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2014年12月10日 (水)

アメリカ諜報機関とアルゼンチン国内挑発のシーズン

Nil NIKANDROV
公開日時: 2014年12月9日 | 00:00
Strategic Culture Foundation

10月25日に行われる予定のアルゼンチン大統領選挙まで、後一年もない。クリスチーナ・フェルナンデス・デ・キルチネルは、政府最高地位への戦いに、2007年と、2011年、二度勝利したので、大統領に再出馬することはできない。

アルゼンチンでは、彼女の後継者問題が益々頻繁に論じられるようになっている。1947年に、フアン・ペロンと、エヴィータ・ペロンによって創設された正義党イデオロギーの現代版であるキルチネル主義哲学の衣鉢を継ぐのは誰だろう。ルラ・ダ・シルヴァ、ウゴ チャベス、エボ・モラレスや、ラファエル・コレアと同次元に扱われた傑出した政治家ネストル・キルチネルは、2010年に亡くなった。しかしながら、クリスチーナ・フェルナンデスは、彼が導入した政策を維持することに成功した。アルゼンチンの主権強化、南米大陸へのアメリカの命令に対する抵抗と、国民の利益になる改革の推進だ。

キルチネルの政策を引き継ぐ大統領後継者として最も可能性が高いのは、元アルゼンチン副大統領で、現在、ブエノスアイレス州知事のダニエル・シオリだと思われている。シオリは、政治対立を避け、野党と妥協点を見いだすのに積極的で、それが右翼とのいかなる対話も否定する、キルチネル主義強硬派の共感を、彼がかきたてられない理由になっている。シオリは、うまい立ち回り方や節度の示し方を知っており、クリスチーナとの関係を絶つ方法を含め、絶えず提案をしてくれている金融界や実業界との協力に前向きだ。かつてネストルと親しく、現在クリスチーナ・チームの一員として、閣僚や知事や国会議員になっている他の候補者もおり、積極的に自分達の存在を知らしめようとしている。候補者は、与党、勝利のための戦線連合大統領候補全員が選択過程を経る、2015年8月の予備選挙で、最終的に決まる。

2013年10月の国会選挙結果から、クリスチーナ・フェルナンデスにとっての時機の難しさを判断することが可能だ。与党連合は決定的勝利を収められなかった。国会両院で多数派を維持したが、憲法改訂に可能な三分の二は得られなかった。連合は、アルゼンチンの24州の半分をとったにすぎない。正義党と、市民連合や、右翼の共和国提案(PRO)党が代表するその敵との間の伝統的な対立関係は、与党自身内の分裂によって、一層複雑なものになった。とはいえ、勝利のための戦線党は、依然アルゼンチンの主要政治勢力だ。

ネストル・キルチネルは、新自由主義経済モデルを放棄した後、アルゼンチンを、深刻な低迷から脱出させることに成功した。後に、世界的危機のさなか、クリスチーナは、輸入に対する国家管理の強化や為替レートを含む困難な決断を強いられた。官僚支配や、インフレ、外国通貨投機等々に対する取り締まりも行われた。これに加え、クリスチーナは、違法な資金洗浄の経路を制限すべく、銀行やアルゼンチンの外貨交換所の見直しも始めた。違法な海外資本移転の嫌疑で、アルゼンチンでの、アメリカ大企業プロクター&ギャンブルの活動は停止させられている。1976年から、1983年までの軍事政権支配時代に、治安部隊がおかした犯罪を巡る捜査も継続している。

クリスチーナには、マスコミを含め、彼女の信用を傷つける標的キャンペーンを実行している多くの敵がいるのは驚くべきことではない。クリスチーナの納税申告書や、彼女の亡夫や、二人の間の成人した子供達の納税申告書も、徹底的に精査されている。彼らは所得隠しの疑いが持たれている。クリスチーナの側近達も標的になっている。

政治評論家によれば、アルゼンチン大統領に対して現在しかけられている攻撃は、確実に、アメリカに忠実な政治勢力に政権を握らせ、政策を劇的に変化させる為の入念な計画の一環だ。

財政難に陥っている国々の国債を二束三文で買い取り、裁判を通して、債務の規模をはるかに超える支払いを要求するハゲタカ・ファンドの醜聞は、こうした文脈で考慮すべきなのだ。これこそ、まさにアルゼンチンに起きたことだ。9月、国連総会での演説で、クリスチーナ・キルチネルは、彼らの手口を強く非難し、こうした‘ハゲタカ連中’の活動を制限する為の法的措置採択を呼びかけた。

裁判に関し、主権国家たるアルゼンチンは、アルゼンチンに貸された資金に、数年取り組んだ、アメリカのトーマス・グリーサ判事と対決している。アルゼンチン政府は、現状をデフォールトとは考えていない。ブエノスアイレスは、債権者達に対する義務を進んで果たすつもりがある。現在の状況から脱出する方法はある。整理債務の所有者は、アルゼンチンの銀行、バンコ・デ・ラ・ナシオン・フイディコミソから、利子支払いの申し出を受けている。ところが、トーマス・グリーサは、新たな報復措置をすると脅している。とりわけ、もしブエノスアイレスが降伏し、‘ハゲタカ’連中に、彼らが要求しているものを支払うことに同意しなければ、アルゼンチンは、アメリカの銀行との取引禁止に直面するというのだ。それでも、ブエノスアイレスは自分の意見に固執している。アルゼンチンの債務再編に対する障害を生み出す様な、アメリカ判事によるあらゆる裁定や、アルゼンチン政府の決定に疑問を投げ掛けることは、内政干渉と見なされる。

プロパガンダによって繰り返されている差し迫ったデフォールト説で、アルゼンチン当局が苛立っているのも無理はない。2014年9月、駐アルゼンチン・アメリカ大使代理のケヴィン・サリヴァンが、現地新聞クラリンにこう語った。“安定した経済成長への道に戻り、アルゼンチンが必要としている投資を引きつける為には、アルゼンチンが出来るだけ早急に、デフォールトから抜け出すことが重要だ。”サリヴァンは、アルゼンチン外務省に召喚され、省は、“いかなる事実にも基づいておらず、ハゲタカ・ファンドの主張と完全に一致している”と彼の言葉に反対した。このアメリカ外交官は“アルゼンチン共和国の内政に更なる介入をした場合、外交関係に関するウィーン条約に規定されている通り、最も厳しい施策が実施される”と警告された。アルゼンチンのマスコミが強調している通り、ケヴィン・サリヴァンはペルソナノングラータだと宣言することを意味している。

駐アルゼンチン・アメリカ大使の地位は、2013年7月以来空席であることを指摘しておかねばならない。中南米では、こうした状況はもはや珍しいことではない。長いこと、エクアドルには、アメリカ大使はおらず、ワシントンは、ベネズエラとボリビアに大使を派遣できずにいる。

これまで一年以上、アメリカは、オバマと良い個人的関係にあり、彼とよくゴルフをし、最も重要なことに、彼の選挙戦に資金提供した実業家ノア・ブライソン・ムーメトを、アルゼンチン大使候補として考えてきた。上院公聴会でのムーメトは、アルゼンチンの現実に関する知識に満ちてはいなかった。上院の批判がマスコミに漏らされた。アルゼンチンは“経済的にも、政治的にも、危機前状態なので”素人でなく、専門の外交官をブエノスアイレスに派遣する必要がある。

国務省やペンタゴンや諜報機関から出向のアルゼンチン・アメリカ大使館職員は、“危機前”としてのアルゼンチンの状態評価という意味では既に専門家に満ちている。アルゼンチン外務省が公開したアメリカ外交官リストには、他の国々で破壊工作に従事した多くの人々が含まれている。政治部や経済部は、破壊工作の実践者であるのみならず、理論家でもあるティモシー・マードック・ステイターの様なCIA職員を擁しており、ケネス・ロイ、ヨルダンカ・ロイ、ブレンダン・オブライエン、マイケル・ランス・エッケルその他の多くの人々は特に積極的だ。アナイダ・K・ハースは、アフガニスタンで見事に仕事をこなして、国務省に転勤になったことを指摘しておく価値はあろう(ロシア局、広報文化交流職員)。ハースがアルゼンチン転勤になったのは、ロシアとアルゼンチンの貿易に関係した任務を課されたことと関係していると想像できる。クリスチーナ・フェルナンデスが、撤退したヨーロッパ産品の代わりに、アルゼンチン産品をロシア市場に進んで供給する意図を宣言した最初の中南米指導者の一人となり、言葉を行動で裏付けていることに、ワシントンは激怒している。

クリスチーナ・フェルナンデス・デ・キルチネル政権の耐久力は、来年早々の数週間で明らかになるだろう。野党の中に入り込んでいるCIA工作員連中が、不安定化に熱中しているので、大統領選挙戦が平和裡に進むと期待するのは無理な様だ。おそらく、クリスチーナの早期辞任(健康上の理由で)要求が起き、‘第五列’が動員され、公共運輸労働者のストライキが勃発し、電線破壊工作が行われる可能性も排除できない。こうしたことの全てが、ワシントンが地政学的な敵と見なしている他の国々で起きている。

在ブエノスアイレス・アメリカ大使館の煽動的行為は、犯罪率の劇的な増加に触れ、人ごみを避けるよう示唆している大使館員によって配布されている(アメリカ国民のみに!)情報報告からも推定できよう。国営テレビで演説したクリスチーナ・フェルナンデスは、こうした類の‘報告’を発行為と呼んだ。

アメリカ諜報機関によるアルゼンチン挑発のシーズンは、ようやく始まったばかりだ。

記事原文のurl:http://www.strategic-culture.org/news/2014/12/09/us-intelligence-agencies-and-argentine-season-provocations.html
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トンデモ愚劣与党によるトンデモ法律・特定秘密法施行。

クリスチーナの納税申告書や、彼女の亡夫や、二人の間の成人した子供達の納税申告書も、徹底的に精査されている。彼らは所得隠しの疑いが持たれている。

という部分、小室直樹の『田中角栄の呪い』を連想する。この本、"角栄"を殺すと、日本が死ぬ と副題がついている。

『田中角栄の呪い』、1983年刊行から31年たった今、日本は死のうとしている。

本の中で、小室直樹、ジャーナリズムの政治への監視機能を強調している。現状のジャーナリズム、どう考えても、大政翼賛・大本営広報部、とんでも暴走政権ヨイショがお仕事。

アメリカ諜報機関による日本破壊のシーズンは、今最盛期をむかえている。

IWJ、本日の特別配信、興味深い。今回選挙、本当は争点てんこもり。

「第38回 ロックの会」
~テーマ~「忘年会にはまだ早い?!特定秘密保護法施行!総選挙!レイシストカウンター! 」

いつもIWJをご支援いただき、ありがとうございます。
本日、12月9日(火)20:00頃より、「第38回 ロックの会」 を限定配信いたします。

今回は、IWJ定額会員(サポート会員・一般会員とも)向けに限定した配信となります。

※20:00~22:30頃の配信となります。
※回線の都合により、配信が不安定になったり中断したりする場合がございます。あらかじめご了承ください。
※携帯電話、一部スマートフォン・タブレット端末からのご視聴は出来ません。

☆☆☆ 岩上安身より 12月9日(火) 69(ロック)の会に寄せて ☆☆☆

今回のロックの会は、後半の90分は、私岩上安身がコーディネーターを務めるIWJ NIGHTとして開催します。

「選挙の争点山盛りスペシャル~アベノミクス、消費税増税、改憲、秘密保護法、集団的自衛権、原発再稼働、是か非か」をテーマに、ゲストの先生と、皆様と、議論を深めたいと思います。

“稀代の悪法”、特定秘密保護法の施行が、12月10日に迫りました。その前日にあたる12月9日(火)に行われる「ロックの会」では、20時30分から第2部のコーディネートを私が担当させていただき、特定秘密保護法の問題、さらには5日後の14日に迫っている衆院選の様々な争点について、IWJにゆかりのあるゲストの方をお招きし、お話をおうかがいすることになりました。

名づけて、「選挙の争点山盛りスペシャル~アベノミクス、消費税増税、改憲、秘密保護法、集団的自衛権、原発再稼働、是か非か」です。

選挙の直前ですから、一票を投じるために、これらの重大なテーマ、各争点について、皆で考えよう、という緊急企画です。

まずは、アベノミクスの評価と、その是非です。安倍総理は「アベノミクス解散」であると大見栄を切りました。アベノミクスによほど自信があるようですが、本当にアベノミクスで日本経済は好転したのでしょうか?

IWJではおなじみ、経済アナリストの菊池英博先生にご登壇いただき、「アベノミクスの正体」について、さらには、GDPが2四半期連続でマイナスとなった日本経済の停滞とアベノミクス、消費税増税との因果関係について、お話をうかがいます。

次にご登壇いただくのが、これまたIWJではお馴染みの海渡雄一弁護士、そして、11月28日に私がインタビューしたばかりの、小林節・慶應義塾大学名誉教授です。足早にはなりますが、解釈改憲による集団的自衛権行使容認、そして自民党改憲草案の怖るべき問題点について、お話をうかがいます。

安倍政権はこれら一連の問題を選挙の争点から外そうとしています。しかし、大マスコミはこぞって自民党が300議席を確保するのでは、と報じており、憲法改正の発議に必要な3分の2を超す議席獲得の可能性が出てきました。その場合、あの自民党の改憲草案が実際の改憲案として用いられる可能性が否定できません。まだ選挙まで日数があります。何がどう問題なのか、私たちは理解する必要があります。

なお、TPP問題にくわしいPARC事務局長の内田聖子氏も、21時前後に駆けつけてくださることに。公約を反故にしてTPP交渉に参加した安倍政権ですが、TPPも重大な争点のひとつ。TPPに参加したら日本はどうなるのか、お話しいただきます。

もうひとつのセクションでは、安倍政権によって前のめりに進められている原発の再稼働の問題を扱います。これも、間違いなく今回の選挙の重大な争点です。原発問題に詳しい海渡弁護士に加えて、国際環境NGO「FoE Japan」理事の満田夏花氏に加わっていただき、鹿児島県の川内原発再稼働問題などを取り上げます。

ゲストのご都合次第で、コーナーの順番がかわるなどの変更があるかもしれませんが、ご了承下さい。最後には参加ゲストの方々とともに、選挙を目前にして、私たちは自分の一票をどう活かすか、クロストークを行います。

岩上安身責任編集 – IWJ Independent Web Journal

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コメント

 「やまとこころ」と選挙-「カネ」と「世襲」に鮮明-  加藤周一(夕陽妄語[Ⅲ],Apr.,
1990)を読む

  さくらの好きな本居宣長は秋冬の頃,花を見ないで三百余首の歌を作った。「しき嶋のやまとこころを人問はば朝日に匂ふ山さくら花」は自画像の讃で,人口に膾炙して今ではさくらといえば,「やまとこころ」が連想されるようになった,という(夕陽妄語[Ⅲ])。

  さて今年,小生の知り合いの若い女性がそのさくらを見に出かけて帰ってきた。一人は4月に行ったが,やまとこころの「おもてなし」にもかかわらず,悪い印象をもって帰ってきた。もう一人は,京都のラ-メンが「とても」美味しかった,また行きたいと言う。
  後者の女性にさくらは一体どうだったのかと尋ねたかったが,さくらの季節を知らなかったようなので,話題を変えた。しかし日本は選挙の季節であり,安倍政権の存続が問われようとしている。小生はすでに投票を済ませたが,『「やまとこころ」と選挙』を読んで,自分自身を大いに反省した。

  例えば,鳩山由紀夫元首相が『最低でも県外』と言って政権を投げ出したとき,彼を「嘘つき」首相と呼んで批判した。外務官僚の鳩山首相への激しい抵抗を知らなかったとは言え,迂闊であった。嘘も方便と言うが,嘘には「良い嘘」もあることを知った。しかし問題は,どの政権も嘘を吐くことである:-引用-
  -選挙前の公約を選挙後に破るのは,どこの政権党でもすることで,そのこと自身は不思議でない。大型間接税は導入しないと大見得を切った首相が,選挙後に勝つと直ちにそれを導入したのは,最近のことである。-
-「コメは一粒も入れない」が選挙前で,米(ベイ)の要求で米(コメ)を輸入するのが選挙後近い将来であろう。-
  -選挙前に女の閣僚を二人採って,女性票に配慮し,選挙がすむと忽ち追い出して男だけの内閣に戻したのは,正直と言えば正直,露骨と言えば露骨,まさに伝統的差別文化の確認であろう。-

  第一の引用に付け加えることは何もない。選挙前の公約を選挙後に破るのは,TPP参加でも消費増税でも同じことが言える。
第二の引用にも付け加えることは何もない。よく覚えていないがヴィェトナムから輸入したコメにカビが生えていたとかいなかったとか。どちらにしてもコメは公約に反して日本に入った。
 第三の引用にも付け加えることは何もない。女の閣僚が5人に増えた。しかし「うちわ」問題や政治資金規正法違反で4人になったが,人権問題で世界からの批判を浴びるほど浴びた。しかしどちらにしても,加藤の言うように「女性票に配慮した」起用であり,裏を返せば,その頃から衆議院の解散を目論んでいたことが窺われる。

  「やまとこころ」について加藤の意図するところは本文を読んで頂くしかないが,「やまとこころ」の発揚には次の三点において鮮やかだったという。第一に人間万事カネの世の中。石原風に言えば,いわゆる「金目」。
  第二に世襲制度。自民党代議士の半数近くは二代目。
  21世紀では二代目,三代目というところか。今回の衆院選は,世襲制度がその争点にはなっていない上に,四半期GDP連続2期マイナス隠しとも言える。はたまたTPP交渉で「やまとこころ」を売り渡してしまったことを隠す選挙ということか(小生は来年末までにTPP交渉はまとまらないと思うが,14日の選挙次第?)。
  第三にやまとはことだまの幸はふ国。特に選挙のときにそうである。
  2人の女性代議士は『当選すれば「みそぎ」がすんで,けがれまたは罪が水に流された』とされ,東京地検にる書類送検だけで済まされる程度だろう(水浴びを意味する言葉「みそぎ」が,おおらかに,すがすがしく,かんながらの「やまとこころ」を清めるからである)。

加藤の真意を損ねず,この文章を紹介するのは,小生の能力をはるかに越える。原文に直接,当たられることをお願いしたい。

追記:D.ハフは『統計で嘘をつく法』で「嘘には3つがある。一つは普通の嘘,2つはひどい嘘,そして3つめは統計である」と指摘していた。そこで鳩山発言の「良い嘘」を加えて4つとしたい。

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