれるに違いない”と、新大臣を議員達に紹介する際、アルセニー・ヤツェニュク首相が語った。


キエフでのヴェルホーヴナ・ラーダ(議会)国会の、ウクライナ厚生大臣候補アレクサンデル・クヴィタシヴィリ(RIA Novosti / Mikhail Polinchak)

新議会、ヴェルホーヴナ・ラーダによって、経財相として承認されたリトアニア人のアイバラス・アブロマビチュス

資産36億ドルのイースト・キャピタル・アセット・マネージメント・グループのパートナー、アブロマビチュスは、ウクライナ人との結婚後、キエフで事業を経営している。

“ウクライナは非常に貧しく、腐敗した国なので、我々には、これから大変な仕事が待ち受けており、我々は徹底的な施策をとらねばならない”と彼は議員達に語った。


キエフでのヴェルホーヴナ・ラーダ(議会)国会での、ウクライナ経財相候補アイバラス・アブロマビチュス(RIA Novosti / Mikhail Polinchak)

450人中288人の議員が、ペトロ・ポロシェンコ大統領が提案した内閣を支持し、その投票直後、新閣僚が就任宣誓をした。

“ウクライナ国民に、親ヨーロッパ政権組閣を祝いたい”ポロシェンコは、自分のツイッターに書いた。

外国人は、困難な経済状況、ドンバスでの戦闘、徹底的な改革の必要性や、蔓延する汚職等に対する、ある種の対危機管理上の必要性と見なしていると大統領は議会に語った。

火曜日早々、大統領は、ジャレスコ、クヴィタシヴィリと、アブロマビチュスに、ウクライナ国籍を認める特別政令に署名した。

ウクライナでは二重国籍は禁じられており、三人は外国国籍を放棄する申請書を既に提出していると、ペトロ・ポロシェンコ・ブロック (PPB)党首ユーリー・ルツェンコは述べた。

ポロシェンコは、国として“ウクライナに友好的な国々の代表を、政府の職務に任命することを含め、最高の国際経験者を引きつけなければならない”ので、ウクライナの行政職に、更に多くの外国人を採用する予定だと述べた。

火曜日、ポロシェンコ与党の議員が、政府に他国国民が入れるようにすべく、ウクライナ法改正法案を、ヴェルホーヴナ・ラーダ(議会)に提出した。

この件は、ポロシェンコ大統領が、一週間前に発表していた。この動きは“未曾有”と名付けられ、専門家達から批判を招き、“いわゆるEuropean choiceの奉持”だと言う人々もあり、ウクライナが主権を失いつつある印の様だと懸念を表明した向きもある。

更に読む: 外国人がウクライナ政府職務につけるよう、法律改訂を狙うポロシェンコ大統領

ポロシェンコ大統領は、ウクライナ東部のドネツクとルガンスク地域の民兵に対して、キエフ政権の為に戦う外国人全員に、ウクライナ国籍を認めることも約束した。

“武器を手にして、ウクライナを守る人々に、ウクライナ国籍を与える政令に署名するつもりだ”と、大統領はツイッターに書いた。

とはいえ、議会の全員がウクライナ政府に外国人を採用することを支持しているわけではない。

先に、オレクサンドル・ヴィルクル議員が、ウクライナ当局は、外国から人を招いて、国の事態に対する責任から逃れようとしているのだと示唆したと、野党ブロックの議員が述べた。

ヴィルクル議員の同僚、ユーリー・ボイコ議員は、人口4000万人のウクライナ国民の中から、10人の閣僚候補を一体なぜ見つけ出せなかったのか全く理解できないと語った。

記事原文のurl:http://rt.com/news/210883-ukraine-foreigners-government-poroshenko/

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AFPがこの概要を伝えている。ウクライナ、あわれな属国と、他人事扱いする民が満ちた、どこかの先進一流属国では、マイダン・クーデターも、外国人閣僚も不要な程、宗主国支配は完成している。万年与党も大本営広報部もリモコンだけで自由に操作可能だ。

売国傀儡が圧倒的多数を獲得する今回選挙、先進属国版マイダン・クーデターの見本。政治的・経済的・社会的徹底壊国プルトニウム爆弾。 第三の壊国、これで完結。

宗主国支配層の皆様、にこにこして選挙結果をまっている。飛んで火にいる冬の虫。ブタは太らせてから食え。

小生の恐怖、認知症メタボ・オヤジの妄想であることを心から願っている。放射能被爆と同じで、結果があらわれてから気がついても、元にはもどせない。事前に防ぐ以外、防御策はない。

閣僚でない有識者(由々しき者)が、破壊工作を推進していることを、大本営広報部は隠蔽して報じない。郵政破壊を推進した御仁、国籍は日本かも知れないが、素人には、実質的には宗主国代理人としか思われない。宗主国代表様が、実に多様な破壊工作を指示して下さっている。

以下は、『欧米文明は一体どうなったのか?』と題する2013/10/16翻訳記事に小生が加えたごまめの歯ぎしり駄文。

そのまま転載する。

転載始め。

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大本営広報部、傀儡与党の選挙公約の一部しか報道しない。意図的に。

ブログ『神州の泉』
レッドゾーン!!規制改革と投資フリーの「国家戦略特区」は日本解体作業!!でも、書いておられる。

①政府が、「聖域なき関税撤廃」を前提にする限り、交渉参加に反対する。
②自由貿易の理念に反する自動車等の工業製品の数値目標は受け入れない。
③国民皆保険制度を守る。
④食の安全安心の基準を守る。
⑤国の主権を損なうような I S D条項※は合意しない。
⑥政府調達・金融サービス等は、わが国の特性を踏まえる。

②以降の項目、大本営広報部からはすっかり消されている。

ブログ『街の弁護士日記 SINCE1992at名古屋』でも、2013年10月14日 (月)
国家戦略特区を読み解く 前大田区議奈須りえ氏のレジメから
で、国家戦略特区のひどさを解説しておられる。

前太田区議奈須りえ氏のレジメをあげておられるが、PDFや画像。すぐに見られない。それで、名簿部分と11-13ページを平文テキストにし、下記に貼り付ける。このひどさについては、是非、岩月浩二弁護士の記事国家戦略特区を読み解く 前大田区議奈須りえ氏のレジメからをお読みいただきたい。

産業競争力会議議員名簿(平成25年1月23日現在)

議長   安倍晋三  内閣総理大臣
議長代理 麻生太郎  副総理
副議長 甘利明   経済再生担当大臣
                兼内閣府特命担当大臣(経済財政政策)
同    菅義偉   内閣官房長官
同    茂木敏充  経済産業大臣
議員   山本一太  内閣府特命担当大臣(科学技術政策)
同    稲田朋美  内閣府特命担当大臣(規制改革)
同    秋山咲恵  株式会社サキコーポレーション代表取締役社長
同    岡素之    住友商事株式会社 相談役
同    榊原定征  東レ株式会社代表取締役 取締役会長
同    坂根正弘  コマツ取締役会長
同    佐藤康博  株式会社みずほフィナンシャルグループ取締役社長グループCEO
同    竹中平蔵  慶慮義塾大学総合政策学部教授
同    新浪剛史  株式会社ローソン代表取締役社長CEO
同    橋本和仁  東京大学大学院工学系研究科教授
同    長谷川閑史 武田薬品工業株式会社代表取締役社長
同    三木谷浩史 楽天株式会社代表取締役会長兼社長


*有識者などからの「集中ヒアリング」において提案された規制・制度改革事項

1.都市再生
都心居住促進等のための容積率の大幅な緩和【伊藤、安念、不動産協会、八代】
都心部における容積率2000%以上の象徴的開発プロジェクトの推進【伊藤】
都心部において用途地区混在地区を商業地域500%に統一し、日影規制を解消【伊藤】
都心部における附置義務駐車場制度の廃止【伊藤、不動産協会】
都市計画手続きの迅速化(自治体、開発事業者、専門家による計画裁定プラットフォームによる円滑・迅速な大規模再開発事業の推進など)【伊藤、不動産協会】
都心周辺部における国際居住区〔国際化に対応した多様で文化的な住宅市街地)の指定(容積率緩和による高層集合住宅化や、遊休地化した公有地の海外関係組織への優先的譲渡又は賃貸など)、伊藤】
プライペートジェット機専用の羽田空港第6滑走路の整備【伊藤】
リニア新幹線の整備及び品川地域の再開発等【伊藤】
カジノ等による臨海部の国際的利用【伊藤】
都市の有効利用・都心居住の推進のための「特区版法制審議会」の創設【安念】
自治体の高さ規制や景観規制への迅速な対応【不動産協会】
区分所有権法のマンション建替え決議要件の緩和(議決権方式で2/3以上など)【八代、不動産協会】
借地借家法の定期借家権法への乗り換え【フェルドマン、八代】
羽田・成田間、成田・仙台間の高速鉄道化【フェルドマン】

2.医療

外国医師による外国人向け医療の充実(特区内医療機関所属外国医師による全国往診可能化)【阿曽沼、不動産協会、八代、翁】
国内未承認の医療技術・医療機器の持ち込み・使用許可解禁【阿曽沼、フェルドマン】
病床規制の見直し(再生医療等先進医療分野での病床開設許可の推進、休眠病床に関する知事等による再配分等の地域管理の実施)【阿曽沼、不動産協会、翁】
患者負担軽減策(民間保険の第三分野拡大等)及び患者救済策(医療自賠責保険制度の開設等)を併せ、先進医療分野(再生医療のみならず難病・稀少疾病分野、小児病分野等へ段階的に範囲拡大)に関する混合診療の解禁【阿曽沼】
高齢者の自己負担率の引上げ(2割以上、年齢に応じた負担率の導入等)【フェルドマン】
健康を基準とした自己負担率の導入(基本負担を6割とし、メタボ基準以下は3割、喫煙者は7割とする【フェルドマン】
医療分野へのマイナンバー制度の早期導入【フェルドマン】
高度な診療手術の可能な病院の集中化・絞り込み(臨床研究中核病院の機能集中の加速化など)【フェルドマン、翁】

3.介護・保育
介護施設等への外国人労働者の受け入れ解禁【フェルドマン】
介護保険報酬を基準とレた質の高いサービスに関する価格の上乗せ(混合介護の解禁)【八代】
介護制度・社会福祉法人制度の見直し【翁】
保育所に関する株式会社の参入促進【八代】
認可保育所にも多様な保育サービスを容認(混合保育の解禁)【八代】

4.雇用・人材
解雇規制の緩和・合理化(金銭解決などを含む)【大竹、大内、フェルドマン、八代、製薬工業協会】
零細企業・ベンチャー企業に対する解雇規制の適用除外【大内】
有期雇用契約の自由化(6.0歳以上の労働者を対象とするなど)【フェルドマン、青木】
有期雇用契約に関し雇止めを制限する場合の、金銭解決手段の導入【大竹、大内】
労働時間規制の適用除外(一定の要件を満たす業種・職種等の労働者に関するガイドライン規定の法令整備)【大内】
労働時間規制の見直し(労働時間の上限規制緩和、休息に関する規制強化など)【大内】
労働者の権利の一部放棄の容認(個別合意における適用除外)【大内】
賃金政策の再検討(貧困対策としての在り方など)【大内】
全てのスキルレベルにおけるビザの発給要件の緩和(労働ビザの緩和)【フェルドマン】
積極的な移民政策の推進(医療、介護、農業の分野など)【フェルドマン、八代】

5.教育
海外留学(一年間)を大学卒業のための必須要件化【フェルドマン】
教育委員会の廃止・権限縮小【フェルドマン】
公設民営学校(公立学校の運営の民間委託)の早期解禁【大森、新しい学校の会】
教育バウチャー制度の創設1新しい学校の会】
複数地域にまたがる株式会社立学校(通信制高校など)の解禁(特区内での添削指導、試験の義務付けの撤廃など)【新しい学校の会】
教育基本法上の「学習指導要領」の柔軟化【楠本】

6.農業
株式会社等による農地所有の解禁【本間、フェルドマン、八代】
農地転用規制の強化(一定期間における転用、の罰則化等)【本間】
農協への独占禁止法の適用【本間、フエルドマン、八代】
減反制度の廃止【フェルドマン】
米価設定の廃止【フェルドマン】

7.エネルギー
電カシステム改革(小売自由化、発送竃分離等)の早期実施【大上、フェルドマン】
バイオマス等の再生可能エネルギープロジェクトに関する全ての規制の撤廃【大上】
環境・エネルギー分野における欧米との規制・基準の統一化【大上】
サマータイム制度の導入【中上】

8.文化・芸術・クールジャパン
世界に誇る新しい文化施設(美術館、博物館、劇場ホール、ライブハウス等)に関する容積率の緩和【青木】
案内サインや野外広告に関する規制緩和【青木】
古民家等の伝統的建築物(国宝、重要文化財等以外)の旅館・レストラン等としての活用のための総合的施策の推進(「地域再生特写物件」として、建築基準法の一部適用除外、旅館業法・消防法等に関する規制緩和など)【金野・西本】
「料理人」に対する就労ビザの発給要件の緩和(国内の調理学校卒業者及び海外での経験を有する者への対象拡大、料理の種類・料理人の国籍・就業地の紐付け撤廃)【楠本、フェルドマン】
「国際業務」ではなく「フアッシヨン産業の専門職種」として、就労ビザの発給要件の緩和(国内の大学・専門学校卒業者及び海外で同等の教育を受けた人材、並びに、海外の実務経験を有する専門家への対象拡大)【楠本、フエルドマン】
「ダンス」の風営法上の規制対象からの撤廃【青木、楠本】

9.インフラ等の民間開放PFI/PPP等

公的データベースの民聞開放(不動産等)【フェルドマン】
有料道路に関する料金徴収業務の民間開放【福田】
有料道路における、建設費のみならず維持管理費も含めた費用回収(償還)後の料金徴収の容認【福田】
水道事業に関する民間参入の推進(公共施設等運営権者が事業認可を受ける際の各種手続の整備、地方自治体と同一水準の支援策の付与、官民の役割分担など)【福田、美原・杉田】
公共施設等運営権者と指定管理者との二重適用の排除【福田】

10,その他行政改革等
公務員の給料を民間と同一基準化【フェルドマン】
マイナンバー制度に基づく行政コンシェルジュの推進【フェルドマン】
国家戦略特区推進のため特区担当部局が関係各省・自治体の人事を担当【フェルドマン】
外国法規に基づく教育・金融・法律・医療機関等の認可の推進【フェルドマン】
地方議会議員に対する選挙度毎の人口比例での議決権の配分【フェルドマン】
新聞の再販規制及び公正取引委員会からの特殊指定の廃止【フェルドマン】
官庁の記者クラブを廃止【フェルドマン】
企業業績やその他の重要情報漏洩への刑事罰適用【フェルドマン】

参考:税制関係
跡田直澄 嘉悦大学ビジネス創造学部学部長
-法人税を中心に、所得税も含め、以下の視点からの各種減税措置を提案。
-特区への内外企業の投資促進
-特区での継続的操業'再投資促進
-特区への内外の優秀な研究者の招聰・定着
-特区での先端研究の促進
佐藤主光一橋大学国際・公共政策研究部教授
-全国レベルでの法人減税を原則としながらも、
-短期的な呼び水効果
-長期的な構造改革の推進
の観点から、規制改革と一体となった特区での減税措置の意義を主張。

再三登場するフェルドマン氏、もちろん、日本人ではない。モルガン・スタンレーの御方だ。当然、所属宗主国金融機関のご希望を羅列するだろう。宗主 国巨大金融機関の利益と、属国庶民の利益が一致する場合など、ほとんど一つもないだろう。金融機関に関するポール・クレーグ・ロバーツ氏の言葉を繰り返そ う。

民間部門に、略奪するものがほとんど無くなったので、金融ギャング連中は公共部門に向かい、自分達の為に、自由市場経済学者に民営化を唱導させているのだ。

自由市場経済学者によって、投資と経済成長をもたらす資本家として、大いに愛され、誤魔化して表現されているウオール街とロンドンのシティー、世界二大金融センターは、実際には、合法的な、政府が支援する、略奪を行うマフィアだ。彼らの利益は略奪から得ているのだ。

妄想・陰謀論であって欲しいがメタボ中年の妄想ではない。陰謀論ではない。
非関税障壁を解除するのが本当の狙いだということは、宗主国の公文書にも明記してある。下記翻訳も是非お読みねがいたい。

(TPPでの)アメリカの狙いは、関税よりずっと重大な邪魔者であり続けている非関税施策を日本に解除させることにある 米国議会図書館議会調査局文書

「アメリカの狙いは、関税よりずっと重大な邪魔者であり続けている非関税施策を日本に解除させることにある」と明記してある。

属国支配者は、属国庶民を搾取し、宗主国権力に貢献する為に存在している。

SF『1984年』の主人公ウインストン・スミス、真理省で新聞の不都合な記述改竄担当。日々、不都合な文言・記事を削除し、メモリー・ホールに捨てるのが業務。
著者のジョージ・オーウェルは第二次大戦中、BBCの戦争プロパガンダ放送を担当したがゆえに大本営広報部の作戦・本質・威力を知り、本を書いたのだろう。

大本営広報部の皆様、ウインストン・スミスそのものでは?と思いながら毎日新聞・テレビを見ている。
『1984年』読むと気が滅入るが、今生きている世界こそ、SFそのものに思える。

日本文明は一体どうなったのか?

-----------

引用終わり。

なお、岩月弁護士は下記記事でも、この話題に触れておられる。

2013年10月21日 (月)
【拡散希望】『国家戦略特区』提案一覧  国家機構の売国バーゲンセール

 

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コメント

        ウクライナの新大臣とマハティ-ル博士(マレ-シア元首相)の提言

  ウクライナでは新法により外国人に国籍が与えられた。すると早速,外国人3人がウクライナ人となり,キエフ政府の新閣僚となった。他方,撃墜されたMH17機や失踪MH370機が経営赤字に拍車をかけたマレ-シア航空ではアイリッシュ航空の経営者がマレ-シア航空のCEOに抜擢された。
  ナジブ政権は,白人のCEOというより「外国人」を最高経営責任者CEOに任命したわけだが,国内人が任命されなかったことにマハティ-ル首相は異を唱えて,『次の首相は「白人」か』と主張したことを同国インサイダ-紙が報じた(Dec.9)。

  2,3ヶ月前,ナジブ首相支持を止めたことを宣言したマハティ-ル博士はウクライナの新閣僚3人の任命を当然知っていると思われるが,もし国内人であれば首相になれるとすると,ウクライナのようにマレ-シアが国籍を与えれば,白人であれ黄色人であれ,首相になれる可能性があることになる。その国籍付与がマレ-シアの憲法に違反しているかどうかは分からないし,イスラムの教えに則っているのかも分からない。しかし博士がそういう可能性を示唆してナジブ首相を皮肉ったとすれば,「白人首相」誕生の可能性があるのであろう。

  翻って思うに日本の場合,「白人首相」誕生は可能なのであろうか。確かに南アで日本人は「第二名誉白人」であったから,与党であれ,野党であれ,日本人国会議員なら「白人首相」になることができる。次の首相が誰になるか余談を許さないが,日本が米国の属国であると言われて久しいので,共和党支配の米国議会が,特に関税障壁撤廃に賛成の日本人を「白人」と認める法案を通過させた場合,日本人は「白人」となる。したがって「白人首相」誕生が現実のモノとなる。

  ならば,「白人」閣僚の誕生はどうだろうか。独立前の南ア方式に従えば日本人は「第二名誉白人」であるから,日本国憲法が大臣の半分を大臣にすることを許可しているので,日本人全員が「白人」大臣となることができる。
 しかし『第二名誉』というのはどうも胡散臭い。単純に,誰が見ても純粋な「白人」でなければならないから,南ア方式は▲で,米国議会方式なら○である。しかしながら,米国議会方式をとらなくても新大臣は「白人」であるとことが可能である。それは解釈改憲を必要としない。ウクライナ・キエフ政府のように新法を作って,例えばTPP推進で日本破壊に功労があった政府審議会委員のフェルドマン某(G.サックス証券)や,フロマン米通商部大使などに「日本国籍」を与えればよい。

 えっ。一人足りない。3人目は,小生の記憶に誤りがなければ,グレゴリ-・クラ-クという英国人がいる。やはり政府審議会委員で,元上智大教授,多摩大学学長をされた方である。印象に残っているのは,彼が原発推進派であり,オーストラリアのウラン鉱石を日本に買わせたいために反原発派のドイツ人記者に対して「情念的」と批判した方である。

  ウクライナではさらに新しい白人大臣が誕生するかもしれないが,そのときは,今年,文化勲章を貰った米国人を当てればいい。もちろん日本の白人大臣とウクライナのそれが同じ数である必要はないが,マハティ-ル元首相の"white"PMという記事をみて,以上のような感想を抱いた。

追記:「情念的」という言葉は,原子力委員会で物理学者の伏見康治氏が反原発派の学者に向かって言い放った言葉だそうである。ノ-ベル賞をもらった湯川博士はこの委員会を脱会されたそうだが,脱会せず反対を唱え続けていらしたなら,今日のようなフクシマ原発の惨事,どうにも止まらない放射能汚染や海洋流出は,起こらなかったと思われるが,いかがであろうか。
 
追記2: フロマン通商部大使は,来年末にTPPを終結させたい旨を公表した。しかし,TPP交渉参加国11ヶ国がこれに従う必要があるのであろうか。マレ-シアや日本が交渉会合から脱落してどこがおかしいのか。
  TPP元4ヶ国があり,それに後から加わったのが米国であるから,「例外的」という言葉はあり得ないと思う。しかし政権転覆あるいは航空機爆破をちらつかせて脅しを掛けているのが,テロ国家米国なのかも知れない。
   

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耕助のブログ「ISD条項のメカニズム」に次の記載がある。 ISD条項における仲裁は、アメリカの世界銀行が管轄する投資紛争解決国際センター(ICSID)で行われる。一般国民も報道陣も審査を傍聴することは許されないし、一度判決が決まれば上訴することはできず、それが最終判決となる。ほとんどの審査は秘密で行われるため、存在すら公表されないことが多いが、それでも国民に多大な影響を及ぼす、隠すことがで...... [続きを読む]

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