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2014年12月

2014年12月31日 (水)

新年の見通し

ポール・クレイグ・ロバーツ
2014年12月29日| 12:22

読者の皆様
ワシントンがしかけた、欧米とロシア/中国間の紛争は、無謀で無責任だ。核戦争という結果になりかねない。実際、ワシントンは、ジョージ・W・ブッシュ政権以来、核戦争に備えてきた。
ワシントンは、先制核攻撃で戦争を開始すべく、アメリカの戦争教義を改訂した。
ワシントンは、対アメリカ報復攻撃を防ぐ為の対弾道ミサイルを建造し、配備する為に、ABM協定を破棄した。ワシントンは、ロシア国境で軍事力増強をしており、ワシントンは、ロシア政府にぬれ衣を着せて悪魔化している。
ブッシュ/オバマ政権が、核戦争のリスクを最小化する為に設定されていた安全装置を外してしまったのに、アメリカ国民やマスコミからの抗議は皆無だ。ワシントンのヨーロッパ属国諸国も沈黙している。
覇権へのワシントンの衝動が、核の狂気を世界にもたらしたのだ。
モスクワと北京は、自分達がワシントンの標的であることを理解している。Larchmonterが説明している様に、ロシアと中国は、ワシントンの攻撃から防衛すべく、両国の経済・軍事能力を統合しつつある。Larchmonterのレポートをお読み頂きたい。このコラムの一番下にあるURLを開き、カーソルをページの一番下におき、“page fit”をクリックされたい。50%を選べば、読みやすいスタイルの画面になる。(原文は英語)
ワシントンによる、サダム・フセイン、カダフィや、アサドの悪魔化は、イラク、リビアやシリアへの軍事攻撃の前兆だった。こうした前例を考えれば、ワシントンによるウラジーミル・プーチンの悪魔化は、軍事行動の前兆だと見なすのが妥当だろう。
ロシアはイラク、リビアや、シリアとは違う。ロシアの戦争教義では、核、あるいは通常兵器の対ロシア攻撃に対する反撃で、ロシアは核兵器を使用できることになっている。ワシントンの傲慢さが、アルマゲドンを挑発するのを、世界が黙って座視していることが、完璧な政治的失敗を物語っている。人類の側にたつ声は一体どこにあるのだろう?

新年の見通し

ワシントンは、ここしばらく続いている紛争の原因だ。クリントン政権が、NATOをロシア国境に近づけ、違法にユーゴスラビアを攻撃し、ユーゴスラビアを、小さな容易に支配できる断片に分裂させた際、ロシアは余りに弱体で、何もすることができなかった。ジョージ・W・ブッシュ政権が、ABM協定から離脱し、対弾道弾ミサイル基地のロシア国境への配備を始めた際も、ロシアは何も出来ないほど弱体だった。ワシントンは、モスクワに、ABM基地の目的は、ヨーロッパを、ありもしないイランの核ICBMから守ることだとウソをついた。しかし、ABM基地の目的は、ロシアの核抑止力を低下させ、ロシアの主権を損なう協定をロシアに強要するワシントンの能力を強化しようとすることだとモスクワは理解している。

2008年夏には、ロシアの力が回復した。ワシントンの命令で、アメリカとイスラエルが訓練し、装備したグルジア軍が、離脱した南オセチア共和国を、8月8日の早い時間に攻撃し、ロシア人平和維持軍兵士と一般市民を殺害した。ロシア軍部隊が即座に反撃し、数時間で、アメリカが訓練し、装備したグルジア軍は敗走し、敗北した。グルジアは、再度この地域が、19世紀と20世紀に、そこに所属していたロシアの手中に落ちたのだ。

プーチンは、ワシントンが引き起こした“バラ革命”で、グルジア大統領に据えられたアメリカの傀儡ミヘイル・サアカシュヴィリを絞首刑にし、グルジアをロシア連邦に再併合すべきだったのだ。そうはせず、戦略的な過ちで、ロシアは軍隊を撤退させ、ワシントンの傀儡政権をそのままにし、ロシアにとっての将来の禍根を残してしまった。

ワシントンは、更なるアメリカ軍事基地をロシア国境に追加しようとして、グルジアをNATOに組み込もうと強力に推進している。ところが、当時、モスクワは、ヨーロッパが現在以上に、ワシントンから独立することが可能だと考え、アメリカ基地をグルジア国内に置かせない為、ヨーロッパとの良好な関係を頼ろうとしていた。

現在、ロシア政府は、ヨーロッパが独自外交政策ができるという幻想をもはや持っていない。ロシアは、ヨーロッパの政治家達は、ヨーロッパではなく、ワシントンの権益を代表しているのだから、ヨーロッパとの外交は無意味であることを学んだと、ウラジーミル・プーチン大統領は公式に述べている。ヨーロッパの囚われの国家という立場ゆえに、ロシアによる友好の意思表示では、外交上の成果を生み出すことができないことが、ロシアに明らかになったのを、セルゲイ・ラブロフ外務大臣が最近認めている。

西欧との外交で、平和的解決をもたらせるというモスクワの妄想が粉々になり、現実が登場し、ワシントンと、その属国諸国による、ウラジーミル・プーチンの悪魔化が強化された。ヒラリー・クリントンは、プーチンを新たなヒトラーと呼んだ。ワシントンは、ロシアとソ連帝国の旧構成国を、自らの帝国に取り込み、7ヶ国を爆撃しておきながら、プーチンが軍事的に攻撃的で、ソ連帝国を再建しようとしていると主張している。ワシントンの手先のオバマがウクライナで立ち上げたネオナチ政権、プーチンは、ウクライナの諸州を侵略し、併合したという偽りの主張をして。こうした見え透いたウソの全てが、欧米の売女マスコミによってしつこく繰り返されている。ヒトラーにすら、ワシントンが享受している様な従順なマスコミはなかったのだ。

ロシアによるあらゆる外交努力は、ワシントンに阻止されて、失敗に終わった。そこで今や、ロシアは、現実によって、軍事教義の更新を強いられることとなった。12月26日に承認された新軍事教義は、アメリカとNATOは、主権ある独立国家としてのロシアの存在にとって、主要な軍事的脅威であると述べている。

ロシアの文書は、ワシントンの先制核攻撃という戦争教義、対弾道弾ミサイル配備、NATO軍増強、兵器の宇宙配備の狙いを引用して、ワシントンがロシア攻撃を準備している明らかな兆しと見ている。

ワシントンは、経済を、経済制裁とルーブル攻撃で不安定化させようとして、対ロシア経済・政治戦争も実行している。ロシアの文書は、ロシアが“ロシア憲法秩序の暴力的な変化、政治的、社会的環境の不安定化、機能する行政機関や、ロシアの重要な民間、軍事施設や情報インフラの解体を目指す行動”を通して実現する政権転覆という欧米の脅威に直面していることを認めている。外国が資金提供するNGOや、外国が所有するロシア・マスコミは、ロシア不安定化の為のワシントン手中の道具なのだ。

ワシントンの無謀な対ロシア攻撃的政策が、核兵器軍拡競争をよみがえらせた。ロシアは、二つの新ICBMシステムを開発しており、2016年には、アメリカ対弾道弾ミサイル・システムを無効にする様に設計された兵器体系を配備する。要するに、ワシントンを支配している戦争を商売にする悪の連中が、世界に核アルマゲドンへの道を辿らせている。

ロシアと中国の両政府はいずれも、自らの存在がワシントンの覇権という野望によって脅かされていることを理解している。Larchmonterは、両国を周辺化するワシントンの計画を打ち破るため、ロシアと中国政府は、経済を一つに統合し、軍事司令部を統合することに決定したと報じている。今後、ロシアと中国は、経済、軍事の両面で一緒に動くことになる。http://www.mediafire.com/view/08rzue8ffism94t/China-Russia_Double_Helix.docx

熊と龍の団結が、“アメリカの世紀”というネオコンの気の触れた夢を、危険なたわごとに縮めた。Larchmonterが言っている通り、“中国-ロシアを打ち破るには、アメリカとNATOには、大天使ミハイルが必要だが、どう見ても、大天使ミハイルは、熊と正教文化の側についている。両国が‘塩基対’となった以上、この勃興しつつある経済のいずれをも傷つけられる様な、近未来に考えられる、兵器も、戦略も、戦術も存在しない”

Larchmonterは、ロシアと中国の対等合併によって生み出された新たな地政学に希望を見いだしている。私はこの主張に異議を唱えるつもりはないが、もしも傲慢なネオコンが、自分達の覇権政策が、ワシントンが最終的勝者にはなれない敵を生み出したことを理解すれば、連中は、ロシア-中国統合軍が完全に機能するようになる前に先制核攻撃をしようと努めるだろう。奇襲の機先を制する為、ロシアと中国は、核戦争に備えた全面警戒態勢をとるべきだ。

アメリカ経済- 実際には、日本からヨーロッパに至るまでの欧米志向の経済全てが、砂上の楼閣だ。7年前に、景気低迷が始まって以来、欧米の経済政策丸ごとが、ごく少数の大き過ぎる銀行と、公的債務と、アメリカ・ドルの支援に向けられた。結果的に、経済そのものと、国民のそれに対処する能力は劣化した。

金融市場は、ファンダメンタルズではなく、操作で動いている。操作は継続することが困難だ維持。負債が破裂すれば、本当のマイナス金利は意味をなさない。本当の消費者所得、本当の消費者信用、本当の小売り売上高は、停滞しているか、低落しており、株式市場はバブルだ。ロシアと中国や、他の国々が、国際勘定でのドル使用から離脱し、ロシアと共に、SWIFT金融ネットワークの代替を開発しており、BRICSは、IMFと世界銀行の代替物を開発中で、世界の他の場所では、彼ら独自のクレジット・カードと、インターネット・システムを開発中で、アメリカ・ドルが、ドルの交換価値を維持する為に印刷されている日本やヨーロッパの紙幣と共に、交換価値の劇的な低下をしかねず、それが、輸入に依存している欧米世界を機能不全にするだろう。

私の考えでは、ロシアと中国が、ワシントンを支配している悪を理解するのに、余りに長くかかり過ぎた。それゆえ両国は、両国の統合防衛能力が完全に機能するようになる前に、核攻撃される危険がある。欧米の経済は砂上の楼閣なのだから、欧米の経済ネオコンが世界を戦争に追いやることが出来る前に、ロシアと中国が連中を崩壊させることが可能だ。ワシントンの両国に対する攻撃は極めて明白なのだから、ロシアと中国が防衛手段を講じて当然だ。

アメリカとEUが、対ロシア経済戦争を行っているのだから、ロシア経済を破壊し、欧米銀行にロシアがローンを返済する能力を、欧米が奪ったのだと、ロシアは主張することができる。もしこれで、資本金のわずかなEU銀行を倒すことが出来なければ、ロシアの戦争教義によって、NATO諸国は、今や公式にロシア国家の敵と見なされるので、ロシアは、もはや天然ガスを、NATO加盟諸国に売って、NATOの対ロシア攻撃を支援するわけにはゆかないとロシアは宣言することができる。もし大半のヨーロッパ産業の閉鎖、失業率の急上昇や、銀行の倒産がNATO解体という結果、つまり脅威の終わりにならない場合、中国は行動することが可能だ。

中国は膨大な量のドル建て金融資産を保有している。連邦準備金制度理事会の手先として、金地金銀行が、金地金価格を押し下げる為、ほとんど動きがない時期に、金地金先物市場で膨大な空売りするが、中国は、数分で、長年の量的緩和に等しいアメリカ財務省証券を投げ売りすることが可能だ。もし連邦準備金制度理事会が、金融上の砂上の楼閣が崩壊しない様、膨大な量の財務省証券を購入する為のドルを素早く印刷できた場合は、中国は財務省証券売却で得たドルを、通貨市場で投げ売りすることが可能だ。連邦準備金制度理事会は、財務省証券を購入するためのドルを印刷することはできるが、連邦準備金制度理事会は、ドルを買うための外国紙幣は印刷できない。

ドルは崩壊し、それと共に覇権国の力も崩壊する。一発の弾丸の発砲も、ミサイル発射もなしに、戦争は終わるだろう。

私の考えでは、ロシアと中国は、ワシントンの経済戦争と同じやり方で対応することで、アメリカの政策を支配しているネオコンが意図している核戦争を防ぐ、世界的な義務があるのだ。ワシントンではなく、ロシアと中国があらゆる切り札を持っている。

ロシアと中国は決して警告などすべきではない。両国は行動するだけで良い。実際、両国は、段階的にではなく、全ての武器を同時に放つべきだ。四つのアメリカ銀行が、世界のGDPの何倍にものぼるデリバティブを保有している状況では、金融崩壊は核戦争に等しいものとなるだろう。アメリカは滅び、世界は救われるだろう。

Larchmonter は正しい。2015年は素晴らしい年になる可能性がある。

これは皆様のウェブサイトだ。皆様に支持を頂ける限りは継続する。

寄付のためのページ

Paul Craig Robertsは、元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えていた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the WestHOW AMERICA WAS LOSTが購入可能。

記事原文のurl:http://www.paulcraigroberts.org/2014/12/29/outlook-new-year-paul-craig-roberts-2/

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12月26日『アメリカの対ロシア経済戦争に挑戦する中国』翻訳記事末尾にこう書いた。

話を戻そう。上記記事とよく似た趣旨?のものに下記がある。しかし遥かに膨大。

Vineyard of the Saker White Paper:the China-Russia Double Helix
December 22, 2014

この文章、本文でなく、長大な『中国・ロシア二重螺旋白書』(Wordあるいは、PDFファイル形式)の「紹介」に過ぎない。ページの末尾に、ファイルをダウンロードするリンクがある。

紅白歌合戦や年始番組は見ない恒例ゆえ、『中国・ロシア二重螺旋白書』解読をしてみようかどうしようかと考えている。

同じ記事、ポール・クレーグ・ロバーツ氏も読むようにと言っておられるのにびっくり。未来予測ということでは、ジョージ・フリードマン著『続・100年予測』を連想するが、悪の覇権国幹部の展望である同書と全く違う。残念ながら、日本に関する記述は、さほどなく、数行。

2014年12月30日 (火)

ニューヨーク・タイムズ: 真実の敵

Stephen Lendman
Global Research
2014年12月27日

タイムズはアメリカの主要な体制派刊行物だ。同社長年の歴史は無節操そのものだ。

一般大衆の利益を犠牲にして、富、権力と特権を支持している。

最も重要な問題に対し、でっち上げ、がせ情報がらくたニュースという日々の食事を提供し、準公式プロパガンダ省として機能している。

世界史上、アメリカ以上に、人類に対する重罪をおかしている国はない。タイムズ紙は、その最悪の政治を支持している。

法の支配という原則を無視している。正義ではなく、力を支持しているのだ。アメリカが戦争を始める際、あるいは戦争を計画すると、足並みを揃えて行進する。

他国の現行政権がアメリカに反対すると、タイムズはワシントンに協力して、そうした外国政権を中傷する。一方で、操作された選挙や、クーデター、あるいは、アメリカの戦争で据えつけた政権を含め、ワシントンが支持する多数の冷酷な政権を支持してきた。

タイムズ紙は、任期中、ウゴ・チャベスを終始中傷し続けた。1998年選挙の後、同紙中南米特派員ラリー・ローターは、彼を“大衆主義の扇動政治家。独裁主義者。カウディージョ(独裁的指導者)”と呼んでウソをついた。

2002年4月13日“ウゴ・チャベス辞任”という見出しで、タイムズ紙論説はこう書いた。

    “昨日、ウゴ・チャベス大統領が辞任したことにより、ベネズエラ民主主義は、もはや独裁者志望者によって脅かされることがなくなった。”

    “破壊的な扇動政治家、チャベス氏は、軍の介入後に辞任し、尊敬されている財界幹部ペドロ・カルモナに政権を引き渡した。”

カルモナは企業権益を代表している。大企業捕食者だ。チャベスはモデル民主主義を樹立したのだ。ボリバル主義の公正だ。

彼の排除は短命に終わった。わずか二日しか続かなかった。ベネズエラ軍からのものも含め、圧倒的な国民の支持で、彼は大統領の座に復帰した。

タイムズ紙編集者達彼の追放を支持したのだ。彼の任期中、連中は終始執拗なチャベスたたきを続けた

チャベスの松明を見事に受け継ぎ、責任を持って、全てのベネズエラ国民の為に働いている現大統領のニコラス・マドゥロに対しても、これは続いている。

ワシントンが、民主的に選出されたハイチ大統領ジャン=ベルトラン・アリスティドを、2004年2月に打倒した際、タイムズはウソをついた。

彼が辞任したと主張したのだ。彼を拉致する為に海兵隊員を派兵したことは“正しい行動”だったと書いた。“アリスティド氏が降伏した”後に到着したのだと。

彼の“益々独裁的で、無法な支配”ゆえ“失脚は、彼自身の咎によるところが多い”と非難した。

2000年選挙を操作したと彼を非難した。“約束した民主主義を実現し”なかったとして。

アリスティド任期中は、1804年の短命な独立以来、ハイチ唯一の民主的統治だった。タイムズ紙の編集者連中はそうは説明しなかった。確かな真実をデマ宣伝で置き換えた。

信用を失った特派員ジュディス・ミラーは、タイムズ社史上、最も嘆かわしい章となっている。

ブッシュのイラク戦争に向かう途上、毎日プロパガンダ・ゴミ記事を書いて、大衆欺瞞兵器として機能した。

ペンタゴンのプレス・リリースは、ノアの方舟に詐欺師を満載して、本物のニュース・情報を装っている。

亡くなったゴア・ヴィダルが、タイムズ紙を“アメリカ・ジャーナリズムにおけるチフスのメアリー”と表現したのは、もっともだ。

現在もロシアたたきは執拗に続いている。無責任にプーチンを標的にしている。事実上、彼に、不倶戴天の敵というレッテルを貼っている。

ワシントンが違法に据えつけた政権、ウクライナを支配するファシストを支持している。1922年3月ローマにおけるムッソリーニ以来最も厚かましいヨーロッパ・クーデターを。

オバマの対シリア戦争支持。彼のイラク戦争。彼の2011年のリビア戦争。父親ブッシュのイラク戦争。月々約5,000人のイラクの子供が死亡する原因となった長年の違法経済制裁支持。

伜ブッシュのアフガニスタンとイラク戦争。刺激策が必須なのに、国内の無理強い緊縮政策。

メインストリート不況状況が長引くなか、その逆を現実だと主張するまやかしの数値をあげている。

ポール・クレイグ・ロバーツによれば“魔法の成長数値”だ。でっち上げだ。本当ではない。“本当の消費者所得増加によるものではない”と彼は説明している。

あるいは消費者信用の増大。または小売売り上げ増加。あるいは住宅部門の向上でもない。

エコノミストのジョン・ウィリアムズは、まやかしの政府データを見直し、経済状況の本当の姿を提示している。最近のアメリカ成長数値を“ばかげている”と言っている。

人を惑わすごみ、タイムズ紙によればそうではない。“十年間で”“最速の”経済成長だ。

“回復は到頭、持続的な力を得た極めて有力な証拠…”を提示している。そうではないことを証明する確たる真実にもかかわらず。

経済的な弱さの重要な指標である極めて低い物価を含め。“30歳のアメリカ人の30%、25歳の約50%が両親と同居している”時にとロバーツは言う。

失業や過少雇用のせいだ。6年間のエセ経済回復後、ユーロゾーン諸国はデフレと不況に直面している。

エコノミストのジャック・ラスムスは、日本経済を“1990年代末以来、過去の物”と表現している 中国経済は減速している。

新興市場諸国もそうだ。本当のアメリカ成長は標準以下だ。世界的な債務水準は未曾有で、世界経済を金融危機に会いやすくしている。

ロバーツはアメリカ経済を“砂上の楼閣”と呼んでいる。タイムズがそう説明してくれるなどと期待してはならない。健康に良い食事など推進してくれるはずはない。

2月、同紙は、農業エコノミスト、ジェイソン・ラスクと右翼のフーバー研究所所員フンリー・I・ミラーに論説欄を提供した。二人はこれを存分に活用した。

“我々はGMO小麦が必要だ”という見出しで、“アメリカ合州国では、遺伝子組み換え小麦は一エーカーたりとも商業的に栽培されていない”と書いている。

小麦農家や消費者が“(いわゆる)遺伝子組み替えの、より新しい分子技術の恩恵”を受けていないと主張している。

うんざりするほどのがせ情報が続く。ありもしないGMO作物の利点を褒めちぎり、人の健康への害を無視している。

ヴァンダナ・シヴァは、遺伝子組み替え種子を“食品全体主義”と呼んでいる。人の健康に対して、戦争をしかけているのだ。モンサントの様な超巨大企業が。

もし普通の農民が自らの種子と畑を管理すれば“世界の飢餓はなくなります”と彼女は主張する。

ビル&メリンダ・ゲイツ財団が、農業研究や支援に費やしている膨大な金額を“開発途上国の農民に対する最大の脅威”と呼んでいる。

“GMOの増加、グリホサート使用の増加と、自閉症のグラフを見れば、文字通り、1対1対応です”と彼女は説明する。

“腎不全でも…糖尿病でも…アルツハイマーでも(同じ)グラフが書けます”他の病気でも。

明白な証拠が、GMO食品や成分が有害であることを示している。食べるのは危険だ。人の健康に悪い。

様々な病気の原因となり、不妊症、免疫障害、老化促進をもたらす有害な腸内細菌を生み出すのだ。

インスリン調節不良。胃腸の異常。主要組織の変化。平均余命低下。

GM作物に使用されているラウンドアップ農薬は先天異常を起こす。GM大豆は不妊症を引き起こす。

米憲法修正第1条で保障された表現や自由の権利違反で、内容表示が禁じられているので、アメリカ人は自分達か何を食べているのか分からない。

センター・フォー・フード・セーフティー(CFS)は、GM植物と動物を“21世紀で最大かつ、最も手に負えない環境問題の一つ”と呼んでいる。

90%以上のアメリカ大豆は遺伝子組み換えだ。約85%のトウモロコシ。約88%の綿。加工食品に綿実油は広く使用されている。

こうしたものの80%以上がGM成分を含んでいる。ソーダ水からスープからサラダ・ドレッシング。クラッカーから調味料まで。ジャガイモらか“スーパー”豚にいたるまで。バナナからベークドビーンズにいたるまで。

人の健康に対する害が分かっているにもかかわらず、GM食品や成分を規制する法律は皆無だ。

アメリカ人は自分がそうだと知らない人間モルモットだ。大変なリスクを伴う野放し状態の大規模実験の一環なのだ。

GM種子は植えられてしまえば、この汚染を逆転できる方法は現代科学では分からないのだ。アメリカ耕地の三分の二以上が汚染されている。

人の健康に対する危険性が分かっているのに。アメリカでは政治が科学をしのぐ。危険な食品や成分が、食用に相応しいとされているのだ。

今のところ、GMO小麦はない。それがいつまで続くかは分からない。トウモロコシ、大豆と共に、小麦はアメリカの三大主要作物の一つだ。

GMO作物と有害だ。毒だ。人の健康に悪い。こうしたものの禁止が法律によって強制されべきなのだ。タイムズがそう説明してくれるなどと期待してはならない。

スティーブン・レンドマンはシカゴ在住。lendmanstephen@sbcglobal.netで彼と連絡できる。彼が編集者、寄稿者としての新刊書の題名は“ウクライナの火種: アメリカの覇権への衝動は、第三次世界大戦の危険を冒している” http://www.claritypress.com/LendmanIII.html 彼のブログは、sjlendman.blogspot.com。ログレッシブ・ラジオ・ネットワークでのプログレッシブ・ニューズ・アワーで著名ゲストと彼の最新の論議が聞ける。週三回放送。日曜中部標準時午後1時のライブ放送と、事前録音番組二回。

記事原文のurl:http://www.globalresearch.ca/new-york-times-enemy-of-truth/5421685
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「ニューヨーク・タイムズ」部分に、思いつく大手新聞、放送局、雑誌社、出版社を代入すれば、そのまま通じる好記事。

琉球新報と沖縄タイムズは、幸いにして、代入不可能。

お時間があれば、いや、たとえ、お時間がなくとも、この翻訳記事に同感されたなら、下記記事も是非お読み頂きたい。

簡単な10のステップで実現できるファシスト・アメリカ(日本?)

ハワード・ジン「歴史の効用とテロリズムに対する戦争」を語る

2014年12月29日 (月)

ウクライナ最大の原子力発電所、緊急停止

公開日時: 2014年12月28日 14:31
編集日時: 2014年12月29日 03:48
Russia Today


ヨーロッパ最大の原子力発電所ザポリージャは、ウクライナ南東部、ドニェプル川岸にある。Wikicommons

ザポリージャ原子力発電所の原子炉の一基が、故障し、自動的に停止した。これはウクライナ南東部にあり、少なくとも、ウクライナ電力需要の五分の一を提供している原発のここ数週間で、二度目の運用停止だ。

“ザポリージャ原発の第6号ブロックは、発電機の損傷を防ぐための自動装置により、ネットワークから切断された。原子炉は公称出力の40パーセントで稼働している”原発の公式ウェブサイトは、施設の放射能は、自然バックグラウンドに等しい、8-12マイクロレントゲン時であることを強調している。

この事故は、日曜朝、現地時間05:59(03:59 GMT)に起きた。原因は依然、調査中だが、エネルギー省は、数日中に再稼働することを期待している。残り5基の原子炉は、推計4,530 MWで発電を継続している。

日曜遅く、問題は解決し、原発の第6号機はネットワークに再接続されたと、原発のウエブサイトにある。

"第6号発電ブロックは、故障の修理が終わり、再接続された...現時点では、6基すべてが稼働中である”と説明されている。

前回のザポリージャ原発の出来事は、11月28日に起きたが、アルセニー・ヤツェニュク首相が新閣僚の最初の会議であきらかにして、事実が公表されたのは、5日後だった。

更に読む: ウクライナ首相、ヨーロッパ最大の原子力発電所での事故をあかす

当時の停止は短絡が原因だった。結果的に、第3号は切り離され、12月5日に運用開始されるまで、保守体制にあった。

ザポリージャは、ウクライナ最大の原子力発電所であるばかりでなく、ヨーロッパでも最大で、世界では5番目の原発だ。反政府派のドネツク地域から約200キロ、ドニェプル川のカホフカ貯水池岸にある。

ウクライナの4つの原子力発電所は、ウクライナ電源供給の重要な部分を占めている。15基の原子炉が、ウクライナのげ全電力の少なくとも50パーセント(13メガワット以上)を発電している。ザポリージャ原発だけでも、ウクライナで発電されている全電力の22パーセントを占める。

ザポリージャ原発の原子炉二基は、30年稼働してきた為、2015年2月に全面点検の為、停止される予定だ。第1号基は、保守作業の為、129日にわたり、停止する。

ザポリージャ原発での新事故は、ウクライナの火力発電所が石炭を使い果たしつつある中、ウクライナが現在味わっている悲惨なエネルギー不足を更に激化させかねない。

国営エネルギー企業ウクレネルゴは、エネルギー維持の為、全国的緊急停電を始めた。消費者は、毎日最後の4時間、停電を味わっている。ウクライナ企業はエネルギー消費の制限や、夜間操業への切り換えを強いられている。

キエフ当局は、反対派を“支援する”のをいやがり、ドネツクとルガンスク地域からのけ石炭購入を拒否し、他の国々に頼っている。こうした取り組みは支払い能力の欠如や、外国産石炭はウクライナの発電施設に合っていないという事実からうまくいっていない。

土曜日、ロシア大統領広報官は、ロシアはウクライナに石炭と電力を前払い無しで提供すると述べた。

更に読む: モスクワは、石炭と電力をウクライナに前払い無しで提供する予定

2014中、ザポリージャ原発は、世界中のマスコミから何度か脚光を浴びた。5月、ウクライナ警察は、右派セクターのネオナチ準軍事的組織とされる武装集団が、ヨーロッパ最大の原子力発電所に侵入するのを防いだ。

更に読む: 武装集団、ウクライナ最大の原子力発電所への侵入をはかる

更に、キエフが、長年、ウクライナに燃料棒を提供してきたロシアのTVEL社ではなく、アメリカの主要核燃料製造会社、、ウェスティングハウス・エレクトリック・カンパニーと新契約を結んだというニュースが流れた。2012年、不適合ゆえの危険性から、アメリカ製燃料棒の使用が禁止されているという事実にもかかわらず、この行為がなされている。

更に読む: チェルノブイリの記憶は風化したのか? アメリカとの原子力契約における災害の危険性を見て見ぬふりをするキエフ

8月、紛争にまきこまれた場合、ウクライナのザポリージャ原発は‘直接爆撃’の対象になりやすい懸念を、グリーンピースが表明した。

更に読む: ウクライナ原発はキエフによる砲撃対象になりやすい グリーンピース専門家

記事原文のurl:http://rt.com/news/218199-ukraine-nuclear-reactor-shut/

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原文には様々なツイッター記事も貼り付けてあり、位置関係がわかる地図もある。

宗主国後方支援に恒久法』。『強制帰還拠点整備に交付金』と大本営広報(太字部分は小生の脳内変換)

これから恒久的に、本物の陰鬱な情報を読まされる。

2014年12月28日 (日)

アメリカの対ロシア戦争、今や対ハンガリーに拡大

Eric Zuesse

2014年12月26日
"ICH"

ハンガリーは、アメリカ合州国に対抗するロシアと組むと決めた

バラク・オバマと連邦議会の対ロシア戦争をしようという主張を巡り、欧米同盟は、ほころび始めている。

これは‘新冷戦’と呼ばれているが、ロシアとすぐ隣り合わせのウクライナでは、実際、既に武力に訴える戦争だ。

ロシアを狙った核ミサイルをウクライナに配備するアメリカの計画は、今年、驚くほど進展した。かつては中立国だったウクライナが、今や公式に反ロシアになったオバマによるクーデターのおかげで、ウクライナは、オバマのCIAと傭兵が、2014年2月22日キエフに据えつけたウクライナ政権と、オバマに打倒されたウクライナ大統領が、現地で投票された全票の約90%を得ていたウクライナ東部地域の住民との間の内戦に苦しんでおり、西部のキエフに新たに据えられたオバマ政権は、東部の住民によって、圧倒的に拒否されており、オバマのキエフ政権が、現地住民を抹殺しようとして、そこでウクライナ内戦が、今現地で起きている。

しかし欧州連合内部、特に旧ソ連共和国の間では、これは現時点では、依然冷戦に過ぎないが、恐らく、ロシアとNATO(この組織は、アメリカ合州国と、反ロシアのアメリカ属国で構成されている)の間の超高温核紛争に向けて加熱する過程にある。しかも、アメリカは、これに既に膨大な投資をしている

ジャーマン・エコノミック・ニューズ(GEN)によれば、12月25日、“ハンガリーは対ロシア冷戦には参加しない。”同紙はこう報じている。“ハンガリーのオルバーン・ヴィクトル首相は、EUから距離をおき、アメリカ政府は、対ロシア新冷戦を引き起こそうとしていると非難した。ハンガリーは参加するつもりはない。”GENはまた“ロシアの次に、どうやら、今やハンガリーも、アメリカによって標的とされているようだ。アメリカ合州国は、ハンガリー政府幹部と実業家を入国禁止で攻撃している。アメリカは、ハンガリー人に対し、汚職容疑をかけている。”と報じた過去10月19日のGEN記事にもリンクしている。

実際、アメリカ合州国政府も非常に腐敗しているのに、アメリカは、他国幹部の汚職容疑を、彼らが、アメリカ支配階級の言う通りになるよう、つまり属国となる様に強いる口実にすべく利用している。アメリカ政府は、ジョー・バイデン等に対して、今でさえ、そして恐らくは、大統領職を辞職した後のバラク・オバマに対するものを含め、アメリカ人幹部に対しても、入国禁止を課するだろうか。オバマは、ウオール街から(彼の友人ティモシー・ガイスナーがしたように)予想される厚遇を受け始めるだろう。(しかも既に、オバマはどの件も、捜査も告訴も認めなかったジョージ・W・ブッシュ大統領時代の一連の汚職後だ。)

2013年、あるギャラップ世論調査がアメリカ人に訪ねた。“アメリカ合州国政府内では汚職が蔓延していますか?”そこで73%が“はい”と答えた。ところが腐敗したオバマ政権は、腐敗した他の国々の汚職に対する国際的調停者の立場にあるふりをしているのだ。彼は誰をだましているのだろう? (例えば多分、このサイトを読まない人々だろうか?)

12月23日、火曜日、ロイターは“ハンガリーのオルバーン首相:アメリカの汚職非難は、影響力を得る為の利用”という見出しでこう報じた。“アメリカ合州国は、ロシア-ウクライナ紛争のさなか、中央ヨーロッパにおける影響力を強化する為の‘作り話’として一部のハンガリー人高官に対する汚職疑惑を利用していると、オルバーン・ヴィクトル首相は火曜日に語った。アメリカが、オルバーンを、益々独裁化する統治と、ブダペストとロシアとの温かい関係を見なすものを巡り、NATO同盟国のハンガリーと、アメリカ合州国の関係が広範に悪化する中でのオルバーン発言だ。”

アメリカにおける広範囲にわたるNSA盗聴、地方警察部隊の軍隊化、イラクやシリア、リビアや、アメリカ合州国を決して脅かしてなどいなかった他の国々への侵略は(イギリスのロイターによっては)‘独裁的’と見なされないのに、なぜかハンガリーは、今や‘独裁的’だ。突如(ハンガリーがアメリカ支配階級の要求に応えようとしていた時には、アメリカは、そうは言わなかったのだが)、ハンガリーは‘独裁的’で、事業をする相手としては‘余りに’腐敗していることになった。

アメリカ合州国国民の三分の二以上が、ウクライナ政府に対する、アメリカ政府の武器売却に反対しているのに、アメリカ下院の98%は、武器をウクライナに売りたがっているばかりでなく、アメリカ人納税者に気前の良い贈り物のツケを払わせて、ウクライナに寄付したがっているのだ。しかもアメリカ上院の100%がこれに同調し、アメリカ大統領がそれに署名し、法として発効させようとしている。アメリカ‘民主主義’は一体どこまでエセなのだろう?

核戦争の様な重要な戦争と平和の問題についてさえ、アメリカ国民が何を望もうと、全ての国政‘選挙’に対し圧倒的献金をしているアメリカ支配階級がアメリカ政府を支配している。

ジョージ・W・ブッシュが、イラク侵略支持するようアメリカ国民をだますの成功した様に、オバマが、アメリカ国民を、ロシア侵略を支持するようだますのに成功したわけではないが、もはやそうする必要すらないのだ。

こうした全ての面倒は、ロシアをアメリカの核ミサイルで包囲する為に行われている。民主主義が過剰であるがゆえに起きているわけではない。エセ‘民主主義’の結果だ。

そこで、今や我々は、民主主義がエセであることを知っている。

それはエセなのだ。それが現実だ。この現実さえ理解すれば、あらゆることの真意が解釈できるようになる。多くのウソつきどもがつくウソの幻想から自由になることが、理解する為の必須条件だ。それまでは、神話に過ぎない。エセ民主主義は日々益々危険になりつつある。核戦争は極めて真剣な話だ

歴史研究家Eric Zuesseは作家で、最新刊は、They’re Not Even Close: The Democratic vs. Republican Economic Records、1910-2010、および CHRIST’S VENTRILOQUISTS: The Event that Created Christianity「キリストの腹話術師:キリスト教を生み出した出来事」。

記事原文のurl:http://www.informationclearinghouse.info/article40564.htm

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実に不思議な政党が出現した。もっとも、冷静に考えれば、両者の狙いには大きな共通点があるので、驚くべきことではあるまい。小室直樹氏が生きていたら、一体何と言うだろうか?

小選挙区制と、政党助成金制度に反対の小生、全く興味が起きない。この件では、いつもは全く共感を感じていない天木氏のご意見に納得する。植草秀一氏のご意見には賛同できない。

いくつかコメントを頂いている。

一つは、前回記事を誤読されているのではあるまいかと思われる。

Global WARning(グローバル・ウォーミング=地球温暖化のモジリか)

と書いたのを、Warmingのmとrを、老眼で読み違えていると、ご指摘くださっている。

グローバル・ウォーニング(地球戦争化)は、(グローバル・ウォーミング=地球温暖化のモジリか)と書いただけで、老眼による錯誤ではないと自分では思っているので、訂正せずにいる。

誤訳については、的確なご指摘を再三いただいている。なんともありがたいことだ。「指摘は公開には及ばない」という方までおられる。そういう場合、お言葉に甘え、コメントは公開せず、こっそり修正している。

もうひとつのご意見、小生の考えと対極と思われる。それで「ザ・インタビュー」ではないが、公開しないことをもって、「言論の自由の弾圧」ということにはなるまいと勝手に理解し、公開しないことにさせていただく。自分の考えを言いたくて、翻訳記事後に放言を書いているので。体制派意見と違うことを書くのが狙いなのに、体制派のご意見書き込みを公開しては逆効果だろう。言論弾圧ではないと思う。世の中、体制派意見に満ちているのだから。

ポール・クレーグ・ロパーツ氏が『核戦争の可能性』に書かれたご意見をコピーさせていただこう。

私にはコメント欄の意味が全くわからない。コメントは、相も変わらず、筆者を称賛したり、くさしたりする投書か、あるいは、自分達が余り良く知らない主題を巡り、読者間の言葉で殴りあうような論争だ。

サイトにコメント欄があるのは、読者を引きつけて、ビジット、あるいは“ヒット”を増やし、サイトを広告主に売り易くする為だという主張を聞いたこ とがある。とはいえ、例えば、Information Clearing Houseは広告を掲載しておらず、OpEdNewsの記事に対して投稿されるコメントの率はごく僅かで、記事を読んだ読者の1パーセントでしかない。そ こで私は、コメント欄をおいておく理由なる主張は、不合理だと結論づけている。

コメント欄は、新聞編集者への手紙のようなもので、読者が意見を言えるようにするためだという向きもある。だが印刷媒体の編集者は、手紙をよく読 み、何か意義のあるものだけを公表している。ウェブサイト・コメント欄で、ありとあらゆる阿呆や、荒らし連中が、筆者の記事を読む人々に対して、意見を言っているのは、それとは違う。

新聞編集者達の解決策が完全だったと申しあげたいわけではないし、この発言で、コメントされる方々全員を、一派ひとからげで非難するつもりもない。 言いたいのは、コメント欄に書きこむ為には、筆者より遥かに多くの知識や、学問や、より開かれた精神が必要だということだ。新たな情報や、分析、あるいは 主流意見と異なる視点を、読みやすい記事でご提供するには、時間も思慮も大いに必要だが、中傷や、とんでもないことなら瞬時で書ける。

荒らし連中は、偽名やペンネームを使って、自分の正体を隠すことが多い。良くある手法は、著者が言っている内容でなく、著者個人を攻撃することだ。 例えば、荒らし連中は、進歩的な左翼サイトで、悪のレーガン政権で働いた人物で、それゆえ信用できない人物だと、私の“正体を暴いている”。保守系サイト では、私は、CounterPunchに記事を書く左翼だと“暴露”されている。筆者の正体を暴く、こうした行為は、そうした情報を無視したいので、先入 観と合わない情報は聞きたくない連中の役にたつ。

サイトの中には、筆者も書き放題、攻撃もし放題にしているものもある。RTに、サイト報道に対する、荒らし連中による反論のし放題にしているコメン ト欄があるのは不可解だ。自己否定をするサイトの意義は、一体何だろう? コメント欄があるサイトは、実際、政治的な既得権集団が、そのサイトの報道や、筆者達をおとしめるのを認めていると同じことだ。サイトを評価するだけの実 績が明らかでない匿名読者に、記事の評価を認めるサイトもある。ごく少数の読者しか参加しないので、サイト評価は、きわめて少数の正体不明の連中によっ て、決められかねない。

大統領や、政府高官や、売女マスコミ連中や、警官やら、強欲銀行幹部の不正の責任を、私が問うているのと同様、荒らし連中や、その同類の責任を、私は問うているのだ。

今年、いくつかのコラムで、ロシアやプーチンの意図に関する、ワシントンによる一貫した攻撃的なウソや、選挙で選ばれたウクライナ政権を打倒し、ワ シントンの傀儡を据えつけたワシントンによるクーデターや、戦争を引き起こしかねない、無謀で危険な行為である、ロシアに対する軍事的熱狂に、NATOを ワシントンが追い込んでいるのを指摘した。

荒らし連中は、こうした懸念を、破滅の予感やら、自国政府に対する不信の餌食となった常識を失った人物がわめき立てていることにしてしまう。連中 は、核戦争は、不合理で、それゆえ、起こり得ず、社会の大惨事を予言する人など無視すべきだと言うのだ。ネオコンが、核兵器と、その使用を擁護し、大多数 のアメリカ人が、プーチンは“暴漢”で“ヒトラーよりひどい”というプロパガンダを真に受け、ニューヨーク・タイムズが“アメリカ、核兵器の本格的更新を 計画”と報じている事実にも関わらず。

2014年12月27日 (土)

“分割して統治”を阻止するロシアと中国

Pepe Escobar
2014年12月24日
アジア・タイムズ

ローマ帝国はそうした。大英帝国は手法をまねた。混沌の帝国は常にそれを実践してきた。あらゆる帝国がそうする。ディーウィデ・エト・インペラー。分割して統治せよ - あるいは、分割して征服せよ。これは不快で、野蛮で、効果的だ。とはいえ、帝国は実際、崩壊するので、ダイアモンドの様に、永遠というわけではない。

パンテオンを望む部屋は、ビーナス賛美かもしれないが、軍神マースの仕事をもかいま見せてくれる。私がローマにいったのは、基本的に、元欧州議会議員ジュリエット・キエザが率いる極めて献身的かつ才能豊富な集団が主催したシンポジウム、Global WARning(グローバル・ウォーミング=地球温暖化のモジリか)参加の為だった。三日後、ルーブル攻撃が開始されると、キエザは逮捕され、ペルソナ・ノン・グラータとして、エストニアから追放されたが、バルト海諸国を支配している反ロシア・ヒステリーと、ヨーロッパの弱いつなぎめに対するNATOによるオーウェル風支配のもう一つの図解だ。[1] 異説は決して許されないのだ。

神々しいフレスコ画の描かれた、元は15世紀のドミニコ会修道院食堂で、現在はイタリア国会図書館の一部である場所で開催されたシンポジウムで、セルゲイ・グラジエフは、モスクワから電話で、冷戦2.0について厳しい見解を述べた。キエフには本物の“政府”など存在しない。アメリカ大使が仕切っている。反ロシア・ドクトリンは、ヨーロッパでの戦争を醸成するために、ワシントンで生み出されたものであり、ヨーロッパ政治家連中はその協力者なのだ。ワシントンは、中国との競争に負けつつある為に、ヨーロッパでの戦争を望んでいるのだ。

グラジエフは、経済制裁認知症を取り上げた。ロシアは同時に、国際通貨基金の政治を再編し、資本逃避と戦い、銀行が多くの事業家に貸出を止めた影響を最小化しようとしている。ところが経済制裁の最終結果は、ヨーロッパが究極的に経済的敗者となったことだと彼は言う。アメリカの地政学者連中が乗っ取ったので、ヨーロッパの官僚達は、経済が見えなくなってしまったのだ。

ルーブル攻撃のわずか三日前、私は、ロスネフチのミハイル・レオンチェフ(報道官 - 広報部長)に、ロシア政府が、通貨管理の実施を準備しているという高まる噂について質問した。当時は、誰も、ロシア経済を破壊する王手として考えられた対ループル攻撃がそれほど間近だとは知らなかった。パンテオンそばの著名店タッツア・ドーロで卓越したエスプレッソを味わった後、レオンチェフは、通貨管理は実際、可能性があるが、まだその時期ではないと語ってくれた。

彼が強調したのは、これが、ロシア支配階級内部の第五列に助けられた、あからさまな金融戦争だということだ。この非対称戦争における、唯一同等の要素は核戦力だ。それでもなお、ロシアは屈伏しようとはしなかった。レオンチェフは、ヨーロッパは、歴史的な主体ではなく、客体だと特徴付けた。“ヨーロッパのプロジェクトというのは、アメリカのプロジェクトだ”そして“民主主義”はフィクションになった。

ルーブル攻撃は、壊滅的な経済ハリケーンの如く、到来し、去った。だが、射撃能力が、ジュピターの稲妻よりも強力でない限り、練達のチェス棋士を王手で詰めることはできない。モスクワは切り抜けた。ガスプロムは、ウラジーミル・プーチン大統領の要求に応じて、アメリカ・ドル準備を、国内市場で売る予定だ。ドイツ外務大臣フランク=ヴァルター・シュタインマイヤーは、公表を前提に、対モスクワの、逆効果を招く更なる経済制裁として、EUが更に“圧力を加える”ことに反対した。年次記者会見で、プーチン大統領は、ロシアが、いかにして困難を切り抜けるかについて強調した。だが私は、彼が触れなかったことに、特に好奇心をそそられた。[2]

熱狂的な歴史の加速で、軍神マースが乗っ取ったので、セネカとチャネリングをしようとして、パンテオンの部屋に引きこもった。ストア哲学者達が、無痛(ἀπονία アポニア)と定義した落ち着いた状態、安寧、内的静謐を求めて。とはいえ、冷戦2.0が猛威を振る中で、安寧を育むのは困難だ。

揺るぐことのないお前のミサイルを見せろ

ロシアは対外債務返済の一時停止を宣言することで、いつでも経済的“核”オプションを行使できる。そして、もし欧米の銀行がロシア資産を差し押さえれば、モスクワはロシア国内の欧米投資を差し押さえることができる。いずれにせよ、ヨーロッパ戦域での武力戦争というペンタゴンとNATOの狙いは実現するまい。ワシントンがそれを始めるほど馬鹿でない限り。

それでも、混沌の帝国が、自分は、2015年に、アメリカ核巡航ミサイル配備を受け入れろとヨーロッパを強制しようとしながら、ロシアが中距離核戦力全廃条約(INF)に違反しているといって非難している以上、武力戦争は深刻な可能性として残っている。

ロシアは、ロシアの石油と天然ガスの富から連中を断絶することで、欧米金融市場の裏をかくことができる。市場は必然的に崩壊するだろう。混沌の帝国用野放しの混沌(あるいは、プーチン自身の表現では“管理された混沌”)だ。1000兆以上のデリバティブの崩壊を想像願いたい。“欧米”が、ロシア石油と天然ガスを置き換えるには何年もかかるだろうが、EU経済は、即座に壊滅的打撃を受けるだろう。

ウオール街企業の粉砕力を用いた、欧米によるこの稲妻の様なルーブル攻撃と、石油価格は、ロシアに関与しているヨーロッパの銀行を、既に心底まで震え上がらせた。こうした銀行のクレジット・デフォルト・スワップは急騰した。こうした銀行が、リーマン・ブラザーズ風の砂上の楼閣の様に崩壊するのをご想像願いたい。もしロシアが債務不履行を決めれば、連鎖反応を解き放つことになる。実際、戦争無しの非核MAD (相互確証破壊)をご想像願いたい。あらゆるエネルギー、鉱物資源、農業で、ロシアは依然自給自足だ。ヨーロッパはそうではない。これは経済制裁による壊滅的戦争という結果になりかねない。

本質的に、混沌の帝国は、ヨーロッパを手駒として利用し、はったりをかけているのだ。混沌の帝国は、歴史的にも、チェスでも、下手くそだ。混沌の帝国が得意なのは、ロシアに譲歩を強いるため、賭け金を上げることだ。ロシアは譲歩しようとしていない。

混沌が終わる時に闇は明ける

ボブ・ディランの「マスターピース」を言い換えれば、私はローマから発ち、北京に着陸したのだ。 現代のマルコ・ポーロは中国国際航空で旅をする。10年後、上海からベルリンへの旅行で高速鉄道に乗る、逆方向が脚光を浴びるだろう。[3]

ローマ帝国の部屋から、中華帝国の外的な名残である、穏やかな胡同の部屋まで。ローマでは、野蛮人達が門の中に群がり、現地マフィアも含む、そうした豊かな遺産のパンくずをそっと略奪する。北京では、野蛮人は厳しい監視下におかれている。もちろん、そこには、国内の社会平和を確保するのに不可欠なパノプティコン的要素もある。小柄な舵取り役、鄧小平による驚天動地の改革以来、中国共産党指導部は、中国の天命が、ショナリズムの完璧な微調整と、“中国的特徴を帯びた新自由主義”と呼ぶことが可能なものにより、直接条件づけられていることを十分理解している。

マルクス・アウレリーウスを魅惑した“東の柔らかなしとね”とは違った意味で、粋な北京絹の輝きは、極めて自信満々の新興大国をかいま見せてくれる。結局、ヨーロッパは様々な硬化症の目録に過ぎず、日本は20年間で6番目の景気後退にあるのだ。

その上、2014年には、習近平主席が、究極的には、ゆっくりと、しかし着実に、アジアにおけるアメリカ支配を消し続け、世界のチェス盤を並べ替える長期プロジェクトと結びついた未曾有の外交的/地政学的あらしを展開したのだ。習主席が、上海で、5月に語ったことは、プロジェクトの要約だ。“アジアのことは、アジア人が決めるべき頃合いだ” 11月のAPEC会議で、彼は“アジア-太平洋の夢”を推進することに倍賭けした。

ともあれ、狂乱が当たり前という状況だ。二つの巨大な7250億ドルのガス契約、パワー・オブ・シベリアと、アルタイ・パイプラインはさておき、最近の東ヨーロッパにおける新シルク・ロード関連の攻勢、[4] 9月に中国の李克強首相が、ロシアとスワップ協定や、金融協定を含め、38以上の貿易協定を締結しており、それが全面的な相互経済活動を意味することを、事実上、欧米では誰も覚えていないのだ。

ロシア-中国統合に向かう地政学的転換は、ほぼ確実に、過去100年間で最大の戦略的作戦行動だと言うことも可能だ。習の究極的基本計画は明白だ。ロシア-中国-ドイツ貿易/通商同盟だ。ドイツ人政治家達はまだ理解できていないが、ドイツ事業/産業は、それを切実に要求している。習とプーチンは、ユーラシアの大地で、極めて重要な政治的、経済的、および戦略的派生効果がスシ詰めの、新たな経済的現実を建設しているのだ。

もちろんこれは、極めて前途多難だろう。まだ欧米商業マスコミに漏れてはいないが、ヨーロッパの独立精神旺盛な学者達(そう、彼らは存在している。ほとんど秘密結社の様な形で)が、自称世界の覇者が推進する、支離滅裂で、エントロピー的で、筋金入りの新自由主義/カジノ資本主義のばか騒ぎに代替モデルが無いことに、益々不安を感じている。

たとえ結局、ユーラシア統合が勝利を得ても、ウオール街が地方株式市場の様なものになったとしても、中国と新興の多極世界は、依然、既存のネオリベラル・モデルに組み込まれたままのように見える。

それでも、既に80代の老子は、若い孔子に、知的な平手打ちをしたが、“欧米”は、モーニング・コールで済むだろう。ディーウィデ・エト・インペラー(分割して統治せよ)?それは機能していない。そして、それはぶざまに失敗する運命にある。

現状で、我々に分かっているのは、無数の点において、2015年は、身の毛もよだつような恐ろしい年になるだろうことだ。ローマ帝国の遺跡から、復活しつつある中国に至るまで、ヨーロッパもアジアも、我々は依然として、恐ろしく、危険で、猛烈に理不尽な混沌の帝国の徴しの下にあるままなのだから。

注:(分かりやすいよう、英語記事名を日本語に訳したが、原文は全て英語。)

1. ここを参照。
2. プーチンが語らなかったこと、ロシア・トゥデイ、2014年12月18日。
3. ユーラシア統合、対 混沌の帝国、TomDispatch、2014年12月16日。
4. 中国、ヨーロッパ向け軌道敷設を開始、China Daily、2014年12月18日。中国の李首相ヨーロッパへの新輸出回廊を強化、チャンネル・ニューズ・アジア、2014年12月16日。

ペペ・エスコバールの刊行されたばかりの新著は『Empire of Chaos(混沌の帝国)』。フェースブックをフォローする。
ペペ・エスコバールの著書は『Globalistan: How the Globalized World is Dissolving into Liquid War(グローバリスタン:グローバル化された世界が、いかにして液状戦争に陥るか) 』(Nimble Books、2007年)、『Red Zone Blues: a snapshot of Bagdad during the surge(レッド・ゾーン・ブルース:増派中のバグダッド瞥見)』(Nimble Books、2007年)、および『Obama does Globalistan(オバマ、グローバリスタンを実現)』(Nimble Books、2009年)。
pepeasia@yahoo.comで、彼と連絡できる。

記事原文のurl:http://www.atimes.com/atimes/World/WOR-02-231214.html

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毎回、余りに拙劣な翻訳で恐縮だが(自分で読んでいて疲れるのだから、人様がお読みくださることを奇跡ではないかと、毎回本気で思っている。他に翻訳してくださるかたがおられないので、恥を忍んで続けている。)最近目立つ趣旨の記事の例として、翻訳した。

ロシアと中国、対アメリカ、対ヨーロッパ防衛の為、そして、そもそも自然な?地理的、歴史的親和性?から、本格的連合を結成しつつある、ということのように読める。

大本営広報部に、小選挙区制批判記事があって驚いた。小選挙区護持の大本営広報部が書いたものではない。共産党の不破氏インタビュー。

選挙になると、ネット上「共産党は自民党の別動隊」言説があふれ返る。おきまりのヘイト・スピーチ。

何度も書いているが、小生サラリーマン時代のライバル、最後まで、多数の部下を抱える地位につかず、一人遊撃手として働いた。くやしいほど仕事ができる人物だった。一体なぜ、一人遊撃手だったのか不思議だった。つい数年前、上司が話してくれた。

連れ合いが党員だった為、上がライバルを役付きにするのを拒否し続けたのだと。本人ではなく、連れ合いが党員だということで、生涯、差別を受けたのだ。
「もちろん、あんたは無色透明だから、役職につけたんだ。」
伝えたいことがあって、一度だけ、ライバルを酒に誘った際、「連れ合いについて、あれこれ文句を言うやつは許さない。」と言ったのが忘れられない。当時意味がわからなかった。

ライバルが直接部下を率いれば、仕事のやりかた、部下に効率的に伝えられただろう。彼から政治の話を聴いたこと皆無。仕事については、いくらでも熱く語る人物なのに。

本当に別動隊であれば、自民党、共産党活動家に恩賞で報いるだろう。陰で膨大な報奨金を出しているのだろうか? 日常の仕事ぶりを見た限り、秘密報奨金を得て優雅な暮らしをしている様子は皆無、昇進に無縁の勤勉な生活を送っている様に見えた。

別動隊説を主張する皆様のブログ、日常の記事も決して拝読しないことにしている。

理由は単純。マルティン・ニーメラー「彼らが最初共産主義者を攻撃したとき」にある。

より具体的には、

ナオミ、ウルフの『簡単な10のステップで実現できるファシスト・アメリカ(日本?)(末尾以外再掲)』を是非とも、ご一読願いたい。

2014年12月26日 (金)

アメリカの対ロシア経済戦争に挑戦する中国

Alex Lantier
2014年12月23日
World Socialist Web Site

ルーブルを弱体化し、ロシア経済を破産させる為のロシアへの融資停止というNATO諸大国の政策に真っ向から挑戦して、中国はモスクワへの金融支援拡大を約束した。

土曜日、中国の王毅外務大臣は、今年ドルに対し、価値が劇的に45パーセントも下がった、ルーブル危機についての発言で、中国・ロシア間の相互扶助の必要性を強調した。“ロシアには現在の経済状況の困難を克服する能力も知恵もある”王外務大臣は述べた。“もしロシア側が必要なのであれば、わが国は、対応できる範囲で必要な支援を行うつもりだ。”

日曜日、中国の高虎城商務相は、北京は、エネルギーと製造業において、モスクワとの関係を強化するつもりだと、香港のフェニックスTVに語り、中国-ロシア貿易は、ルーブル危機にもかかわらず、今年、1000億ドルの目標を実現するだろうと予測した。ドル、あるいはユーロでは、ルーブルの価値が大きく振れるので、高商務相は、中国-ロシア貿易での金融で、ドルから離れ、中国通貨の元、人民元を使用するよう提案した。

中国は“二国の経済が、どのように相互補完できるかといった様な基本的要素”に注力するつもりだと高商務相は述べたとロイターは報じている。“投資家達は、動きの激しい株や外国為替市場の方により関心があるだろう。しかし具体的な二国間協力という意味では、我々はバランスの良い考え方をして、こうした協力を推進すべきだ”と高商務相は述べた。

昨日、中国日报は、ロシアに対する支援は、上海協力機構 (SCO)やBRICSフォーラムのようなチャンネル経由で行えようという中国社会科学院の李建民の発言を引用した。重要な点は、SCO(中国、ロシアと中央アジア諸国の同盟)も、BRICS (ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ)も、アメリカ合州国とヨーロッパを排除していることだ。

李首相は、既に先月、中国とロシアの李克強、ドミトリー・メドベージェフの両首相が、カザフスタンで会談した際、二人は、鉄道、インフラ、および、中国北部にあるロシアの極東地域開発に関する広範囲な契約に調印したと語った。“借款、大規模計画での協力、ロシア国内インフラ投資への参加も選択肢としてある”と彼は付け加えた。先月そのような契約の一つとして、中国はロシア・ガス購入の4000億ドル、30年の契約に署名した。

こうした支援の申し出は、自分達によるユーラシアの新植民地主義的再構築に反対しているモスクワを懲らしめる為、アメリカとヨーロッパの帝国主義諸国がしかけた、対ロシア経済戦争と対決するものだ。

シリアにおけるNATOの代理戦争に対して、バシャール・アル-アサド大統領をロシアが支援していることと、NATOが支援するウクライナのキエフ政権に、ロシアが反対していることへの報復として、NATO諸大国は、財政的に、ロシアを押さえつけようとしている。世界石油価格の下落とルーブル崩壊と共に、ロシアの石油収入が減少すると、こうした国々は、ロシアへの融資を停止し、ロシアが、キエフ政権を黙って受け入れるよう要求している。(「帝国主義とルーブル危機」(英語原文)を参照)

この戦略の基本的な金融メカニズムは、ロンドンのフィナンシャル・タイムズで、ピーターセン国際経済研究所のアンデルス・アスルンドによって説明されている。“全員がアメリカの金融規制当局を恐れている為、ロシアは中国の国営銀行からすら、大規模な国際的な資金調達を得られていない”と彼は書いている。1250億ドルという年間資本流出のおかげで、liquid 外貨準備高わずか2000億ドル、総対外債務6000億ドルなので、ロシアは、ドル不足に陥り、わずか数年のうちに破産する、とアスルンドは計算している。

ところが今や北京は、アメリカ合州国との対決という危険を冒して、ロシアに金融の命綱を公然と投げる用意をしている様に見える。中国の3.89兆ドルという外貨準備高は、少なくとも帳簿上では世界最大で、北京は、ロシアの負債を容易に返済することが可能だ。

王外相と高商務相のロシア支援の呼びかけが、ロシアに関して分裂した、先週の欧州連合 (EU)サミットの後に行われたことは意味深い。EUは、アメリカの対ロシア経済制裁を指示はしているものの、ドイツ外務大臣フランク=ヴァルター・シュタインマイヤー、フランスのフランソワ・オランド大統領と、イタリアのマッテオ・レンツィ首相等は全員、公式に経済制裁強化の呼びかけに反対した。主要なヨーロッパ新聞各紙もロシア国家崩壊の危険性を警告した。

景気の冷え込みと、労働者階級、農民大衆による社会的抗議行動の増大に直面している中国政権が、ルーブル危機への対応を熟考する際、北の隣国の徹底的な経済的、政治的内部崩壊の影響も恐れていることは確かだ。

石油危機を巡る、主要大国間の経済摩擦噴出や、ユーラシアにおける帝国主義戦争への衝動は、世界資本主義危機が深化した状態にあることを証明しており、世界大戦の危険性を増大している。

ロシアに対する中国支援が実現するようなことになれば、アメリカと中国の対立も深刻化する。ワシントンは、日本やオーストラリアやインドと組んで“アジア基軸”で、中国を軍事的に包囲しようとしている。中国との経済的、軍事的戦争の計画が、ウオール街とペンタゴンで、熟考されているのは確実だ。

“中国はドイツ皇帝の過ちを繰り返してはならない”と題する一年前のフィナンシャル・タイムズ記事で、コラムニスト、マーチン・ウルフは、アメリカの世界覇権に対する挑戦と受け取られる様ないかなる行動もせぬよう、中国に警告している。中国の政策は、ドイツ皇帝による、イギリス覇権対する挑戦を繰り返しており、1914年の第一次世界大戦勃発前の同様な結果、つまり全面的紛争となると、彼は述べている。

“もしあからさまな対立となれば、アメリカは、中国を世界貿易から切り離すだろう。アメリカは、中国外貨流動性資産のかなりの部分”を差し押さえかねないとウォルフは書き、GDPの40パーセントに等しい中国の“外貨準備高は、当然のことながら、外国で保有されていること”を想起させている。中国がアメリカ合州国とヨーロッパとの貿易で得ている何兆ドルの、そのような露骨な窃盗は、ただちに世界貿易崩壊の可能性を高め、核保有大国間の戦争を準備することになる。

益々見境のない、暴力的な政策で、アメリカ帝国主義は余りに強く出過ぎて、国内では自らの信用を落とし、ライバル諸国からの反対に油を注いでいる。特に、ロシアと中国を団結させることで、ワシントンは、アメリカ帝国主義の国政術の重要な成果だと長く思われてきたものを台無しにしているのだ。1972年のアメリカのリチャード・ニクソン大統領と中国指導者毛沢東との間の、中国を旧ソ連に対するアメリカ同盟国へと変えた和解。

“多くの中国人は今もロシアを重要な兄弟と見なしており、二国は戦略的にお互いに重要です”中国人民大学副院長、金灿荣は、スターリン主義の中国共産党が、1949年に政権を握って間もなく朝鮮戦争で、中国がアメリカ合州国と戦った際、ソ連が支援したことに触れて。“国益の為、そのような協力が必要な時期に、中国はロシアとの協力を深化させるべきだ”と述べた。

“ロシアは、国際舞台での掛け替えのないパートナーだ”中国共産党と繋がるグローバル・タイムズは、昨日の社説でそう書いた。“現在の危機からロシアが抜け出すのを支援する為、中国は積極的姿勢をとるべきだ。”

記事原文のurl:http://www.wsws.org/en/articles/2014/12/23/chin-d23.html

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大惨事傀儡政権を言祝ぐ大本営広報部翼賛報道に読むべき内容皆無と想像する。前回と同じで、庶民の利益になる政策は皆無。税と血の搾取が強化される だけ。慶賀するような政策全くない。自分の首をつってくれる先生を選ぶように誘導する大本営広報部と、それにつられるおめでたい酷民と、まともな人が気が ついて投票しても反映されないように仕組まれた小選挙区制度。地獄に行くには、この道しかない。

紙媒体・電気洗脳機、全てのプロパガンダは見ない・読まない。頭脳に百害あって一理なし。

良いブログ記事は簡潔かつ的確で、頭脳・精神衛生にもお勧め。

12月25日 安倍「大惨事」(第3次)内閣を待ち受けるこれだけのジレンマと難問

上映中止騒動が「丸ごとヘイト・スピーチ国家」である証明?観客が行列しているのにびっくり。人気の為というより、テロ防止の身体・持ち物検査のせいか? 持ち物検査までして見る映画だろうか?手荷物より「知能検査をしたくなる」といえば、お叱りを受けるだろう。

ポール・クレイグ・ロバーツ氏、恒例のクリスマス・コラムを書いておられる。キリスト教にうとい素人、翻訳をする気力がでず、サボらせていただきたい。ごく一部をご紹介する。

私の恒例クリスマス・コラムは、私が新聞社のコラムニストだった1990年代にさかのぼる。コラムは国内でも海外でも広く掲載されてきた。毎年、二、三人の読者が、宗教は戦争と迫害の根源だと諭す手紙を書いてこられる。こうした読者の方々は、宗教と、宗教的であれ非宗教的であれ、人間による、各種機関の乱用を混同しておられるのだ。アメリカ合州国には、市民的自由を守る為の民主的機関や法的機関がある。それにもかかわらず、アメリカは警察国家となっている。民主主義と市民的自由は警察国家の根源だと私は主張すべきだろうか?

IWJの饗宴Vで講演された上村静氏の著書の中でも、『キリスト教の自己批判 明日の福音のために』新教出版社刊、定価=本体950円+税 の121ページの文章が、小生には遥かに分かりやすい。

キリスト者にはキリスト教を自己批判し続ける義務がある。いったいキリスト者の他にだれがキリスト教を批判できようか。だれの批判なら耳を傾けるのか。

キリスト教が、キリスト教会が、キリスト者が、これまでどれほどの暴力を行使してきたか、それは世界史年表を埋め尽くしているではないか。西洋キリスト教国家が、キリスト教の価値観が、今なお世界中にばらまいている災厄が見えないのか。

恥ずかしながら宗教的知識皆無のメタボ人間、今頃、小室直樹『日本人のための宗教原論 あなたを宗教はどう助けてくれるのか』を読み始めた。ずるをして、第6章「日本に遺された【儒教】の負の遺産」、第7章 「日本人と宗教」から読んでいる。

非キリスト教徒たる大半の日本人にとって、一時のクリスマス・イベントより、キリスト教についての貴重な情報こそ重要だろう。

013/12/25 キリスト教の「神話」のベールを取り去り、「史的イエス」の実像に迫る――岩上安身による上村静氏インタビュー

岩上安身責任編集 – IWJ Independent Web Journal

話を戻そう。上記記事とよく似た趣旨?のものに下記がある。しかし遥かに膨大。

Vineyard of the Saker White Paper:the China-Russia Double Helix
December 22, 2014

この文章、本文でなく、長大な『中国・ロシア二重螺旋白書』(Wordあるいは、PDFファイル形式)の「紹介」に過ぎない。ページの末尾に、ファイルをダウンロードするリンクがある。

紅白歌合戦や年始番組は見ない恒例ゆえ、『中国・ロシア二重螺旋白書』解読をしてみようかどうしようかと考えている。

2014年12月25日 (木)

‘民間CIA’ストラトフォーのトップ、ヤヌコビッチ打倒は‘史上最も露骨なクーデター’と発言

Eric Zuesse
Global Research、2014年12月21日

12月19日、ロシア雑誌コメルサントのインタビューで‘陰のCIA’企業、ストラトフォーの創設者でCEOのジョージ・フリードマンは、2014年2月22日に起きたウクライナのヴィクトル・ヤヌコーヴィチ大統領打倒についてこう述べた。

    “あれは実際、史上、最も露骨なクーデターでした。”

恐らくは、ウェブにアップロードされた、そういう状況であることを示すビデオがあるのでそう述べたのだろうが、彼のこの発言は、ヤヌコビッチ打倒は、1991年以来、ウクライナで‘民主主義’を確立する為に、アメリカ政府が、50億ドル以上支出したおかげに過ぎないという、アメリカのホワイト・ハウスと欧州連合や、欧米マスコミが主張している説明と矛盾する。

フリードマンは更に、こう述べている。“ロシア当局は、[ロシアの]クルスクやヴォロネージから100キロの[ウクライナに]欧米の軍隊が駐留する状況には耐えられず”、アメリカの狙いは“ヨーロッパで、弱きを助けて、力の均衡を維持すること”で、その弱き者はヨーロッパだと彼は言う。彼は更にこう言っている。

“アメリカ合州国は、最も潜在的に危険なものは、ロシアとドイツの同盟だと考えています。これはドイツの技術と資本と、ロシアの天然資源と人的資源の同盟ということになりますから。”

つまり、アメリカは、ドイツをロシアに敵対させようとしているのだ。これによって両国は弱体化する。ところがそれは“力の均衡”ではなく、アメリカ合州国に有利な力の不均衡の強化だ。ロシア人インタビュアーはこの彼の矛盾を突き損ねた。

フリードマンは、ロシアは、アメリカに対する脅威であるというアメリカ政府の言い分と一致していた。彼は言った。“ロシアが益々影響力を強めるのを手をこまぬいていられるアメリカ大統領などありえません。”これは特に中東、シリアにあてはまると彼は述べた。だがここで、はっきりとさせるべく“ロシアのシリア紛争介入がウクライナ危機の原因だったと言っているわけではなく、それは拡大解釈です。”と言った。ウクライナに関して、彼はこう述べた。

“要するに、アメリカ合州国の戦略上の関心は、ロシアが覇権国となるのを防ぐことです。そしてロシアの戦略上の権益は、アメリカをロシア国境に近づかせないことです。”

アメリカ合州国が、アメリカ覇権、つまりアメリカ上流階級による世界支配に抵抗しているがゆえに、NATO同盟諸国と共に、ロシアを粉砕しようとしている“覇権国”そのものである可能性に触れることさえ、彼は避けている。

5月28日、まさにこの問題について、陸軍士官学校で演説したオバマ大統領には言いたいことがあり、こう主張した(反ロシア的決めつけや、あからさまな偽りの主張だらけで):

“旧ソ連諸国に対するロシアによる攻撃が、ヨーロッパ各国の首都を狼狽させ、中国の経済的興隆と、軍事的勢力圏拡大が、近隣諸国を懸念させている。ブラジルからインドに至る国々の興隆しつつある中流階級が、アメリカと競争している。… アメリカ合州国は欠くべからざる国であり、そうあり続ける。これは過ぎ去った世紀には事実であったし[注: 過去 [[ホワイト・ハウスの誰かは‘過去’と‘過ぎ去った’の違いさえわからず、6カ月後の今も理解できていない]]これからの一世紀も事実であり続けるだろう。”

そこでアメリカ大統領は、陸軍士官学校を卒業する士官学校生に、アメリカが唯一の覇権国であり、少なくとも百年間はそのまま覇権国でありつづけるつもりだと語ったのだ。これは、彼らがその為に戦い、殺し、しかも彼らの何人かは、恐らく死んだり、一生体の自由がきかなくなったりする、(この‘民主主義’とされるものの中での)アメリカ上流階級を代表する、彼らの全軍最高司令官、アメリカ大統領自身による進軍命令だ。

フリードマンはこう言って終えた。

“ロシアは、クリミアでは譲歩しないでしょう。これは明白です。しかし、ロシアはクリミア半島への物資供給で、深刻な問題に直面すると思います。それでも、モスクワは、ウクライナに関する要求の一部は取り下げることが出来ない。欧米の軍隊が、ウクライナに出現することは認められないでしょう。これはモスクワにとって悪夢です。… これは既に起きており、ゆっくりではあっても起きるのです。そして、それは、ロシアは受け入れようとはしないことで … アメリカは、ウクライナを支配する必要性を狙っているわけではありませんが、ウクライナが、ロシアによって支配されないということが重要です。”

ここで彼は、アメリカは、ロシアに対する優位を実現しようとしているわけではないという彼の考え方を繰り返して語っていた - 全軍最高司令官が、数カ月前、自国の兵士達に向かって、アメリカの覇権を、もう一世紀延長するべく命令したにもかかわらず、アメリカには覇権的意図は皆無で、単に“力の均衡”を目指しているに過ぎない。

ウクライナでのこの政権転覆は、ロシアを標的にしたクーデターだったと彼は語ったのに、こういう発言をして終えた ロシアは覇権主義的だが、アメリカはそうではない。これは前発言と矛盾する。

どうやら、フリードマン氏は、余りに正直に語ることで、アメリカ政府の仕事を失うことを恐れているのだが、クーデターに関して、余りに正直だったため、彼の自己矛盾した発言は全く救いにならない。おそらく彼は、アメリカ国民が、どれも決して事実ではなく、こうしたもの全て、国民に事実であると、上流階級が信じさせたがっているものに過ぎない“サダムの大量破壊兵器”についてだまされ、いまも“真実を発見する為の拷問”についてだまされているように、圧倒的多数の人々はだませると思っているのだ。

連中の法則は以下の様なものと思われる。馬鹿は決して学ばない。民衆は馬鹿であり、過去、実に頻繁にだまされてきたにも関わらず、馬鹿であり続けるだろう。恐らく、ジョージ・ フリードマンは、この法則に頼っているのだ。しかし、それならなぜ彼は、事実ながら、彼の雇い主は事実でないと言っていることを話したのだろう? あるいは、この‘諜報専門家’は結局は知的ではないのだろうか? もしそうであれば、彼はアメリカ政府に、彼が知的であると思い込むよう欺いたのだ。彼は成功したのだ。

ここに、フリードマンが取り組んだのと同じ問題に、内部矛盾無しに取り組もうという試みがある。

歴史研究家Eric Zuesseは作家で、最新刊は、They’re Not Even Close: The Democratic vs. Republican Economic Records、1910-2010、および CHRIST’S VENTRILOQUISTS: The Event that Created Christianity「キリストの腹話術師:キリスト教を生み出した出来事」。

記事原文のurl:http://www.globalresearch.ca/head-of-stratfor-private-cia-says-overthrow-of-yanukovych-was-the-most-blatant-coup-in-history/5420978
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「愚劣な映画を怒ったとされる北朝鮮によるハッキング」や、「北朝鮮」のネット不具合をさんざん宣伝したあと、堂々公開。国家ぐるみの史上最低映画の宣伝キャンペーン。いくらお金をもらっても、見に行く元気はない。人生は短い。

倒されるべき国家指導者、いくらでもいるのでは?と思っただけで犯罪になるのだろうか。

スターリン時代のロシア、赤の広場で「スターリンの馬鹿野郎」とどなった男、20年の刑を受けた。1年は、侮辱罪。残りの19年は、秘密漏洩罪。という、古典的小話がある。

ジョージ・フリードマン氏、『続・100年予測』のオレンジ革命の部分で、こう書いている。(文庫、190ページ)

たしかにアメリカとイギリスはこうしたNGOを支援していたし、ウクライナの何人かの親欧米派候補者の選挙運動を仕切っていたコンサルタントは、かつてアメリカでも選挙運動を指揮したことがあった。欧米のさまざまな資金源から、この国に金が流入していたのは明らかだった。だが、アメリカにいわせれば、陰謀や悪意などなかった。

191ページにも言及はある。今回発言、似たような延長。当局が公式に言わないことを、当局に代わって発言し、威嚇するお仕事ではあるまいか? と、『続・100年予測』を読み返すたび思う。ドイツとロシアの離反工作が必要なことも、同書で延々説明してくださっている。

CHRIST’S VENTRILOQUISTS: The Event that Created Christianity「キリストの腹話術師:キリスト教を生み出した出来事」という題名で思い出すのが、IWJ饗宴Vで拝聴した上村静准教授講演。プロテスタンティズムの倫理と、アメリカ新自由主義の親和性を的確に指摘された。各国の宗教と、各国特徴の要約も、説得力に満ちていた。

講演を拝聴されなかった皆様には、何冊も書いておられる本の中でも『キリスト教の自己批判 明日の福音のために』新教出版社刊、定価=本体950円+税 がお勧め。

プロテスタント各セクトの分裂と憎悪の描写、まるで70年代学生運動?セクト分裂と憎悪さながら。なるほど、と納得。東京で講義される機会があれば、是非ともまた拝聴したいもの。

64ページではっきりと指摘されている。

今流行のグローバリズムとは、歪んだピューリタニズムなのだ。

大変勝手ながら、あとがきの最後二行も引用させていただこう。

キリスト者よ、日本人よ、怒れ、もっともっと
キリスト教の暴力に、国家の暴力に!

キリスト教の自己批判 明日の福音のために』冒頭で触れられている本は、
旧約聖書と新約聖書 「聖書」とはなにか

宗教の倒錯 ユダヤ教・イエス・キリスト教
という本も書いておられる。

編著
国家の論理といのちの倫理 現代社会の共同幻想と聖書の読み直し

翻訳
タルムードの中のイエス

こういうお話、IWJの饗宴Vに参加させていただいたおかげで拝聴できた。

岩上安身責任編集 – IWJ Independent Web Journal

2014年12月24日 (水)

北朝鮮・ソニー事件、帝国主義プロパガンダのいつもの手口

2014年12月22日
wsws.org
Patrick Martin

間もなく皆様の身近な映画館で上映される、アメリカ帝国主義プロパガンダ・ブロックバスター、ペンタゴン・エンタテインメントが参加し、アメリカ・メディア・パートナーとの協力で制作された、CIAピクチャー最新作『北朝鮮サイバー戦争』。

先週、主要新聞やテレビ局により無批判に再放送されている、引っ切りなしのアメリカ政府高官による全く根拠の無い主張に、アメリカ国民の注意を喚起するには、こういう惹句が有用だったろう。電撃攻撃の標的は、『インタビュー』の封切りを中止し、映画の公開も辞めることになった、ソニー・ピクチャーズ・エンタテインメントに対するハッキング攻撃を行ったとされた北朝鮮だ。

北朝鮮がハッキングしたという主張を裏付ける事実も証拠も全く公開されていない。孤立したスターリン主義政権は、CIAが、二人のアメリカ人ジャーナリスト(ジェームズ・フランコとセス・ローゲンが演じる)を雇い、金正恩が彼らのインタビュー受けることに同意した後、北朝鮮指導者金正恩を暗殺するというコメディーであるこの映画に対して、確かに敵対的だ。

しかし平壌は、対ソニー・ハッキング攻撃におけるいかなる役割も声高に否定し、土曜には、“でっち上げで、わが国を犯人にしようとする連中は誰であれ、具体的証拠を提示すべきだ。”と主張し、攻撃源の捜査で、アメリカ政府に協力すると提案した。この申し出は、いかなる証拠も提示していないワシントンにより、即座にはねつけられた。

FBIは金曜日に、北朝鮮がハッキング攻撃に関与していたと結論づけるのに十分な情報があると言う声明を発表したが、詳細説明はない。オバマ大統領は、その日遅くの記者会見で、北朝鮮が行ったと責任をなすりつけながら、FBI発表のみ引用した。

以来、アメリカ・マスコミでは、極めてわずかな例外を除き、出来事を、“初めての大規模な国家が支援する、アメリカ本土に対する破壊的コンピューター・ネットワーク攻撃”(ニューヨーク・タイムズ) あるいは“北朝鮮の、ソニー・ピクチャー・サイバー攻撃” (ウオール・ストリート・ジャーナル)として決まったように報じられている。各テレビ局は、ソニー攻撃に対する北朝鮮の責任は疑う余地のない事実として報じている。

破壊工作ソフト中に、朝鮮語コードが存在していることや、中国や台湾のサーバー利用は、多くの言語の複数ソースから断片的なコードを流用し、どこであれ見つけられた脆弱なサーバーを利用するハッカーにとって珍しいことではないという趣旨の、シリコン・バレーの安全対策専門家による発言を注意書きのように引用するのは、クリスチャン・サイエンス・モニターの自己裁量となった。

“ソニー・ピクチャーズ・エンタテインメントへのハッキングに対する北朝鮮の関与を、アメリカ当局が特定した素早さは、サイバー攻撃の源を特定する作業の大変な困難さを良く理解している多くの専門家達を驚かせた”とオンライン新聞は報じている。

平壌は、北朝鮮政府を不安定化させる狙いで、ワシントンから委託された挑発だとして、ソニーの映画を非難したが、この主張は、WSWSが土曜に触れた通り、おおむね事実だ。

映画公開中止直前に行われた、ニューヨーク・タイムズの注目に値するインタビューで、共同監督のセス・ローゲンは、軍・諜報機関と協力して映画を制作したことを認めていた。“このプロセスにおいて、我々は政府でコンサルタントとして働いている一部の人々と関係を作ったが、彼らはCIAの人々だと思います。”とローゲンは述べた。

北朝鮮-ソニー事件は、アメリカの軍事・外交政策を支持する為なり、あるいは今回の場合、そうらしく思えるが、軍-諜報機関が、国民の関心を、自らの犯罪の暴露(先週の上院情報委員会によるCIA拷問に関する報告)から逸らしたいと思った場合、世論を操作する為に、アメリカ帝国主義が決まったように利用している挑発の最新例に過ぎない。

5カ月前、アメリカ政府とアメリカ・マスコミは、声をそろえて、298人が亡くなった、東部ウクライナ上空でのマレーシア航空機17便撃墜は、ロシア政府、あるいはロシアから武器を与えられた分離主義者の仕業だと主張した。ロシアのウラジーミル・プーチン大統領が、大量虐殺に対する道徳上の責任者だという主張が、全力をあげてのプロパガンダ・キャンペーンの基礎となっている。だが大半の犠牲者の祖国オランダによって行われているMH-17惨事の公式調査は、航空機撃墜にロシアが関与した証拠を提示できるまい。

一年前、バシャール・アル-アサド大統領政権は、ダマスカス郊外でのアメリカが支援する“反政府”軍に対する神経ガス攻撃とされるものに責任があるとして、アメリカ政府とアメリカ・マスコミは同様な対シリア・キャンペーンをしかけた。オバマ政権は、アサドが越えてはならない一線を越えたと宣言し、対シリア空爆を命じたが、同盟諸国内の分裂、特に議会がそのような攻撃を支持しない投票をしたイギリスのおかげで、撤回せざるを得なかった。数カ月後、調査ジャーナリストのセイモア・ハーシュが、ガス攻撃はアメリカ介入の口実を作り出す為“反政府派”自身が仕組んだものだという証拠を暴露した。

この手法は、政権から政権へと続いている。クリントンは、1999年のセルビア爆撃の口実として、コソボにおける残虐行為とされるものを利用した。ブッシュは、2003年のイラク侵略の口実として、“大量破壊兵器”とアルカイダとのつながりという偽りの主張を利用した。オバマは、2011年のアメリカ-NATOによるリビア爆撃、そして、ムアマル・カダフィ殺害で終わった、CIAが支援するイスラム教主義者反乱の口実として、ベンガジで差し迫る虐殺を挙げた。

ここでは、間違いなく、いつもの手口が機能中だ。こうしたキャンペーンのいずれにおいても、アメリカ政府は、アメリカ国民を欺く為のプロパガンダを送り出すのに進んで協力する全く無批判なパートナーとして、アメリカ・マスコミを頼りにしている。テクニックは、標的にした国の指導者を悪魔化することで、金正恩とて、スロボダン・ミロシェビッチから、サダム・フセイン、カダフィ、アサドやプーチンに至る長い行列の新人に過ぎない。

いくつかの結論が引き出せる。公式ウソの巣窟で、挑発と、世界中における軍事破壊の大本ワシントンから発せられるいかなることも、決して信じてはならない。アメリカ合州国ほど、公式ウソに対し、臆面もなく無批判なマスコミはないのだから、単にあらゆるアメリカ・マスコミが繰り返すからといって、そうした報道を信じてはならない。

記事原文のurl:http://www.wsws.org/en/articles/2014/12/22/pers-d22.html
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大本営広報部、北朝鮮のインターネット接続不具合の理由として、可能性をいくつかあげていた。以下のものを挙げたように記憶している。

  • 宗主国による妨害工作
  • 中国が、アメリカになり代わって懲らしめている
  • 北朝鮮自国による防護策

そして、「ハッキング犯を追跡するのは極めて困難です。」と言いながら、宗主国による、北朝鮮犯人説は100%正しいものという雰囲気で報じていた。極めて困難なら、断定は難しいだろう。

常識で考えて、インターネットを開発したのは、そもそもアメリカ軍部。ありとあらゆる知識や、ハード・ソフト技術上で、アメリカが圧倒的に強いことからして、これまた、9/11の焼き直しと思うのが普通ではあるまいか。いつもの自作自演。

北朝鮮、何かしかける時にきわめて好都合な悪の国家として、生かさぬ様、殺さぬよう、絶妙なさじ加減で、宗主国が管理している便利な傀儡国家その二(その一がどこかは言うまでもない)ではあるまいか、と素人は妄想している。漫才コンビで、こういう事態は、仕組まれているのではとまで思ってしまう。ヤラセは「ダメよ、ダメダメ」。

ソニー、あるいはアメリカ映画産業全般の堕落ぶりついては、同じwswsのDavid Walshの下記記事が非常に興味深い。

IWJの饗宴Vで、岩月弁護士による「日本の教育は素晴らしい」現実にあるのだから、TPPで破壊する必要はないというご講演を拝聴したのに、中審、制度破壊案を提出した。

TPPだけでなく、この属国、ありとあらゆる組織・制度が自己崩壊に向かっているもののようだ。破壊工作をしない人間は支配層に入れない。

岩月弁護士による下記の最新ブログ記事では、講演で使われたグラフ(読解力と数学的思考能力の世界比較)も見られる。是非、ご覧になられることをお勧めする。

世紀の愚策 世界一頭のいい日本人をおとしめる大学入試改革に反対する

日本人、世界一頭がよければ、世界最大の属国から脱出する方法を考える人々が圧倒的に多く生まれ、今頃とっくに独立していたのではと愚考する。小生は、そこで

「世界一効率の良い日本の教育制度をおとしめる大学入試改悪に反対する」

消費税の悪辣さと、教育改革の愚劣さは同類だと、小室直樹氏は強く語っておられた。

2014/12/28 追記:

題名を変更されたので、安心してリンクさせていただく。

世紀の愚策 世界一うまくいっている日本の教育を壊す大学入試改革に反対する

2014年12月23日 (火)

いかにしてCIAは、ロシアとベネズエラに対する“金融真珠湾”攻撃を開始したか

Wayne MADSEN
2014年12年20日 | 00:00
Strategic Culture Foundation

1990年代に、中央情報局(CIA)長官ジョン・ブレナンが、リヤドでCIA支局長として暮らしたおかげの、長期にわたるサウジアラビアとの親しさと、サウジアラビア石油生産に関する彼の知識は報われたのだ。サウジアラビアのアラムコ内に送り込んだブレナンの工作員が、同社の経営幹部と、サウジアラビア石油省を、サウジアラビア最古の油田の生産を刺激する為、水圧破砕作業を開始するよう説得したのだと、石油業界インサイダーは主張している。自国石油産業の直接の知識に疎いサウジアラビア人が、サウジアラビアのみならず、ロシアから、ベネズエラ、ナイジェリアやインドネシアに至るまで、世界中の石油産出国に影響を及ぼす石油価格惨事となるものに同意をしたのだ。

900から、1800メートルもの深さにある古い油田に、高圧の塩水を注ぎ込むことで、とてつもない圧力が蓄積する。石油業界に埋め込まれたCIA工作員は、水圧破砕作業が始まった際に一体何が起きるかを知っている。危険なほど高い水圧のため、サウジアラビア人は、圧力が均等化するまで、石油を採掘しつづけることを強いられる。このプロセスが継続しているのだ。もしサウジアラビアが、石油採掘を止めれば、連中は、塩水に汚染された油田を、永久に失うことになる。現在の "採掘するか、失うか" 状況で、サウジアラビアは、生産を過剰化前の水準に低下させるまでに5年かかる勢いで掘削するのを強いられている。

ブルームバーグや、ダウジョーンズを含む商業マスコミ、つまり事実上のビジネス・ニュース独占組織は、石油輸出国機構(OPEC)の11月会議で、サウジアラビアは、水圧破砕によるアメリカ石油生産が増加する中、市場シェアを維持すべく、生産量を高いまま維持することに合意したというニュース報道をしている。

シュルンベルジェ等の外国を本拠とする企業で働く石油技術者達が、サウジアラビアに、利用しないよう警告されていた、水圧破砕をCIAがたきつけた結果、今後5年間、石油が供給過剰になってしまう。生産過剰の後は、新たな油田が稼働しない限り、サウジアラビア石油生産が減少することになる。4年から5年後に起きると予想されている石油価格の急上昇を相殺する為、アメリカとカナダの石油会社による、カナダからアメリカ合州国へのキーストーンXLパイプラインを現実化させようという大きな動きがある。しかし、石油収入低下の為、カナダは財政的に苦しい状態にあり、キーストーンXL計画も、財政上、不安定な状況にある。

CIAによる中東油田水圧破砕はサウジアラビアに限らない。石油産業の情報源は、同様な水圧破砕がクウェートとイラクでも過剰生産問題を引き起こしたことを明らかにした。

CIAによるサウジアラビアや他の油田破壊工作は、CIAとして初めての破壊工作ではない。1982年、シベリア横断パイプラインの大規模な破壊的爆破は、カナダ企業がCIAの為に埋め込んだトロイの木馬ソフトによるものだと言われている。ロナルド・レーガンのホワイト・ハウスで働いた元アメリカ空軍長官トーマス・リードは、産業破壊工作におけるCIAの役割を認めた。イランのウラン濃縮装置を不具合にしたフレーム・コンピューター・ウイルス開発で、CIAはイスラエル・モサドに協力した。別のCIA-モサド製ウイルス、スタクスネットも、世界中の原子力発電所で大混乱を引き起こした。

CIAは、2012年5月、インドネシアでのロシア製スホイ・スーパージェット100墜落に関与したと考えられている。あるロシア軍諜報機関の代弁者は、45人のインドネシア人とロシア人が亡くなった飛行機墜落は、アメリカによる産業妨害工作による可能性が高いとのべた。墜落は、ロシアの宇宙局、ロスコスモスのトップが、火星の月へのフォボス-グラント・ミッションの失敗は、アメリカの妨害工作によって引き起こされた可能性があると思うの述べた後に起きた。

キューバの砂糖産業、チリとザンビアの銅産業、更にハイチの米産業に対するCIAの産業破壊工作は伝説的だ。イラン、アルゼンチン、メキシコ、エクアドルと、ベネズエラの石油精油所爆破、シリアとリビアのパイプライン爆破、そして、ブラジルのペトロブラス海底石油掘削装置倒壊は、CIAの手先テロリスト集団によるものだとされている。

石油価格が突然下落した結果、CIAが標的にした国々、ロシア、イランとベネズエラの経済に大きな損害がもたらされた。ブレナンと、その経済戦争工作員は、この三カ国全ての経済を損ねるべく、サウジアラビアの過剰生産にすっかり頼ったが、CIAは失望せずに済んだ。CIAは、ロシア、ベネズエラと、イランで、“政権転覆”によって、親アメリカ政権を据えつけようと考えている。

既に、居を構えるスイスから、亡命ロシア人脱税億万長者ミハイル・ホドロフスキーは、ウラジーミル・プーチン大統領の暴力的打倒、更には暗殺さえ呼びかけている。一方、アメリカ連邦議会は、CIAから示唆を得て、ロシアとベネズエラ両国に破壊的な経済制裁を課することに賛成票を投じた。バラク・オバマ大統領は、議会の経済制裁を承認した。対イラン経済制裁強化の同様な議案も準備中だ。

ロシアは、CIAのサウジアラビア石油生産計画で一番大きな損害を受けた。ロシア・ルーブルの価値は、アメリカ・ドルに対して、56パーセント下落し、ロシアの金利は、17パーセントにまで上がった。ロシア最大の貸出銀行スベルバンクの株価は、18パーセント下落した。ロシアの経済崩壊は、世界中で経済的な影響を引き起こしているが、オーストリアとフランスの銀行は株価下落で損をだし、ポーランド・ズロチと、ハンガリーのフォリントの価値も対ドルで下落しているが、オバマ政権は、ウクライナを巡る対ロシア経済制裁は決して緩和しないと言っている。オバマ大統領は、ロシア債権を所有するアメリカの個人および機関投資家をも大変危険な立場に追いやっている。

8億ドル以上のロシア債券を保有するパシフィック・インベストメント・マネジメント・カンパニー(PEBIX)のエマージング・マーケット債券ファンドは、過去数週間で、約8パーセント価格が下がった。

一方、ベネズエラの食用油、米や、トウモロコシ粉を含めた基本食材は入手困難になっている。ベネズエラの闇市場では、アメリカ・ドルは、ベネズエラ・ボリバールに対し、1700パーセントも値上がりした。CIAは、金融崩壊をベネズエラ政権の非民主的打倒推進に利用し、CIA工作員は、ベネズエラの反政府派政治家や、かく乱工作員連中に現金を手渡している。

核開発計画を巡って、欧米による懲罰的経済制裁を、何年間も課されているイランは、おそらく、無事難局を切り抜けるだろう。イランは、経済制裁に耐え抜く為、目を見張るほどの国内食糧生産、通信、石油産業インフラを構築した。それでも、イラン大統領ハッサン・ロウハニは、石油価格を押し下げる陰謀でのサウジアラビアの役割を十分に分かっている様子だ。最近、石油価格下落について、"[下落の]主な理由は、この地域とイスラム世界の利益を損なおうとする一部の国々による政治的陰謀であり、わずかな国々の利益にしかならない... イランやこの地域の人々は、このような陰謀を忘れまい。”

世界で最も人口の多いイスラム国家、石油産出国インドネシアにのしかかる経済的苦難は、イスラム国が支持者、とりわけ若者と失業者を獲得する好機をもたらした。南シナ海の儲かる海底油田から石油を採掘しようとしている中国経済は、石油価格の安さの痛みを感じつつある。社会不安に悩むメキシコも、CIAの策謀で苦しめられている。ところが、CIAにとっては、違法な麻薬密輸の恩恵を受け続け、裏金資金をしこたまため込めるのでメキシコの不安定さは常に好都合だ。

ブレナンとCIAによるサウジアラビアの産業破壊工作は、世界経済に広範囲な影響を与え続けるだろう。石油産業インサイダーは、世界経済に対して、回復することが困難な破滅的打撃を与えかねないものを、CIAが解き放ってしまったのではないかと恐れている。

記事原文のurl:http://www.strategic-culture.org/news/2014/12/20/how-cia-launched-the-financial-pearl-harbor-attacks-russia-venezuela.html
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ロシア・ルーブル下落を笑う痴呆症の方々、アホノミクス・円安で何がおきるか考えているだろうか?弊害はもりだくさん。利点、あるのだろうか?

植草秀一氏が指摘しておられる。外国企業が、日本企業を買収しやすくなる、いや、買いやすくするのだ。大本営の売国行為、反逆罪。もちろん宗主国支配層に言われて、宗主国支配層、つまり大企業を喜ばせるために推進しているのだ。大本営広報部は本当のことは決して糾弾しない。自殺や交通事故を報じる自由だけは捨てるほどある。

近くの書店、いくらお金をもらっても読む気になれないヘイト本山積み。
製造者責任、販売者責任を問うべき出版公害だと、書店に入るたび思う。
そうした本を買ってゆくゾンビの皆様を目にしたことはないけれど。

それを、きちんと問題にしている出版界の方々がおられるのに感心。

NO!ヘイト!出版の製造者責任を考える
ヘイトスピーチと拝外主義に加担しない出版関係者の会編
定価900円+税
ころから

書店に「ヘイト本」をあふれせているのは誰か?
業界内部から、あえて問う。
出版の製造者責任を

第1章 現代の「八月三一日」を生きる私たち 加藤直樹
第2章 書店員は「ヘイト本」をどう見ているのか?
第3章 出版業界の製造者責任
第4章 ヘイトスピーチと法規制
    表現の自由と出版関係者の責任 神原元
    人種差別禁止法とヘイトスピーチ規制の関係を考える 明戸隆浩

冷静に考えれば、そもそも、自分で反韓国、反中国、あるいは反ロシア感情をあおっておいて、効果があらわれる頃になって、「世論調査をしたところ、大半が反韓国、反中国、あるいは反ロシア感情を持っている」と報じる大本営広報部紙媒体も電気洗脳機も「ヘイト紙」「ヘイト箱」そのもの?

昔の大本営、そして大本営広報部と同じで、誰も責任を負わない。ウソつき放題。奴隷道徳授業押しつけは、まず連中が習得・実践してからでも遅くはないだろう。

2014年12月22日 (月)

サウス・ストリームを許可する用意ができたブルガリア

公開日時: 2014年12月19日 15:20
編集日時: 2014年12月19日 16:14


AFP Photo / Bulphoto

ボイコ・ボリソフ首相によれば、ブルガリアは、サウス・ストリーム・パイプライン建設に必要な全ての許可書を発行する用意がある。パイプラインを建設するか否かは、ガスプロム次第だと彼は述べた。

ボリソフ首相は、欧州連合の完全な理解を得ており、ブルガリアは間違ってはおらず、プロジェクトを止めたことによって、財政的悪影響を受けるべきではないと述べた、とブルガリアの通信社BGNESが報じた。

ブルガリアは、通過料として、毎年6億ドル得られる予定で、ブルガリア側の投資金額は、3.5-40億ユーロと推計されている。

ロシアはもともと、ガスを直接輸出するための南ヨーロッパ向けパイプラインを建設する計画だったが、このプロジェクトを、絶えず遅らせるため、EUの法律が利用されてきた。トルコ訪問中の12月1日、プーチン大統領は、パイプラインは、本来提案していたブルガリアではなく、トルコ経由で、ギリシャ行きとなると発表した

"わが国は今や、特にパイプラインのオフショア部分と、建設許可において、準備作業に関わる我々の義務を果たすことができるようになった" とボリソフ首相はのべた。

首相はこうも言った。“もしガスプロムが、許可されるにもかかわらず、プロジェクトをやめるのであれば、悪いのはロシアであり、ブルガリアではない。"

ブルガリア政府代表団が、今週モスクワに飛び、サウス・ストリーム建設を巡る状況を確認する予定だと報じられている。

更に読む: プーチンは、なぜサウス・ストリームプロジェクトをやめたのか(英文)

ロシアのアレクサンドル・ノヴァク石油相と、ブルガリアのテメヌイカ・ペトコワ石油相は、金曜日に、サウス・ストリームに関する電話会談を行う予定だ。

12月1日、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領と、ガスプロムのアレクセイ・ミレル社長は、EUがプロジェクトを妨害したので、ロシアはサウス・ストリーム建設をやめる予定だと述べた。その代わりに、ロシアとトルコは、トルコと、年間輸送容量、630億立方メートルの黒海経由新パイプライン建設に合意した。

プロジェクトにかかわる諸国は、何十億ドルもの損失を被るといって、即座に反応した。ブルガリアは、プロジェクトはまだ生きているものと考えており、サウス・ストリーム中止の公式通知を待っていたのだと主張している。

更に読む: EU企業、サウス・ストリーム中止により、25億ユーロの損失に直面(英文)

セルビアのイヴィツア・ダチチ外務大臣は、金曜日、ロシアの決定には非常に失望したと繰り返しのべた。

“我々全員が、経済的にも、エネルギー的にも共同で投資をするプロジックトだ。セルビアには、国家のエネルギー安全保障となる、このプロジェクトが必要だ”と、ダチチ外務大臣ロシアのセルゲイ・ラブロフ外務大臣との会談でのべた。

記事原文のurl:http://rt.com/business/215983-bulgaria-permit-south-stream/
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数日前、ブルガリアに詳しい知人に会った際、パイプライン経路変更の話をした瞬間、「ブルガリアは、まだ建設拒否はしてはいません」と一喝されて驚いた。さすが。

「長年、戦争してきた国とも組むのが外交ですよ」とも言われた。

外交といえば、昨日のIWJ 饗宴Vで、孫崎享氏は講演で、
米国の中東政策については、

  • 米国の軍需産業にいかなる利益をもたらすか
  • イスラエルの安全に資するか

で決定されると思ってみたらよいと指摘しておられた。

饗宴Vで講演された方々、実に歯切れが良く、「拝聴していて、スッキリしますね」とたまたまお隣になった女性もおっしゃっていた。

TPPを的確に分析、批判しておられる岩月弁護士、講演で、日本医療の効率の良さ、教育の効率の良さは、国際的にトップクラスにあることを客観的データの図で示された。

わが宗主国
医療費はきわめて高く、寿命は短い。
教育費もきわめて高く、庶民には高嶺の花。公立学校の劣化はすさまじい。

TPPに参加することは、国家主権を放棄し、農業どころではなく、医療も教育も、宗主国流に変えられ、完全属国化することを意味しているのは明らかだ。優れた文化と、劣った文化がぶつかると、力の強い劣った文化が勝利を得る。悪貨は良貨を駆逐する典型例。

TPPは、永久全国「姥捨て山」導入政策。

最近、オバマ大統領がはなばなしく打ち上げたキューバとの国交正常化も、インターネットインフラで儲けるだけが狙いではないだろう。世界的見て進んでいる医療・教育制度を、ぶち壊し、儲けようとも狙っているだろう。アメリカ・キューバFTAのような成果を狙っているのではあるまいか?と岩月弁護士のスライド説明を拝聴しながら思いついた。

TPPの真実を、大本営も、大本営広報部も、徹底的に報道管制し、太平洋戦争ではなく、その現代版経済・政治・社会敗戦へ突入しようとしている。

小選挙区制度の悪辣さに触れた方も当然おられた。確か植草秀一氏。
アベノミクス批判を、パワーポイントで、説明しながら「誤植があります」とおっしゃった。
良くみると「日本経新聞」によると、となっていた。

アメリカが「日本を取り戻す」のであり、絶滅するには「この道しかない」とも指摘された。氏のブログで詳細が読める。せっかくの機会なので、氏の新刊「日本の奈落」を購入させて頂いた。

原発・憲法・消費税・TPP・基地・格差で反自公連合

反TPP訴訟を進めておられる山田義彦元農水相、講演はされなかったが「日本がここまで劣化した大きな原因は、マスコミの腐敗が大きい。そういう中、IWJには頑張っていただきたい」と挨拶された。

なぜ、こうした素晴らしい活動をしておられる報道機関が、経営難、会員不足という状態にあるのだろうと常々不思議に思う。
大本営広報部購読をやめ、電気洗脳機を廃棄すれば、サポート会員費用などすぐに工面できるだろう。そして、『マトリクス』から脱出できるだろう。

岩上安身責任編集 – IWJ Independent Web Journal

2014年12月21日 (日)

キューバにおける体制転覆

Paul Craig Roberts
2014年12月19日

キューバとの国交正常化は、外交上の飛躍的進展の結果でもなければ、ワシントン側の心変わりでもない。正常化は、アメリカ大企業が、キューバにおけるブロードバンド・インターネット市場開発等、キューバで利益を上げる機会を求めた結果に過ぎない。

アメリカの左翼やキューバ政府は、正常化を幸いだと考える前に、正常化すれば、アメリカの資金とアメリカ大使館がやってくることに思いをいたすべきだ。アメリカの資金が、キューバ経済を乗っ取るだろう。大使館は、キューバ政府を転覆させる為のCIA工作員の巣窟となるだろう。大使館は、アメリカが、キエフでの様に、だまされやすい参加者達を、適切な時期に街頭抗議行動に繰り出させることが可能なNGOをたちあげるための基地となり、大使館開設で、ワシントンは新たな政治指導部の一団を育てることが可能になる。

要するに、国交正常化とは、キューバの政権転覆を意味している。まもなく、キューバは、もう一つのワシントンの属国になるだろう。

ペギー・ヌーナンや、マルコ・ルビオ上院議員等の保守派や共和党議員は、カストロは“天国のような国を、海に浮かぶ監獄に変えた悪漢”で、キューバとの国交正常化が“カストロ政権の正当性を認める”ことにはならないと明言している

例外的なアメリカ人に、何百人もの無辜の人々が囚われ、人生のほとんどの時期を拷問されて過ごしている、キューバにあるワシントン海外拷問監獄、グアンタナモを、ヌーナンは忘れている。キューバ革命は、キューバ国民を、外国による支配と、外国の資本家による搾取から解放する為のものだった。成功の可能性はともあれ、半世紀にわたるワシントンの敵意は、キューバの経済問題にも共産主義イデオロギーにも関係しているのだ。

アメリカ人の独善は極端だ。ヌーナンは幸せだ。アメリカの資本が、今やカストロが生涯を捧げた仕事をくつがえそうとしている。そして、もし資本で倒せなければ、CIAが倒すだろう。CIAは、ピッグズ湾の恨みを晴らす機会を長いこと伺っていたが、国交正常化がその好機をもたらしてくれよう。

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四半期毎のご寄附のお願い

多くの皆様が御承知の通り、数年前に私が引退しようとした際に、読者の皆様は、それを受けいれてくださらなかった。私は、協賛各紙に同時に掲載され るコラムを降りて、皆様にお別れをつげた。皆様が、何千通もの電子メールで、小生の経験と知識を頼りにしておられ、それが現代の出来事を客観的に理解する のに役立っていると言ってこられたのだ。皆様の御意見には説得力があった。私は引退を止め、このウェブサイトを開設したが、皆様から強固なご指示頂いてい る。

これは皆様のウェブサイトだ。皆様に支持を頂ける限りは継続する。

寄付のためのページ

Paul Craig Robertsは、元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えていた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the WestHOW AMERICA WAS LOSTが購入可能。

記事原文のurl:http://www.paulcraigroberts.org/2014/12/19/regime-change-cuba-paul-craig-roberts/

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前回翻訳した記事のだめ押しという雰囲気に読める。

大本営広報部がとりあげている話題をあれこれいっても意味はない。本当に重要な話題は争点にも記事にもしないのだから。

それより、前回記事の末尾に流用させて頂いた、孫崎享氏の近刊書籍にまつわる『何故真珠湾攻撃という愚かな道を選んだか』(仮題)予定通り出版されるか? と題するニコニコチャンネルブログメルマガ記事の冒頭部分を、流用させて頂こう。

1:本の目的(抜粋)

今回、日露戦争から、真珠湾攻撃までの期間を書く目的はただ一つです。「何故真珠湾攻撃という愚かな道を歩んだか」です。でも、今、何故、「真珠湾攻撃という愚かな選択をしたか」を書いてみようと思ったか、説明した方がいいと思います。

私は今、日本の進む道に大変な危機感を持っています。

原発の再稼働、TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)への参加。消費税の増税、集団的自衛権、秘密保護法等、日本の生き方を根本的に替える動きです。

福島原発事故で、地震が、とてつもない危険をもたらすことを示しました。しかし日本は再稼働しようとしています。

TPPでは日本の国家主権をなくしていく動きです。TPPは関税引き下げが一番の目的ではありません。外国企業の利益を確保することが最重要なのです。

集団的自衛権は、日本を守ることと関係なく、自衛隊を米軍のために使わせる制度です。

日本の政治を「最大多数の最大幸福」を求める者であると規定するならば、日本は今逆の道を歩み始めました。

何故、原発の再稼働、TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)への参加。消費税の増税、集団的自衛権、秘密保護法等、日本の生き方を根本的に替える「戦後最悪の愚策」を行おうとしているのでしょうか。

そしてこれらの政策を進める人々はこれら、「戦後最悪の愚策」を推進するにあたって、その政策を「嘘」と「詭弁」で固め、「嘘」が明確になっても、全く平然としています。

追記:

2015年8月8日、「機関紙に転載・掲載させて頂きたい」というコメントをいただいた。「メールで返事をせよ」というご指定。メール回答の必要性、意味が良くわからない。

翻訳者名も載せたいといっておられるが、「メタボ・カモ」ではなぜまずいのだろう。今日の体重測定では、26.2ゆえ、本当はメタボ・カクジツかもしれないが。

TPPあるいは、日米二国間協定で、インターネットの著作権が非親告罪になるまでは、転載しても告訴されることはないのではと素人は愚考する。

2014年12月20日 (土)

対キューバ冷戦終了? 冷凍庫から、冷蔵庫へ

Finian CUNNINGHAM | 19.12.2014 | 00:00
Strategic Culture Foundation

今週、バラク・オバマ大統領が、キューバと国交を正常化するという驚くべき“歴史的”措置を発表して、ニューヨーク・タイムズは素晴らしいニュースに夢中になっている。‘アメリカ、キューバとの国交完全回復、冷戦敵意の最後の痕跡を拭い去る’というのが、その大見出しだ。このアメリカの“記録を残す新聞”は、歓迎すべき進展で、オバマ大統領“過去の束縛を解き放ち”“冷戦最後の痕跡の一つを一掃”すると言明、と書いた。

だが装飾過剰な文はさておき、確固とした現実は、継続中のアメリカによる対キューバの違法な禁輸はそのまま続く。しかも、対ロシア経済制裁を更に課し、新たに対ベネズエラ経済制裁を始め、ワシントンは益々制裁を進めているのだ。

冷戦の終焉? そう、もしアメリカ-ソ連関係の歴史を狭い視点で考えるなら、そういえる可能性も。だが他の国々に対し続いている、アメリカの覇権的態度からすれば、冷戦は決して終わっておらず、アメリカが自らの政治的・経済権益を推進する為に、他国を指図する権利があるのだと認めるのを辞めない限りは決して終わらない。

54年間、カリブ海の小さな島国に、一方的に悪意的な経済制裁・外交封鎖を課した後の、アメリカの動きは重要だ。だが、ニューヨーク・タイムズや他の欧米マスコミが、見なし、アメリカ人達が思い込んでいるような、心の浮き立つ理由からではないのだ。

最初に留意すべきことは、ホワイト・ハウスによる政策の明らかな変化は、大半の欧米マスコミ報道がしているような高潔なものとして称賛すべき動きではないことだ。

1960年、アメリカのドワイト・アイゼンハワー大統領が貿易経済制裁始めて課し  その後、翌年に外交関係断絶し、彼以降続く11人以上の大統領達が違法な対キューバ攻撃政策を継続してきた。アメリカによる政治的、経済的な対キューバ締め付けは、犯罪的政策、国連憲章違反だとして、世界中で絶えず非難されてきた。

2010年に老齢の兄フィデルから革命指導者役を引き継いだキューバ大統領ラウル・ カストロは、今週のオバマ発表を心から歓迎している。しかし彼は的確に、アメリカがキューバに押しつけた基本的問題はそのまま残っていると述べた。

“これは決して、事の核心が解決されたことを意味しない”と、カストロはテレビ放送でキューバ国民に語った。“わが国に対し、膨大な人的、経済的損害を引き起こしている経済、商業、および金融封鎖はやめるべきだ。”

“二国間の敵意”なるものが、ことごとくアメリカによる、一方的なものであったことも想起しよう。1959年早々、アメリカが支援したフルへンシオ・バチスタの独裁制を打倒した後、若き社会主義革命指導者フィデル・カストロがワシントンを訪問したのは、当時明らかに、平和な関係を呼び掛けるためのものだった。

ワシントンの支配層は、この呼びかけを聞き捨てにした。アイゼンハワー大統領は、カストロ訪問から数カ月のうちに、経済制裁と全面的通商禁止による攻撃を開始した。ジョン・F・ケネディが、1961年初め、大統領となった際には、CIAが支援する傭兵によるキューバのピッグズ湾侵略という大失敗を監督した。ケネディは、キューバに対するアメリカ空軍の全面爆撃指示はためらったかも知れないが、それでもなお侵略は、小さな貧しい国に対する違法な戦争行為だった。

その年遅く、ケネディは、マングース作戦に署名承認した。それは、エドワード・ランズデール准将が率いる、妨害工作や、対民間人テロや、カストロとキューバ指導部を暗殺する陰謀をも含む秘密作戦計画だった。ケネディの犯罪的政策を“甘過ぎる”と見なしたCIAとアメリカ軍産複合体の手による可能性が高い、1963年末のケネディ暗殺以後も、この作戦は長年そのまま続いた。皮肉にも、追放されたバチスタ政権を支持するキューバ人亡命者が、ダラスでケネディを抹殺したCIA狙撃兵チームの一部に加担していたとされた。

アメリカ本土から150キロも離れていないキューバにソ連の核兵器が設置された後、起きた1962年10月のキューバ・ミサイル危機が、欧米の主要マスコミによって、キューバが“ならずものという立場”にある証拠だとされた。だがこの戯画は、常に、アメリカの武力侵略や、対キューバ戦争行為という文脈から分離されていた。武力侵略は、ワシントンによる厳しい封鎖という形で、今日に至るまで継続している。

キューバを巡る、最近のホワイト・ハウスの明らかな反転からして、オバマ大統領の言葉は、吟味に値する。

全国ネットのTVで演説して、オバマは、これを50年以上のアメリカ-キューバ関係で最も“歴史的な”進展だと述べた。オバマは政権二期目の末期にさしかかっており、8年間の大統領職在位における、暗殺無人機攻撃から、アメリカ国民や世界の指導者達に対する政府による違法な監視、警察国家権力の監督、ブッシュ時代の体系的な拷問の隠蔽、はては海外は中東での悲惨な戦争に至るまで、他の論議の的となることが多い実績を何とか磨き上げようと、うさんくさいノーベル平和賞とともに、彼が自分の“遺産”を、意識しているのは確実だ。

しかし以下のオバマの言葉は、恐らくキューバに対するこの動きを評価する為の鍵だろう。“我々は、何十年も、我々の利益を推進しそこねてきた古びたやり方をやめ、代わりに、二国間関係の正常化を始めるべきだ”。

オバマはこうつけ加えた。“この50年間で、孤立化が効果がなかったことが明らかになっている。新しいやりかたをとるべき時期だ”。

“我々の利益を推進”しそこねており、“新たなやり方”が必要だというのは、長年の懸案だった変更であり、基本的なアメリカの対キューバ政策の変化を認めたことにはならない。キューバにおける体制変革という、アメリカの根本的な狙いを実現するための単なる戦術変更だ。そのような狙いと、主権国家の内政への干渉は国際法の下で、違法であることを我々は想起する必要がある。

オバマがキューバに提案している譲歩は最小限だ。金融と旅行制限緩和とうわさされているものと、在ハバナ・アメリカ大使館(スパイ用施設)再開は、キューバ政府が“自由選挙”を受け入れ、アメリカの資本投資と、通信を開放することが条件だ。

既にタカ派共和党支配の議会は、オバマの暫定的提案を“降伏”と嘲っており、ワシントンの何十年もの主要政策、対キューバ禁輸が厳格に実施されたままとなるのは確実だ。

手短に言えば、今週もしオバマが一方的に禁輸をやめ、キューバの主権を無条件承認し、何十年かのアメリカの行為に対し何十億ドルもの賠償を宣言していれば、おそらく“新政策”の動きは正常化に向けた本当の変化到来を告げるものだったろう。

現状では、オバマの“歴史的な”動きは、この大統領で、我々がすっかり慣れてしまった単なる空虚な言辞だ。ワシントンにおける根本的な前提は、依然、覇権大国は、またしても、キューバという国に対する戦略的権益を主張しようとしている。これは違法で、国際司法裁判所起訴されるべき政策だ。

ニューヨーク・タイムズが美文で大々的に報道している“冷戦最後の痕跡”除去なるものは、アメリカという“例外的な必要欠くべからざる国”がいかに、自ら他の国々に無理やり命令する特権を有していると考えつづけているかという地政学的現実を背景にして考えるべきだ。

オバマ大統領は“過去の束縛”を取り除くと言いながら、大統領は先週対ベネズエラ新経済制裁に署名し発効させたばかりで、今週には更なるロシア経済制裁強化を承認した。

冷戦を、アメリカ戦力投射の発現として正しく理解すれば、終わった所ではないのだ。アメリカ覇権政策は継続状態にある。そうして見れば、ベネズエラとロシア等他の国々が、アメリカという冷凍庫の中に戻されつつある中、キューバは、それゆえ、冷凍庫から取り出され、冷蔵容器に移しかえられたに過ぎない。

今週のオバマによる対キューバの動きは、広報活動作戦に過ぎず、キューバ支配を巡る違法な欲望を実現する為の、失敗したアメリカ戦術の変更だ。もしワシントンが、キューバや他の国々に対する経済的攻撃をやめれば、その時初めて、本当の変化の兆しである可能性がでる。そうでない限り、アメリカ権力の基盤である、同じ帝国主義政策以外の何物でもない。

記事原文のurl:http://www.strategic-culture.org/news/2014/12/19/ending-cold-war-cuba-from-freezer-chiller.html
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大本営広報部も一斉にはやしたてたこの話題、自動的に眉唾だろうと想像した。

TPPで日本の経済市場、社会体制を完全に乗っ取り、更には侵略戦争の手先、砲弾の餌食に使おう、核兵器材料のプルトニウム生産も狙える原発は再稼働させようという国が、目の下のたんこぶ小国を、やすやすと見逃すはずなどないだろう。

Paul Craig Roberts氏も、基本的に同じ意見。事実は数の多寡とは無関係。

昨日不覚にも体制派の友人と深酒をする羽目となり、またもや口論。別の同意見連中との飲み会にこいと、しつこく勧誘され、ますます口論。

「協調が大切だ。」というので「泥棒や売国奴と協調すれば、泥棒や売国奴になるだろう」という繰り返し。頑固な拗ね者にとっては、単なる時間とお金と体力の浪費。

本田靖治『我、拗ね者として生涯を閉ず』下巻、びっくりした箇所があった。267-271ページ

当時は、社会部がお客様相談室のような機能を果たしていて、記事に不満な読者からの電話を記者たちが受けていたのだという。

「こういう記事を載せる新聞をとるのはやめたい」という客の電話を、本田が受け、「言い分はごもっともで、我々も、そう思っています。」というと、相手は驚いて、「新聞をやめるのはやめる」といいだす。
そこで、本田靖治は、「新聞をやめるのをやめるのはやめてください」といいだす。
新聞の方針に反対してやめるというお客様の行動あってこそ、会社の方針をかえることができるのだからと。
そして、本田靖治は、「このご意見を、直接社長に手紙を書いてください。」と懇願する。

20年前、お客様とそっくりな電話をしたことを思い出したのだ。製品相談で、担当者をはげしく責めたてたお客がいて、担当女性が、「もう対応できません」と泣きながら、小生に電話交代を頼んできた。そこで率直に現状をお伝えした。

「お客様が、対応が悪い遅い、とおっしゃるのは全くそのとおりです。ですから、対応を改良できるよう、体制強化するようずっと進言してきました。ところが全て聞き流されるだけで、まったく実行しようとしないのです。こうなっては、お客様のように外部の声で、変えていただくしかありません。大変お手数ですが、このお客様相談の電話番号でなく、代表の電話で、当方の名前、いま申し上げたこと、お客様のおっしゃっていることを、社長に言ってください。何人も社員が首になるくらいのことがないと変えられません。」

驚いたお客様、「実情をしらずに、先程の女性に大変失礼なことを申し上げた。よろしくお伝えください。」といって電話を切られた。代表にかけてくださったかどうかはわからない。

閑話休題、ご著書の近刊『何故真珠湾攻撃という愚かな道を歩んだか』(仮題)について、孫崎享氏が書いておられる。

 「真珠湾攻撃への愚」と今日の「原発、TPP、消費税、集団的自衛権の愚」とを比較してみますと、驚くべき共通性があります。

本質論が論議されない事、

詭弁、嘘で重要政策がどんどん進められること、

本質論を説き、邪魔な人間とみなされる人はどんどん排除していくこと。
排斥の手段は、戦前はテロという手段で物理的に抹殺しました。実に的確に重要人物を暗殺しています。

2:本は出版されるのか

それが問題です。

2014年12月19日 (金)

ロシア貿易・軍事同盟のユーラシア基軸

マイケル・ハドソン
2014年12月16日
The Real News

マイケル・ハドソン教授のビデオ・インタビュー書き起こし(ビデオをみるには、スクロールダウン)

TRNN製作責任者シャーミニ・ペリーズ: リアル・ニューズ・ネットワークにようこそ。私、シャーミニ・ペリーズが、バルチモアからお送りします。

ウラジーミル・プーチン大統領は現在ガスと武器商談の為、インドに向かっています。先週、彼はトルコで、サウス・ストリーム・パイプラインとなるべきだったものを南ヨーロッパから離し、トルコに向ける交渉をしました。APECサミットでは、中国との双方が満足する石油とガス契約をまとめました。ロシアがユーラシアに基軸を移しているのは明らかです。

これについてお話し頂く為、レギュラー・ゲストのマイケル・ハドソンさんにおいでいただいています。マイケル・ハドソンは、カンザスシティー、ミズーリ大学の著名な経済学教授です。彼の新刊は、The Bubble and Beyond and Finance Capitalism and Its Discontents(『バブルとその先』と『金融資本主義とその不満』)です。

ご出演有り難うございます。ハドソンさん。

カンザスシティー、ミズーリ大経済学教授マイケル・ハドソン:出演できて嬉しく思います。

おっしゃる通りです。ほぼ一カ月前でしたが、前回一緒にお話して以来、世界の地政学、貿易パターン、軍事同盟は、劇的にすっかり変わりました。そして、ご指摘の通り、その大半は、ロシアがヨーロッパをあきらめて、石油とガス貿易を、そして軍事技術も、軍事同盟も、ユーラシアに向けて方向転換した結果です。

先週、プーチン大統領は、ヨーロッパ指導者とは、もはやこれ以上話しても無駄だという演説をしました。連中に金を支払っている連中、アメリカ合州国を相手にするつもりです。彼はこう言いました、アメリカ政権からの助言を受け続ける限り、彼らを支配している連中に向かって語るつりだと。そして、彼はまさにそれを実行しています。

ですからこれらの変化の結果は、ロシアと中国を対立させ、イランを孤立化させ、インド、近東や、他のアジア諸国が一致団結して、何らかのドル圏代替物を作り出すのを防ぐ為、ユーラシアを分割して統治するという考え方に基づいてきた過去半世紀のアメリカ戦略の真逆です。実際、アメリカの経済制裁とネオコンの新冷戦政策が、これらアジア諸国を一致団結させ、NATOの代替組織としての上海協力機構と協力し、BRICSは、ドル圏と、アメリカの政策を実施するIMFと世界銀行と対処する為の代替手段を立ち上げようとしています。

そこで、ヨーロッパに関しては、ロシアに経済制裁を課し、特にロシア石油とガスの輸入を阻止して、この新冷戦政策に加われというアメリカの無理強いが、ユーロゾーンの緊縮経済を悪化させ、地域はデッド・ゾーンへと転換しつつあります。また、数日前、多数のドイツ有力政治家、外交官、著名文化人が、Excite紙上に、アンゲラ・メルケル宛ての公開書簡を載せ、彼女の親アメリカ政策に抗議し、アメリカのNATO政策と新冷戦は、ドイツ経済を破滅させる脅威のみならず、ヨーロッパを分裂させると主張しています。つまり、ある種、アメリカの権力を統合し、アメリカ以外の世界、ヨーロッパとアジアを分裂させるかわりに、アメリカの政策は強く出過ぎて、実際、アメリカ以外の国々を、戦争の危険と見えるものに対する防衛同盟へと追いやっているのです。そもそもNATO構想は、ヨーロッパをより確実に防衛するということだと考えられていました。ところが今や、軍事力によるあらゆる威嚇や、ウクライナへの重火器供与で、NATOは、ヨーロッパを軍事的な危機に追いやっています。しかも、これは、半世紀のアメリカ外交政策丸ごとの真逆です。それなのに、アメリカ合州国で何が起きているのかについての議論は皆無です。

ええ、ご指摘の通り、トルコは既に、エネルギー供給を、ロシアに頼ることにして、アメリカ-ヨーロッパ勢力圏から離脱しつつあります。サウス・ストリーム・パイプラインは、南ヨーロッパから、トルコへと方向転換されました。イランも、石油とガスのみならず、原子力と兵器でも、ロシアとの同盟へと向かっていて、上海協力機構の加盟国になろうとしています。そして今、あなたが指摘された通り、インドと貿易交渉をしています。

実際ロシアを傷つけるのではなく、経済制裁のおかげで、製造業での独立、ヨーロッパからの独立、フランスや他のヨーロッパ諸国から食糧輸入することから独立をしなければならないとロシアが確信したのです。これは、ヨーロッパ市場、ロシア市場を期待していた、リトアニアの農産物輸出業者や他の人々に災難をもたらす結果となった。実際、過去20年間丸々、ソ連終焉以来ずっと、西ヨーロッパとロシアをまとめた市場にするという発想があったのです。アメリカがそれをぶち壊しました。

ええ、これが行っているのは、政治学教科書の教えのあらゆることの裏返しです。教科書には、国々には敵国や友好国があってはならない。国で重要なのは国益だとあります。アメリカ、ヨーロッパにこう言ったのです。自国の経済権益など忘れろ。お前達にはアメリカのお友達がついている。つまり、お前達は我々が言った通りにしろ。お前達にはロシアという敵がいる。だから、お前達は、ロシア石油とガスを輸入するという希望は捨てなければならない、それで石油支払いに充てようという食糧輸出業者の希望はすてねばならず、アメリカに頼るのだ。単純にヨーロッパのエネルギー需要に見合った十分なアメリカ・ガスと石油を輸送する為の手段が無いのですから、技術的に不可能で、これは一種の夢想です。そこで、ロシアにはったりをかけようとするネオコン戦略丸ごとが、裏目に出る危険にさらされています。

基本的な考え方は実に狭隘なものです。オバマ政権は、ソチ・オリンピック以来ずっと、ロシアがヨーロッパと組みたがっていると見ていました。プーチン大統領は、ヨーロッパとのより緊密な絆について語っていました。しかし、そこでプーチンは、オバマ政権のシリア攻撃計画に反対しました。そこで、ネオコンは、「わかった。ロシアを攻撃しなければならないが、最善の攻撃方法は、ウクライナをはぎ取ることだ」と言うようになったのです。そして、それがロシア侵略を引き起こすことになれば、我々はこう言える。ほら、ヨーロッパにはNATOが必要だろう。お前達はアメリカに頼らなければならないが、条件として、お前達はロシアに敵対しなければならない。ロシアを引きずり下ろし、通貨を崩壊させ、プーチンを不人気にし、最後に、政権を転覆させ、プーチンの代わりに、次のエリツィンを据えるのだ。

ペリーズ: しかしハドソンさん、石油価格下落が、確実に、ロシアが自ら望む形で拡大しようとする能力に対する制約となって、あなたがおっしゃる、アメリカの戦略、冷戦戦略は、部分的には効果を発揮しているのではありませんか? またルーブルが低下したのですから益々そうではありませんか? これはどう解釈すれば良いのでしょう。

ハドソン: ルーブルは確かに急落しました。しかし、ロシア経済は、ドルではなく、ルーブルで動いていますから、これはロシア経済にさほど影響しません。中国や他の国々が自国通貨を、ドルから独立させたのと同様に、プーチンは過去二年で、ルーブルをドルから独立させるよう動きました、ですから、その結果、確かにロシアの手持ちドルは少なくなっていますが、外国貿易をルーブル通貨建てに変え、中国元建てに変えたので、ロシアはドルを必要としないのです。そこで、ロシア-中国貿易、ロシア-トルコ貿易、ドル以外の国々とのこうした全ての貿易は、ドル無しで行われます。ですから、ここでは実際、特にドルに対する需要は全くありません。

ルーブル下落の影響は、ロシアが輸入する商品の価格上昇です。そこで、ロシアの対応は、分かった。もし食料にもっと多く払う必要があるのなら、我々は自分の食べ物を助成しよう。そして、ロシアの農産物は急速に増加し、リトアニアから、フランスから、そして他のヨーロッパの国々から行っていた輸入を置き換えるようにしよう。プーチンはこうも言いました。これからわが国製造業の助成を始める予定だ。製造業で、ドイツ、フランスや、ヨーロッパに頼ることはできない。我々は、中国や、トルコや、そして何よりもまず、わが国の製造業に頼るようにするつもりだ。また、対ロシア経済制裁は、基本的に、これまでやりたがっていたのに、国際法の下ではできなかったことが、ロシアはできるようになったのですから、実際渡りに船となりました。自国産業を助成し、保護することです。プーチン大統領は先週行った演説でこう述べました。我々は、ヨーロッパから離れなければならないことを自覚している。ヨーロッパは、基本的に、アメリカ合州国のロードアイランド州の一部だ。ルーブルがどうなろうと平気でいられるよう、ドルがどうなろうと平気でいられるよう、わが国が生活必需品自足自給できるようになるまで、自国産業を助成するつもりだ。アメリカ制度の代替となる、自前の銀行決済制度を立ち上げる予定だ。他の国々との通貨スワップ取引を進めている。ですから、基本的に、ロシアと他のアジア諸国は、自国経済を、アメリカ合州国から隔離しているわけで、各国を益々アメリカ合州国に依存させようとしているアメリカ戦略の真逆です。

ペリーズ: ハドソンさん、ルーブルが下落し、経済制裁がもたらしている制約や、石油価格下落で、ロシア資本力のこの著しい低下、特に彼らが交渉しているこうした新規の貿易協定で、パイプライン建設や、現在交渉中の貿易協定を実施するにも、膨大な額の資本が必要なのではありませんか?

ハドソン: パイプライン建設の為の資本には二種類あります。一つは、国内通貨という形によるものです。ロシア中央銀行は、全ての国内コストを支払う為の十分なルーブルを生み出すことができます。ロシアは、国内ルーブル分のコストに、ドルを必要としません。そして、それ以外のコストは、中国が負担します。ヨーロッパやアメリカがこうした契約や、パイプライン用の他の原料を請け負うのではなく、中国がそうしたもの全てを生産します。そして中国は、これをクレジットで提供します。中国や他の国々が提供するクレジットに対し、ロシアは将来の石油やガスという形で支払いをするのです。ですから、基本的に、ロシアは、ドル・クレジットは不要で、金融クレジットは不要なのです。ロシアは、将来の石油とガス供給で支払う通貨スワップ取引をしています。ですから、アメリカがロシアへの脅威になると思い込んでいるものは、張り子の虎です。ロシアに対する効果がほぼゼロの、張り子の金融虎なのです。

ペリーズ: なるほど。ハドソンさん、ご出演有り難うございます。

ハドソン: 出演させて頂いて嬉しく思います。

ペリーズ: リアル・ニューズ・ネットワークへのご参加有り難うございます。
終わり

免責条項: リアル・ニューズ・ネットワークの書き起こしは、番組録音をタイプしたものであることにご留意ください。TRNNはその完全な正確さを保証する立場にありません。

マイケル・ハドソンは、 カンザス・シティー、 ミズーリ大学の著名な経済学教授、。彼の最新刊は、The Bubble and BeyondとFinance Capitalism and Its Discontents(『バブルとその先』と『金融資本主義とその不満』)。彼の近刊書名は、Killing the Host: How Financial Parasites and Debt Bondage Destroy the Global Economy(『宿主殺し:金融寄生虫と借金による束縛が、いかにして世界経済を破壊するのか』)。

記事原文のurl:http://www.globalresearch.ca/russia-pivots-to-eurasia-for-trade-and-military-alliances/5420185
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プーチンはアジアをめざす 激変する国際政治』下斗米伸夫著 NHK出版新書昨日購入。
良い本が、良いタイミングに刊行されたものだ。

この記事の表題「ユーラシア基軸」の英語はPivot to Eurasia。
プーチンはアジアをめざす 激変する国際政治』の中では、「脱欧入亜」
本記事の題名とそのままつながりそう。

参考文献も非常に興味深い。一部をご紹介させて頂こう。
ロシアとソ連 歴史に消された者たち 古儀式派が変えた超大国の歴史』下斗米伸夫著も、目からうろこ。『プーチンはアジアをめざす 激変する国際政治』の中でも、この本で展開されている論理が読める。
古儀式派の終末論的世界観、現世否定のエートスをもたらし、それが、マックス・ヴェーバー『プロテスタンティズムの倫理と資本主義の精神』で指摘されていたと同様の経済倫理として作用していたようだ。
プーチン大統領自身の信仰は不明なようだが、彼の祖父、晩年のレーニン家のコックをつとめた。共産党とは関係はなかったが、古儀式派信者のコネでなれたらしい。(12/19補記:日本語を解するロシア人の方から、「著名な古儀式派信者として、例えばサッバ・モロゾフ等々を思いつくが、現代ロシアでは、古儀式派信者で著名な人物、思いつけない」とご指摘を受けた。)

ジェームズ・ビリントン、藤野幸雄訳『聖像画と手斧 ロシア文化史試論』超大作だが、ロシア文化理解には避けて通れない本だろう。このエッセンス版にあたる本と、ビデオ三本もある。ロシア・ウクライナ文化入門用として最適な本、ビデオではと思うが翻訳はない。
そして、『オッパイとトラクター』ウクライナ・ロシア文化を小説の形で気軽に読める。

2014年12月18日 (木)

ルーブル崩壊を渇望する連中が、余震から免れられるわけではない

公開日時: 2014年12月17日 01:25


RIA Novosti / Vladimir Sergeev

ロシアは“教科書通りの”新興市場危機に耐えている。これをほくそ笑んだり、空想的な根拠を考え出したりするのは、経済に無知な連中か間抜けだけだ。残念ながら、我々は、多くのマスコミ人士や評論家連中が、この両方の範疇に当てはまるのを学びつつある。

まずは降参。ある人物が昨日、ソチでのパニックを想像したが、彼はロシア人ではなかった。この私だ。この体験は、ツイッターがどれほど非生産的かという適例としても役立つだろう。極度に活発な書き込みを読んで、ルーブルが容赦なく下落する中、恐怖が街路を襲っているだろうと想像したのだ。

私が知る限り、有名な海岸パーティ区域からそう遠くないソチの繁華街にユーロとドルで引き出せるATM装置が一台ある。過剰なツイッター情報を鵜呑みにして、長い行列か、装置が故障しているかのどちらかを予想していた。現金自動支払機は、人が一番お金を必要としている時に動こうとしないという悪習がある。ところが、この装置は動いていた。

外に行列はなかった、アイスクリームを食べている若いカップルと(温度は17度だった)、無人の自動車数台だけだった。支店内には、4人の職員と、2人の客がいた。パニックは皆無で、軽度の動揺すらなかった。

とは言え、海岸に近い両替所では、店を仕切っている男が、ユーロとドルが無くなったと私に言った。“今朝、男の人が膨大な金額のお金をもってきて、すっからかんにされました。”彼は代わりにイギリス・ポンドではどうかと言ったが、私は難色を示した。“あの人もポンドは欲しがりませんでした。誰もポンドを欲しがらないのはなぜでしょう?”

比較的平穏な理由は、ロシア人が、少なくともまだ、危機を肌身で感じてはいないからだ。何カ月もの混乱にもかかわらず、価格が大幅に上がったわけでなく、店には在庫が十分ある。もちろん、この状況は、もし下落が加速すれば変わりかねない。ロシア人は、他のヨーロッパ人以上に、経済ショックにも慣れている。過去25年間で、パニックは少なくとも3回あり、最近のものは、2008年だった。

誤解に基づく念仏や、希望的観測や、人騒がせなものを抹消すれば、ロシアが新興市場危機のさなかにあるのは明らかだ。ロシアは、成熟経済ではない。共産主義終焉から四半世紀未満の、ロシアは資本主義世界の新参者なのだ。ビジネスのやり方もドイツ等に比べ、少なくとも一世代は遅れており、経験豊富な経済専門家も数少ない。

更に、多くの '新' ロシア人達は、何十年も不安定が続いた副産物として、彼らの両親達がしていたような、しっかり貯蓄する習慣を持っていない。

1999年以来、プーチンとメドベージェフ大統領の下で、ロシアの生活水準は急上昇した。この時期に、ロシア人は、ロシアの波瀾万丈の歴史に未曾有の豊かさと繁栄を達成した。国民は祖父母達には夢見ることしかできなかった様な生活水準に慣れている。もちろん、この裕福感は今や危機に瀕しており、諸条件も低下するのはほぼ確実だ。

ツイッターで多数の人々がこのことを喜んでいる。彼らの一部は、まさにロシア国民のことを案じ、助けたいふりをしている道徳心の高い連中だ。連中の他人の不幸を喜ぶ気持ちが、連中の本当の動機を暴露している。苦境時には、えてして偽の友がばれるものだ。

ワシントン・ポストが攻撃の先頭に立っている。6年前に崩壊して、世界中を道連れにした国の首都をつとめていた、あの同じワシントンだ。

ルーブルは、石油価格が急落している為、下落している。市場は資産と負債の関係がおかしいと感じている。エネルギー価格低下は、負債を支える為のドルが減ることを意味し、元金はドルを確保しようとするので、ルーブルは押し下げられる。更にロシアに前からある資本逃避の文化が下落を悪化させている。こうした物事を結びつけるのは、実際決して難しいことではない。

モスクワの中央銀行は、通貨下落を止めるための取り組みで、金利を上げ、外貨準備を使うことを強いられた。どちらの政策も、これまでのところは成功していない。この点で、何も変わらなければ、経済は自由落下へと突進するだろう。これは悲劇的な現実だ。一般のロシア人が一番苦しむことになり、金持ちは、夕食や、他の必要なものを抜くことはあるまい。もし私を信じられないのであれば、ノーベル賞受賞者ポール・クルーグマンの意見を確認願いたい。

実に明白に、きちんとした勤勉な人々を待ち受ける苦痛は、大はしゃぎはしない十分な理由になるはずだ。ところが、ほくそ笑む連中には、そのうち、更なる個人的衝撃が待ち受けているかも知れないのだ。この危機は、モスクワ・バブルで収まったままでいると考えている人々はひどくだまされている。グローバル化した世界では、当初は局所的問題の様に見えたものが、あっと言う間に、はるかに広範な伝染病になりかねない。

危機の前、ロシア経済は世界GDPのおよそ4%で、あらゆる部門、特にヨーロッパは、ロシア向け輸出に頼っていた。しかも中央アジア諸国の財政状況は、巨大な隣国の恩恵を、心配になるくらい受けている。もしモスクワが風邪をひけば、エレバン(アルメニア)やアスタナ(カザフスタン)は肺炎になりかねないのだ。


RIA Novosti / Valery Melnikov

ウクライナ、モルドバやグルジアの様な貧困な国々は、ロシアの労働市場を、こうした国々の失業者の圧力調整バルブとして頼っており、彼らからの送金は必要不可欠だ。ヨーロッパのより豊かな国々では、数例あげれば、ドイツ自動車製造企業の一部、イタリアの服飾デザイナーや、フランスの小売業者等はロシアに支えられている。中国とて完全無罪放免になるわけではない。

ダブリン、トリニティー・カレッジの経済学者コンスタンチン・グルジエフ博士はこう言っている。"2015年、ロシアの財とサービス輸入は、12から15パーセント縮小する可能性が高いが、この効果の多くは、伝統的にヨーロッパから輸入される資本財と消費財の減少によるものだ。おまけにオーストリア、イタリア、フランスやイギリスの、ロシアへの金融リスクは高まっている。ここ数カ月、バランスシートが多少強化されたかに見えるヨーロッパ銀行にとって、自分達の資産に対する更なる不利な衝撃など考えたくもないだろう。

"もしロシアが資本規制を選び、および/あるいは、2015年早々に支払い返済期限が来る、膨大な負債の返済繰り延べをすれば、ロシアの銀行や資金調達の多くが、ヨーロッパで引き受けられていたのだから、ヨーロッパ金融体制は、もう一つの衝撃を受けることになる" グルジエフ博士はそう警告している。

ロシア中央銀行は、資本規制の導入を強いられる可能性がある。これは、少なくとも部分的には、企業が家計の、更なるルーブル処分を防ぐだろう。しかし、そのような施策は経済を更に縮小させることになろう。

国際金融に対し、身の丈にあわない影響力を持った欧米諸国による経済制裁が、依然課されたままなので、他の様々な是正措置をクレムリンはとることができないのだ。

ロシアの経済停滞は笑い事ではない。ロシア中傷する最大の連中にとってすら、浮かれ騒ぐ理由にはならない。“よく考えてから願え。かなってしまうかもしれないのだから…。”ということわざが思い出される。現在の出来事には何ら愉快なことなど皆無で、この影響を受けずに済む国など、たとえあるにせよ、ごくわずかだ。

石油価格崩壊の衝撃を感じているのはロシアだけではない。ベネズエラは騒動でかき乱され、生活必需品さえ不足で苦しんでいる。中東は、自国経済を守る為、高い原油価格が必要な国々でぎっしり詰まっている。この地域での更なる価格変動は、パンドラの箱を開けることになるだろう。

きわめて単純な経済学からして、ロシアや他の石油豊富な国々が、金融的に危険な状態からできるだけ早急に逃れることで、世界中の全員が恩恵をうけるのだ。自分は一般市民を優しく心配しているのだと言いながら、その不幸を願うほど、ロシア現政権を嫌悪してほくそ笑んでいる連中でさえも。こうした連中は、ロシアの何も、誰も、気にかけてなどいない。連中は自分の狭い狙いしか気にかけていない。

ブライアン・マクドナルドは、ロシアに本拠をおくアイルランド人ジャーナリストで、ロシアとその後背地と、国際地政学を専門とする解説者。

本コラムの主張、見解や意見は、もっぱら筆者のものであり、必ずしもRTのそれを代表するものではない。

記事原文のurl:http://rt.com/op-edge/215031-russian-ruble-crisis-aftershocks/
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小選挙区制度、二大政党には全く興味がない。次期党首選挙にもまったく興味皆無

パキスタンで、TTP(パキスタン・ターリバーン運動)が生徒を大量殺戮した。140人?

日本では、売国奴が導入するTPPによる宗主国企業攻撃が、ありとあらゆる日本人に情け容赦なくのしかかる。ほぼ永遠に。ロシア通貨下落を笑っている人々も、TPPで泣きをみるだろう。国家戦略特区も同じこと。

原文で、筆者ブライアン・マクドナルド氏は、様々なTwitterを挙げている。
残念ながら、小生、それを、このブログにうまく貼り付けることができない。
お手数ながら、皆様各自、原文確認をお願いする。

神仏の様に尊敬している知人から、最近読むようお勧めいただいた本が何冊かある。数冊は実に不思議なご教示。一つは本田靖治の『我、拗ね者として生涯を閉ず』。これは何ら不思議ではないが、他の三冊、率直に言って、お勧めいただかなければ近寄るはずが全くなかった本、読むのが恐ろしい。

小生の余りに狭隘な思考範囲を超える三冊の読了後、わざわざ勧めてくださった恩人とは絶縁せざるを得なくなる可能性極めて大と恐れている。思考形態の全くの違い、参考になる場合もあり、精神的負担になる場合もある。後者の場合は、だいせんじがけだらなよさ。小生実に了見が狭い。驚くほど許容力が広い恩人には残念ながらついて行けそうもない。

そうした本、ブログで触れるか否かもわからない。基本的に、前向き、あるいは知っていただきたいと勝手に思うことを書いている。自分でいやだと思う話題を書く気力皆無。ブログ、個人の悩み・怒りを書き散らす場でないと思う。怒りはたっぷり書き散らしているが。

『我、拗ね者として生涯を閉ず』「ジャーナリストは皆読む本」と言われた記憶がある。小生、ジャーナリストでなく、ただのメタボ・オヤジゆえ必読書でないだろうが、お勧めくださったこと自体実にありがたい。おそらく、ご教示がなければ、読まなかったろう。

子供の頃、輸血用血液は全て売血だった。千住の親戚を訪れて祖父か祖母につれられ出かけた際、不健康そうな人々が列をなしているのを見た記憶がおぼろげにある。血を売って生きる人々がいるのに驚いた。売血がなくなり、献血一本に変わったのは、彼の黄色い血キャンペーンの成果と知った。読売でさえ、大本営広報部をつとめるのみならず、社会貢献した時代もあったらしい。にわかには信じがたいことだ。

記事を書くには自ら現場に入り込まなければならない。そこで彼は変装し、売血をした。変装のくだり、ジョージ・オーウェルの『パリ・ロンドン放浪記』を思い出す。後年、肝臓癌になったのは、そのとき肝炎ウィルスをもらった為らしい。

キャンペーン最後の時点で、狡猾な企業と取引をするが、企業は巧妙にアメリカの売血に転身し、後に血友病患者の方々のエイズ感染を引き起こすことになる。

読売社会部出身の彼、マスコミ批判は強烈。特にテレビ。白装束宗教を追いかける愚についてもお説の通り。この人の本を存命中に読まなかったのは損失だと思う。

結局は、日本人そのものの劣化、正論より、周りの雰囲気にあわせる性格が諸悪の根源と把握していたようだ。『我、拗ね者として生涯を閉ず』。講談社文庫 下巻の229ページを引用させていただこう。

つまり、自民党は日本人にもっともフィットした政党なのであって、社会党が凋落して、社民党へと縮小し、いまはそれさえも消滅しかかっているのも、唯一の近代的政党といわれる共産党がいぜんとして伸び悩んでいるのも、当人たちのせいもあろうが、それ以上に、日本人らしい日本人が多数をしめているからではないか。

そして、同じく下巻の243ページ

人間社会を生きる上で、欠くことができないのが社会性だが、自分さえよければいいという「無資格者」がここまではびこってしまっては、私ごときが何を説いたところで、それこそ馬耳東風である。

危険な考え方だが、愚かな民は痛い目に遭うしかないのではないか。

痛い目に遭って、後悔し奮闘し、頑張って、いつの日か貧しくとも自立を実現できるのであれば、結果的に悲惨ではないだろう。

しかし、制度的に、二度と立ち上がれない社会に変えようとしているのが、与党、官僚、大本営広報部その他諸々の体制派。さすがの本田氏もそこまで想像はしていなかったろう。化けてでもでたいとおっしゃる本田氏、お墓の中で輾転反側しておられるだろうか?

2014年12月17日 (水)

遺伝子組み換え生物 (GMO): 利益、権力と地政学

Colin Todhunter
Global Research
2014年12月15日

遺伝子組み換え生物(GMO)は、世界中の人を食べさせる為に不可欠というわけではないが[1,2]、もしそれが、生産性を増し、環境を損なわず、生物学的多様性や人の健康に悪影響を与えないとしたら、それを受け入れた方が賢明なのだろうか?

事実は、GMO技術は、依然、特定の極めて強力な権益集団が所有し、支配するのだ。彼らの手中にある、この技術は何よりもまず、大企業権力の手段、利益を保証する道具だ。その上に、アメリカのグローバルな地政学的権益にも役立とうとしているのだ。実際、農業は長い間、アメリカ外交政策の中心でありつづけている。

“アメリカ外交政策は、人々が考えがちな工業製品の輸出ではなく、ほとんど常に農産物輸出に基づいている。農業と食糧供給の支配によって、アメリカ外交が、第三世界の大半を支配することが可能になっているのだ。世界銀行の地政学的貸し出し戦略は、換金作物、つまり自らの食料作物で、自らが食べられるようにするのではなく、プランテーション輸出作物を栽培するよう説得して、国々を食料不足地域に変えることだった。”マイケル・ハドソン教授 [3].

アメリカ新世紀プロジェクトと、ウォルフォウィッツ・ドクトリンが、アメリカ外交政策とは、権力と、支配と、いかなる代償を払っても、世界覇権の確保が狙いであることを示している[4,5]。この世界支配実現計画の一環が、アメリカによる農業支配と、食料主権と、国家の食料安全保障をハイジャック。

著書『ロックフェラーの完全支配 第2巻 アグリスーティカル(食糧・医薬)編』‘Seeds of Destruction’で、ウィリアム・イングドールは、石油で儲けているロックフェラー家が、いかにして、その膨大な富を政治的影響力用に投入して、アメリカの、更には世界の農業を、‘緑の革命’によって手に入れることに乗り出したかを追跡している [6]。巨大なダム、水を大量消費するインフラ要求と共に、この方式の農業が、大企業が支配する石油製品に、農民が依存するようさせ、農民も世界の国々もドルと借金に依存するようにさせているのだ。GMOも、主に、モンサント、デュポンやバイエル等のごくわずかなアメリカ企業による特許と、種子の独占強化によって、これとほぼ同じ様なものだ。

インドで、モンサントは近年、ロイヤリティで農業から何百万ドルも吸い上げたが、農民は、種子と化学薬品を購入する為に、収入以上の出費を強いられている[7]。借金、経済の自由化や、(GMO)換金作物(綿)への移行の組み合わせから、何十万人もの農民達が経済危機を経験しているのに、一方、大企業は膨大な利益を得ている[8]。インドでは、90年代中期から末期以来、270,000人以上の農民が自殺している [9]。

南米でも、GMOや工業規模農業が根付いた後、農民や先住民が自分達の土地から追い出され、暴力的な弾圧を味あわされているという似たような話がある[10]。アフリカも似たようなもので、モンサントとゲーツ財団は、小規模農業を、もっと大企業支配モデルに変えようとしている。彼らはそれがあたかも慈善行為であるかのごとく、農業への‘投資’と呼んでいる。

農業は様々な社会の基盤であるにもかかわらず、資金豊富なアグリビジネスや、小売りや、食料加工業者の利益のために作り替えられつつある。とりわけ小規模農場が世界の食糧の大半を生産しているため、小規模農園は膨大な圧力に晒されており、食糧安全保障は損なわれつつある、[11]。土地収奪や買収、生産(非食用の)輸出用換金作物、より大量の化学製品投入や、種子の特許化と、農民同士の種子分け合いの根絶で、農業技術大企業や土地への機関投資家の利益は保証される。

この化学製品大量使用、大エネルギー消費モデルでは、土壌劣化の為、イギリスは、あと100回しか収穫することができないと、研究者達が主張しているにもかかわらず、巨大アグリビジネスが望む形での農業の作り替えは、世界中で続いている[12]。パンジャブでは、工業規模の‘緑の革命’モデル、大企業支配の農業が、深刻な水不足や、癌の増加、生産性の低下等の危機をもたらした[13]。世界的に農業恐慌がおきている。益々支配的になりつつある大企業主導モデルは、持続不可能だ。

知的な作物管理と、化学製品使用をより少なくして、世界中の人々を食べさせられることができるのみならず、自然環境と持続的に働ける、より環境に優しい形の農業が求められている。無数の公式報告や科学研究は、特に貧しい国々では、そのような政策の方がより適切であることを示唆している[14-16]。

時折、化学-工業モデルは、伝統的な方法より収穫高が多いと言われるが(これは一般化であり、誇張されていることが多い[17])、これすら不実表現だ。より多い収穫は、大企業が生産する化学製品の大量投入によるもので、健康や環境に対する莫大な悪影響や、このモデルの燃料となる石油獲得の為の資源紛争の激化を招いている。経済中のキャッシュフロー水準が高くなるので経済‘成長’(GDP)は刺激される(そして大企業利益は増加する)という誤った観念同様、農業‘生産性’向上という考え方も、一連の狭義の基準に由来する。

経済‘成長’や現代農業や‘発展’を支える支配的概念は、傲慢さと軽蔑にすっかり染まった物の見方を表す一連の前提に基づいている。世界は都市中心、自民族中心主義のモデルで作られるべきで、地方は見下されるべきで、自然は支配すべきで、農民は土地から排除されるべき問題であり、伝統的なやり方は遅れており、救済策が必要だ。

“グローバルなアグリビジネスが販売し、商業的に流通するジャンク・フードではななく、自分が栽培した食料を食べている人々は‘貧しい’と見なされる。軽量コンクリートブロックや、セメントの家ではなく、竹や泥の様な、環境上、良く適応した材料を使って自分が建てた家に住んでいる人々は貧しいと見なされる。合成繊維ではなく、手製の天然繊維で作られた衣服を着ていると、人は貧しいと見なされる。”ヴァンダナ・シヴァ[18]

欧米大企業は、世界貿易機関、IMFと世界銀行の政策を決定することで(従順な政治家や役人連中の助けを得て) 地方を過疎化し、人々を都市で暮らすよう追い出す為の救済策を実施し、それから、全く持続不可能で、引き渡しが不可能な、環境を破壊する、紛争だらけの、アメリカン・ドリームの大量消費版に向けて懸命に努力するのだ[19,20]。

‘開発途上’国は世界人口の80%以上を占めるのに、世界のエネルギーの約三分の一しか消費していないことを知るのは興味深い(そして気掛かりだ)。アメリカ国民は世界人口の5%だが、世界のエネルギーの24%を消費している。平均して、一人のアメリカ人は、日本人2人分、メキシコ人6人分、中国人13人分、インド人31人分、バングラデシュ人128人分、タンザニア人307人分、エチオピア人370人分のエネルギーを消費している [21]。

環境と社会の悪化が引き起こされるのに、単にそれで恩恵を受ける事業権益や、GDP成長ゆえに、結果は成功と見なされる。人々が何世紀にもわたって持続可能な暮らしをしてきた森を丸ごと切り倒し、材木を売り、土壌に吹きつける為の更なる毒を売りつけたり、あるいは石油化学食品生産モデルの健康被害に対処する薬品を売りつけたりすれば、実際にGDPを押し上げるだろう。そうではないだろうか? それは事業にとっては良いことだ。そして企業にとって良いことは、皆にとっても良いことなのだというウソがまかり通る。

“資本主義家父長制によって形成される主要な支配的機関としての大企業は、生態上のアパルトヘイトで栄える。大企業は、自然と人間を対立させる、デカルト的二元論によって栄える。デカルト的二元論は、自然を、女性的で、受動的で、意のままに操れるものと定義する。大企業中心主義は、かくして男性中心主義でもある。家父長制構造物なのだ。地球の征服者、所有者としての人間という偽りの普遍主義は、地球工学や、遺伝子工学や、核エネルギーという技術上の思い上がりをもたらした。それは、特許によって生命体を、民営化によって水を、炭素取引によって空気を所有するという倫理違反をもたらした。これは貧しい人々に役立ってきた生物学的多様性の占有をもたらしつつある。”[22]

‘緑の革命’と現在のGMOは、究極的に世界の人々を食べさせることや、バランスの良い栄養に富んだ食事の実現や、健康や環境の安全の確保を気にかけているわけではない。(実際インドは、かつて栽培していたが、もはや栽培をやめた食料を輸入している [23]; アフリカでも、現地の食事は多様性が少なくなり、健康にそれほど良くないのものになっている[24]。) そのような考え方は、プロパガンダに基づくか、あるいは大企業権益に役立つよう押しつけられた善意の感情に由来する。

バイオ技術革新は、農業を向上させる上で、常に役割を演じてきたが、1945年以後の農業モデルは、ペンタゴンとウオール街の権益と密接に結びついたモンサントの様に強力な大企業によって動かされている[25]。私欲が動機なのに‘世界の人々に食糧を供給する’等という流行PRで包んだり、繁栄を確保する為に、緊縮政策を押しつけたりという、アメリカの国家-大企業徒党が公式に語る意図を額面どおりに受け取ってはならない[26,27]。

インドでは、農業ノレッジ・イニシアチブを策定する上で、モンサントとウォルマートが、主要な役割を演じている[28]。モンサントは、現在公的機関の研究に資金提供しており、そうした存在と影響力が、実際は独自であるべき判断や、政策決定機関を損なってしまうのだ[29,30]。モンサントは、最終的に、アメリカによるインドの再構築と、従属化をもたらしかねない原動力の黒幕だ[31]。IMFとモンサントは、土地と農業を手に入れて、ウクライナが、確実にアメリカの地政学的な狙いに従属させようと動いている[32]。裕福な権益組織による、農業(と社会)の奪取は世界的現象だ。

土地や巨大アグリビジネスへの裕福な機関投資家や、アメリカ国務省で彼らを支援する連中が、内心、人類の利益を考えている等と信じるのは、全くうぶな連中だけだ。少なくとも連中の共同目的は利益だ。その上、それを促進し、アメリカ世界覇権を確保する必要性が最重要なのだ。

GMOを取り巻く科学は、益々政治色が強くなり、誰の手法やら、結果や、結論に関するものやら、科学が何を、なぜ示しているのかといった些細な議論にこだわっている。ところが全体像は見過ごされる危険にさらされていることが多い。GMOは単なる‘科学’の問題ではない。争点として、GMOと化学-工業モデルは、究極的には、権力と利益によって動かされている地政学的なものとつながっている。

1] この報告書は、世界的食料不足の根本的原因を示している。http://www.cban.ca/Resources/Topics/Feeding-the-World/Will-GM-Crops-Feed-the-World

2] 公式報告や、データ源、参考文献を引用して、この記事は、インドにおける農業生産性は、1760年や1890年の方が良かったここと、そしてインドには化学-工業化農業、ましてやGMOなど不要であることを示している。http://www.globalresearch.ca/india-genetically-modified-seeds-agricultural-productivity-and-political-fraud/5328227

3] http://michael-hudson.com/2014/10/think-tank-memories/

4] http://www.informationclearinghouse.info/article1665.htm

5] http://www.informationclearinghouse.info/article40093.htm

6] アルン・シリヴァスタヴァが、ここでイングドールの本を書評、要約している。: http://www.globalresearch.ca/seeds-of-destruction-the-hidden-agenda-of-genetic-manipulation-2/9379

7] http://www.countercurrents.org/shiva180614.htm

8]  イギリス、ケンブリッジ大学の研究者達による報告書所見に基づく。http://www.cam.ac.uk/research/news/new-evidence-of-suicide-epidemic-among-indias-marginalised-farmers

9] BBCが引用した2013年公式数値: http://www.bbc.co.uk/news/magazine-21077458

10]http://www.theecologist.org/News/news_analysis/2267255/gm_crops_are_driving_genocide_and_ecocide_keep_them_out_of_the_eu.html

11] GRAINが発表した公式報告: http://www.grain.org/article/entries/4929-hungry-for-land-small-farmers-feed-the-world-with-less-than-a-quarter-of-all-farmland

12] Farmers Weeklyは、イギリス、シェフィールド大学の研究者による報告を引用している。http://www.fwi.co.uk/news/only-100-harvests-left-in-uk-farm-soils-scientists-warn.htm

13] 公式統計と研究所見を引用した新聞報道。http://www.deccanherald.com/content/337124/punjab-india039s-grain-bowl-now.html

14] 国連公式報告: http://unctad.org/en/PublicationsLibrary/tdr2013_en.pdf

15]http://www.srfood.org/en/official-reports# and http://www.plantpartners.org/agroecology-reports.html

16] http://www.tandfonline.com/doi/full/10.1080/14735903.2013.806408#tabModule

17] http://phys.org/news/2014-12-crops-industrial-agriculture.html

18] http://www.organicconsumers.org/btc/shiva112305.cfm

19] 食糧政策アナリストのDevinder Sharma outlinesインドにみける欧米企業の動機: http://www.bhoomimagazine.org/article/cash-food-will-strike-very-foundation-economy

20] アルンダティ・ロイは、インドに適用された‘進歩’という誤った考え方と、それに続く紛争と暴力行為について論じている。http://www.guernicamag.com/features/we-call-this-progress/

21] http://public.wsu.edu/~mreed/380American%20Consumption.htm

22] http://www.spaziofilosofico.it/numero-07/2959/economy-revisited-will-green-be-the-colour-of-money-or-life/

23]‘緑の革命’と‘自由貿易’が、いかにしてインドを、かつて自給自足していた食料の純輸入国に変えてしまったかを、ヴァンダナ・シヴァがここで書いている。http://www.aljazeera.com/indepth/opinion/2013/09/201398122228705617.html

24] アフリカにおける農業の窮状を書いた記事。http://www.globalresearch.ca/behind-the-mask-of-altruism-imperialism-monsanto-and-the-gates-foundation-in-africa/5408242

25] http://www.globalresearch.ca/monsantos-gmo-food-and-its-dark-connections-to-the-military-industrial-complex/5389708

26] 事実に基づくモンサントの歴史的洞察と、同社の不正行為を書いた記事。http://www.globalresearch.ca/the-complete-history-of-monsanto-the-worlds-most-evil-corporation/5387964

27] 近年のウオール街による詐欺行為と、政治・経済体制全体における共謀の分析: http://www.wsws.org/en/articles/2012/03/pers-m15.html

28]http://www.democracynow.org/2006/12/13/vandana_shiva_on_farmer_suicides_the

29]  http://dissidentvoice.org/2009/07/monsanto-a-contemporary-east-india-company-and-corporate-knowledge-in-india/

30] http://www.thehindu.com/opinion/lead/nip-this-in-the-bud/article5012989.ece

31] http://www.countercurrents.org/todhunter031114.htm

32] http://www.oaklandinstitute.org/food-security-hostage-wall-street-and-us-global-hegemony

記事原文のurl:http://www.globalresearch.ca/genetically-modified-organisms-gmo-profit-power-and-geopolitics/5419873
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植草一秀氏の『知られざる真実』に「GDP比で農業を切り捨てる前原誠司氏の浅薄さ」という記事がある。2010年11月。内容、この記事と直接つながると思う。

TPP参加に前のめりになっているのは菅直人首相と前原誠司外相である。前原誠司氏は、日本のGDPに占める農業の比率が1.5%だとしたうえで、「1.5%を守るために98.5%を犠牲にするのか」と主張する。

本気なら、政治家として余りに稚拙。事実を知りながら、この記事にあるように、宗主国政策に合わせ、TPPで、農業・日本をつぶすのであれば、売国行為。

小選挙区制度という手品で「選挙で勝った」、正統性皆無の売国奴連中、ますますTPP推進、戦略特区推進に邁進するだろう。

一方で、このとんでもない小選挙区制と政党助成金制を導入したご本人の党、政党助成金を受けられないほど衰退したのは時代の流れだろうか。用済み。

傀儡政治家の運命だろうと思うが、このとんでもない小選挙区制と政党助成金制を導入したご本人の実績に触れた大本営広報部、あったのだろうか?小選挙区制と政党助成金制をさんざんあおったのだから、恩人にお礼をしてもよさそうに思うものだ。

2014年12月16日 (火)

サウス・ストリーム・2.0: 続くエネルギー戦争(I)

Pyotr ISKENDEROV
Strategic Culture Foundation
2014年12月13日 | 00:00

今後数年間、ヨーロッパのみならず、ユーラシア大陸全体で、エネルギー状況がどのように展開するかという点で、サウス・ストリーム計画をやめるというロシアの決断は決定的要因となるだろう。

本質的に、我々はアメリカ合州国と欧州連合の親米派指導者連中が始めたエネルギー戦争に取り組んでいるのだ。12月始めに欧米新聞のページを埋めた、冷戦時代を彷彿とさせる陳腐なスパイ表現だらけの記事は、そうした文脈で読み取るべきだろう。

調子を設定したのは、ロンドンを本拠とする新聞フィナンシャル・タイムズで、欧州連合の心臓部における“モスクワの手”を暴露したのだ。同紙によれば、2012-2013年、中央と東ヨーロッパ(CEE)諸国中で吹き荒れたヨーロッパ諸国におけるシェール・ガス鉱床開発反対大規模デモは、ロシア、あるいはより正確に言えば、ガスプロムが費用負担していたのだ。ニューヨーク・タイムズも、同様の主張をした。記事の筆者達は、同時に、CEE諸国の諜報機関は、そうした主張を裏付けるいかなる証拠も得られていないことを認めながらも、ロシアが支払ったとする具体的金額まで書いていた。

欧米の新聞は、特にアメリカ企業シェブロンに、ブルガリア、ルーマニアとリトアニアでの活動縮小を強いたデモ行動に焦点を当てている。実際、こうしたデモは大規模で、ブルガリアとルーマニア政府に、アメリカ石油会社とのシェール・ガス鉱床開発に関する協定を終了することを余儀なくさせた。リトアニアでは、状況はいささか違う形で展開した。リトアニアでは、シェブロンの専門家は、リトアニアの課税要求に従うことも、同社が、環境上危険な作業活動を行うことを計画していた地域発展の為に資金提供することも拒否したのだ。

それより先、アメリカ企業ExxonMobilも、その効率の悪さゆえに、シェール・ガス・プロジェクトを縮小した。これらプロジェクトの金融破綻に加え、作業がもたらす環境上の脅威が、実際には、こうした国々で、アメリカにとって、惨めな結果をもたらしたのだ。ところが欧米は、ブルガリアでの、シェール・ガス計画反対抗議行動は、ロシア工作員の仕業だと宣言して、市場の大きな部分におけるアメリカ企業の損失という出来事に対し、違う説明を押し出すことに決めたのだ。2013年に、同じ親ロシア派分子が、ブルガリア首相ボイコ・ボリソフ政権の辞職を画策し、その目的で、彼らは極右ATAKA党に資金援助したというのだ。当時の反政府抗議行動の具体的な理由は公共料金高騰であったのに、これもロシアから金が出たことになっている。欧米の新聞によれば、ブルガリアが受け取った支払総額は、2000万ドルを上回る。

ルーマニアでも、“モスクワの手”はなくてはならない。ルーマニアにおけるシェール・ガス計画反対の“不思議なことに資金豊富で良く組織された抗議行動キャンペーン”にはガスプロムが関与していた、とニューヨーク・タイムズは報じている。ところが、またしても、ルーマニアの諜報機関は、水圧破砕反対抗議行動へのロシアの関与を示す文書はひとつもないと認めている。ルーマニア議会の産業委員会も、いかなる証拠も持ち合わせていないのに、ヨーロッパのシェール革命反対運動に資金提供する為、ガスプロムが1億ドル使ったとされていると主張している。こうした数値が一体どこから来たのかを正確に明らかにできるものは誰もいない。

ロシアの百万ドルを受け取ったとされる連中が、非難をきっぱり否定しているのは驚くべきことではない。ブルガリアのATAKA党幹部は、同党は法律の枠組み内で、国家補助による全面的支援を受けていると強調している。水圧破砕反対抗議行動指導者に関しては、彼らは、今起きていることは、どれだけ犠牲を払っても、アメリカのエネルギー企業権益を推進しようという取り組みだと見なしている。

ブルガリア、ルーマニアとリトアニアでの抗議行動は、2012-2013年に勃発したのに、ヨーロッパのエネルギー安全保障問題と、石油価格が下落する中、アメリカのシェール・ガス・プロジェクトが経済的に益々存続しにくくなりつつあることに関する益々緊迫した議論のさなか“モスクワの手”について、ようやく今になって言われていることが、多くを語っている。

いわゆるシェール革命に反対する人々の立場は、アメリカ自体の国内でも勢いを得ている。フランクフルター・アルゲマイネ・ツァイトゥンクによると、11月始めのアメリカ選挙戦で“最も注目すべき結果の一つ”は、アメリカ企業がヨーロッパでも行っている、化学薬品を使用する水圧破砕によるシェール・ガス採掘に関する、テキサス州の都市デントンで行われた住民投票の結果だ。大多数の投票者、59パーセントが、環境に非常に大きな危害を引き起こす、この方法の禁止に投票した。デントンは、アメリカ最大の石油企業ExxonMobilの事務所から自動車で、わずか45分の所にある。また1981年にシェール革命が始まった、アメリカ最大のシェール・ガス鉱床バーネット・シェールがある場所だ。地域には稼働中のガス田が280ある[3]。

つまり、極めて強力な水圧破砕反対の前例が確立されたことになる。フィナンシャル・タイムズと、ニューヨーク・タイムズの論理に従えば、テキサス州で、シェール・ガス採掘に反対する人々も、ロシアから資金援助を受けていたことは確実だ。

一方、モスクワで署名された、2029年まで、ロシア石油をスロバキアに供給する政府間協定で、CEE政府とロシアとの協力で新たな章が開かれた。世界石油市場の一見不利な状況にもかかわらず、モスクワとブラチスラバは、ヨーロッパのエネルギー安全保障を確保する方向に向けて重要な一歩を共に踏み出したのだ。

文書は、ロシア・エネルギー相アレクサンドル・ノヴァクと、スロバキア経済相パブロ・パヴリスによって署名された。“我々には、常にその義務を果たしてきたロシア側パートナーを信じない理由はなく”“信頼できる、我々が良く知り尽くしている長期間の供給業者だ”と、スロバキアの経済相は、ロシアとの契約署名時に発言した。経済相は、スロバキアにとり、エンジニアリングと生産という視点を含め、ロシア石油供給は“極めて重要だ”と確信している。“わが国精油所の装置は、化学上、生産上、ロシア石油の組成に合わせてあり。もし我々が、突然石油をどこかに輸出すると決めた場合は、わが国の精油所の稼働手順を変更する必要があるだろう。”

ロシアとスロバキアのエネルギー部門での協力は、実際に強い基盤があり、両者は1991年に、同様な契約をしたことがある。これもやはり長期間のものだが、契約の全期間にわたり、ロシアも、スロバキアも、お互いを信じない理由は一切あげなかった。新契約の条項は、二国間協力の範囲を拡大している。条項は、スロバキアそのもの向け石油量と、スロバキアを通って他のEU加盟国に送られる石油量の両方で、ロシア石油供給量の際立った増加を規定している。年間供給量は、両方の供給範疇で、600万トンに設定された。2013年末の時点で、580万トンのロシア石油が、ドルージバ・パイプライン経由でスロバキアに供給されていた。両者は、もし技術的インフラが得られ、企業間で同意した場合には、通過する石油の量が年間600万トンを超えることに合意した。

エネルギー部門における、そのような長期契約締結は、必然的に二つの疑問を生じさせる。第一は、資源基盤であり、第二は、石油価格変動についてだ。スロバキアや他のEU諸国における、長期供給源ということでは、こうした国々は、ロシアの石油埋蔵量によって守られることになる。石油価格の変動に関しては、経験上、それが周期的なものであることがわかっている。例えば現在のドル為替レートで価格を再度計算すると、ごく最近だけでなく、1980年代始めや、1860年代でさえ、一バレル、100-110ドルだったことがわかる。こうして市場は、過去150年間、価格下落から無事に回復してきたのだ。

ヨーロッパに対するロシア石油供給長期契約の健全さは、独立アナリストも支持している。イギリス企業BPの専門家は、ロシアの石油生産は、2035年までに、年間5億4800万トンに増大するだろうと計算している(現在は、5億2000万トン程)。ロシアでのガス生産も、年間8070億立方メートルへと増加する(現在、およそ6720億立方メートル)。

彼らの強い願望を阻止しようとする欧州委員会の試みにもかかわらず、ヨーロッパガス市場の業者達は、ロシアとのエネルギー協力を拡大する方法を検討している。スロバキアのガス送付システム運営者Eustreamは、スロバキアから、ブルガリア-トルコ国境までのパイプライン建設を計画しており、ロシア・ガスを、トルコ経由でヨーロッパに送る新計画への参加を急いでいる。これは、サウス・ストリーム・ パイプライン建設計画が見直されたことに対する最初の結果だ...

(続く...)
[1] フィナンシャル・タイムズ、2014年12月1日
[2] ニューヨーク・タイムズ、2014年12月1日
[3] フランクフルター・アルゲマイネ・ツァイフントゥング、2014年11月6日

Foto: dailysabah.com

記事原文のurl:http://www.strategic-culture.org/news/2014/12/13/south-stream-2-energy-wars-continue-i.html
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これ死かない!
低投票率が反映し、売国者連中・大本営広報部が狙った通りとんでもない選挙結果。
嬉しい結果もある。亀井静氏当選。第三極と、大本営があおった隠れ与党の敗退。「やつら」消滅。次世代を破滅に陥れる連中も激減。

孫崎享氏、「今や日本政治の腐敗は新聞報道にあり」で、沖縄で自民党が全滅したのは、沖縄に、まともなマスコミがあるおかげだと指摘しておられる。大賛成。

おって触れたいが、今回の選挙で特筆すべきは沖縄である。自民党が全敗した、その大きな理由に沖縄には「琉球新報」と「沖縄タイムス」という権力をチェックするという新聞本来の使命を健全に果している新聞の存在がある。

亡くなられた品川正治氏も『激突の時代 「人間の眼」vs.「国家の眼」』で書いておられる。

もちろん沖縄の問題では、事実関係を報じるものとしては、大手全国紙でもしばしば一面をにぎわせています。非常に大きな紙面形成になってもいます。けれども、沖縄の二紙と本土のマスコミとでは、どこが違うかというと、「怒りを起こさせない」という本土と、「そうではない。本当の事実を知らせないといかん」という沖縄─この違いが大きいでしょう。

普天間飛行場の米軍機騒音訴訟判決当日、たまたま那覇にいあわせた。当日も、我が物顔で編隊をなして、戦闘機が上空を飛んでいるのにあきれた。沖縄の新聞は、当然ながら、一面に判決結果を大きく載せた。自宅に戻り、新聞を見て、余りに小さい扱い怒りを起こさせない記事に愕然としたことを思い出す。本土には、小選挙区制を決して批判しない立派な大本営広報部がある。

北野幸伯著『日本人の知らない「クレムリン・メソッド」-世界を動かす11の原理』読了。
大本営広報部プロパガンダ洗脳に対する解毒剤は、違うプロパガンダを読むことだとおっしる。

北野氏、マレーシア旅客機撃墜は、親ロシア派の誤射が原因という説。
それ以外の点に異論はない。

どの国の国営メディアも、当然その政権の意見を強く反映する。
この国にいると宗主国と傀儡国双方大本営広報部のほぼ一言一句同じプロパガンダしか読めない。そこで、それと違う国のメディアや、そうした意見に近いアメリカ人の意見をひどい翻訳でご紹介している。昨日も、ツイッターで「よみにくい」という評価があった。事実ゆえ異議皆無。ご指摘は100%正しい。ご自分で翻訳して下されば1000%正しい。

再読した小室直樹『消費税の呪い』「日本のデモクラシーが危ない」が副題。

裏表紙の「著者のことば」を引用させて頂こう。

消費税は全身汚物にまみれている

 税制改革には、必ず反対が起きる。これは政治学の大定理であり、反例はありえない。この猛反対を、なんとか懾伏(説き伏せる)させないことには、あるいは順従させないことには、税制改革案は実現されえない。
 デモクラシー諸国においていちばん効果的な方法は、全国民の前で何もかも公開して、根気よく反対を説得することである。
 国民の大多数が、それは合理的だと納得したことは、説得的である。税制改革で損をする者も、マア仕方がないと諦めざるをえなくなるだろう。
 なのに、そうしなかった。国民の目のとどかないところで、諸反対を各個撃破と出た。
 腐蝕の淵源は、ここに発した。
 消費税は、その生い立ちからして必然的に呪われた存在であった。
 消費税は、全身汚物にまみれ、一つ一つの毛穴から腐血を吹き出しつつ、この世に生まれてきたのであった。

固有名詞を付け加えれば、そのまま通じると思う。そもそも今回選挙、与党があげた争点、破綻しているアホノミクスだけだろう。呼吸するようにウソをつく皆様、どういう行動にでるか想像するまでもない。

      現政権は全身汚物にまみれている

 TPP、戦略特区推進、憲法解釈変更、憲法改訂、原子炉再稼働、消費税改訂には、必ず反対が起きる。これは政治学の大定理であり、反例はありえない。この猛反対を、なんとか懾伏(説き伏せる)させないことには、あるいは順従させないことには、改革は実現されえない。
 デモクラシー諸国においていちばん効果的な方法は、全国民の前で何もかも公開して、根気よく反対を説得することである。
 国民の大多数が、それは合理的だと納得したことは、説得的である。税制改革で損をする者も、マア仕方がないと諦めざるをえなくなるだろう。
 なのに、そうしなかった。国民の目のとどかないところで、諸反対を各個撃破と出た。
 腐蝕の淵源は、ここに発した。
 TPP、戦略特区推進、憲法解釈変更、憲法改訂、原子炉再稼働、消費税改訂は、その生い立ちからして必然的に呪われた存在であった。
 TPP、戦略特区推進、憲法解釈変更、憲法改訂、原子炉再稼働、消費税改訂は、全身汚物にまみれ、一つ一つの毛穴から腐血を吹き出しつつ、この世に生まれてきたのであった。

2014年12月15日 (月)

シェールが先導役

低下する石油価格は市場を破壊するのだろうか?

Mike Whitney
週末版 2014年12月12-14日
"Counterpunch"

水曜日、原油価格は更に下がり、アメリカ財務省証券利回りを押し下げ、株価を大きく引き下げた。30年もののアメリカ財務省証券利回りは、大恐慌時代の2.83パーセントに下落した、アメリカの主要な三つの経済指標は全て赤になった。ダウ・ジョーンズ工業株30種平均(DJIA)は、立ち会い終了前、268ポイントも下落した。水曜日の大幅下落の直接原因は、弱化する世界的需要に合わせて、2015年にどれだけの石油を生産する必要があるかについての予想をOPECが引き下げたというニュースだ。USA Todayによればこうだ。

“OPECは、2015年の生産高予想を一日2890万バレルとした。これまで予想されていたものより約300,000少ない、12年ぶりの低さだ…。これはOPECが、3000万バレルという日産割当量を変えなかった、カルテルが先月生産したものより、一日約115万バレル少ない…

原油価格の急激な低下で、もし価格が余りに低下し続ければ、小規模な探査・生産会社は廃業しかねないという懸念を生んでいる。それは更にそうした企業に融資している連中、ジャンクボンド購入者や小規模銀行での動揺を引き起こしかねない。”(USA Today)

安い石油価格は、必ずしも消費を押し上げたり、成長を強化したりするわけではない。全く逆だ。需要の少なさは、デフレ圧力が高まっており、不況がますます強固なものになっているという印だ。また、6月にピークになって以来、アメリカ基準原油の42パーセントの価格低下は、借入金の多いエネルギー企業を、瀬戸際に追いやりつつある。もしこれらの企業が(低価格の為に)負債の借り換えができなければ、多くは債務不履行となり、広範な市場に悪影響を与えよう。アナリストのウォルフ・リヒターによる概要はこうだ。

“石油価格が急落し …アメリカのエネルギー部門のジャンクボンドは、今年頂点に達した目を見張るようなブームの後、厳しく批判されている。10月中に、エネルギー企業は、ジャンクボンドを、500億ドル売ったが、発行された全てのジャンクボンドの14%だ! ところが、古い負債の利子払いや、費用のかかる水圧破砕や、沖合での掘削事業用資金にあてる目的で、新資金を集めようとしているジャンク債便りのエネルギー企業は突然抵抗にぶつかっている。

ジャンクボンドの醜い姉妹で、かつてブームになったレバレッジド・ローンは、連邦準備制度理事会のヒステリーをおこしている。連邦準備制度理事会のイエレン議長さえも、彼らは銀行も巻き込んでおり、金融制度にとってのリスクなので、彼らに目をつけている。規制当局は彼らを調査しており、金利を上げる等の金融的な手段でなく、銀行への締めつけ等の“マクロプルーデンス”政策で縮小させようとしている。そして連邦準備制度理事会が懸念していることは、既にエネルギー部門で起きている。レバレッジド・ローンは、酷評されつつある。しかも、それは始まったばかりだ…

“もし石油価格が安定できれば、その伝染的影響は限定的だ”とRBSセキュリティーズのマクロ・クレジット・ストラテジスト、エドワード・マリナンは、ブルームバーグに語った。“しかし、もし価格が今後も低下するようであれば、問題が波及して、より多くの高利回りの分野で痛みを感じることになるだろうから、より広範な市場で反応が出るに違いない。”…即座に石油価格を建て直す奇跡が起きない限り、デフォールトがおき、それは石油分野を超えて反響するだろう.” (石油とガスの暴落はジャンクボンド、レバレッジド・ローンに広がる。次は、デフォールト、ウォルフ・リクター、Wolf Street)

連邦準備制度理事会の低金利と量的緩和が、企業負債の利回りを押し下げ、投資家は、連邦準備制度理事会も“支持している”と考えて、ジャンクボンドをむさぼるように購入した。このおかげで、目先の利益だけを考えるエネルギー会社が、たとえ彼らのビジネスモデルが、かなりいかがわしくても、歴史的な低金利で何トンものお金を借りるのを容易にしていた。石油が壊滅的になった今、投資家は臆病になり、金利が上がり、企業が借金の借り換えをするのは、より困難になっている。これはつまり、こうした企業の多くが破産することになり 、それが金融的に巧みに加工された商品という形で、彼らの負債を購入した投資家や年金基金の損失を生み出す。疑問は、こうした金融的に巧みに加工された汚物が、2008年に起こしたように、システム中でドミノ倒しを開始するほど大量に、銀行の貸借対照表上に山積みになっているかどうかだ。

この疑問には、水曜日にOPECの陰鬱な予想の後、部分的に答えが出て、株は混乱し、無リスクのアメリカ財務省証券利子が急落した。投資家達は将来最悪の事態がおきると考えて逃げ出し、手持ち株を狂ったような勢いで処分した。アメリカ財務省証券は、嵐が通り過ぎるまで隠れる安全な場所を探している神経質な投資家にとって避難所になっている。

エコノミストのジャック・ラスムスは、Counterpunchに秀逸な記事を書いており、記事は一体なぜ投資家達が神経過敏になっているのかを説明している。以下は、“グローバル石油デフレの経済的結果”と題する彼の記事の一部引用だ。

“石油デフレは、様々な金融業以外の企業での広範な破産・デフォールトを起こす可能性があり、これが更にこうした企業と関係している銀行における金融不安イベントを引き起こす可能性がある。石油に関連した金融資産の崩壊は、他種の金融資産に対する更なる‘連鎖効果’をもたらし、金融不安を他の金融市場へと広げている” (グローバル石油デフレの経済的結果、ジャック・ラスムス、CounterPunch)

石油価格が下落すると、概して他の商品価格も一緒に引き下げる。これは更に、原料の販売に大きく依存している新興国市場を傷つけることになる。既にこうした脆弱な経済は、インフレ昂進と、資本逃避によるストレスの兆しを示している。ところが、日本の様な国では、円安のおかげで、輸入石油がより高くなっているので、影響は前向きだと考えるむきもあろう。だが、そうではない。下落する石油価格は、デフレ圧力を高め、傾向を逆転させ、成長を刺激する為、更に極端な施策の実施を日本銀行に強いることになる。不況から脱出する為の取り組みとして、日本の中央銀行は一体どのような新たな不安定化政策をとるのだろう? そして、既に過去五年間で三回の不況を味わったヨーロッパにも同じ疑問を問うことができよう。ラスムスは、石油デフレと、世界的金融の不安定さについてもこう語っている。

“石油は、グローバル市場で買われたり、売られたり、取引される実物商品にすぎないわけではない。アメリカと世界が石油先物商品取引を自由化し始めて以来…石油も、重要な金融資産となった。

石油価格低下が他の実物商品の価格低下へと波及するのと同様…価格デフレも他の金融資産に‘波及し’て、‘連鎖的’効果で、そうした資産の下落をも引き起こす。

この連鎖反応風の効果は、2006-08年の住宅ローン崩壊で起きたことと異なるわけではない。当時、世界的な住宅部門(物理的資産)の深刻な攣縮が、実体経済の他部門に‘波及し’たのみならず、担保付き債権にも波及し…これら債権をベースにしたデリバティブも崩壊した。効果は他の形の金融資産にも‘波及し’て、金融資産デフレの連鎖反応を引き起こした。

もし石油価格が継続して、一バレル60ドル以下になれば、同じ‘金融資産の連鎖効果’をおこしかねない。これはほぼ50パーセントという石油価格デフレとなり、多分、アメリカのシェール生産の多くに資金を補給したアメリカの企業ジャンク債券市場崩壊と関連する、より一般的なグローバルな金融不安を引き起こす可能性がある” (CounterPunch)

これこそ、まさに今後数カ月で展開するだろうと我々が考えているシナリオだ。ラスムスが語っているのは、“伝染”、つまり、市場のあまりにひどい状態と、あまりの多額の融資がゆえの、一つの資産範疇から他の資産金融への致死的な波及だ。借金の金利がこれ以上返済できなくなれば、デフォールトは、体制から流動性を吸い上げ、更に、突然の(激しい苦痛を与える) 価格の付け替えを引き起こす。ラスムスは、シェール・ガスと石油生産の急激な縮小は、ジャンクボンドの崩壊を引き起こしかねず、それは更なる銀行閉鎖への道を開くことになると考えている。彼はこう言っている。

“これから起きるシェール業界の淘汰は、穏やかには進むまい。この部門での広範な企業倒産になるだろう。また、大半の掘削が、リスクの高い、高利回りの企業ジャンクボンドで資金を調達しているので、シェールの淘汰は、アメリカ企業のジャンク債券市場の金融崩壊をもたらす可能性があり、これは現在きわめて債務過剰になっているので、地域銀行の破産を招きかねない。” (CP)

金融市場は巨大なバブルで、破裂を待っているのに過ぎない。もしシェールが破裂をおこさなければ、何かほかのものが起こすだろう。それは時間の問題に過ぎない。

ラスムスも、現在の石油供給過剰は、政治的動機によるものだと考えている。ワシントンの黒幕が、サウジアラビアに、価格を押し下げ、石油に依存しているモスクワを粉砕する為、市場を石油であふれさせるよう説得したのだ。中央アジアで、軍事基地を増やし、NATOがロシア西部国境に配備できるようにするというアメリカの計画に従う弱体な分割されたロシアを、アメリカは望んでいる。再度、ラスムスを引用しよう。

“サウジアラビアと、友人のアメリカ・ネオコン連中達は、石油価格を押し下げる新政策で、イランとロシア両国を標的にしている。石油デフレの衝撃は、既にロシアとイラン経済深刻な影響を与えている。言い換えれば、このグローバル石油価格デフレ推進政策は、グローバルな政治目標という理由から、ロシアとイランの経済のより深刻な崩壊を引き起こしたがっており、大きな政治的利益が得られるアメリカが支持しているのだ。石油がグローバルな政治兵器として使用されたのは、これが始めてでもなければ、最後でもないだろう。” (CP)

ワシントンの戦略は極めて冒険的だ。計画が逆噴射し、株が自由落下状態になり、何兆ドルもが瞬く間に消滅する可能性もある。そうなれば連邦準備制度理事会のあらゆる取り組みは水泡と帰すだろう。

因果応報だ。

Mike Whitneyは、ワシントン州在住。彼は Hopeless: Barack Obama and the Politics of Illusion(『絶望: バラク・オバマと、幻想の政治』)(AK Press刊)にも寄稿している。同書は、Kindle版も入手可能。fergiewhitney@msn.comで、彼に連絡可能。

記事原文のurl:http://www.counterpunch.org/2014/12/12/will-falling-oil-prices-crash-the-markets/

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受験科目で日本史を選んだので、世界史には実にうとい。トルコ・パイプラインの話題を読んで、あわてて手元のオスマン・トルコに関する本を読んだ。手元にあっても関心がないと読まない。帝国地図を見て、ギリシャも、ブルガリアも、セルビアも、シリアも、帝国の一部だったのを今頃になって知った。

選挙前、本当の選択肢は何か、与党が大勝すれば、いかに悲惨な結果が待ち受けるかについて、大本営広報部の本格的報道は当然皆無だった。大本営広報部、終わった瞬間、怒濤の洗脳結果報道。

実に汚らしいたとえで恐縮だが、ふと思いついた。宴会を開こうという話しになった際に、「どういう目的で、どういう人を招き、どういう食事を、どのように作って、どのような宴会にするのか」というところの場面報道・分析は、全て抜き。宴会場トイレ・ブース実況放送を見せられているような気分。

ウェーバーの『プロテスタンティズムの倫理と資本主義の精神』に書かれたキリスト教からきた西欧勤労哲学と、『山本七平の日本資本主義の精神』に書かれた鈴木正三以来の日本勤労哲学の違いを詳細に語る小室直樹『日本資本主義崩壊の論理』(1992/4月刊)の末尾を、一部貼り付けさせて頂こう。全く違う話題を論じていても、崩壊するところだけはともあれ一緒。

 日本の軍隊と西洋の軍隊が決定的にちがう点。日本ではいっしょに働く人びとが共同体になってしまい、陸軍が共同体になってしまう。となると、絶対的神、救済のために戦うという契機がないから、戦争をすること自体が自己目的になってしまう。
 戦前の日本がまさにそうだ。支那事変も大東亜戦争も、なんのために戦うのか、戦争の目的がなかった。
 世俗内的禁欲、つまり労働それ自体が自己目的となる日本企業。そして、企業の要請が、日本全体の要請よりも、社会全体の要請よりも、圧倒的に優先するという事実。
 この二つのことは本来は関係ないのだけれど、いっしょになるとエライことになる。
 しかも、資本主義の中にそれをチェックする機能があるべきなのに、全然ない。全く見当たらない。かかる理由から、資本主義者なんて、日本にはいない。
 したがって暴走する陸軍を止める手だてがなかったように、暴走する企業を止める手だても全くない。
 その結果、大日本帝国が大東亜戦争に突入し、崩壊したように、日本資本主義も無制限デスマッチの企業戦争に突入し、必ずや崩壊することになるのである。

2014年12月14日 (日)

戦争と経済崩壊の瀬戸際

Paul Craig Roberts
2014年12月12日

時々読者が、何か良いニュースを伝えてくれまいかと書いてこられることがある。答えはこうだ。“みんなの”政府や大手マスコミがしているように、私がウソをつかないかぎりはあり得ない。もしニセの“良いニュース”をご希望であれば、『マトリックス』の世界に引きこもっていただく必要がある。ストレスや懸念が少なくなるのと引き換えに、読者は、知らないうちに、経済破綻と核戦争アルマゲドンに引きずり込まれるだろう。

“みんなの”政府が一体何をするつもりなのか、警告を得て、できればそれに備え、出来事の方向を多少とも変える機会を得たいとお望みであれば、このサイトをお読みの上で、支援をお願いしたい。ここは皆様のサイトだ。私はこうしたことはとっくに承知している。私は皆様の為に書いているのだ。

軍産複合体やイスラエルと親しい同盟関係にある主戦論者連中の小集団ネオコンがグラナダやニカラグアのコントラ事件を引き起こした。レーガン大統領は連中を首にし、彼らは告訴されたが、後にレーガン大統領の後継者ジョージ・H・W・ブッシュに赦免された。

シンクタンクに収まり、イスラエルに守られ、軍/安全保障複合体の資金を得て、ネオコンはクリントン政権中によみがえり、ヨーゴスラビア解体、対セルビア戦争、NATOのロシア国境への拡張を画策した。

ネオコンは、ジョージ・W・ブッシュ政権を支配していた。彼らが、ペンタゴン、国家安全保障会議、副大統領事務所、その他多くを支配している。ネオコンが、9/11と、その隠蔽工作を行い、アフガニスタンとイラクを侵略し、パキスタンと、イエメンの不安定化を始め、米国アフリカ軍を設置し、グルジアによる南オセチア侵略をさせ、反ABM条約を反故にし、違憲な、令状無しでのアメリカ国民への違法なスパイ活動をし、憲法上の保護の喪失、拷問や、法律、議会や司法に、責任を負わない行政府を実現した。要するに、ネオコンが独裁制と第三次大戦の基盤を築いたのだ。

オバマ政権は、ブッシュ政権の犯罪に対して誰の責任も問わず、行政府が法を超越している大統領を生み出した。それどころか、オバマ政権は、政府の犯罪について真実を語った内部告発者達を告訴しているのだ。

ネオコンは、オバマ政権でも、依然として、強い影響力を持っている。例をあげれば、オバマは、ネオコンのスーザン・ライスを大統領補佐官(安全保障担当)に任命した。オバマは、サマンサ・パワーをアメリカ国連大使に任命した。オバマはネオコンのビクトリア・ヌーランドを国務次官補に任命した。ヌーランドの事務所が、CIAと、ワシントンが資金提供するNGOと協力して、アメリカによるウクライナでのクーデターを画策したのだ。

ネオコン主義は、現存する唯一の政治イデオロギーだ。このイデオロギーは“世界に冠たるアメリカ”というものだ。ネオコン連中は、歴史が、アメリカ合州国を、世界に覇権を行使すべき国として選び、そこでアメリカが“例外的”で“必要欠くべからざる”国にしたと思いこんでいる。オバマ自身もそう宣言している。歴史支配階級となるべく、労働者を選んだというカール・マルクスの結論が、初期共産主義者達に確信と動機を与えたのと同様に、このイデオロギーが、ネオコンに、とてつもない確信と動機を与えている。

この確信と動機が、ネオコンを見境なくしているのだ。

自分たちの狙いを推進すべく、ネオコンは、アメリカ国民やワシントンの傀儡諸国に布教している。売女マスコミは、ネオコンのウソを、疑うことを知らない大衆に伝えている。ロシアはウクライナ諸州に侵略し、併合した。プーチンは、ソ連帝国を再建するつもりだ。ロシアは、民主主義のない暴力団国家だ。ロシアは、バルト諸国、ポーランド、そして全ヨーロッパにとっての脅威だから、ロシア国境でのアメリカ/NATO軍事力増強が必要だ。ロシアの同盟国、中国は、中国を包囲するアメリカの新海軍・空軍基地を建設して軍事的に封じ込め、中国の海上交通路を支配する必要があるのだ。

ネオコンとオバマ大統領は、ワシントンの権益から独立した経済・外交政策を持った主権国家としてのロシアと中国を、アメリカは決して受け入れないことを実に明確にした。ロシアと中国は、イギリス、ヨーロッパ、日本、カナダや、オーストラリア等と同様、属国としてのみ容認するのだ。

明らかに、ネオコンの処方箋は、最終戦争の処方箋だ。

ワシントンで権力の座に納まっているごく一握りの悪辣な男女によって、人類全員が絶滅の危機にひんしている。

反ロシア・プロパガンダは本格的に動いている。プーチンは“新ヒトラー”だ。ダニエル・ズーボフが三つのアメリカ・シンクタンクが主催した合同会議で報告している。会議は、ワシントンの外交政策の失敗を、ロシアのせいにしている。この記事をお読み願いたい。http://sputniknews.com/columnists/20141205/1015538604.html 言論を支配する為、ネオコンがどのように活動しているかを見ていただきたい。長い間ロシアの一部で、ロシアの正当な勢力圏に位置するウクライナに、ロシアは正当な利害関係があるという明白な真実を語ったがゆえに、ヘンリー・キッシンジャーでさえも攻撃されている。

クリントン政権以来、ワシントンはロシアの利益に反する動きをしている。近刊書The Globalization of War: America’s Long War against Humanity(戦争のグローバル化:人類に対するアメリカの長い戦争)で、ミシェル・チョスドフスキー教授は、ワシントンが、核戦争で、世界をどれほど終焉に近づけているかについて、現実的評価を行っている。以下は、前書きからの引用だ。

“‘戦争のグローバル化’は覇権を目指した計画だ。大規模な軍事作戦や、秘密の諜報作戦が、中東、東ヨーロッパ、サハラ以南のアフリカ、中央アジアや、極東で、同時に実施されている。アメリカの軍事計画は、戦域での主要作戦と、主権国家の不安定化を狙った秘密活動との両方の組み合わせだ。

“グローバル戦争計画で、アフガニスタン、パキスタン、パレスチナ、ウクライナ、シリアや、イラクで遂行されている欧米軍事同盟(アメリカ-NATO-イスラエル)の行動は、軍ヒエラルキーの最高レベルで調整されている。アメリカが推進しているものは断片的な軍事・諜報作戦ではない。2014年7-8月のイスラエル軍によるガザ攻撃は、アメリカ合衆国とNATOと綿密な協議をした上で実行されたものだ。逆に、ウクライナでの行動とその時期は、ガザ猛攻撃と同期していた。

“主権国家に経済制裁を課するのみならず、敵の国家経済を弱体化させることを狙った金融・通貨市場の意図的不安定化行為の実行も含む経済戦争の手順で、軍事活動は、入念に調整されているのだ。

“アメリカ合州国と同盟諸国は、人類の未来を脅かす軍事的冒険を開始した。本書刊行作業をしている今も、アメリカ軍とNATO軍が東ヨーロッパに配備されている。サハラ以南のアフリカでは人道的な口実によるアメリカ軍事介入が推進されている。アメリカと同盟国は、オバマ大統領の‘アジア基軸’という旗印の下で、中国を脅している。

“ロシアの戸口で行われつつある軍事演習は、エスカレーションしかねない。

“イスラム国を攻めるという口実で、2014年9月に開始された、イラクとシリアに向けたアメリカ空爆は、北アフリカ、東地中海から、中央そして南アジアにまで広がる軍事エスカレーション・シナリオの一環だ。欧米軍事同盟は高度な準備ができた状態にある。

“ロシアもそうだ。”

私が何度も触れている通り、アメリカ人は無頓着な人々だ。彼らは単に気がついていないのだ。国民が気がついたとしたら、全国民が危険を理解したとしたら、何かできるのだろうか、それとも、無頓着なアメリカ人は、ワシントンが作り出した警察国家の支配下に置かれてしまっているのだろうか?

アメリカ国民にはほとんど期待できないと私は思う。アメリカ国民は本物の指導者と、エセ指導者とを区別できず、支配している民間エリート連中は、本物の指導者の出現を決して許さない。しかも、ネオコンに反対する組織的運動は皆無だ。

希望は、政治体制ではないところにある。希望は、政策立案者達が、1パーセントの為に築いた、砂上の楼閣と操作された市場の崩壊だ。デイビッド・ストックマンは、そういう結果は極めて可能性が高いと見ている。ストックマンが、そこに向かう過程にあると見ている崩壊は、私が警告したのとまさに同じ崩壊だ。しかも、崩壊を引き起こしかねないブラック・スワンの数は、ストックマンが正しく特定しているものよりも遥かに多い。金融機関の中には、定収入(債券)とデリバティブ市場における流動性の欠如を懸念している人々もいる。ブラック・ロックの共同議長バーバラ・ノヴァックは、デリバティブ緊急救済の仕組みを求めて強烈なロビー活動をしている。

デイビッド・ストックマンの記事は重要だ。しっかり理解頂けるまで熟読願いたい。誰よりも良く知っていただけるはずだ。http://www.lewrockwell.com/2014/12/david-stockman/duck-and-cover%E2%80%A8/

多くの方がこう問われるだろう。もし1パーセントの富が経済崩壊の影響を受けやすいのであれば、その富を守り、アメリカ国民を飲み込む困難を、ロシア人や中国人のせいにする為に戦争が開始されはしないだろうか? 私、そしてデイビッド・ストックマンや、疑うべくもなく他の人々が予想しているような崩壊は、政府に大変な社会的、政治的、経済的不安定をもたらす為、大戦争をお膳立てすることが不可能になってしまうというのがお答えだ。

政治的に無能なアメリカ国民も欧米世界の諸属国も、ワシントンに何の制約も課せないが、経済崩壊が、革命と既存体制の終焉をもたらすのだ。

激烈な崩壊は、人々が生き延びるのをひどく困難にするだろうが、核戦争になった場合より、生き残れる可能性は遥かに大きい。

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四半期毎のご寄附のお願い

多くの皆様が御承知の通り、数年前に私が引退しようとした際に、読者の皆様は、それを受けいれてくださらなかった。私は、協賛各紙に同時に掲載され るコラムを降りて、皆様にお別れをつげた。皆様が、何千通もの電子メールで、小生の経験と知識を頼りにしておられ、それが現代の出来事を客観的に理解する のに役立っていると言ってこられたのだ。皆様の御意見には説得力があった。私は引退を止め、このウェブサイトを開設したが、皆様から強固なご指示頂いてい る。

これは皆様のウェブサイトだ。皆様に支持を頂ける限りは継続する。

寄付のためのページ

Paul Craig Robertsは、元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えていた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the WestHOW AMERICA WAS LOSTが購入可能。

記事原文のurl:http://www.paulcraigroberts.org/2014/12/12/brink-war-economic-collapse-paul-craig-roberts/
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冒頭で彼が触れている『マトリックス』に関する彼の過去記事翻訳には例えば下記がある。

国の名と、国民の名を、取り替えればそのまま。とんでも選挙のこの国のことになりそう。属国、益々徹底的に属国化することになるのだから、ロバーツ氏のおっしゃる通り、宗主国の崩壊を期待するしかなさそうだ。

どうやらあの「希望は戦争」トンデモ発言に似てきたようだ。「希望は崩壊」。

毎回選挙になると鬱状態になる。社会活動は我慢して通常に行っているつもり。
それに加え、個人的に考えることもあって、気分はもう最低。
気分修復は相当時間がかかるだろう。さりとて翻訳をしないと益々鬱屈する。
仕方がないので、酒を飲んで、メタボを悪化させている。

昨年メタボで保健所から呼び出され必死に痩せたのに、今年再度呼び出された。昨年痩せた分、必要量の、4分の1に過ぎなかったのだという。
メタボ・カモ知れないと思っていたのに、メタボ・ソノモノに変えないといけないか。

選挙、亀井静氏ファンなのだが、残念ながら選挙区は無関係。新刊もまだ購入していない。亀井氏で検索したら、彼らしい正論があった。
本当にパーだと小生も思う。皆様のことではない。わずか数人のおさななじみのことを思いだしただけ。自分たちを殺そうとしているのに。

「自民党は農村党だったが、今は違う。農村は票が少ないし。TPPをやったら、東城の町もアウトだ。アメリカのおっしゃる通りに全部やるという話。農業、林業、いろんな商売やられている方も規格から何まで米国の言う通りにしなければならず、病気をしても病院にかかれなくなる」と諭した。

 その上で、亀井氏はJAグループの政治姿勢に言及。「庄原、三次、尾道の農協は私を推薦してくれた。広島県はそれ以外全部、全国も全部自民党を推薦している。農協をなくし、株式会社にすると言っているのに、推薦して応援することを決めた。パーだと思う。(自分たちを)殺そうとしているのに」

2014年12月13日 (土)

逆効果!

アメリカ新冷戦政策は逆効果となり、最低の悪夢を生み出した

Michael Hudson

2014年12月11日

"ICH"

1. 世界の地政学、主要貿易の様相や、軍事同盟は、先月、劇的に変化した。ガスと貿易の輸出も、軍事技術貿易も、ヨーロッパ離れし、ユーラシア向けに再構築されたのだ

結果的に、ロシアと中国を対立させ、イランを孤立化し、インドや、近東や他のアジア諸国をアメリカ・ドル圏に維持する、ユーラシア分断と支配という、過去半世紀のアメリカの狙いと逆になってしまった。アジア諸国は、アメリカの経済制裁と新冷戦政策への代替案立ち上げへの参加と、NATOの代替として、上海協力機構の会員や、 BRICSとの団結に向かい、ドル圏やIMFや世界銀行の緊縮政策に関与するのを避ける方向に動いている。

ヨーロッパに関しては、 ロシアに経済制裁を課し、ロシアのガスと石油輸出を阻止して新冷戦に加われというアメリカの主張は、ユーロゾーンの経済緊縮財政を深刻化させ、むしろ死のゾーンへと変化させつつある。今週、ドイツの主要政治家や外交官や著名文化人の集団が、アンゲラ・メルケル宛に、彼女の親米・反ロシア政策に抗議する公開書簡を送った。アメリカ合州国は、やりすぎたせいで、ヨーロッパを、アメリカ経済圏外に追い出してしまいかねない危険にさらされている。

トルコはエネルギーの供給先をロシアに切り換え、既にアメリカ-ヨーロッパ勢力圏orbitから抜け出しつつある。イランも、ロシアとの同盟に加わりつつある。オバマ政権のネオコンが計画していた「分割して統治」と逆に、彼らが、ヨーロッパとアジアから、アメリカを、孤立させつつあるのだ。ヨーロッパとアジア中で、一面で論議されているにもかかわらず、これについての認識は、アメリカ・マスコミでは、ほとんどみられない。BRICSを分裂させるどころか、ドル圏が破滅するのだ。

今週、プーチン大統領は、ガスと兵器取引の交渉の為、インドを訪問する。先週、トルコで、彼は、南ヨーロッパサウス・ストリーム・パイプラインとなるはずだったものを、から、トルコに切り換えた。そしてトルコは、もはやトルコがEUに加盟する可能性が皆無なのは明らかなので、上海協力機構の仲間となり、対アメリカ合州国防衛同盟としてのBRICSに統合しつつある。

数カ月前、ロシアは、中国とのこれまでで最大の石油・ガス貿易とパイプライン投資と、ミサイル防衛技術の移転を発表した。

2. この巨大な地政学的再編を、アメリカ・マスコミはほとんど論じていない。これが、昨年ロシアが、オバマ大統領にシリアと戦争をしないよう説得して以来ずっと、ネオコンの軍事的狙いで推進してきた、新冷戦政策の敗北を意味することがその主な理由だ。

連中の対策は、ロシアを孤立化させ、経済的に、貿易を、そして貿易収支の強みを攻撃することだった。ヨーロッパとのガス・石油貿易だ。2月に、アメリカ外交官連中がウクライナで、ピノチェット式クーデターを画策し、これを、ロシアとヨーロッパ間の貿易増大を逆転させる「てこ」として利用した。

狙いはロシア経済を懲らしめることであり、その過程で財政危機を引き起こして、プーチン政権を転覆させるよう圧力をかけ、もっとアメリカ寄りで新自由主義のエリツィン風政権をすえることだ。

この政策の根底にある前提は、ソビエト連邦が1991年に解体して以来、ロシアは自らの経済と社会を再統合しようとして、ヨーロッパに向かったということとだ。またヨーロッパも、ウクライナを迂回する新パイプライン建設によって、ロシアを、石油とガスという主要エネルギー供給者にしようとしていた。ノース・ストリームは、北海経由で、北ヨーロッパにつながっている。サウス・ストリームは、ブルガリアとセルビア経由で、南ヨーロッパ、主にイタリアとオーストリア向けに建設されるはずだった。

ドイツは、ロシアを、ロシアのガスと石油に支払うルーブルを稼ぐための輸出市場と見なしていた。他のヨーロッパ諸国は、対ロシア農産物輸出を増加し、フランスは巨大なミストラル空母建造に合意した。要するに、冷戦終結は、主にガス・パイプライン・ネットワークによって強化される、ロシアとヨーロッパの、より緊密な経済的、更には政治的統合をもたらすはずだった。

3.アメリカ冷戦戦士連中はこの貿易を妨害しようと試みた。ロシアを孤立化させ、ヨーロッパをアメリカ経済の中に組み込む計画だった。アメリカ・シェール・ガスをヨーロッパに輸出し、ロシアを締め出し、それで国債収支を悪化させるのが夢だった。

これは常に幻想だった。しかしアメリカの高圧的なロシアとの軍事対決が実際にもたらしたのは、アメリカ合州国とヨーロッパの間に政治的楔を打ち込むことだった。先週、プーチンは、NATOや、ドイツ人政治家、フランス人政治家や、他のヨーロッパの政治家に対するアメリカの圧力のせいで、連中は単にアメリカの命令に従うだけなのだから、ヨーロッパの政治家と交渉しても、ほとんど意味がないことに気がついたという演説をした。

アメリカの新冷戦対決政策に従うことで、ヨーロッパは、自らの経済利益に反して動いている。ヨーロッパ新自由主義の第三次エネルギー法は、事実上、ロシアが、更なるガスを、ヨーロッパに売って、いかなる経済利益を得ることも阻止している。

4. 不労所得パイプライン政策
アメリカ新自由主義の計画は、ロシアのガスと石油をヨーロッパに送る為のロシアが支配しないパイプラインという主張だ。ロシアがヨーロッパから得ようと願っている収入を吸い上げる料金所として、このパイプラインを利用するのがその狙いだ。

何が起きるかを理解する最善の方法はこうだ。アメリカ合州国に、ビルの所有者は、そのビルのエレベーターは、所有することができないという法律があったとご想像願いたい。これはつまり、例えばエンパイアー・ステート・ビルの所有者は、ビル内のエレベーターを所有できないということだ。誰か他の投資家達がエレベーターを購入することが可能で、ビルの店子や他の住人に、40階、50階、60階等々に上がる度に、料金を払わなければならないと言えるのだ。

その結果、家主がエンパイアー・ステート・ビルの家賃を丸ごと得るのでなく、エレベーター所有者が、不当に大きな分け前を得ることになる。店子がエレベーター料金所で料金を払わない限り昇降できなければ、エレベーターがないビルも同然で、家賃は下がってしまう。

ロシアに敵対的な組織が所有する石油パイプラインではそうなるだろう。これを避けるべく、ガスプロムは、手数料を搾り取る投資家を防ぐ為、ロシアが管理する自前パイプラインの建設を主張している。ヨーロッパが、これを阻止しようとした際 “自由市場”とは、パイプライン所有者と、ガス供給者を分離することなのだという建前で、ロシアのガス収入を吸い上げる使用料を搾り取る好機を作り上げようとしていたのだ。

昨年早くから、欧州委員会は、対ギリシャ緊縮政策を押しつける過程で、反ガスプロム政策を推進していた。欧州委員会は、ギリシャは、IMFが外国の公債保有者に救済した分を、国家資産を売却して支払えと主張している。ギリシャ最大の資産は、エーゲ海の石油利権とその商業用石油関係インフラだ。ガスプロムが最高の応札者になると、ヨーロッパは取引を止めさせた。結果的に、更に過酷な緊縮政策をギリシャに押しつけることで、ギリシャ政治を、益々反EUで、反IMFの姿勢、従って「反アメリカ冷戦」政策へと二極間させている。

5. 今起きているのは、教科書の理論によれば、本来不安定で、実行不可能な方向へのアメリカ-ヨーロッパ外交の根本的変化なのだ。

ヨーロッパは、いかに国家外交を行うべきかという教科書の基本前提を逆転してしまっている。外交を経済と商業的利益を基本にせず、こうした利益を、アメリカの支配に従属させているのだ。ヨーロッパのNATO加盟については、軍事政策を、外交政策の手段と見なすのではなく、経済外交や、貿易形態や、ガスや石油の供給や、工業・農業の輸出市場を、全てNATOの軍事目的に合わせ、従属させている。
狙いはもはや、本来NATOの論理だった安全保障ではない。ウクライナでの代理戦争の結果、軍事紛争を、ヨーロッパ大陸に直接もたらす、ヨーロッパ経済のロシアの脅威に対する再編なのだ。

国には友人も敵もなく、国にあるのは、国益だけだと良く言われる。この国益の大半は経済だ。ところが現在ヨーロッパで、ドイツのメルケル首相は、ドイツや他のヨーロッパ諸国の経済利益を無視しているように見える。彼女はいまだに東ドイツ共産党政権への憎悪にとりつかれたままで、ロシアを、経済市場であり、原料の供給国あり、ドイツ製造業と技術にとっての顧客としてでなく、敵としか見ていない。同様に、彼女のアメリカ合州国への政治的偏愛が“お前達とロシアとで戦争しろ” というアメリカの対ヨーロッパ新冷戦政策が、いかにヨーロッパ大陸の利益を損ない、緊縮経済を悪化させているかを考慮せずに、アメリカをヨーロッパの当然の友好国だと判断してしまうことになっている。

アメリカ合州国としては、戦争は極めて限定された別の形による、外交政策の延長であるフォン・クラウゼヴィッツの言葉を採用している。戦争は、アメリカ合州国が、近頃、外交政策で利用している唯一のテコの様に見える。地上侵攻する能力に欠けているので、唯一本当の脅威は、かつてイラク、アフガニスタン、リビアに対し、そして今シリアに行っている様な空爆と、ウクライナでの代理戦争支援による経済破壊だ。

マイケル・ハドソンは、長期経済動向研究所(ISLET)理事長で、ウォール街金融専門家で、カンザスシティ、ミズーリ大学の著名な経済学教授で、The Bubble and Beyond (2012)、Super-Imperialism: The Economic Strategy of American Empire (1968 & 2003)、Trade、Development and Foreign Debt (1992 & 2009) および、The Myth of Aid (1971)の著者である。

記事原文のurl:http://www.informationclearinghouse.info/article40442.htm
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「ヨーロッパ」を置き換えれば、そのまま。

アジアの某国は、いかに国家外交を行うべきかという教科書の基本前提を逆転してしまっている。外交を経済と商業的利益を基本にせず、こうした利益を、アメリ カの支配に従属させているのだ。某国とアメリカの軍事については、軍事政策を、外交政策の手段と見なすのではなく、経済外交や、貿易形態や、ガスや石 油の供給や、工業・農業の輸出市場を、全て同盟の軍事目的に合わせ、従属させている。
狙いはもはや、本来同盟の論理だった安全保障ではない。ウクライナでの代理戦争の結果、軍事紛争を、某国に直接もたらす、某国経済のロシアの脅威に対する再編なのだ。

大本営広報部、世田谷殺人事件、青酸カリ殺人容疑、やけに詳しい。あるいは交通事故、そして、TPP成立に強気な宗主国大統領のお言葉。素人が知りたいのは、お言葉ではなく、TPPとは一体何で、誰のどういう利権に役立つかという素朴な疑問。アメリカ記者クラブ記事など興味皆無。

おかげで、朝も夕方も、驚異的速読術が身についた。ただ読みとばすだけのこと。

いずれも悪質な犯罪だ。しかし選挙の争点と比較して、与党の果てしない悪質な大罪と比較して、わざわざ新聞や、電気洗脳箱で伝える内容だろうか?

意味がないことで攪乱するために報じているのに違いない。選挙の時はいつもそう。

傀儡与党、翼賛マスコミのしわざ、数人をあやめるだけではない。国民丸ごと、そして未来の世代を永劫に地獄に落とすことを狙った確信犯の皆様。

そこで一句。

広報部、確信犯の売国奴

あの先生、『それでも、属国愚民は、更なる永久植民地化を選んだ』という本を用意しておられるのかも知れない。小生死ぬまで読まないが、結局、紙や電気媒体で、そういう趣旨のメッセージを読まされる。

ムサシがあろうと、槍が降ろうと、絶滅危惧種政党・候補に投票し、おかしな裁判官の皆様には×印を書いてくる所存だ。

2014年12月12日 (金)

マスコミ仕込みの戦争とプロパガンダの勝利

John Pilger
2014年12月5日
jhonpilger.com

プロパガンダと、真実に対する戦争

一体なぜ、これほど多くのジャーナリズムが、プロパガンダに屈してしまうのだろう?検閲と歪曲が、一体なぜ標準的習慣なのだろう? BBCは、一体なぜこれほど頻繁に、強欲な権力の代弁者をつとめているのだろう?ニューヨーク・タイムズやワシントン・ポストは、一体なぜ読者をあざむくのだろう?

若いジャーナリスト達は、一体なぜ、マスコミの下心を理解し、高貴な主張と、いかさまの客観性という下卑た目的に異議申し立てをするよう教えられないのだろう? そして、一体なぜ彼らは、主流マスコミと呼ばれるものの大半の本質は情報ではなく権力であることを教えられないのだろう?

これらは喫緊の疑問だ。アメリカ合州国が、ロシアを、そして最終的には中国を孤立化して、挑発しようと固く決心しているので、世界は、大戦争、おそらくは核戦争が予想される事態に直面している。この真実は、2003年、イラクでの大虐殺をもたらしたウソを推進した連中を含め、ジャーナリスト達によって、覆され、裏返しにされてしまっている。

我々が暮らしている時代は実に剣呑で、一般大衆の認識はひどく歪曲されていて、プロパガンダは、もはやエドワード・バーネイズが呼んだ“見えない政府”ではない。そのものが政府なのだ。矛盾も恐れず、直接支配し、その主な狙いは、アメリカ征服だ。我々の世界観、真実とウソを区別する我々の能力征服だ。

情報時代というのは、実際はマスコミ時代だ。マスコミによる戦争がある。マスコミによって検閲されている。マスコミによって悪魔研究をさせられている。マスコミによる懲罰。従順な陳腐な文句と偽りの仮定の超現実的な組み立てライン、マスコミによる報復だ。

新たな“現実”を作り出すこの力は、長期にわたって構築されてきた。45年前、The Greening of Americaという題名の本が大評判になった。カバーにはこういう言葉がある。“革命がやってくる。過去の革命とは違う。それは個人から始まる。”

私は当時アメリカ合州国で記者をしていたので、著者の若いエール大学学者、Charles Reichが一夜にして教祖的地位へと出世したのを思い出す。彼のメッセージは、真実を語ることも政治行動も失敗したが、“文化”と内省だけが世界を変えられるというものだ。

数年のうちに、それが金儲けになるので、“自己中心主義”というカルトが、一緒に行動するというという考え方や、社会正義や国際主義という考え方をほとんど圧倒してしまった。階級やジェンダーや人種はばらばらにされた。パーソナルなものが政治的で、マスコミはメッセージだった。

冷戦の後、新たな“脅威”のでっちあげによって、20年前なら激しい敵になっていたであろう人々を、完璧な政治的見当識障害にしてしまったのだ。2003年、ワシントンで著名なアメリカ人調査ジャーナリスト、チャールズ・ルイス・インタビューを撮影した。我々は数カ月前のイラク侵略について論じた。私は彼に質問した。“世界で最も自由なマスコミが、ジョージ・ブッシュと、ドナルド・ラムズフェルドに、まともに食ってかかり、下品なプロパガンダであると分かった代物を垂れ流す代わりに、彼らの主張を調査していたらどうだったでしょう?”

もし我々ジャーナリストが、仕事をきちんとしていたなら“我々がイラク戦争をしていなかった、大きな、とても大きな可能性がありました”と彼は答えた。
これは衝撃的な発言だが、これを私が同じ質問をした他の有名ジャーナリスト達も支持したのだ。元CBSのダン・ラザーも、同じことを答えた。オブザーバーのデビッド・ローズや、匿名希望のBBC上席ジャーナリストや、プロデューサーも同じ答えをした。

言い換えれば、もしもジャーナリスト達がきちんと仕事を果たしていたら、プロパガンダを増幅するのではなく、彼らが疑問を呈して、調査をしていれば、何十万人もの男性、女性や子供達は、今日も生きていたかも知れず、何百万人もの人々は、家を捨てて逃げなかったかも知れないのだ。スンナ派とシーア派の間の宗派戦争も引き起こされなかったかも知れないし、悪名高いイスラム国も現在存在していなかったかも知れない。

今でさえ、何百万人もが抗議行動で街頭に繰り出したにもかかわらず、欧米諸国の大半の人々は、アメリカ政府がイラクでおかした犯罪の壮大な規模についてほとんど知らない。侵略前の12年間、アメリカとイギリスの政府が、イラクの一般国民が生活手段を入手できないようにして、ホロコーストを開始していたことを知っている人は更に少ない。

これは1990年代のイラク経済制裁、UNICEFが5歳未満の子供達50万人の死を招いたと報じている中世風包囲攻撃の責任を負っていたイギリス政府幹部連の言葉だ。この幹部の名はカーン・ロスだ。ロンドンの外務省で、彼は“ミスター・イラク”として知られていた。彼は現在、政府がいかにして欺くか、ジャーナリスト達がいかに進んでウソを広めたかについて真実を語っている。“ジャーナリストには、秘密にすべき情報を取り除いた諜報情報の疑似事実を与えていました”彼は言った。“あるいは連中を締め出しました。”
この恐るべき沈黙の時期の主な内部告発者は、デニス・ハリディだった。当時の国連事務次長で、在イラクで国連幹部職員だったハリディは、大量虐殺と彼が表現する政策を実施するよりも、辞職を選んだ。彼は経済制裁で、100万人以上のイラク人が亡くなったと推測している。

当時にハリディに起きたことは教訓的だ。彼は歴史から抹消されたのだ。あるいは、彼は中傷された。BBCの番組ニューズナイトで、司会者のジェレミー・パクスマンが彼に向かって叫んだ。“あなたはただのサダム・フセイン擁護者なのですか?”ガーディアンは最近これを、パクスマンの“忘れられない瞬間”の一つだと表現した。先週、パクスマンは100万ポンドという本の契約に署名した。

弾圧の侍女達は見事に仕事を果たしている。影響を検討してみよう。2013年、ComResの世論調査で、イギリス国民の大半が、イラクの死傷者数は、10,000人以下だと信じていることが判明している。真実の数値のごく一部分にすぎない。イラクからロンドンへとつながる血痕は、ほぼきれいにこすり落とされている。

ルパート・マードックは、メディア・モブの名づけ親だと言われており、補強された彼の新聞の力 - 全部で127紙、総発行部数4000万部、そして彼のフォックス・ネットワークを疑うものはいない。だがマードック帝国の影響力は、より広範なマスコミの反射と同じくらい威力がある。

最も効果的なプロパガンダが載るのは、サン紙やフォックス・ニューズではなく、リベラル風後光の下なのだ。ニューヨーク・タイムズが、サダム・フセインが大量破壊兵器を保有しているという主張を載せた時には、フォックス・ニューズではなかったので、そのニセ証拠を皆が信じた。何しろニューヨーク・タイムズだった。

読者達を、新たな危険な冷戦を受け入れる様にする上でいずれも重要な役割を演じたワシントン・ポストやガーディアンにも同じことが言える。リベラルな新聞の三紙全てが、ウクライナでの出来事を、ロシアによる悪意ある行為だと事実を曲げて報道した。ウクライナにおけるファシストが率いたクーデターは、実際はドイツとNATOが幇助した、アメリカ合州国の仕業だったのに。

この現実の逆転が、実にまん延しているので、ワシントンによる対ロシア軍事的包囲と威嚇が議論にならない。それは、ニュースですらなく、最初の冷戦中に私が育つ際に経験した類の中傷・怖がらせキャンペーンに似たものの背後で抑圧されている。

またしても悪の帝国が、もう一人のスターリン、というか裏返しの新ヒトラーに率いられ、アメリカを奪いにくる。好きな悪魔の名前をつけ、怒りをぶちまけようではないか。

ウクライナに関する真実の抑圧は、私が知る限り、最も完璧な報道管制の一つだ。カフカスと東ヨーロッパにおける、第二次世界大戦以来、最大の欧米軍事力増強は抹殺されている。東ウクライナの住民に対する戦争犯罪の責任を負うワシントンの、対キエフ秘密支援と、そのネオナチ大隊という事実は、抹殺されている。ロシアがマレーシア旅客機撃墜に関与しているというプロパガンダと矛盾する証拠は抹殺されている。

そしてまたもや、リベラルとされるマスコミが検閲官だ。事実も証拠も無しに、あるジャーナリストは、ウクライナの親ロシア派指導者を、旅客機を撃墜した人物として特定した。彼はこう書いている。この人物は、ザ・デーモンとして知られていた。彼はこのジャーナリストを怖がらせる恐ろしい男だった。それが証拠だったのだ。

欧米マスコミで、情報を持った連中の多くは、ウクライナのロシア人住民を、自国内にいる部外者として描き出そうと懸命で、ウクライナ国内での連邦化を求めているウクライナ国民として、あるいは、選挙で選ばれた自分達の政府に対して、外国が画策したクーデターに抵抗しているウクライナ国民として描くことはほとんどない。

ロシア大統領の言い分など何の重要性もない。彼は、何のおとがめもなく虐待してよい無言で演じる悪党なのだ。NATO指揮官のアメリカ人将軍は、ドクター・ストレンジラブそっくりそのままで、ブリードラブ将軍は、ほんの少しの物的証拠も無しに、いつものようにロシア侵略を主張する。彼によるスタンリー・キューブリックのジャック・D・リッパー将軍の物まねは非の打ち所が無い。

ブリードラブ将軍によれば、40,000人のロシア人が国境に集合している。元記者のデビッド・ローズが明らかにした通り、ニューヨーク・タイムズ、ワシントン・ポストや、オブザーバーにとっては、後者はかつて、ブレアのイラク侵略をウソとでっち上げで支援したことで名高いが、もうそれだけで十分だった。

ほとんど同窓会の楽しみ風の雰囲気に満ちている。ワシントン・ポストの宣伝屋連中は、サダムの大量破壊兵器の存在は“厳然たる事実”だと宣言したのと同じ論説委員だ。

ロバート・パリーは書いている。“もし読者が、一世紀前、第一次世界大戦に巻き込まれた様に、世界が一体どのように、第三次世界大戦に巻き込まれるのだろうかと疑問に思っておられるのであれば、正義の味方対悪党といういつわりの言辞が既に根付いていて、事実や道理には影響されない、ウクライナを巡るアメリカ政治/マスコミ構造の全体を包み込む狂気を見さえすればわかる”

イラン-コントラを暴露したジャーナリストのパリーは、ロシア外務大臣がそう呼んだ、この“度胸比べ(チキンレース)”におけるマスコミの中心的な役割を調査したごく少数の人々の一人だ。だがこれはゲームだろうか? 私がこの記事を書いている時点で、アメリカ議会が、一言で言えば、“ロシアとの戦争準備をしよう”決議758を採決している。

19世紀、作家のアレクサンドル・ゲルツェンは、宗教的でないリベラリズムのことを“その教会が語るのは、あの世のことでなく、この世のことではあるが、最後の宗教”だと表現した。現在この神権は、イスラム世界が世に送りだしたものの何よりも遥かに暴力的で、危険であり、おそらく、その最大の勝利は、自由で開かれた情報という錯覚だろう。

ニュースの中で、様々な国々が丸ごと消されている。過激主義と欧米が支援するテロの淵源たるサウジアラビアは石油価格を押し下げる時を除いて話題にならない。イエメンは、12年間のアメリカ無人機攻撃に耐えている。それを誰が知ろう? 構うものか?

2009年、ウエスト・オブ・イングランド大学が、BBCのベネズエラ報道を十年間研究した結果を発表した。304の放送報道のうち、わずか三件が、ウゴ・チャベス政権が導入した積極的な政策のいずれかに触れていたにすぎない。人間の歴史上、最大の読み書き能力向上計画には、ごくわずかな言及しかなかった。

ヨーロッパやアメリカ合州国の何百万人もの読者や視聴者達は、t中南米で行われた、素晴らしい、生を与える変化についても、多くの人々がチャベスに触発されたことも、ほとんど何も知らない。BBC同様、ニューヨーク・タイムズ、ワシントン・ポスト、ガーディアンや、その他の信用ある欧米マスコミの報道は、誠意のなさで悪名が高い。チャベスは死の床でさえあざ笑われた。ジャーナリズムの授業で、こういうことは一体どのように説明されているのだろうかと私は不思議に思う?
イギリスの何百万人もの国民は、一体なぜ“緊縮政策”と呼ばれる集団処罰が必要だと説得されてしまったのだろう?

2008年の経済崩壊の後、腐敗した体制が暴露された。銀行は、ほんの一瞬だけ、裏切った大衆に対する義務を負った、いかさま師連中として晒された。
ところが数ヶ月のうちに、過大な大企業“ボーナス”をめがけて放り投げられたわずかな石を除いて、情報が変わってしまった。罪を犯した銀行家連中の顔写真は、タブロイド紙から消え去り、“緊縮政策”と呼ばれるものが、何百万人もの一般人に押しつけられた。鉄面皮という巧妙な手品でもあったのだろうか?

現在、イギリスにおいては、いかさま師連中の借金、詐取した借金を返済するため、多くの文化生活の前提が解体されつつある。“緊縮政策”削減は、830億ポンドだと言われている。これはほぼ、同じ銀行やアマゾンやマードックのNews UKの様な企業が逃れた税金の金額と同額だ。更に、いかさま銀行は、無料の保険と保障に、毎年1000億ポンドの補助金を与えられている。国民医療サービス丸ごとの資金になりそうな数値だ。

経済危機は、全くのプロパガンダだ。極端な政策が、現在、イギリス、アメリカ合州国、ヨーロッパの大半、カナダとオーストラリアを支配している。大多数の人の為に立ち上がっているのは誰だろう? 自分の記事を報じているのは誰だろう?正しく記録しているのは誰だ? それこそがジャーナリストがすべき仕事ではあるまいか?

1977年、ウォーターゲート事件追及で有名なカール・バーンステインが、400人以上のジャーナリストや、報道幹部達が、CIAのために働いていることを暴露した。彼らの中には、ニューヨーク・タイムズ、タイムや、TV局のジャーナリストがいた。1991年、ガーディアンのリチャード・ノートン・テーラーが、この国での似た様なことを暴露した。

こうしたものの何一つ現在は必要ではない。ワシントン・ポストや、他の多くのマスコミに、エドワード・スノーデンを、テロを支援しているといって非難するのに誰かが金を支払ったのではあるまいかと疑っている。決まったように、ジュリアン・アサンジを中傷する連中に誰かが金を払っているのではあるまいかと疑っている。他の報酬もたっぷりなのかも知れないが。

アサンジがこれほど敵意や恨みや嫉妬を買っている主な理由は私にとっては明白で、ジャーナリスト連中が高く持ち上げていた、腐敗した政治エリートの見せ掛けを、WikiLeaksが打ち壊した為だ。途方もない暴露の時代の先触れとして、マスコミという門番、とりわけ彼の偉大なスクープを掲載し、私物化した新聞の面目をつぶし、光を当てたことで、アサンジは敵となった。彼は標的となったのみならず、金の卵を産むガチョウとなった。

WikiLeaksと創設者に乗じて、もうかる本や、ハリウッド映画契約がまとまり、マスコミ出世の道が開けたり、事業が始まったりした。人々は大金を儲けたが、WikiLeaksそのものは生き残りに苦闘している。
12月1日、ストックホルムで、ガーディアン編集者アラン・ラスブリジャーが、もう一つのノーベル平和賞として有名な、ライト・ライブリフッド賞をエドワード・スノーデンと共同で受けた際、こうしたことの一つとして触れられなかった。このイベントで衝撃的だったのは、アサンジとWikiLeaksが消し去られてしまったことだ。彼らは存在しなかった。彼らは完全に存在を無視された人々だ。

デジタル内部告発の先駆者となり、ガーディアンに史上最高のスクープの一つを手渡した人物について、誰一人肩をもたなかった。しかも、効率的かつ鮮やかに、香港のエドワード・スノーデンを救出し、安全な場所に迅速に移したのは、アサンジとWikiLeaksチームだったのだ。それについては一言もない。

省略することによるこの検閲行為を、実に皮肉で、辛辣で、恥ずべきものにしたのは、式典がスウェーデン議会で行われたことだった ストックホルムで、アサンジ問題に対し、臆病に沈黙して、正義のグロテスクな流産に共謀したのだ。

ソ連の反体制派エフトシェンコは言った。“真実が沈黙で置き換えられている時には、沈黙はウソだ。”

この種の沈黙を、我々ジャーナリストは破らなければならない。我々は鏡に映った自分の姿を見る必要があるのだ。世界大戦を起こす恐れのある権力者と精神病者に仕えている責任を負わないマスコミに、我々は責任を問わねばならない。

18世紀に、エドマンド・バークは、マスコミの役割は権力側の人間をチェックする第四の権力(言論界)だと表現した。これが真実だったことがあっただろうか? そんなものは、もはや通用しない。我々が必要としているのは第五の権力だ。ジャーナリズムは、プロパガンダを監視し、分析し、反論すべきで、若者達は、権力でなく、民衆の代理人となるよう教えられるべきなのだ。我々には、ロシア人が、ペレストロイカと呼んだものが必要だ。抑圧された知識の叛乱だ。それをこそ私は本当のジャーナリズムと呼びたい。

今年は第一次世界大戦から100年だ。当時の記者は、その沈黙と結託に対して、爵位を与えられた。大量殺りくの真っ最中に、イギリス首相デビッド・ロイド・ジョージが、マンチェスター・ ガーディアンの編集者C・P・スコットに打ち明けた。“もし国民が本当に[真実]を知ってしまえば、戦争は明日にも終わるだろうが、もちろん連中は知らず、知ることができない。”

国民が知るべき頃合いだ。

記事原文のurl:http://johnpilger.com/articles/war-by-media-and-the-triumph-of-propaganda
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この記事にある通り、そっくりそのまま、

国民が知ることを排除した法律が成立した後の
マスコミ仕込みの選挙とプロパガンダの勝利
を我々は目にしている。

間違いなく、彼の言う通り。

日本破壊 この道しかない

ロシアには、欧米のパートナーでなく、欧米の敵がいる

で、Paul Craig Roberts氏、

自由は欧米にこそ存在すると思い込んで、だまされているロシア人の若者や、欧米の無道徳主義やら、ロシア政府が支持するキリスト教文化に対する背徳主義を好むプッシー・ライオットが代表する様な連中がいる。

と書いておられる。

たまたま切符を頂いて見たロシア映画、大爆笑させられながら、しんみりさせられた。まさに、プッシー・ライオットが代表する様な連中が活躍する場面もあった。

「こんなことでいいのか」というメッセージを感じる。さすがロシア映画。

1893年当時の伯爵夫人が、夢の中で、突然、1993年に入ってしまう。伯爵夫人、なんと立ち食い食堂の皿洗い。伯爵は、伯爵夫人のあられもない姿を写真に撮影し、日本で言えば、銀座か青山のような場所で、その写真をコートの裏にはりつけて、こっそり売って生計をたてている。年金では暮せないので。女性の一番儲かる職業は、外貨で客をとる売春婦。紙屑ルーブルを払う客は相手にしない。美貌を買われて、財務大臣にリクルートされる。IMF高官を色仕掛けで口説いて、もっと借款を引き出す役をさせられる。ストロス・カーン事件や、ウクライナの外人新閣僚を思わせるエピソード。

心理学者というか医者にかかっても解決しない。伯爵は、伯爵夫人と同じ夢を進んでみようとする。すると「乳房・乳首世界コンテスト」に、皿洗いの夫人が、ロシアを代表して登場し、伯爵は、司会者をしているのだ。アメリカ福音教会?牧師?が、そのトンデモ大会で祝福をのべる。なんと言う皮肉。

あまりの事態展開にあきれ、伯爵は、御前会議で、皇帝や臣下を前に、もし百年先が見えたなら、大変なことがわかります。と惨状を説明する。

皇帝に「では、それを避けるにはどうしたら良いかね」と問われ、正論の対策を答え、「社会主義者」と全員から罵られて、辞任する。

井上ひさしの言葉そのままの感想。

「むずかしいことをやさしく、やさしいことをふかく、ふかいことをおもしろく、おもしろいことをまじめに、まじめなことをゆかいに、そしてゆかいなことはあくまでゆかいに」

戦没者の方々が見たら卒倒するかもしれない。

昭憲皇太后(明治天皇妃)が、坂本龍馬の夢を見たという逸話を読んだことがある。

伯爵夫人が、100年後の未来を見たという設定、それと関連あるだろうか。

映画は『夢』。カレン・シャフナザーロフ監督。ロシア文化フェスティバルの一環。

同じ題名で黒澤明監督の名作もあった。あの中の「赤富士」、福島原発事故、あるいは今後起きる日本の原発事故予感そのもの。

世の中広い。字幕無しでご覧になって、きちんと紹介しておられる方もある。

明るい部屋:映画についての覚書
[映画]カレン・シャフナザーロフ『ゼロシティ』『夢』

マスコミに載らない海外名画

マスコミとよぶべきかどうかわからないが、大本営広報部ではないと、安心して拝読している媒体、しっかり存在していると個人的に思う。

そういうまっとうな組織が、実に不思議なことに、経済的に困難な状況にあるという。個人的に理解できない。

例えば、

食べ物で、美味しく、安全で、妥当な価格なら、どこでも売れるだろう。

知りたいことをやさしく、やさしいことをふかく、ふかいことをおもしろく、おもしろいことをまじめに、まじめなことをゆかいに、そしてゆかいなことはあくまでゆかいに、

報道するほとんど唯一の媒体では、と思っているのだが、「売女マスコミ」をしのげない理由が個人的に理解できない。

あるいは絶滅危惧種政党と同様で、「悪貨は良貨を駆逐する。」という大原則が、政界のみならず、ジャーナリズムにも貫徹しているのでは?

まっとうな情報を報じるジャーナリズム組織が、困難な状況にあり続けるなら、その社会、まもなく取り返しのつかない困難な状況に陥るだろう。

岩上安身責任編集 – IWJ Independent Web Journal

2014年12月11日 (木)

“ざっくばらんなトルコの話”

オバマとEuroの指導者連中を驚愕のガス協定で不意をついたプーチン
Mike Whitney
2014年12月7日
CounterPunch

月曜日、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は、両国間の経済的つながりを強化し、トルコを地域におけるロシア・ガスの主要ハブにする、トルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領との画期的協定締結で、勝利を決定的なものにした。協定の条件下、ロシアはさらなる天然ガスを中央トルコ各所や、“トルコ-ギリシャ国境のハブ”に送りこみ、ゆくゆくは、トルコが極めて重要な仲介人の役割を果たすとはいえ、儲かるEU市場に、プーチンが裏口からアクセスできるようになる。この動きは、事実上のロシア-トルコ同盟を生みだし、モスクワに圧倒的に有利な形で、この地域の勢力均衡を変え、ワシントンの“アジア基軸”戦略にとって、もう一つの手ごわい障壁を生み出しつつある。マスコミは、計画変更を(プーチンは、ガスを南ヨーロッパに送ったはずのサウス・ストリーム・パイプライン計画を断念した)ロシアにとっての“外交的敗北”として描き出しているが、逆こそ真のように見える。プーチンは、またしても、エネルギーと地政学の分野両方で、アメリカを出し抜き、彼の政治的勝利の長いリストに加えたのだ。以下は、スプートニク・ニューズのアンドリュー・コリブコ記事の要約だ。

“ロシアは、問題の多かったサウス・ストリーム・プロジェクトを断念し、今やトルコと共にその代替物を建設しようとしている。この途方もない決定は、アンカラが、ヨーロッパ-大西洋主義を拒絶し、ユーラシア統合を奉じる選択をしたという合図だ。

これまでで最大の動きとなる可能性がある、多極化に向かうこの決定によって..トルコは、かつてのヨーロッパ-大西洋主義という大望をきっぱりあきらめたのだ。一年前、こうしたことのどれ一つとして予期し得なかったが、アメリカの中東政策と、EUのエネルギー政策の完璧な破産が、一年もしないうちに驚くほどの逆転を可能にした。トルコは依然、欧米と多少の特権的な関係を続けるものと予想されるが、トルコが公式に実際的な多極化に加わった為、関係の性格まるごと、永久に変わってしまったのだ。

トルコ指導部が、これほど微妙な政治環境の中で、ロシアとこの壮大な契約を締結して大転換を図った以上、以前の友人達との友好はもはや復活不能だ…この影響は、まさに世界的だ。” (“冷たいトルコ: アンカラは欧米の圧力に屈せず、ロシア側についた”、スプートニク・ニューズ)

この話題に対するオバマ政権の沈黙から判断して、この協定の重大さは十分に理解され始めつつあるとは言え、月曜日に、アンカラで起きたことの重大さを理解する上で、コリブコは屹立しているようだ。チェス名人ヴラドの最新の一手は、アメリカの黒幕連中の不意をつき、言葉を失わせてしまった。これは誰も予想していなかったシナリオで、適切に対処しなければ、本物の悪夢となりかねない。ロシア・トゥデイからの月曜日の記者会見に関するさらなる報道はこうだ。

“プーチン大統領は、ロシアは、トルコの増大するガス需要に対応すべく、南ヨーロッパの顧客向けのトルコ-ギリシャ国境の特別拠点をも含む可能性がある新パイプラインを建設する用意があると述べた。

とりあえずロシア・ガスのトルコへの供給は既に稼働しているブルー・ストリーム・パイプライン経由で、30億立方メートル増加する予定だ…モスクワはトルコ顧客向けガス価格を、2015年1月1日から、6パーセント引き下げる予定だとプーチン大統領は述べた。

“共同大規模事業を実施するとともに、更にガス価格を引き下げる用意がある”と彼は付け加えた”  (“プーチン: EUの姿勢ゆえ、ロシアはサウス・ストリーム計画撤退を余儀なくされた”RT)

一体どのようにしてこういうことが起きたのだろう?プーチンは、一体どのようにして、アンカラにやすやすと入り込み、数枚の紙に名前を走り書きし、主要なアメリカ同盟国をワシントンの目の前で盗み取ることができたのだろう? ホワイト・ハウスには、この様なシナリオを予想できたほど優秀な人物は皆無だったのだろうか、それとも、そうした連中全員、スーザン・ライスやサマンサ・パワーズの様な主戦論者の能なし連中に置き換えられてしまったのだろうか?

東から西へのガスの流れを支配し、ロシア-EU経済統合を損なうべく、オバマ政権は、できる限りありとあらゆる手を打ってきた。今や明敏なプーチンは、経済制裁を避ける方法を見いだし(トルコはロシア対経済制裁を拒否している)、アメリカの強要と脅迫を避け(ブルガリア、ハンガリーとセルビアに対して用いられた)、ワシントンの果てしないけんか腰と敵意も避け、同時に自分の狙いを実現したように見える。だが、またしても、プーチンの様な冷静な武道のプロに、他に一体何を期待できたろう?

“私はお前を殴らない”と悪のヴラドは言う。“自分で自分を殴らせてやろう。”

そして彼は実際にそうした。プーチンとの出会いで毎回負け続け、混乱しているオバマ大統領に質問してみるが良い。

だが沈黙は一体なぜだろう? ホワイト・ハウスは一体なぜ、全員がそれについて語っているロシア-トルコの巨大ガス協定に関する声明をださないのだろう?

私が理由をご説明しよう。一体何がおきたのか、連中が分かっていない為だ。それが理由だ。連中は、この発表で完全に不意打ちを食らって、アジア基軸や、シリアとウクライナでの戦争や、前評判が非常に高い、お分かりだろうか、何とトルコを通る予定だったカタールからEUへのガス・パイプライン等、連中の外交政策目標最上位にある諸問題に対して、一体何を意味するのか全く理解できずにいるのだ。連中のパイプライン計画は、まだ進行中だろうか、あるいはプーチン-エルドアン同盟が、それもオシャカにしてしまったのだろうか? 正直に認めよう。プーチンは、今回本当に場外ホームランを打ったのだ。チーム・オバマは、明らかに格下で、一体何が起きているかも分かっていない。もしトルコが東側に向いて、拡張しつつあるロシア・ブロックに参加すれば、アメリカの政策立案者連中は、今後一世紀のアメリカ長期戦略計画の大半を廃棄して、一から出直しさせられることになる。なんたる災厄!

水曜日のニューヨーク・タイムズに、サウス・ストリームに対するワシントンの葛藤を見事に要約する良い記事がある。以下が抜粋だ。

    “モスクワは長い間、2007年に提案した計画を、ロシアのガスをヨーロッパに送る新たな経路になるので、事業として非常に良いと主張し続けてきた。ワシントンとブリュッセルは、南ヨーロッパに対するロシアの影響力を強固にし、近年ガスプロムとの価格紛争で、ヨーロッパへの供給を二度中断したウクライナを迂回する為の道具だという理由で、計画に反対していた。”

プーチンによる突然のサウス・ストリーム・ガス・パイプライン破棄発言が、ヨーロッパを浮き足立たせている”ニューヨーク・タイムズ)

EUの人々へのガス販売は、なぜか大陸に対するプーチンの強迫的な支配を強化することになるという主張が最初からあった。何というジョーク。読者諸氏は、ガス会社に対し、連中の専制的支配に降伏するつもりがないことを証明すべく、暖房を消し、光熱費請求書をビリリと引き裂いて、闇の中で凍え死ぬ覚悟がおありだろうか?

この発想は非常識なもので、もちろん、そうではない。サウス・ストリームの阻止が非常識なのと全く同じだ。プーチンは、専制ではなく、ガスを売っているのだ。彼は、人々に両方の踵をぶつけてコツンと音をたてさせ、足を伸ばしたまま高く上げた軍隊行進で職場までゆかせたいわけではない。そんなものは、対EU燃料供給競争で敗れた石油業界連中のプロパガンダに過ぎない。お望みなら負け惜しみと呼んでもよい。それが実態だ。連中のパイプラインは破れ(ナブッコ)、プーチンが勝利した。以上終わり。それが資本主義というものだ。それを認めろ。

更にもう一つある。サウス・ストリームが利用できていたはずの国々には、増大するガス需要に見合った予備の供給業者が無い。だから、ワシントンの指揮に従うことで、彼らは要するに自ら墓穴を掘ったのだ。専門家達は、ロシア・ガスのいかなる代替も、ガスプロムに支払っていたであろう価格よりも、おそらく30パーセント高いと推定している。

アメリカに万歳! 愚かさに万歳!

主にワシントンが、ウクライナにある民営パイプライン経由で、EU市場向けガスの流れを、アメリカ大企業と銀行に支配させたかった為に、アメリカは、そもそも最初から、サウス・ストリームの妨害を固く決意していたのだ。そうすれば、彼らはrake in持ち株主達の為により大きな利益金。計画を粉砕する為にアメリカが用いた様々な方法の詳細には踏み込み過ぎない、一読に値する記事がある。以下は、Zero Hedgeからの引用だ。

“…ウクライナ政府が打倒される2カ月前、ブルガリア首相プラメン・オレシャルスキは、EUの勧告に従って、サウス・ストリームの作業停止を命じた。決定は彼とアメリカ上院議員達との会談後に発表された。

“現在、欧州委員会からの要求があり、その後、我々は現在の作業を中止した。私が命じた”オレシャルスキ首相は、日曜、ブルガリアを訪問中のジョン・マケイン、クリス・マーフィーとロン・ジョンソンとの会談後ジャーナリストに語った。“今後の手続きは、ブリュッセルと更に相談した後、決定する。”

当時マケインは状況について発言して、こう述べた。“ブルガリアは、サウス・ストリーム問題を、ヨーロッパの同僚達と協力して解決すべきだ”そして更に、現在の状況において、プロジェクトへの“ロシアの関与を減らしたい”と言ったのだ。

“アメリカは、アメリカが利害関係を有する可能性があると考える国々から、自分の気に食わない誰でも排除できる立場に着くと決めたのです。こうした全ての事において、経済的合理性は皆無です”ビジネス・ニュー・ヨーロッパの編集者ベン・アリスがRTに語った。”  (““サウス・ストリーム”パイプラインを巡る戦いが厳しさを増す中、ヨーロッパ、ブルガリア銀行制度に命綱を提供”Zero Hedge)

はっきり言わせてもらおう。狂人マケインがふらりと町にやってきて、即座に周辺の人々に、“ロシアの関与を減らし”たいのだと言って命令しはじめたが、それだけで、サウス・ストリームをキィッーと音を立てて急停止させるのに十分だったのだろうか? そう言いたいのかとお尋ねだろうか?

そう。どうやら、そのようだ。

これが、一体何が起きているか理解する手助けになるだろうか? プーチンが肝心なのではない。肝心なのはガスであり、一体誰がこのガスで利益を得るだろうかであり、ガスが一体どの通貨建てになるかだ。それが肝心なのだ。それ以外の“ロシアの関与”や、テロや、人権や、国家主権に関する戯言は全く無意味だ。この国を運営している連中(マケイン等の)は、そうした類のことなど気に掛けない。連中が関心をもっているのは金だ。金と権力だ。 それだけだ。

そこで、連中はこれからどうするつもりだろう?  ワシントンの権力者連中は一体どのようにプーチンとエルドアンが生み出した新たな脅威を巡る連中の怒りを表すのだろう?

誰にだって考え付くことができる、結局、我々は既に百万回も目にしてきたのだ。

連中は全力でエルドアン追い込むつもりだ。連中はいつもそうしているではないか?

連中が既にこれを始めていない唯一の理由は、連中はプロパガンダの準備を整える必要があり、それに通常一日か二日かかる為だ。だが準備が終わるやいなや、連中は毎回、耐え難い見出しを掲載し、レジェップ解体を開始する。エルドアンは新ヒトラーで、人類にとって、世界がこれまで目にした中で最大の脅威と化すのだ。絶対に間違いない。

ワシントンは、数年前、彼がCIAとした口論にさかのぼる頃から、エルドアンを痛めつけてやろうと思っていたと内部告発者のシーベル・エドモンズ言う。いずれにせよ、ワシントンの敵リストに載った以上、エルドアンが一体どういうことになるかを彼女はかなりうまく説明している。Boiling Frogsに掲載した彼女の記事の一部をあげよう。

“CIAと不仲に終わった傀儡が結局どうなるかは我々全員が知っている。そうではないだろうか? 不仲は、必ず賞味期限切れになる。傀儡が賞味期限を過ぎたと見なされると、驚くなかれ、突如として、これまでと逆のブランド破壊マーケティングが始まる。隠しておきたいあらゆる秘密が棚の奥から引き出され、マスコミに漏らされる。これまで見過ごされていた彼の人権侵害が見直され、顕微鏡下で精査される。テロリスト・カードが持ち出される。そしてリストは更に続く…

… 帝国が据えつけた全ての傀儡や政権は、帝国の命令に従うことを誓わねばならない…。汝帝国の命令に違反するなかれ。もし違反すれば、汝汚名を負わされ、暴かれ、引きずり下ろされ、死刑宣告さえ受けかねない。過去一世紀の歴史を振り返りさえすれば良い。しつらえられた傀儡が、余りにつけあがり、思い上がり、一つあるいは複数の命令を無視した時にどうなるかを見てみよう。彼らが独裁者、専制君主、拷問者、そう、そしてテロリストとして再生するのはその時だ。この時、彼らの裏庭が数グラムの大量破壊兵器を探すために掘り返される”…

どう考えても、エルドアンの命脈は限られている … これほど大胆に、無謀な振る舞いをした人物は誰であれ、懲らしめられ、据えつけた他の傀儡連中のみせしみにされる…”  (“トルコのエルドアン首相: 帝国傀儡の素早い変身”、BFP)

そら、言う通り。あえて独自の動きをして、ワシントン暴力団の親分連中の利益より、自国民の利益を優先させた人物エルドアンの悪魔化を、今週末までには、マスコミが全力で開始するのを我々がみる事になるだろう。過去60年間、アメリカ外交政策を見守ってきた人なら誰でもこう言うだろう。「これは絶対にやってはいけないことだ。」

Mike Whitneyは、ワシントン州在住。彼は Hopeless: Barack Obama and the Politics of Illusion(『絶望: バラク・オバマと、幻想の政治』)(AK Press刊)にも寄稿している。同書は、Kindle版も入手可能。

記事原文のurl:http://www.counterpunch.org/2014/12/05/talking-turkey/

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三本の刃 アベノミクスは「国策フィクション」である 内橋克人氏 岩波 『世界』2015年1月号 を読んでいる。

それと知らず、安倍晋三氏は、今次選挙の争点をあえて経済政策の領域に絞り込むことで、「官邸独裁」的手法をもって強行した歴史的誤謬、たとえば集団的自衛権容認、原発再稼働、沖縄基地問題、その他、次から次への民意蹂躙、独断専横の記録をかくしおおすことができると思い込んでいる。

株価が上がって、庶民裕福になっただろうか? 今日はギリシャ問題かなにかで、世界的に大きく株価が下がった。コクサイミクス、カブノミクス、ゾウサツミクス。ネンキンミクス。ただの詐欺経済。縁日のがまの油膏薬売り見せ物レベル以下。

内橋克人氏の 三本の刃 アベノミクスは「国策フィクション」である 末尾はこうだ。

三本の矢ではなく、三本の刃なのであり、その向かう先はほかならぬ私たち国民ではないだろうか。いまはそのことを恐れなければならない。

属国与党傀儡治家には、エルドアンやキルチネルのような大胆な言動、永久に期待できない。トルコやアルゼンチンが、うらやましい気分。

2014年12月10日 (水)

アメリカ諜報機関とアルゼンチン国内挑発のシーズン

Nil NIKANDROV
公開日時: 2014年12月9日 | 00:00
Strategic Culture Foundation

10月25日に行われる予定のアルゼンチン大統領選挙まで、後一年もない。クリスチーナ・フェルナンデス・デ・キルチネルは、政府最高地位への戦いに、2007年と、2011年、二度勝利したので、大統領に再出馬することはできない。

アルゼンチンでは、彼女の後継者問題が益々頻繁に論じられるようになっている。1947年に、フアン・ペロンと、エヴィータ・ペロンによって創設された正義党イデオロギーの現代版であるキルチネル主義哲学の衣鉢を継ぐのは誰だろう。ルラ・ダ・シルヴァ、ウゴ チャベス、エボ・モラレスや、ラファエル・コレアと同次元に扱われた傑出した政治家ネストル・キルチネルは、2010年に亡くなった。しかしながら、クリスチーナ・フェルナンデスは、彼が導入した政策を維持することに成功した。アルゼンチンの主権強化、南米大陸へのアメリカの命令に対する抵抗と、国民の利益になる改革の推進だ。

キルチネルの政策を引き継ぐ大統領後継者として最も可能性が高いのは、元アルゼンチン副大統領で、現在、ブエノスアイレス州知事のダニエル・シオリだと思われている。シオリは、政治対立を避け、野党と妥協点を見いだすのに積極的で、それが右翼とのいかなる対話も否定する、キルチネル主義強硬派の共感を、彼がかきたてられない理由になっている。シオリは、うまい立ち回り方や節度の示し方を知っており、クリスチーナとの関係を絶つ方法を含め、絶えず提案をしてくれている金融界や実業界との協力に前向きだ。かつてネストルと親しく、現在クリスチーナ・チームの一員として、閣僚や知事や国会議員になっている他の候補者もおり、積極的に自分達の存在を知らしめようとしている。候補者は、与党、勝利のための戦線連合大統領候補全員が選択過程を経る、2015年8月の予備選挙で、最終的に決まる。

2013年10月の国会選挙結果から、クリスチーナ・フェルナンデスにとっての時機の難しさを判断することが可能だ。与党連合は決定的勝利を収められなかった。国会両院で多数派を維持したが、憲法改訂に可能な三分の二は得られなかった。連合は、アルゼンチンの24州の半分をとったにすぎない。正義党と、市民連合や、右翼の共和国提案(PRO)党が代表するその敵との間の伝統的な対立関係は、与党自身内の分裂によって、一層複雑なものになった。とはいえ、勝利のための戦線党は、依然アルゼンチンの主要政治勢力だ。

ネストル・キルチネルは、新自由主義経済モデルを放棄した後、アルゼンチンを、深刻な低迷から脱出させることに成功した。後に、世界的危機のさなか、クリスチーナは、輸入に対する国家管理の強化や為替レートを含む困難な決断を強いられた。官僚支配や、インフレ、外国通貨投機等々に対する取り締まりも行われた。これに加え、クリスチーナは、違法な資金洗浄の経路を制限すべく、銀行やアルゼンチンの外貨交換所の見直しも始めた。違法な海外資本移転の嫌疑で、アルゼンチンでの、アメリカ大企業プロクター&ギャンブルの活動は停止させられている。1976年から、1983年までの軍事政権支配時代に、治安部隊がおかした犯罪を巡る捜査も継続している。

クリスチーナには、マスコミを含め、彼女の信用を傷つける標的キャンペーンを実行している多くの敵がいるのは驚くべきことではない。クリスチーナの納税申告書や、彼女の亡夫や、二人の間の成人した子供達の納税申告書も、徹底的に精査されている。彼らは所得隠しの疑いが持たれている。クリスチーナの側近達も標的になっている。

政治評論家によれば、アルゼンチン大統領に対して現在しかけられている攻撃は、確実に、アメリカに忠実な政治勢力に政権を握らせ、政策を劇的に変化させる為の入念な計画の一環だ。

財政難に陥っている国々の国債を二束三文で買い取り、裁判を通して、債務の規模をはるかに超える支払いを要求するハゲタカ・ファンドの醜聞は、こうした文脈で考慮すべきなのだ。これこそ、まさにアルゼンチンに起きたことだ。9月、国連総会での演説で、クリスチーナ・キルチネルは、彼らの手口を強く非難し、こうした‘ハゲタカ連中’の活動を制限する為の法的措置採択を呼びかけた。

裁判に関し、主権国家たるアルゼンチンは、アルゼンチンに貸された資金に、数年取り組んだ、アメリカのトーマス・グリーサ判事と対決している。アルゼンチン政府は、現状をデフォールトとは考えていない。ブエノスアイレスは、債権者達に対する義務を進んで果たすつもりがある。現在の状況から脱出する方法はある。整理債務の所有者は、アルゼンチンの銀行、バンコ・デ・ラ・ナシオン・フイディコミソから、利子支払いの申し出を受けている。ところが、トーマス・グリーサは、新たな報復措置をすると脅している。とりわけ、もしブエノスアイレスが降伏し、‘ハゲタカ’連中に、彼らが要求しているものを支払うことに同意しなければ、アルゼンチンは、アメリカの銀行との取引禁止に直面するというのだ。それでも、ブエノスアイレスは自分の意見に固執している。アルゼンチンの債務再編に対する障害を生み出す様な、アメリカ判事によるあらゆる裁定や、アルゼンチン政府の決定に疑問を投げ掛けることは、内政干渉と見なされる。

プロパガンダによって繰り返されている差し迫ったデフォールト説で、アルゼンチン当局が苛立っているのも無理はない。2014年9月、駐アルゼンチン・アメリカ大使代理のケヴィン・サリヴァンが、現地新聞クラリンにこう語った。“安定した経済成長への道に戻り、アルゼンチンが必要としている投資を引きつける為には、アルゼンチンが出来るだけ早急に、デフォールトから抜け出すことが重要だ。”サリヴァンは、アルゼンチン外務省に召喚され、省は、“いかなる事実にも基づいておらず、ハゲタカ・ファンドの主張と完全に一致している”と彼の言葉に反対した。このアメリカ外交官は“アルゼンチン共和国の内政に更なる介入をした場合、外交関係に関するウィーン条約に規定されている通り、最も厳しい施策が実施される”と警告された。アルゼンチンのマスコミが強調している通り、ケヴィン・サリヴァンはペルソナノングラータだと宣言することを意味している。

駐アルゼンチン・アメリカ大使の地位は、2013年7月以来空席であることを指摘しておかねばならない。中南米では、こうした状況はもはや珍しいことではない。長いこと、エクアドルには、アメリカ大使はおらず、ワシントンは、ベネズエラとボリビアに大使を派遣できずにいる。

これまで一年以上、アメリカは、オバマと良い個人的関係にあり、彼とよくゴルフをし、最も重要なことに、彼の選挙戦に資金提供した実業家ノア・ブライソン・ムーメトを、アルゼンチン大使候補として考えてきた。上院公聴会でのムーメトは、アルゼンチンの現実に関する知識に満ちてはいなかった。上院の批判がマスコミに漏らされた。アルゼンチンは“経済的にも、政治的にも、危機前状態なので”素人でなく、専門の外交官をブエノスアイレスに派遣する必要がある。

国務省やペンタゴンや諜報機関から出向のアルゼンチン・アメリカ大使館職員は、“危機前”としてのアルゼンチンの状態評価という意味では既に専門家に満ちている。アルゼンチン外務省が公開したアメリカ外交官リストには、他の国々で破壊工作に従事した多くの人々が含まれている。政治部や経済部は、破壊工作の実践者であるのみならず、理論家でもあるティモシー・マードック・ステイターの様なCIA職員を擁しており、ケネス・ロイ、ヨルダンカ・ロイ、ブレンダン・オブライエン、マイケル・ランス・エッケルその他の多くの人々は特に積極的だ。アナイダ・K・ハースは、アフガニスタンで見事に仕事をこなして、国務省に転勤になったことを指摘しておく価値はあろう(ロシア局、広報文化交流職員)。ハースがアルゼンチン転勤になったのは、ロシアとアルゼンチンの貿易に関係した任務を課されたことと関係していると想像できる。クリスチーナ・フェルナンデスが、撤退したヨーロッパ産品の代わりに、アルゼンチン産品をロシア市場に進んで供給する意図を宣言した最初の中南米指導者の一人となり、言葉を行動で裏付けていることに、ワシントンは激怒している。

クリスチーナ・フェルナンデス・デ・キルチネル政権の耐久力は、来年早々の数週間で明らかになるだろう。野党の中に入り込んでいるCIA工作員連中が、不安定化に熱中しているので、大統領選挙戦が平和裡に進むと期待するのは無理な様だ。おそらく、クリスチーナの早期辞任(健康上の理由で)要求が起き、‘第五列’が動員され、公共運輸労働者のストライキが勃発し、電線破壊工作が行われる可能性も排除できない。こうしたことの全てが、ワシントンが地政学的な敵と見なしている他の国々で起きている。

在ブエノスアイレス・アメリカ大使館の煽動的行為は、犯罪率の劇的な増加に触れ、人ごみを避けるよう示唆している大使館員によって配布されている(アメリカ国民のみに!)情報報告からも推定できよう。国営テレビで演説したクリスチーナ・フェルナンデスは、こうした類の‘報告’を発行為と呼んだ。

アメリカ諜報機関によるアルゼンチン挑発のシーズンは、ようやく始まったばかりだ。

記事原文のurl:http://www.strategic-culture.org/news/2014/12/09/us-intelligence-agencies-and-argentine-season-provocations.html
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トンデモ愚劣与党によるトンデモ法律・特定秘密法施行。

クリスチーナの納税申告書や、彼女の亡夫や、二人の間の成人した子供達の納税申告書も、徹底的に精査されている。彼らは所得隠しの疑いが持たれている。

という部分、小室直樹の『田中角栄の呪い』を連想する。この本、"角栄"を殺すと、日本が死ぬ と副題がついている。

『田中角栄の呪い』、1983年刊行から31年たった今、日本は死のうとしている。

本の中で、小室直樹、ジャーナリズムの政治への監視機能を強調している。現状のジャーナリズム、どう考えても、大政翼賛・大本営広報部、とんでも暴走政権ヨイショがお仕事。

アメリカ諜報機関による日本破壊のシーズンは、今最盛期をむかえている。

IWJ、本日の特別配信、興味深い。今回選挙、本当は争点てんこもり。

「第38回 ロックの会」
~テーマ~「忘年会にはまだ早い?!特定秘密保護法施行!総選挙!レイシストカウンター! 」

いつもIWJをご支援いただき、ありがとうございます。
本日、12月9日(火)20:00頃より、「第38回 ロックの会」 を限定配信いたします。

今回は、IWJ定額会員(サポート会員・一般会員とも)向けに限定した配信となります。

※20:00~22:30頃の配信となります。
※回線の都合により、配信が不安定になったり中断したりする場合がございます。あらかじめご了承ください。
※携帯電話、一部スマートフォン・タブレット端末からのご視聴は出来ません。

☆☆☆ 岩上安身より 12月9日(火) 69(ロック)の会に寄せて ☆☆☆

今回のロックの会は、後半の90分は、私岩上安身がコーディネーターを務めるIWJ NIGHTとして開催します。

「選挙の争点山盛りスペシャル~アベノミクス、消費税増税、改憲、秘密保護法、集団的自衛権、原発再稼働、是か非か」をテーマに、ゲストの先生と、皆様と、議論を深めたいと思います。

“稀代の悪法”、特定秘密保護法の施行が、12月10日に迫りました。その前日にあたる12月9日(火)に行われる「ロックの会」では、20時30分から第2部のコーディネートを私が担当させていただき、特定秘密保護法の問題、さらには5日後の14日に迫っている衆院選の様々な争点について、IWJにゆかりのあるゲストの方をお招きし、お話をおうかがいすることになりました。

名づけて、「選挙の争点山盛りスペシャル~アベノミクス、消費税増税、改憲、秘密保護法、集団的自衛権、原発再稼働、是か非か」です。

選挙の直前ですから、一票を投じるために、これらの重大なテーマ、各争点について、皆で考えよう、という緊急企画です。

まずは、アベノミクスの評価と、その是非です。安倍総理は「アベノミクス解散」であると大見栄を切りました。アベノミクスによほど自信があるようですが、本当にアベノミクスで日本経済は好転したのでしょうか?

IWJではおなじみ、経済アナリストの菊池英博先生にご登壇いただき、「アベノミクスの正体」について、さらには、GDPが2四半期連続でマイナスとなった日本経済の停滞とアベノミクス、消費税増税との因果関係について、お話をうかがいます。

次にご登壇いただくのが、これまたIWJではお馴染みの海渡雄一弁護士、そして、11月28日に私がインタビューしたばかりの、小林節・慶應義塾大学名誉教授です。足早にはなりますが、解釈改憲による集団的自衛権行使容認、そして自民党改憲草案の怖るべき問題点について、お話をうかがいます。

安倍政権はこれら一連の問題を選挙の争点から外そうとしています。しかし、大マスコミはこぞって自民党が300議席を確保するのでは、と報じており、憲法改正の発議に必要な3分の2を超す議席獲得の可能性が出てきました。その場合、あの自民党の改憲草案が実際の改憲案として用いられる可能性が否定できません。まだ選挙まで日数があります。何がどう問題なのか、私たちは理解する必要があります。

なお、TPP問題にくわしいPARC事務局長の内田聖子氏も、21時前後に駆けつけてくださることに。公約を反故にしてTPP交渉に参加した安倍政権ですが、TPPも重大な争点のひとつ。TPPに参加したら日本はどうなるのか、お話しいただきます。

もうひとつのセクションでは、安倍政権によって前のめりに進められている原発の再稼働の問題を扱います。これも、間違いなく今回の選挙の重大な争点です。原発問題に詳しい海渡弁護士に加えて、国際環境NGO「FoE Japan」理事の満田夏花氏に加わっていただき、鹿児島県の川内原発再稼働問題などを取り上げます。

ゲストのご都合次第で、コーナーの順番がかわるなどの変更があるかもしれませんが、ご了承下さい。最後には参加ゲストの方々とともに、選挙を目前にして、私たちは自分の一票をどう活かすか、クロストークを行います。

岩上安身責任編集 – IWJ Independent Web Journal

2014年12月 9日 (火)

考えることというのは、ひきあわない仕事だ

Paul Craig Roberts
2014年12月3日

不安な疑問を提起し、気掛かりな説明をしても大絶賛を浴びるようなことは、まずない。例えば、環境と気候に対する人間による破壊を、30年間研究しているアリゾナ大学の科学者ガイ・マクファーソンがそうだ。人間が引き起こした多くの破壊は、地方や地域の災害をもたらしているが、今や疑問は、地球そのものが、危機に瀕しているか否かだ。人間の活動が人類の絶滅を引き起こすのだろうか?

これは歓迎される疑問ではなく、そういうことを考えようとする人々は“論争好き”という烙印を押される。
ダール・ジャマイルがマクファーソン教授にインタビューして、こう質問している。“こういうことを語るあなたは過激だという人々に対する言い分は?”

マクファーソン教授はこう答えている。 “他の科学者達の結果を報告しているだけです。これらの結果のほぼ全てが定評ある雑誌に発表されたものです。NASAや、ネーチャーや、サイエンス、あるいは、米国科学アカデミー紀要に反論するような人はいないと思います . . . 私が報じている他のものも、かなり著名なもので、NOAA [アメリカ海洋大気庁]や、他のNASA情報源等々のまっとうな情報源から得たものです. . . . 私はこうした情報をでっちあげているわけではありません。私はいくつかの点をつないでいるだけなのですが、それは多くの人々にとっては困難な作業です。”

公式説明と違うことをいう連中は誰でも“論争好き”というレッテルを貼られる為、欧米では、真実は死につつある。言い換えれば、真実や、真実の探求をすることは、論争好きなのだ。真実や、公式説明に対する、代わりの説明を追い求めることに固執する人々は、真実やら、違う説明が自分達に不利益になる連中によって評判を落とされる。かつて連邦の法律によって保護されていた内部告発者が、反逆者に変えられている。

I気候変動の原因や、マクファーソン教授の予想に私は反対ではない。
私が言いたいのは、彼なり、彼が引用している専門家達が正しいということではない。要するに、非常に重要な問題である可能性があるものについて語ることは、中傷されたり、悪い知らせを伝えた人が非難されたり、阻まれている。

私も常時これを体験している。例えば、12月3日、ロンドン・テレグラフで、ハミッシ・マクドナルド記者は、“[エボラ] ウイルス蔓延へのアメリカ政府の対応”に疑問を呈したり、“9/11テロ攻撃についての公式説明に異論を唱えたり”している小生は“論争好き”だと書いた。言い換えれば、自立的思考は“論争好き”だから公式説明を信じよというのだ。

イギリス人記者が勝手に、私やイリノイ大学法律学教授フランシス・ボイルズを、論争好きブロガーの典型と決めつけるのは奇妙に思える。おそらく彼は、ドイツ人ジャーナリストのウド・ウルフコッテが、そういうことが良くあったと告白している様に、この記事をCIAから手渡されたのだろう。

思考の欠如こそが、人類をアルマゲドンへと陥れるのだ。だが我々は考えてはならず、さもなくば、我々は論争好きにされてしまう。我々は考えてはいけないのみならず、他の人々の考えについても報じてはいけないのだ。“他の科学者達の結果を報告しているだけの”マクファーソン教授と同様、三棟のWTC超高層建築の倒壊や、未熟なパイロットには困難な飛行機操縦技術に関心をもった建築家、エンジニア、物理学者、化学者、緊急救援隊員、パイロットや、元政府高官の所見を単に報じただけで、私は“論争好き”にされた。そうではなく、我々は、これら何千人もの専門家達や彼らの専門経験を“陰謀論変人”あるいは、もっとひどい連中としてはねつけなくてはならないのだ。イギリスのデービッド・キャメロン首相が、9/11の公式説明に懐疑的な人々は、イスラム国テロリスト同様に危険だと発言したことを想起願いたい。http://www.paulcraigroberts.org/2014/09/29/guest-column-peter-drew-cameron-tries-protect-us-uk-governments-truth/

言い換えれば、コペンハーゲン大ナノ化学教授が率いる科学者チームが、倒壊した超高層建築や自由落下加速度で倒壊した第7ビルの埃中に、これまで制御破壊にしか関係がなかった反応済み・未反応ナノ・サーマイトを発見したことを報じるのは論争好きなのだ。

私は確かに、9/11の公式説明には懐疑的だ。元政府幹部として、諜報機関の恩恵を受けずに活動した少数の若いサウジアラビア人達が、欧米世界のあらゆる国家安全保障機関を出し抜けたと信じるのは無理だと私には思える。しかも、もしその様な信じ難い出来事が起きたなら、ホワイト・ハウスや議会から、失敗についての徹底的調査をするようにという要求があってしかるべきだろう。ところがホワイト・ハウスは、あらゆる調査に反対し、調査の代わりに、政治委員会が、吟味されていない真実として、政府説明を書き留めた。これは“世界唯一の超大国”が味わった屈辱的な打撃に対する、もっともな対応とは言い難い。こういう主張をすると、一体なぜ論争好きということになるのだろう?

過保護な、考えない社会が、アメリカで作り出され、誰も物を考えないことになっている。何年も昔に読んだ空想科学小説を思いだしたが、成長のある時点で、子供達が、思考する遺伝子があるかどうか検査される話だ。もし、そういう遺伝子を持っていれば、社会を危険な思想から守るため、安楽死させられるのだ。

自分が受けた教育と経験を活用して、本当の説明を求めて、私はプロパガンダの先を見ている。私は常いつも正しいわけではないかも知れないが、私の疑問探求は、物質的であれ、イデオロギー的であれ、誰彼の為の下心によるものではない。私が継続する為には読者の皆様の支持が必要だ。私は、ネット荒らし連中や、レーガン嫌い連中から、絶えず攻撃されており、もし欧米諜報機関が、私を支配体制が手なずけたジャーナリスト連中の標的にしようとして活動しているのであれば、無頓着な人々を目覚めさせようとするのは楽しい仕事ではない。

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四半期毎のご寄附のお願い

多くの皆様が御承知の通り、数年前に私が引退しようとした際に、読者の皆様は、それを受けいれてくださらなかった。私は、協賛各紙に同時に掲載され るコラムを降りて、皆様にお別れをつげた。皆様が、何千通もの電子メールで、小生の経験と知識を頼りにしておられ、それが現代の出来事を客観的に理解する のに役立っていると言ってこられたのだ。皆様の御意見には説得力があった。私は引退を止め、このウェブサイトを開設したが、皆様から強固なご指示頂いてい る。

これは皆様のウェブサイトだ。皆様に支持を頂ける限りは継続する。

寄付のためのページ

Paul Craig Robertsは、元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えていた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the WestHOW AMERICA WAS LOSTが購入可能。

記事原文のurl:http://www.paulcraigroberts.org/2014/12/03/thinking-expensive-occupation-paul-craig-roberts/

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実にごもっとも。

ボランティア翻訳、それ以上に、全く引き合わない。そもそも金銭的利益を求めていれば、こういうブログ、作らないだろう。

とはいえ、元々の著者ご本人の文章以外の関連文書も、できるかぎり読まないと、とんでもない誤訳をしかねない。もちろん、読んでも、誤訳だらけだが。

さりとて、メタボ・知的・言語的いい加減オヤジ、腐敗した現状には、黙っていられず、しっかりした調査もせず、恥ずかしいレベルの翻訳記事を載せている。どなたか、天才的なレベルの方が、もっと素晴らしいことをしてはくれまいかと夢想している。人は、できればできるほど、体制にとりこまれる。

小生が、全く体制にとりこまれずに、生き延びているのは、もちろん、実力低劣ゆえだ。

知人には小生のインチキ英語力を遥かに越える方々がおられるが、お仕事に忙しく、こういう無益な作業への援助は、全くお願いできない。

人は理想のみに生きるにあらず。

全く無関係ながら、最近読み始めた本を挙げておこう。

『「とんでもない左翼思想」を平然と露出している』という趣旨の指摘を頂いたことに反撃する自己弁護では決してない。なぜか皆、山本七平著。

  • 日本はなぜ敗れるのか 敗因21ヶ条
  • 日本はなぜ外交で負けるのか
  • 日本人とアメリカ人

2014年12月 8日 (月)

キエフ政権は、メルトダウンを待ち受ける災害のようなもの

フィニアン・カニンガム
2014年12月7日 | 00:00
Strategic Culture Foundation

先週のウクライナ最大の原子力発電所における強制停止は、ウクライナの燃料危機の結果なのだろうか? この危機はそれ自身、欧米スポンサーが、今年早々キエフで、違法クーデターを起こして、ウクライナに生み出した政治危機の産物だ。

欧米に支援されたキエフ政権は、一週間続くザポリージャ原子炉停止による、市民の安全や環境に対する“脅威はない”と主張した。しかし事故の性格に関する詳細が不十分で、政権の徹底的な信頼性の欠如と、万事に対する破廉恥さを考えれば、十分警戒すべき根拠が存在する。

しかも、キエフ当局は、事故が起きてから少なくとも五日後まで、停止を公表しなかった。この型破りの無能力は、この政権の典型例だ。結局、キエフ政権は、アメリカ人一人を含め、三人の外国人を閣僚に任命するという奇想天外、未曾有の手段を講じた。だが、原発事故を巡る明らかな秘密主義は一体なぜなのだろう? 彼らは一体何を隠しているのだろう?

ここは、チェルノブイリ原子炉が、1986年4月に爆発して、世界最悪の原発事故を起こした国であることも想起しよう。あの事故で、何千人もが癌で亡くなり、ロシアや西ヨーロッパの広大な領域が放射能汚染され、被害対策は180億ドルにのぼると推計されている。

11月28日に強制停止されたザポリージャ原子力発電所は、南東ウクライナのドニエプル河岸にある。この原発は国内最大であるのみならず、出力6,000メガ・ワットというヨーロッパでも最大の設備だ。ウクライナは、総電力需要の約半分の供給を四カ所の原子力発電所に依存している。

世界原子力協会WNAによると、ザポリージャの施設は、四つの原子力発電所の中でも、群を抜いて大きな発電機だ。6基の炉を備え、ウクライナの総電力需要の20パーセント以上を発電している。最近の停止は、1987年に稼働開始し、30年の寿命に近づいている、原子炉6基の一つ、第3号炉で起きたとされている。

新たに任命されたエネルギー相ヴォロジーミル・デムチシンは、今週水曜、ザポリージャ停止から5日後に行われた記者会見で、問題は“電源出口システムでのショートによって引き起こされた”と述べた。事故は発電とは関係ないと彼は主張した。我々は彼の説明の言葉を文字通りに受け取るしかあるまい。エネルギー相は、実に不確実な雰囲気で、“問題は金曜日までには解決する[停止から一週間後]と思う”と付け加えた。

デムチシンは、事故による放射性物質の漏出はなかったと主張した。この評価は、フランスを本拠とする監視団体によっても裏付けられているように見える。ロイターはこう報じている。“フランス国営の放射線防護・安全研究所IRSNは、ウクライナにおける、いかなる放射能異常も探知していないと述べた。”

原発事故に関する他のマスコミ報道は、変圧器の“遮断”が発電停止をもたらしたが、原子炉は正常に稼働し続けていると報じた。これは予想外の電力サージが停止を招いたことを示唆している。

キエフ政権は、厄介な、あるいは危険なことは何も起きていないと主張しているが、事実は、ウクライナは、特に冬が深まるにつれ、十分な発電をする為の必要性から、原発施設に益々大きく依存するようになっているのだ。

ウクライナのあと二つの主要電源供給源は石炭とガスで、それぞれ総発電量の約40パーセントと、10パーセントを占める。

ところが、石炭とガスの供給は、キエフ政権による東ウクライナに対する戦争と、ロシアに対する敵意の直接の結果として、激しく破壊されてしまった。ウクライナの全炭田の80パーセント以上が、東部のドンバス地域にあり、地域は自ら共和国宣言をして、分離したドネツクとルハンスクの支配下にある。

キエフ政権は石炭備蓄が残り少なくなっており、一部のマスコミ報道は、貯蔵所備蓄が四分の一に減ったと報じているが、この不足は、今年4月、反政府派のドンバス住民に対して、キエフが開始した戦闘が原因だ。代替の石炭を南アフリカやポーランドから輸入するというキエフ政権による最近の計画も、一つには、これらの国々からの石炭品質が、ウクライナの火力発電所に合わないという理由もあって行き詰まった。発電所は、ドンバスの炭鉱に特有の無煙炭で稼働するよう設計されていたのだ。もう一つの障害は、キエフ政権が輸入に対して支払いしないことをめぐる紛争だ。政権の、ただで何かくれという鼻持ちならない態度を考えれば、何も驚くべきことではない。

政権による7カ月間のドンバス攻撃に対する膨大な軍事支出が、ウクライナの財政難と対外債務を悪化させた。これに加え、50億ドル以上にのぼる、これまでの対ロシア未払いガス代金と、モスクワに対するあからさまな敵意が、歴史的に重要なロシアという貿易相手国からの天然ガス供給を損なってしまった。

避けられない結果として、欧米に支援された違法な2月のクーデターで、支配権を掌握したキエフ政権は、自らの無謀な敵対的政策によって、ウクライナの深刻なエネルギー危機を生み出した。ボイス・オブ・アメリカは、今週、低下する電力供給を節約する為の、政権による“計画停電”が、ウクライナ中の多くの町に拡張されつつあると報じた。凍えるような温度は二桁のマイナスとなり、エネルギー危機は悪化するばかりだ。

そこでこうして、原子力発電ネットワークと巨大施設、とりわけザポリージャに、より大きく依存こととなったのだ。発電量の絶望的な低下を埋め合わせる為、キエフ当局が、原子力発電所に、最大稼働能力で稼働するよう圧力をかけていたと推測して良いだろう -政権が自ら生み出した悪循環だ。

どうやら、ザポリージャ原発停止は、原子炉メルトダウンの結果であったようには思われない。しかし、原子力発電業界全体が能力限界、そして、おそらく限界以上に追い込まれていれば、大惨事が一層起こり得る危険がある。

ワシントンとブリュッセルの全面的支援を受けて、CIAに支援された首相アルセニー・ヤツェニュクや、オリガルヒ大統領ペトロ・ポロシェンコの様な無責任な扇動政治家連中に率いられたキエフ政権は、既に次から次ぎと厄災を引き起こしている。ウクライナ人同胞に対するキエフの熾烈な軍事攻撃で、4,000人以上が亡くなり、100万人もの人々が難民と化した。キエフ軍は、民間住宅地域に対し、国際的に禁じられているクラスター爆弾を使用し、ネオ・ナチ民兵組織の大隊が、大規模な戦争犯罪をおかしている。7月には民間航空機が撃墜され、298人が亡くなったが、キエフの軍事的陰謀による結果である可能性が高い。ウクライナ経済とインフラは破壊され、東部地域に対する、キエフによる、ニュルンベルク裁判では集団処罰という戦争犯罪にあたる経済封鎖のおかげで、影響は悪化している。

次の結果は原子力災害だろうか?

この欧米に支援された政権そのものが、メルトダウンを待ち受けている、絶えず続いている災厄なのだから、我々は全く驚かない。

記事原文のurl:http://www.strategic-culture.org/news/2014/12/07/kiev-regime-a-disaster-awaiting-meltdown.html

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大本営広報部、選挙が始まると、今回の与党による露骨な恫喝もあいまって、ますます文字通り「大本営広報部」と化している。

毎回、「大本営広報部」と表現しているのが、事実であることが証明されている状況、実に悲しいことだが、考えなおせば、喜ぶべきことなのかもしれない。罵詈で、「大本営広報部」と表現しているつもりは皆無。本気で、そう思っているだけのこと。尊敬するポール・クレーグ・ロバーツ氏も、売女マスコミ (prestitute)という表現を頻繁に使っておられる。

自民党と共産党しか立候補していない選挙区があり、これでは選択の自由が狭まるといって嘆く大本営広報記事を見た。

中間政党が育たないのはまずいというジャーナリストもおられる。

それで、選択の自由、必ずしも狭まっているとは思えない。中間政党なるもの、実態は与党補完政党としか思えないのだが。

ありえない夢想として、一度くらい、社民党や共産党が政権をとるようなことがあってもいいだろうと思う。村山時代の様に、自民党傀儡・宗主国傀儡では全く意味はないが。

その後は当然、チリ・アジェンデ政権のように、宗主国によるクーデターで、首相官邸が攻撃され、首相は自殺を強いられるだろう。あるいは暗殺か大規模テロ。宗主国の支援をえたファシストが長期独裁軍事政権を維持するだろう。生活は困難を極めるだろう。しかし、それは現在の延長とて同じこと。というより、100%確実に、現実の延長は大変な結果を招くだろう。まっすぐ、生活破滅。

数十年たてば、いつか民衆は目覚め、キルチネルのような人物、党派が、政権を握って、独立を実現する。

かもしれない。

たまにトンデモ妄想でもしないと、疲れる翻訳、続けられない。

いささか古い本をひっくり返して、素晴らしい表現を再発見した。小生のような、頭の体操も意味がありそうだ。

 ところが、餌と電気ショックが、ときには右側、ときには明るい側、ときには暗い側という具合に、いっさいの規則性を欠いたT字路にネズミをおくと、そのうちネズミは、状況を無視した固定的、強迫的反応を示しはじめる。たとえば、餌があろうがなかろうが、右側なら右側へ曲がる反応が固定する。いったん、たとえば右側へ曲がる反応が固定すると、今度そのネズミを、右側へ曲がれば必ず電気ショックがあるT字路においても、依然としてネズミは、何度電気ショックを受けて痛い目に会っても、右側へ曲がりつづけるのである(消去抵抗)。このネズミの行動を擬人的に解釈すれば、ネズミは、何ら規則性が発見できない状況に放り込まれてどうしていいかわからず不安になり、しかし、腹が減ってくるから何らかの行動を起こさざるを得ないので、不安から逃れるため、とにかく根拠はないが、右側なら右側に曲がるという方針を決定し、いったん決定すると、何度失敗しても断乎として方針を変えないわけである。わたしには、このネズミと日本軍がダブッてみえる。

残念なことは、

わたしには、このネズミと日本人がダブッてみえる。

ことだ。選挙結果で、小生の意見、正しいことが証明されてしまうかもしれない。

出典は岸田秀・山本七平対談『日本人と日本病について』の岸田秀プロローグ。(文春文庫14-16ページ)

2014年12月 7日 (日)

ロシアには、欧米のパートナーでなく、欧米の敵がいる

Paul Craig Roberts
2014年12月5日

アメリカ下院は、ロシアとプーチン大統領を悪魔化する動きで、ヒラリー・クリントン、オバマ、ネオコン、ワシントンの属国諸国や、アメリカとヨーロッパの売女マスコミに加わった。下院の対ロシア決議はウソの固まりだが、その事実とて、決議が賛成411票、反対10票で成立するのを止められなかった。

世界中が、アメリカは、わずか10人しか、知的な代表を選出することができないということに留意すべきだ。435人中10人とは、2パーセントだ。それなのに、ワシントンは、自らが、世界に対して覇権を行使する権限を持った“例外的”で“必要欠くべからざる”国だと宣言しているのだ!

ワシントンや、その売女マスコミや、ヨーロッパ属国諸国が、ロシアやプーチンに対して、イラクとサダム・フセイン、リビアとカダフィ、シリアとアサド、アフガニスタンとタリバン、そしてイランに対して利用したのと全く同じ、ウソ・プロパガンダを駆使しているのを見ても、誰一人驚くものは無い。ワシントンは、ロシアと中国の勃興を、ウラジーミル・プーチンが示している指導力、ワシントンから独立したBRICSの様な新組織の形成を恐れている。ジョージ・W・ブッシュ政権が、“6週間、700億ドルの戦争”だと言ってはぐらかしていたものは、これまで何兆ドルも費やした、13年間の負け戦と化し、プーチン大統領は、ロシアの主権を汚しているアメリカ人工作員の一部を追い出し、国を建て直した。

プーチンがアメリカが計画していたシリアとイラン侵略を阻止した際、ワシントンは、プーチンとロシアには何かしてやらねばならぬと決意したのだ。ワシントンは、ウクライナの政治家買収と、第五列NGOへの資金援助に、50億ドル費やした。プーチン大統領が、オリンピックに気を取られているうちに、ワシントンは攻撃に出て、選挙で選ばれたウクライナ政府を打倒し、自らの傀儡をしつらえた。

傀儡連中は、かつてはロシアの一部だったが、ロシアとウクライナが一つの国だった時代に、ソ連指導部がウクライナに移管したウクライナ諸州のロシア人住民を敵に回す作業に取りかかった。殺すと脅され、ロシア語の使用を禁止されたロシア人が、キエフのワシントン傀儡政権の犠牲になりたがるはずなどありえない。クリミアは、もともと所属していたロシアへの再編入賛成投票をし、東部と南部の州もそうした。

ワシントンと、その諸属国と売女マスコミはウソをつき、こうした自決の行為を、ロシア侵略と併合だと表現した。ロシアは、分離派諸州に軍隊を駐留させているとぬれ衣を着せられている。

ワシントンのインチキな非難の狙いは、ロシアと、ロシア政府の不安定化だ。ワシントンには、ロシアを不安定化させる為の様々な手だてがある。ワシントンには、アメリカが資金提供するNGOや、外国資本所有のロシア・マスコミ、下院決議は、ワシントン政府に、ロシア国内向けのロシア語プロパガンダ放送を拡大するよう要求している。ワシントンは、自分達の経済的、政治的権益を、欧米に合わせようとする、オリガルヒ、事業権益や、ロシア人政治家を養成してきた。自由は欧米にこそ存在すると思い込んで、だまされているロシア人の若者や、欧米の無道徳主義やら、ロシア政府が支持するキリスト教文化に対する背徳主義を好むプッシー・ライオットが代表する様な連中がいる。

もしワシントンが、ロシアの不安定化、あるいはプーチン暗殺に失敗すれば、欲求不満が軍事衝突を引き起こしかねない一層無謀な行動。下院決議は、ウクライナが分離主義諸州を征服し、クリミアを取り戻すため、オバマ大統領に、ウクライナに、アメリカの武器を与えるよう要求している。NATOそのものが、ロシア国境への更なる兵力配備を絶えず主張しており、NATO作戦演習が、ロシア国境付近で行われた。ワシントンは、グルジアとウクライナの元ロシア州だった部分を、NATOにとりこみたがっているが、ロシアがこれを受け入れることはできない。

ミシェル・ チョスドフスキー教授が“第三次世界大戦シナリオに向かっている”で明らかにした通り(Global Research、2012)、ワシントンは、世界をアルマゲドンへの道に向かわせている。

ロシア政府は危険性を実際より軽く扱って、ロシア政府として、協力して解決したい“欧米のパートナー”という言い方を続けている。ロシア政府とロシア国民、実際は、世界中の全員が、欧米にはロシアのパートナーなどいないことを理解すべきだ。ロシアには敵しかいない。

ロシアは、独自の権益と独自の政策を持った主権国家としてでなく、属国としてしか、欧米の一部になれないことを、ワシントンは、まざまざと見せつけた。覇権に対するワシントンの要求は、ワシントンの意志に抵抗できるほど強力な他の主権国家の存在を許容しない。覇権というイデオロギーが、ワシントンを強力に支配し、ネオコンによる極めて重要な政府役職やマスコミの支配が制度化されていれば、戦争となるのはほぼ確実だ。

ワシントンの傀儡たるヨーロッパ支配者連中は、ネオコン主戦論者をやりたい放題に放置している連中だ。全ヨーロッパ中に、ワシントンから独立した政府は存在しない。メルケル、キャメロンや、オランド等の手先連中は、人命を売り渡しているのだ。

プーチン大統領やラブロフ外相等のロシア政府幹部は、事実で対処しようとしているが、ワシントンと、ヨーロッパの属国にとって、事実は重要ではない。重要なのはロシアを不安定化させることだ。ワシントンがロシアにもたらした紛争は、事実を基にして、対処することは不可能だ。

ワシントンは、サダム・フセインが大量破壊兵器など保有していないこと、アルカイダとのつながりなどないことを知っていた。ワシントンは、アサドが化学兵器を使用していないことを知っていた。ワシントンは、カダフィがウソではめられたことを知っていた。ワシントンは、イランが核兵器を保有していないことを知っている。ワシントンにとって重要だったのは、真実ではなく、こうした政府の打倒だった。

ロシア政府が、オリンピックに気を取られている間に、ワシントンは、ウクライナに口をはさみ、傀儡政権を据えつけた。ウクライナの悪化しつつある問題を解決できる唯一の解決策は、ウクライナをロシアに再度取り込むことである可能性が高い。

傲慢さと尊大さは、えてして勢力の広げすぎに終わることが多く、勢力の広げすぎは、ワシントン帝国の崩壊をもたらしかねない。だがワシントンは、そうは考えない。マイダン抗議運動と呼ばれたもので、ワシントンがNGOをキエフ街路に展開させたのと同様、抗議行動や暴動が中国の他の都市にも広がることを願って、ワシントンはそのNGOを香港街頭に展開させた。

ロシアと中国は、欧米に対し、必要以上に自らを開いている。ロシア皇帝ニコライ2世は、自分の政府が打倒されるとは思っていなかったが、ケレンスキーがニコライの政府を、二月革命で打倒し、十月革命で、すぐにレーニンに打倒されてしまった。中国は打倒されるとは思っていないが、ヴィクトル・ヤヌコーヴィチ大統領もそうだった。

政治の世界は野心家や計略に満ちている。ロシアで、プーチンは、こうした野心家連中と直面している。ワシントンは、プーチンが大統領である限り、ロシアを属国に変えることができないのを知っている。それゆえプーチンの悪魔化と彼に対する策謀は続くだろう。

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四半期毎のご寄附のお願い

多くの皆様が御承知の通り、数年前に私が引退しようとした際に、読者の皆様は、それを受けいれてくださらなかった。私は、協賛各紙に同時に掲載され るコラムを降りて、皆様にお別れをつげた。皆様が、何千通もの電子メールで、小生の経験と知識を頼りにしておられ、それが現代の出来事を客観的に理解する のに役立っていると言ってこられたのだ。皆様の御意見には説得力があった。私は引退を止め、このウェブサイトを開設したが、皆様から強固なご指示頂いてい る。

これは皆様のウェブサイトだ。皆様に支持を頂ける限りは継続する。

寄付のためのページ

Paul Craig Robertsは、元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えていた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the WestHOW AMERICA WAS LOSTが購入可能。

記事原文のurl:http://www.paulcraigroberts.org/2014/12/05/russia-western-enemies-partners-paul-craig-roberts/
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昨日翻訳した記事「アメリカ政府は世界覇権しか頭になく、ロシアは邪魔になっている - 元レーガン経済顧問」より詳しく書かれているが、趣旨は当然同じ。

新刊情報に、『続・100年予測』の著者(会長)と同じく、ストラトフォーの人が書いた本の翻訳刊行とあったので、早速購入。『地政学の逆襲 「影のCIA」が予測する覇権の世界構図』。筆者はストラトフォーの地政学チーフアナリスト。いずれも同じ翻訳者。

ウクライナ、ロシアについてもちろん書いてあるが、『続・100年予測』の方が、よりあけすけに書かれていて、現状の背景がわかりやすいように思える。
知人から頂いた古い本の方が、自腹を切った高価な新刊本より、むしろ興味深く、日本についての記述も多い。

地政学チーフアナリスト氏による、紀行文のような『バルカンの亡霊たち』をずっと昔読んだような気がする。気のせいかも知れない。読みながら、この人は、ジャーナリストというより、諜報専門家に違いないと思ったことだけ覚えている。もったいないことに、何がかいてあったかは、すっかり忘れてしまった。本そのものも行方不明。

古書を購入しようと思ったが、とてつもなく高価で手が出ない。

2014年12月 6日 (土)

アメリカ政府は世界覇権しか頭になく、ロシアは邪魔になっている - 元レーガン経済顧問

公開日時: 2014年12月4日 22:07

アメリカは既にヨーロッパ、カナダ、オーストラリアと日本を属国にしてしまった。下院における、最近の対ロシア決議は、世界覇権という目標を実現する道具にすぎないと、元アメリカ財務省次官補のポール・クレイグ・ロバーツ氏は、RTに語った。

RT:アメリカは、過去数ヶ月、対ロシア言辞を激化させていますが、この決議はあなたにとって、驚くべきものでしたか?

ポール・クレイグ・ロバーツ: いいえ。ずっと前からそうなると思っていました。

アメリカ合州国は世界覇権というイデオロギーを奉じており、他国が主権国家であったり、自らの意思で行動したりする可能性を決して受けいれないということを、ロシアは理解する必要があります。ロシアはアメリカ属国でなければならないのです。アメリカ合州国が、ヨーロッパの全て、カナダ、オーストラリアと日本を属国にしてしまったと全く同様、それがアメリカ合州国が、ロシアと中国を受けいれる唯一の条件なのです。アメリカは、自らの権益を追求する、主権を有する独立国家としての両国を認めるつもりはありません。

ロシア指導者と、ロシアという国の悪魔化はこれからも続きます。状況は益々敵対的になるでしょう。この状況が消えることはありえません。アメリカ合州国は、アメリカ世界覇権というネオコン・イデオロギー、つまりロシアと中国に対する覇権を意味するものに導かれているのですから。

RT: 決議は、ロシアが、MH17便航空機を撃墜したミサイルを製造し、提供したと非難していますが、公式調査は、一体なぜ墜落したのかまだ決定していません。すると、一体なぜ議員達が実際こうした非難を盛り込まなければならなかったのでしょう?

PCR: それはプロパガンダで、こうしたものの中で、事実は無力です。

もしロシア政府が事実に頼っているとすれば、ワシントンは事実に興味は皆無なのですから、非常に驚かされることになると思います。サダム・フセインは大量破壊兵器を保有していましたか? シリアのアサドは自国民に対して化学兵器を使用しましたか? イランは核兵器を保有していますか? もちろん、そうではありません。そして、もちろんワシントンは、自分達がウソをついているのを知っていたのです。

この下院決議は、アドルフ・ヒトラーが“昨夜、ポーランド軍が国境を越え、ドイツを攻撃した”と宣言した際に言ったことと同じです。 違いは皆無です。アメリカ合州国は、ウクライナ政府を転覆しておいて、ロシアがウクライナを侵略したと非難しているのです。議論にも値しません。これはロシアを悪魔にするよう仕組まれた、見え透いた、あからさまなプロパガンダで、目的はただそれだけです。これが消えることはありません。

RT: 強い表現がある決議は、東ウクライナでの4,000人の死者を、頭からロシアのせいにしています。これについてはどうお考えでしょう?

PCR: それは単に更なるプロパガンダで、カダフィやサダム・フセインやアサドやイランについて言ったウソと何ら変わりません。グルジアが、ワシントンにそそのかされて、南オセチアを攻撃し、ロシアが参加して、連中を追い返した時に連中がついたのと全く同じウソです。あれもロシアの侵略だと言われました。

プロパガンダにとって、事実などどうでもいいのです。ワシントンはプロパガンダを駆使しているのです。ロシア人は敵がいることに覚醒しなければなりません。あなた方を破壊するつもりの敵です。それが事実です。これが何かの間違いのようなふりをしたり、我々が事実を明らかに出来、それで人々が正気を取り戻すと思ったりするのは無意味です。

アメリカ合州国は世界覇権という政策を持っており、皆さんはそれを目にしているのです。

更に読む: 下院、対ロシア決議を可決

記事原文のurl:http://rt.com/op-edge/211579-us-world-hegemony-russia/

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元記事のトップには動画があるが、例によって、なぜか貼り付けできない。あしからず。(日本語字幕はない)

読者コメントに、ごもっともなものがあった。

もしアメリカが本当に民主主義であれば、PCRは圧倒的大差で大統領になっていたろう。

「アメリカは既にヨーロッパ、カナダ、オーストラリアと日本を属国にしてしまった。」という部分、初めて当ブログをご覧になる方は、怪訝に思われる方がおられるやもしれない。ロバーツ氏、決して、ヨーロッパ諸国や、日本を理由なく属国扱いしているわけではない。これまで再三、指摘しておられる。

それで、日本が如何に属国化しているか、一例を以下に。

以下、前回記事の貼り付け。

売国傀儡が圧倒的多数を獲得する今回選挙、先進属国版マイダン・クーデターの見本。政治的・経済的・社会的徹底壊国プルトニウム爆弾。 第三の壊国、これで完結。

宗主国支配層の皆様、にこにこして選挙結果をまっている。飛んで火にいる冬の虫。ブタは太らせてから食え。

小生の恐怖、認知症メタボ・オヤジの妄想であることを心から願っている。放射能被爆と同じで、結果があらわれてから気がついても、元にはもどせない。事前に防ぐ以外、防御策はない。

閣僚でない有識者(由々しき者)が、破壊工作を推進していることを、大本営広報部は隠蔽して報じない。郵政破壊を推進した御仁、国籍は日本かも知れないが、素人には、実質的には宗主国代理人としか思われない。宗主国代表様が、実に多様な破壊工作を指示して下さっている。

以下は、『欧米文明は一体どうなったのか?』と題する2013/10/16翻訳記事に小生が加えたごまめの歯ぎしり駄文。

そのまま転載する。

転載始め。

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大本営広報部、傀儡与党の選挙公約の一部しか報道しない。意図的に。

ブログ『神州の泉』
レッドゾーン!!規制改革と投資フリーの「国家戦略特区」は日本解体作業!!でも、書いておられる。

①政府が、「聖域なき関税撤廃」を前提にする限り、交渉参加に反対する。
②自由貿易の理念に反する自動車等の工業製品の数値目標は受け入れない。
③国民皆保険制度を守る。
④食の安全安心の基準を守る。
⑤国の主権を損なうような I S D条項※は合意しない。
⑥政府調達・金融サービス等は、わが国の特性を踏まえる。

②以降の項目、大本営広報部からはすっかり消されている。

ブログ『街の弁護士日記 SINCE1992at名古屋』でも、2013年10月14日 (月)
国家戦略特区を読み解く 前大田区議奈須りえ氏のレジメから
で、国家戦略特区のひどさを解説しておられる。

前太田区議奈須りえ氏のレジメをあげておられるが、PDFや画像。すぐに見られない。それで、名簿部分と11-13ページを平文テキストにし、下記に貼り付ける。このひどさについては、是非、岩月浩二弁護士の記事国家戦略特区を読み解く 前大田区議奈須りえ氏のレジメからをお読みいただきたい。

産業競争力会議議員名簿(平成25年1月23日現在)

議長   安倍晋三  内閣総理大臣
議長代理 麻生太郎  副総理
副議長 甘利明   経済再生担当大臣
                兼内閣府特命担当大臣(経済財政政策)
同    菅義偉   内閣官房長官
同    茂木敏充  経済産業大臣
議員   山本一太  内閣府特命担当大臣(科学技術政策)
同    稲田朋美  内閣府特命担当大臣(規制改革)
同    秋山咲恵  株式会社サキコーポレーション代表取締役社長
同    岡素之    住友商事株式会社 相談役
同    榊原定征  東レ株式会社代表取締役 取締役会長
同    坂根正弘  コマツ取締役会長
同    佐藤康博  株式会社みずほフィナンシャルグループ取締役社長グループCEO
同    竹中平蔵  慶慮義塾大学総合政策学部教授
同    新浪剛史  株式会社ローソン代表取締役社長CEO
同    橋本和仁  東京大学大学院工学系研究科教授
同    長谷川閑史 武田薬品工業株式会社代表取締役社長
同    三木谷浩史 楽天株式会社代表取締役会長兼社長


*有識者などからの「集中ヒアリング」において提案された規制・制度改革事項

1.都市再生
都心居住促進等のための容積率の大幅な緩和【伊藤、安念、不動産協会、八代】
都心部における容積率2000%以上の象徴的開発プロジェクトの推進【伊藤】
都心部において用途地区混在地区を商業地域500%に統一し、日影規制を解消【伊藤】
都心部における附置義務駐車場制度の廃止【伊藤、不動産協会】
都市計画手続きの迅速化(自治体、開発事業者、専門家による計画裁定プラットフォームによる円滑・迅速な大規模再開発事業の推進など)【伊藤、不動産協会】
都心周辺部における国際居住区〔国際化に対応した多様で文化的な住宅市街地)の指定(容積率緩和による高層集合住宅化や、遊休地化した公有地の海外関係組織への優先的譲渡又は賃貸など)、伊藤】
プライペートジェット機専用の羽田空港第6滑走路の整備【伊藤】
リニア新幹線の整備及び品川地域の再開発等【伊藤】
カジノ等による臨海部の国際的利用【伊藤】
都市の有効利用・都心居住の推進のための「特区版法制審議会」の創設【安念】
自治体の高さ規制や景観規制への迅速な対応【不動産協会】
区分所有権法のマンション建替え決議要件の緩和(議決権方式で2/3以上など)【八代、不動産協会】
借地借家法の定期借家権法への乗り換え【フェルドマン、八代】
羽田・成田間、成田・仙台間の高速鉄道化【フェルドマン】

2.医療

外国医師による外国人向け医療の充実(特区内医療機関所属外国医師による全国往診可能化)【阿曽沼、不動産協会、八代、翁】
国内未承認の医療技術・医療機器の持ち込み・使用許可解禁【阿曽沼、フェルドマン】
病床規制の見直し(再生医療等先進医療分野での病床開設許可の推進、休眠病床に関する知事等による再配分等の地域管理の実施)【阿曽沼、不動産協会、翁】
患者負担軽減策(民間保険の第三分野拡大等)及び患者救済策(医療自賠責保険制度の開設等)を併せ、先進医療分野(再生医療のみならず難病・稀少疾病分野、小児病分野等へ段階的に範囲拡大)に関する混合診療の解禁【阿曽沼】
高齢者の自己負担率の引上げ(2割以上、年齢に応じた負担率の導入等)【フェルドマン】
健康を基準とした自己負担率の導入(基本負担を6割とし、メタボ基準以下は3割、喫煙者は7割とする【フェルドマン】
医療分野へのマイナンバー制度の早期導入【フェルドマン】
高度な診療手術の可能な病院の集中化・絞り込み(臨床研究中核病院の機能集中の加速化など)【フェルドマン、翁】

3.介護・保育
介護施設等への外国人労働者の受け入れ解禁【フェルドマン】
介護保険報酬を基準とレた質の高いサービスに関する価格の上乗せ(混合介護の解禁)【八代】
介護制度・社会福祉法人制度の見直し【翁】
保育所に関する株式会社の参入促進【八代】
認可保育所にも多様な保育サービスを容認(混合保育の解禁)【八代】

4.雇用・人材
解雇規制の緩和・合理化(金銭解決などを含む)【大竹、大内、フェルドマン、八代、製薬工業協会】
零細企業・ベンチャー企業に対する解雇規制の適用除外【大内】
有期雇用契約の自由化(6.0歳以上の労働者を対象とするなど)【フェルドマン、青木】
有期雇用契約に関し雇止めを制限する場合の、金銭解決手段の導入【大竹、大内】
労働時間規制の適用除外(一定の要件を満たす業種・職種等の労働者に関するガイドライン規定の法令整備)【大内】
労働時間規制の見直し(労働時間の上限規制緩和、休息に関する規制強化など)【大内】
労働者の権利の一部放棄の容認(個別合意における適用除外)【大内】
賃金政策の再検討(貧困対策としての在り方など)【大内】
全てのスキルレベルにおけるビザの発給要件の緩和(労働ビザの緩和)【フェルドマン】
積極的な移民政策の推進(医療、介護、農業の分野など)【フェルドマン、八代】

5.教育
海外留学(一年間)を大学卒業のための必須要件化【フェルドマン】
教育委員会の廃止・権限縮小【フェルドマン】
公設民営学校(公立学校の運営の民間委託)の早期解禁【大森、新しい学校の会】
教育バウチャー制度の創設1新しい学校の会】
複数地域にまたがる株式会社立学校(通信制高校など)の解禁(特区内での添削指導、試験の義務付けの撤廃など)【新しい学校の会】
教育基本法上の「学習指導要領」の柔軟化【楠本】

6.農業
株式会社等による農地所有の解禁【本間、フェルドマン、八代】
農地転用規制の強化(一定期間における転用、の罰則化等)【本間】
農協への独占禁止法の適用【本間、フエルドマン、八代】
減反制度の廃止【フェルドマン】
米価設定の廃止【フェルドマン】

7.エネルギー
電カシステム改革(小売自由化、発送竃分離等)の早期実施【大上、フェルドマン】
バイオマス等の再生可能エネルギープロジェクトに関する全ての規制の撤廃【大上】
環境・エネルギー分野における欧米との規制・基準の統一化【大上】
サマータイム制度の導入【中上】

8.文化・芸術・クールジャパン
世界に誇る新しい文化施設(美術館、博物館、劇場ホール、ライブハウス等)に関する容積率の緩和【青木】
案内サインや野外広告に関する規制緩和【青木】
古民家等の伝統的建築物(国宝、重要文化財等以外)の旅館・レストラン等としての活用のための総合的施策の推進(「地域再生特写物件」として、建築基準法の一部適用除外、旅館業法・消防法等に関する規制緩和など)【金野・西本】
「料理人」に対する就労ビザの発給要件の緩和(国内の調理学校卒業者及び海外での経験を有する者への対象拡大、料理の種類・料理人の国籍・就業地の紐付け撤廃)【楠本、フェルドマン】
「国際業務」ではなく「フアッシヨン産業の専門職種」として、就労ビザの発給要件の緩和(国内の大学・専門学校卒業者及び海外で同等の教育を受けた人材、並びに、海外の実務経験を有する専門家への対象拡大)【楠本、フエルドマン】
「ダンス」の風営法上の規制対象からの撤廃【青木、楠本】

9.インフラ等の民間開放PFI/PPP等

公的データベースの民聞開放(不動産等)【フェルドマン】
有料道路に関する料金徴収業務の民間開放【福田】
有料道路における、建設費のみならず維持管理費も含めた費用回収(償還)後の料金徴収の容認【福田】
水道事業に関する民間参入の推進(公共施設等運営権者が事業認可を受ける際の各種手続の整備、地方自治体と同一水準の支援策の付与、官民の役割分担など)【福田、美原・杉田】
公共施設等運営権者と指定管理者との二重適用の排除【福田】

10,その他行政改革等
公務員の給料を民間と同一基準化【フェルドマン】
マイナンバー制度に基づく行政コンシェルジュの推進【フェルドマン】
国家戦略特区推進のため特区担当部局が関係各省・自治体の人事を担当【フェルドマン】
外国法規に基づく教育・金融・法律・医療機関等の認可の推進【フェルドマン】
地方議会議員に対する選挙度毎の人口比例での議決権の配分【フェルドマン】
新聞の再販規制及び公正取引委員会からの特殊指定の廃止【フェルドマン】
官庁の記者クラブを廃止【フェルドマン】
企業業績やその他の重要情報漏洩への刑事罰適用【フェルドマン】

参考:税制関係
跡田直澄 嘉悦大学ビジネス創造学部学部長
-法人税を中心に、所得税も含め、以下の視点からの各種減税措置を提案。
-特区への内外企業の投資促進
-特区での継続的操業'再投資促進
-特区への内外の優秀な研究者の招聰・定着
-特区での先端研究の促進
佐藤主光一橋大学国際・公共政策研究部教授
-全国レベルでの法人減税を原則としながらも、
-短期的な呼び水効果
-長期的な構造改革の推進
の観点から、規制改革と一体となった特区での減税措置の意義を主張。

再三登場するフェルドマン氏、もちろん、日本人ではない。モルガン・スタンレーの御方だ。当然、所属宗主国金融機関のご希望を羅列するだろう。宗主 国巨大金融機関の利益と、属国庶民の利益が一致する場合など、ほとんど一つもないだろう。金融機関に関するポール・クレーグ・ロバーツ氏の言葉を繰り返そ う。

民間部門に、略奪するものがほとんど無くなったので、金融ギャング連中は公共部門に向かい、自分達の為に、自由市場経済学者に民営化を唱導させているのだ。

自由市場経済学者によって、投資と経済成長をもたらす資本家として、大いに愛され、誤魔化して表現されているウオール街とロンドンのシティー、世界二大金融センターは、実際には、合法的な、政府が支援する、略奪を行うマフィアだ。彼らの利益は略奪から得ているのだ。

妄想・陰謀論であって欲しいがメタボ中年の妄想ではない。陰謀論ではない。
非関税障壁を解除するのが本当の狙いだということは、宗主国の公文書にも明記してある。下記翻訳も是非お読みねがいたい。

(TPPでの)アメリカの狙いは、関税よりずっと重大な邪魔者であり続けている非関税施策を日本に解除させることにある 米国議会図書館議会調査局文書

「アメリカの狙いは、関税よりずっと重大な邪魔者であり続けている非関税施策を日本に解除させることにある」と明記してある。

属国支配者は、属国庶民を搾取し、宗主国権力に貢献する為に存在している。

SF『1984年』の主人公ウインストン・スミス、真理省で新聞の不都合な記述改竄担当。日々、不都合な文言・記事を削除し、メモリー・ホールに捨てるのが業務。
著者のジョージ・オーウェルは第二次大戦中、BBCの戦争プロパガンダ放送を担当したがゆえに大本営広報部の作戦・本質・威力を知り、本を書いたのだろう。

大本営広報部の皆様、ウインストン・スミスそのものでは?と思いながら毎日新聞・テレビを見ている。
『1984年』読むと気が滅入るが、今生きている世界こそ、SFそのものに思える。

日本文明は一体どうなったのか?

-----------

引用終わり。

なお、岩月弁護士は下記記事でも、この話題に触れておられる。

2013年10月21日 (月)
【拡散希望】『国家戦略特区』提案一覧  国家機構の売国バーゲンセール

2014年12月 5日 (金)

脳裏に焼き付いて離れないもの: プリピャチ立ち入り禁止区域の荒廃を明らかにする無人機による貴重なチェルノブイリ映像

公開日時: 2014年12月3日 18:18
編集日時: 2014年12月4日 00:04


世界最悪の原発事故から28年後、プリピャチの中心部で木々に覆われた建物。(フィリップ・グロスマン氏のご好意による、ビデオからのスクリーン・ショット)

アメリカ人写真家は、チェルノブイリ原子力発電所周辺地域の驚くべき画像を撮影すべく無人機を利用した。事故が引き起こした荒廃を、新たな視点から眺める為に、彼は空中から撮影したかったのだ。

フィリップ・グロスマンは、チェルノブイリを既に何度も訪問している。だが最近の訪問では、無人機のおかげで、彼のおそらく最高の写真が撮れたようだ。無人機では、強力なカメラが利用できたので、周辺風景の全景が撮影できた。世界最悪の原子力発電所事故現場への旅について、彼はRT独占で語ってくれた。

このアメリカ人は、原子力発電所に、そして、アメリカ国内で最悪の原発事故現場であるペンシルヴァニア州のスリーマイル・アイランドから、17キロほどの所で育ったせいか、おそらくは、事故にさえ常に魅力を感じていた。

“人は、歴史から教訓を学ばなければ、それを繰り返す運命にあるのだと思います。記録を残すことによって、私がしようとしていることの一部は、実際、人々に一体何が起きたのかを示すことです。暮らしは破壊され、家族はバラバラになりました。”

グロスマンはパイロットの経験があり、おかげで、撮影を目指していた写真をとるという意味で、一歩先んじることができた。ほぼ30年間、何の制約も無しに成長した、木や灌木を考慮にいれなければならないことは分かっていた。人間活動が無い為、熊や他の野生動物が地域に戻りつつあると聞いたと、彼は語った。

“私は偏見を取り除こうとつとめていますが、私が写真や映画撮影で好きなのは、百聞は写真にしかずということです。写真を見る人自身に判断をしてもらいたいのです。”

写真家は、1986年4月26日に事故が始まった第4号原子炉制御室へのアクセスも許された。事故後も、部屋は依然、極めて放射能が高いことから、時間厳守が必要だった。ところが、グロスマンが、旅全体の中でも最も痛切な記憶の一つを経験したのはそこでだった。

“制御室と第4号原子炉に到頭アクセスすることができたのです。ようやく入ることができたことで私は有頂天でした。我々がそこで許された時間はごくわずかでした。中に入り撮影をして約30秒もしないうちに、自分が実際どこにいるのか、はたと気付いたのです。”

グロスマンは、チェルノブイリ原発で働いていた従業員とその家族を擁していたプリピャチ市の規模も表現しようとした。人口約5万人で、大きな現代都市だった。住民の平均年齢は25-26歳位だった為に、そこには多数の子供や小学校や、置いたままにしていったたくさんのものがあったと写真家は語っている。

“こうした建物の中を歩き、床に散らかる子供のおもちゃを目にしました。子供達がうたた寝をしていた子供ベッドを見るのが最も印象的なことでした。ここで戦争があったわけではないことを思い出さねばなりませんでした。人々がそこで殺害されたわけではないことが分かっているのは、ほんの少しばかりの救いでした。ここは、かつて子供達にとって幸せな場所でしたが、もはやそうではないのです。"

アメリカ人写真家は、今回の訪問中、チェルノブイリとプリピャチで、総計約30-40時間過ごし、約30時間分の膨大な素材を手にした。現在彼は、プロデュースしてみたいと思っている、被害地域に関するドキュメンタリーの放映に、どこかアメリカのテレビ会社が関心を持っていないか調べている。

“郊外で、比較的手つかずにあった村を探し出すことが出来たので、 中に何があるのか見ようと、建物や住宅のいくつかの中に入ってみました。ある建物では、カレンダーが、5月3日だったので、人々がそこから避難したこがわかります。"

フィリップは、人々とより良くコミュニケーションが出来るようにロシアの教訓を学び始めたが、彼の"熱中の対象"となった場所について、更に知ろうとして、北ウクライナのこの部分を再訪するのにも熱心だ。

“床に散らかっていたいくつかの家族写真を撮影しました。こうした人々を探し出すことが、どれほど現実的か知りませんが、私は是非、探して見たいと思いますし、それがこのプロジェクトについて、みんなに知らせたいと私が思っている理由です。”

記事原文のurl:http://rt.com/news/211119-chernobyl-amazing-drone-video/
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RT原文は、Twitter画面が貼り込まれていて、画像も多く、遥かに興味深い記事になっている。残念ながら、Twitter画面の貼り付け方がわからない。

是非原文をご覧願いたい。

そもそも、TwitterもFacebookも全く利用していない。知人が更新したFacebookのお知らせ、実に鬱陶しい。意味・効用が良く分からないという単純な理由。

RTには、ウクライナ首相が明らかにしたヨーロッパ最大の原子力発電所での事故

という記事もある。

政府幹部が外国人という記事はほとんど報道しなくとも、ザポリージャ原子力発電所の事故は、それなり外電を報道している。

近くに貼られたポスターのコピーをみてびっくり。

するとも、しないとも書いてはいない。

選挙で大勝したあとで、益々景気がおかしくなった場合には、

景気回復したいと思った。やら、

景気回復は無理だと思った。やら、

景気回復はするはずないと思っていた。やら、どうとでも言えるウマサ。

某掲示板に至言・代案があった。

自民党ポスターで、本当のことが書いてあったことはあったか?

まっぴら、戦前回帰
まっすぐ、奴隷労働
まっすぐ、日本崩壊
まっすぐ、信用失墜

女性器をかたどった作品の3Dデータを配布したかどで、芸術家と、ライター・アダルト・グッズ販売店主が逮捕された。芸術家ろくでなしこ氏は再逮捕。

宗主国の黒人イジメ同様、属国の少数派イジメには限界はないようだ。

「週刊金曜日」に連載された、ろくでなしこさんの『ワイセツって何ですか?〜「自称芸術家」と呼ばれた私〜』は非常に優れたマンガだった。これに怒って報復した、という記事がリテラにあるようだが、非常に説得力ある説だ。

トンデモナイ警察の実態を書いては「ダメよー、ダメ、ダメ」という恫喝だろう。

2014年12月 4日 (木)

アメリカ人、グルジア人とリトアニア人、ウクライナ新政府要職に就任

公開日時: 2014年12月2日 22:49
Russia Today


キエフでのヴェルホーヴナ・ラーダ(議会)国会政府閣僚席のアルセニー・ヤツェニュク首相(右から三人目)(RIA Novosti / Nikolay Lazarenko)

ウクライナ新政府の主要大臣となる為、アメリカ、グルジアとリトアニア国民が、早々と、ウクライナ国籍を与えられ、火曜日、ウクライナ議会で承認された。

ウクライナ東部で、キエフ政権側にたって戦う外国人に国籍を与える政令に署名する予定だと、ポロシェンコ大統領も発表した。

現在、キエフに本拠を置くホライゾン・キャピタル・インヴェストメント・ファンドのトップをつとめるアメリカ人、ナタリー・ ジャレスコは、ウクライナ財務省を率いる。

1992年から、1995年まで、ジャレスコは、在ウクライナ・アメリカ大使館経済部首席をつとめた。

ホライゾン・キャピタル社ウェブ・サイトによれば、それ以前、彼女は、アメリカ国務省で、いくつかの経済担当職をつとめた。

厚生大臣につくのは、2009年-2012年、グルジア政府で同様な職務についていたアレクサンドル・クヴィタシヴィリだ。

"ウクライナは、GDPの8パーセントを医療に費やしているが、この金の半分は略奪されている。彼は、ウクライナの医薬品マフィアと何のつながりもないので、アレクサンドル・クヴィタシヴィリは、徹底的な改革を実施してくれるに違いない”と、新大臣を議員達に紹介する際、アルセニー・ヤツェニュク首相が語った。


キエフでのヴェルホーヴナ・ラーダ(議会)国会の、ウクライナ厚生大臣候補アレクサンデル・クヴィタシヴィリ(RIA Novosti / Mikhail Polinchak)

新議会、ヴェルホーヴナ・ラーダによって、経財相として承認されたリトアニア人のアイバラス・アブロマビチュス

資産36億ドルのイースト・キャピタル・アセット・マネージメント・グループのパートナー、アブロマビチュスは、ウクライナ人との結婚後、キエフで事業を経営している。

“ウクライナは非常に貧しく、腐敗した国なので、我々には、これから大変な仕事が待ち受けており、我々は徹底的な施策をとらねばならない”と彼は議員達に語った。


キエフでのヴェルホーヴナ・ラーダ(議会)国会での、ウクライナ経財相候補アイバラス・アブロマビチュス(RIA Novosti / Mikhail Polinchak)

450人中288人の議員が、ペトロ・ポロシェンコ大統領が提案した内閣を支持し、その投票直後、新閣僚が就任宣誓をした。

“ウクライナ国民に、親ヨーロッパ政権組閣を祝いたい”ポロシェンコは、自分のツイッターに書いた。

外国人は、困難な経済状況、ドンバスでの戦闘、徹底的な改革の必要性や、蔓延する汚職等に対する、ある種の対危機管理上の必要性と見なしていると大統領は議会に語った。

火曜日早々、大統領は、ジャレスコ、クヴィタシヴィリと、アブロマビチュスに、ウクライナ国籍を認める特別政令に署名した。

ウクライナでは二重国籍は禁じられており、三人は外国国籍を放棄する申請書を既に提出していると、ペトロ・ポロシェンコ・ブロック (PPB)党首ユーリー・ルツェンコは述べた。

ポロシェンコは、国として“ウクライナに友好的な国々の代表を、政府の職務に任命することを含め、最高の国際経験者を引きつけなければならない”ので、ウクライナの行政職に、更に多くの外国人を採用する予定だと述べた。

火曜日、ポロシェンコ与党の議員が、政府に他国国民が入れるようにすべく、ウクライナ法改正法案を、ヴェルホーヴナ・ラーダ(議会)に提出した。

この件は、ポロシェンコ大統領が、一週間前に発表していた。この動きは“未曾有”と名付けられ、専門家達から批判を招き、“いわゆるEuropean choiceの奉持”だと言う人々もあり、ウクライナが主権を失いつつある印の様だと懸念を表明した向きもある。

更に読む: 外国人がウクライナ政府職務につけるよう、法律改訂を狙うポロシェンコ大統領

ポロシェンコ大統領は、ウクライナ東部のドネツクとルガンスク地域の民兵に対して、キエフ政権の為に戦う外国人全員に、ウクライナ国籍を認めることも約束した。

“武器を手にして、ウクライナを守る人々に、ウクライナ国籍を与える政令に署名するつもりだ”と、大統領はツイッターに書いた。

とはいえ、議会の全員がウクライナ政府に外国人を採用することを支持しているわけではない。

先に、オレクサンドル・ヴィルクル議員が、ウクライナ当局は、外国から人を招いて、国の事態に対する責任から逃れようとしているのだと示唆したと、野党ブロックの議員が述べた。

ヴィルクル議員の同僚、ユーリー・ボイコ議員は、人口4000万人のウクライナ国民の中から、10人の閣僚候補を一体なぜ見つけ出せなかったのか全く理解できないと語った。

記事原文のurl:http://rt.com/news/210883-ukraine-foreigners-government-poroshenko/

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AFPがこの概要を伝えている。ウクライナ、あわれな属国と、他人事扱いする民が満ちた、どこかの先進一流属国では、マイダン・クーデターも、外国人閣僚も不要な程、宗主国支配は完成している。万年与党も大本営広報部もリモコンだけで自由に操作可能だ。

売国傀儡が圧倒的多数を獲得する今回選挙、先進属国版マイダン・クーデターの見本。政治的・経済的・社会的徹底壊国プルトニウム爆弾。 第三の壊国、これで完結。

宗主国支配層の皆様、にこにこして選挙結果をまっている。飛んで火にいる冬の虫。ブタは太らせてから食え。

小生の恐怖、認知症メタボ・オヤジの妄想であることを心から願っている。放射能被爆と同じで、結果があらわれてから気がついても、元にはもどせない。事前に防ぐ以外、防御策はない。

閣僚でない有識者(由々しき者)が、破壊工作を推進していることを、大本営広報部は隠蔽して報じない。郵政破壊を推進した御仁、国籍は日本かも知れないが、素人には、実質的には宗主国代理人としか思われない。宗主国代表様が、実に多様な破壊工作を指示して下さっている。

以下は、『欧米文明は一体どうなったのか?』と題する2013/10/16翻訳記事に小生が加えたごまめの歯ぎしり駄文。

そのまま転載する。

転載始め。

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大本営広報部、傀儡与党の選挙公約の一部しか報道しない。意図的に。

ブログ『神州の泉』
レッドゾーン!!規制改革と投資フリーの「国家戦略特区」は日本解体作業!!でも、書いておられる。

①政府が、「聖域なき関税撤廃」を前提にする限り、交渉参加に反対する。
②自由貿易の理念に反する自動車等の工業製品の数値目標は受け入れない。
③国民皆保険制度を守る。
④食の安全安心の基準を守る。
⑤国の主権を損なうような I S D条項※は合意しない。
⑥政府調達・金融サービス等は、わが国の特性を踏まえる。

②以降の項目、大本営広報部からはすっかり消されている。

ブログ『街の弁護士日記 SINCE1992at名古屋』でも、2013年10月14日 (月)
国家戦略特区を読み解く 前大田区議奈須りえ氏のレジメから
で、国家戦略特区のひどさを解説しておられる。

前太田区議奈須りえ氏のレジメをあげておられるが、PDFや画像。すぐに見られない。それで、名簿部分と11-13ページを平文テキストにし、下記に貼り付ける。このひどさについては、是非、岩月浩二弁護士の記事国家戦略特区を読み解く 前大田区議奈須りえ氏のレジメからをお読みいただきたい。

産業競争力会議議員名簿(平成25年1月23日現在)

議長   安倍晋三  内閣総理大臣
議長代理 麻生太郎  副総理
副議長 甘利明   経済再生担当大臣
                兼内閣府特命担当大臣(経済財政政策)
同    菅義偉   内閣官房長官
同    茂木敏充  経済産業大臣
議員   山本一太  内閣府特命担当大臣(科学技術政策)
同    稲田朋美  内閣府特命担当大臣(規制改革)
同    秋山咲恵  株式会社サキコーポレーション代表取締役社長
同    岡素之    住友商事株式会社 相談役
同    榊原定征  東レ株式会社代表取締役 取締役会長
同    坂根正弘  コマツ取締役会長
同    佐藤康博  株式会社みずほフィナンシャルグループ取締役社長グループCEO
同    竹中平蔵  慶慮義塾大学総合政策学部教授
同    新浪剛史  株式会社ローソン代表取締役社長CEO
同    橋本和仁  東京大学大学院工学系研究科教授
同    長谷川閑史 武田薬品工業株式会社代表取締役社長
同    三木谷浩史 楽天株式会社代表取締役会長兼社長


*有識者などからの「集中ヒアリング」において提案された規制・制度改革事項

1.都市再生
都心居住促進等のための容積率の大幅な緩和【伊藤、安念、不動産協会、八代】
都心部における容積率2000%以上の象徴的開発プロジェクトの推進【伊藤】
都心部において用途地区混在地区を商業地域500%に統一し、日影規制を解消【伊藤】
都心部における附置義務駐車場制度の廃止【伊藤、不動産協会】
都市計画手続きの迅速化(自治体、開発事業者、専門家による計画裁定プラットフォームによる円滑・迅速な大規模再開発事業の推進など)【伊藤、不動産協会】
都心周辺部における国際居住区〔国際化に対応した多様で文化的な住宅市街地)の指定(容積率緩和による高層集合住宅化や、遊休地化した公有地の海外関係組織への優先的譲渡又は賃貸など)、伊藤】
プライペートジェット機専用の羽田空港第6滑走路の整備【伊藤】
リニア新幹線の整備及び品川地域の再開発等【伊藤】
カジノ等による臨海部の国際的利用【伊藤】
都市の有効利用・都心居住の推進のための「特区版法制審議会」の創設【安念】
自治体の高さ規制や景観規制への迅速な対応【不動産協会】
区分所有権法のマンション建替え決議要件の緩和(議決権方式で2/3以上など)【八代、不動産協会】
借地借家法の定期借家権法への乗り換え【フェルドマン、八代】
羽田・成田間、成田・仙台間の高速鉄道化【フェルドマン】

2.医療

外国医師による外国人向け医療の充実(特区内医療機関所属外国医師による全国往診可能化)【阿曽沼、不動産協会、八代、翁】
国内未承認の医療技術・医療機器の持ち込み・使用許可解禁【阿曽沼、フェルドマン】
病床規制の見直し(再生医療等先進医療分野での病床開設許可の推進、休眠病床に関する知事等による再配分等の地域管理の実施)【阿曽沼、不動産協会、翁】
患者負担軽減策(民間保険の第三分野拡大等)及び患者救済策(医療自賠責保険制度の開設等)を併せ、先進医療分野(再生医療のみならず難病・稀少疾病分野、小児病分野等へ段階的に範囲拡大)に関する混合診療の解禁【阿曽沼】
高齢者の自己負担率の引上げ(2割以上、年齢に応じた負担率の導入等)【フェルドマン】
健康を基準とした自己負担率の導入(基本負担を6割とし、メタボ基準以下は3割、喫煙者は7割とする【フェルドマン】
医療分野へのマイナンバー制度の早期導入【フェルドマン】
高度な診療手術の可能な病院の集中化・絞り込み(臨床研究中核病院の機能集中の加速化など)【フェルドマン、翁】

3.介護・保育
介護施設等への外国人労働者の受け入れ解禁【フェルドマン】
介護保険報酬を基準とレた質の高いサービスに関する価格の上乗せ(混合介護の解禁)【八代】
介護制度・社会福祉法人制度の見直し【翁】
保育所に関する株式会社の参入促進【八代】
認可保育所にも多様な保育サービスを容認(混合保育の解禁)【八代】

4.雇用・人材
解雇規制の緩和・合理化(金銭解決などを含む)【大竹、大内、フェルドマン、八代、製薬工業協会】
零細企業・ベンチャー企業に対する解雇規制の適用除外【大内】
有期雇用契約の自由化(6.0歳以上の労働者を対象とするなど)【フェルドマン、青木】
有期雇用契約に関し雇止めを制限する場合の、金銭解決手段の導入【大竹、大内】
労働時間規制の適用除外(一定の要件を満たす業種・職種等の労働者に関するガイドライン規定の法令整備)【大内】
労働時間規制の見直し(労働時間の上限規制緩和、休息に関する規制強化など)【大内】
労働者の権利の一部放棄の容認(個別合意における適用除外)【大内】
賃金政策の再検討(貧困対策としての在り方など)【大内】
全てのスキルレベルにおけるビザの発給要件の緩和(労働ビザの緩和)【フェルドマン】
積極的な移民政策の推進(医療、介護、農業の分野など)【フェルドマン、八代】

5.教育
海外留学(一年間)を大学卒業のための必須要件化【フェルドマン】
教育委員会の廃止・権限縮小【フェルドマン】
公設民営学校(公立学校の運営の民間委託)の早期解禁【大森、新しい学校の会】
教育バウチャー制度の創設1新しい学校の会】
複数地域にまたがる株式会社立学校(通信制高校など)の解禁(特区内での添削指導、試験の義務付けの撤廃など)【新しい学校の会】
教育基本法上の「学習指導要領」の柔軟化【楠本】

6.農業
株式会社等による農地所有の解禁【本間、フェルドマン、八代】
農地転用規制の強化(一定期間における転用、の罰則化等)【本間】
農協への独占禁止法の適用【本間、フエルドマン、八代】
減反制度の廃止【フェルドマン】
米価設定の廃止【フェルドマン】

7.エネルギー
電カシステム改革(小売自由化、発送竃分離等)の早期実施【大上、フェルドマン】
バイオマス等の再生可能エネルギープロジェクトに関する全ての規制の撤廃【大上】
環境・エネルギー分野における欧米との規制・基準の統一化【大上】
サマータイム制度の導入【中上】

8.文化・芸術・クールジャパン
世界に誇る新しい文化施設(美術館、博物館、劇場ホール、ライブハウス等)に関する容積率の緩和【青木】
案内サインや野外広告に関する規制緩和【青木】
古民家等の伝統的建築物(国宝、重要文化財等以外)の旅館・レストラン等としての活用のための総合的施策の推進(「地域再生特写物件」として、建築基準法の一部適用除外、旅館業法・消防法等に関する規制緩和など)【金野・西本】
「料理人」に対する就労ビザの発給要件の緩和(国内の調理学校卒業者及び海外での経験を有する者への対象拡大、料理の種類・料理人の国籍・就業地の紐付け撤廃)【楠本、フェルドマン】
「国際業務」ではなく「フアッシヨン産業の専門職種」として、就労ビザの発給要件の緩和(国内の大学・専門学校卒業者及び海外で同等の教育を受けた人材、並びに、海外の実務経験を有する専門家への対象拡大)【楠本、フエルドマン】
「ダンス」の風営法上の規制対象からの撤廃【青木、楠本】

9.インフラ等の民間開放PFI/PPP等

公的データベースの民聞開放(不動産等)【フェルドマン】
有料道路に関する料金徴収業務の民間開放【福田】
有料道路における、建設費のみならず維持管理費も含めた費用回収(償還)後の料金徴収の容認【福田】
水道事業に関する民間参入の推進(公共施設等運営権者が事業認可を受ける際の各種手続の整備、地方自治体と同一水準の支援策の付与、官民の役割分担など)【福田、美原・杉田】
公共施設等運営権者と指定管理者との二重適用の排除【福田】

10,その他行政改革等
公務員の給料を民間と同一基準化【フェルドマン】
マイナンバー制度に基づく行政コンシェルジュの推進【フェルドマン】
国家戦略特区推進のため特区担当部局が関係各省・自治体の人事を担当【フェルドマン】
外国法規に基づく教育・金融・法律・医療機関等の認可の推進【フェルドマン】
地方議会議員に対する選挙度毎の人口比例での議決権の配分【フェルドマン】
新聞の再販規制及び公正取引委員会からの特殊指定の廃止【フェルドマン】
官庁の記者クラブを廃止【フェルドマン】
企業業績やその他の重要情報漏洩への刑事罰適用【フェルドマン】

参考:税制関係
跡田直澄 嘉悦大学ビジネス創造学部学部長
-法人税を中心に、所得税も含め、以下の視点からの各種減税措置を提案。
-特区への内外企業の投資促進
-特区での継続的操業'再投資促進
-特区への内外の優秀な研究者の招聰・定着
-特区での先端研究の促進
佐藤主光一橋大学国際・公共政策研究部教授
-全国レベルでの法人減税を原則としながらも、
-短期的な呼び水効果
-長期的な構造改革の推進
の観点から、規制改革と一体となった特区での減税措置の意義を主張。

再三登場するフェルドマン氏、もちろん、日本人ではない。モルガン・スタンレーの御方だ。当然、所属宗主国金融機関のご希望を羅列するだろう。宗主 国巨大金融機関の利益と、属国庶民の利益が一致する場合など、ほとんど一つもないだろう。金融機関に関するポール・クレーグ・ロバーツ氏の言葉を繰り返そ う。

民間部門に、略奪するものがほとんど無くなったので、金融ギャング連中は公共部門に向かい、自分達の為に、自由市場経済学者に民営化を唱導させているのだ。

自由市場経済学者によって、投資と経済成長をもたらす資本家として、大いに愛され、誤魔化して表現されているウオール街とロンドンのシティー、世界二大金融センターは、実際には、合法的な、政府が支援する、略奪を行うマフィアだ。彼らの利益は略奪から得ているのだ。

妄想・陰謀論であって欲しいがメタボ中年の妄想ではない。陰謀論ではない。
非関税障壁を解除するのが本当の狙いだということは、宗主国の公文書にも明記してある。下記翻訳も是非お読みねがいたい。

(TPPでの)アメリカの狙いは、関税よりずっと重大な邪魔者であり続けている非関税施策を日本に解除させることにある 米国議会図書館議会調査局文書

「アメリカの狙いは、関税よりずっと重大な邪魔者であり続けている非関税施策を日本に解除させることにある」と明記してある。

属国支配者は、属国庶民を搾取し、宗主国権力に貢献する為に存在している。

SF『1984年』の主人公ウインストン・スミス、真理省で新聞の不都合な記述改竄担当。日々、不都合な文言・記事を削除し、メモリー・ホールに捨てるのが業務。
著者のジョージ・オーウェルは第二次大戦中、BBCの戦争プロパガンダ放送を担当したがゆえに大本営広報部の作戦・本質・威力を知り、本を書いたのだろう。

大本営広報部の皆様、ウインストン・スミスそのものでは?と思いながら毎日新聞・テレビを見ている。
『1984年』読むと気が滅入るが、今生きている世界こそ、SFそのものに思える。

日本文明は一体どうなったのか?

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引用終わり。

なお、岩月弁護士は下記記事でも、この話題に触れておられる。

2013年10月21日 (月)
【拡散希望】『国家戦略特区』提案一覧  国家機構の売国バーゲンセール

 

2014年12月 3日 (水)

‘中国を不安定化する勢力として、占領中環運動に注目するアメリカ’

公開日時: 2014年12月1日 14:34


ミズーリ州、ファーガソンのマイケル・ブラウン、18歳の死に対する大陪審裁定後の衝突で、警官が催涙ガスを発砲する中を逃げる抗議デモ参加者(AFP Photo / Jewel Samad)

ファーガソンの抗議行動とは違い、それで中国を不安定化し、中国政府に要求を突きつけようとして、アメリカは、オキュパイ・セントラル(占領中環)運動に関心を持ち、積極的に支援していますと、インターナショナル・アクション・センターのトップ、サラ・フラウンダースは、RTに語った。

RT: 香港の運動では、どのような特徴があるのでしょうか、そして香港の抗議行動参加にでかける外国人達は、一体何を実現しようとしているのでしょうか?

SF: ええ、香港の抗議行動で重要なことは、アメリカ高官やマスコミや、イギリスから即座に示された圧倒的な支持と、対照的に、中国全土の他の都市は、全く沈黙しており、反応は皆無なことです。これは、ミズーリ州ファーガソンで起きた現地の抗議行動と、170のアメリカ都市で同じ日に起きている抗議行動と比較することが出来るでしょう。香港で起きていることは見ることができます。香港では、彼等は戦いを広げることにも、労働者の支持を得ることにも成功しませんでしたし、中国の他地域での共感もありません。つまり、香港で本当に権力を持っている香港の銀行には異議申し立てをしない運動なので、占領中環とは何かということ、そして香港における限界という上で、これは重要な点です。ウオール街占拠はニューヨークで始まりましたが…彼等が要求をしていた相手は、ウオール街でした。銀行には、アメリカ政府から、何十億ドルもの緊急援助が注ぎこまれましたが、何百万人もの人々の家計は破産するままにされたのです。ですから、香港での運動では、そこが世界最大金融センターの一つなのに、銀行に対して一切要求せずに、中国の中央政府に対してのみ要求している様を目にしているわけです。ですから、これは運動が一体何を代表しているのか、そして背後にいるのが誰かを雄弁に物語っています。

更に読む: 何百人もで政府庁舎を包囲しようとする抗議行動参加者に催涙スプレーをかける香港警察

RT: 香港での抗議行動と、アメリカ国内のファーガソン抗議行動にどのように対処しているのかを巡るアメリカの言辞の差異について、どういう御意見でしょう?

SF: ええ、アメリカ高官が、中国高官と会って、抗議デモ参加者の要求に耳を傾けるよう要求し、中国は“これは我々の内政に対する干渉だ。我々の主権に対する攻撃だ”は反論しています。ところが、まさに同じアメリカ高官連中は、ミズーリ州ファーガソン現地や州の当局者には、確実に、そういう説教をしたり、要求をしたりしておらず、ファーガソンの抗議行動参加者に大きな共感も表してはいません。逆に、彼等が、実に多数が、有色人種のアフリカ系-アメリカ人、ラテンアメリカ系の若者、つまり警察攻撃の犠牲者達に語っているのは、両手をあげた若い黒人の殺人を平然とおかした警察官を全く起訴しなかった、大陪審裁定を受け入れろということです。ですから、これは世界の反対側で起きている運動について起きていること以上に、差異は遥かに大きなものなのです。香港の運動に対しては、アメリカの商業マスコミやアメリカ当局は大いに共感を示しています。それなのに、全国中で共感を呼び、何百万人もの人々が行動している、ここアメリカ国内で、正義を求める運動への共感や支持の表現は皆無です。それどころか我々が目にしているのは、大規模な警察の取り締まりや、街頭から人々を追い払う光景であり、軍隊化した警官隊が、防護具を装着した警官が乗った装甲車やヘリコプターを用いて活動し、何度も繰り返して、スタン・ガンや、催涙ガスを使用している姿です。ですから、二つの運動の間には、そして二つの運動の扱われ方には、実に大きな違いがあります。


2014年12月1日、香港アドミラルティ(金鐘)地区、政府庁舎近くの民主主義推進派抗議行動参加者に対して警棒を使用する警察(AFP Photo / Dale de la Rey)

RT: 資金援助については、占領中環運動と、ミズーリ州、ファーガソンの抗議行動との違いはいかがでしょう?

SF: アメリカ合州国は、非政府組織(NGO)を通しての資金援助に非常に寛大です。全米民主主義基金を通して、全米民主国際研究所、ソロス財団、ロックフェラー財団やフォード財団や他の多くの財団を通して...占領中環運動と、その指導部への資金援助に[莫大な支援を提供し]、そして、もちろんここアメリカでは、黒人やラテンアメリカ系の若者達に対してはそのような支援はありません。彼等が大学教育を受ける権利に対してさえ同様で、それどころかアメリカでは、大量監禁があり、世界最大の人数の囚人がいるのです。

RT: 様々な人気歌手や映画スター達も香港の抗議行動に加わっています。一体なぜ街頭に繰り出すことが、これほど盛んになったのでしょうか?

SF: ええ、スタジオを拠点とし、商業マスコミと深くつながった多数の有名人達がいますが、香港の民主主義を要求しても、いかなる形でも、出世や将来の妨げになるような可能性はありません。本当の挑戦はこうでしょう。彼等が、アメリカで、民主主義を擁護したり、支持したりしているかです。彼等は、アメリカ国内の人種差別的な警察テロに反対しているでしょうか? これは厳しい検査ですが、こうした有名人達の大半は、圧倒的に、アメリカでは、完全に、正義を要求したり、民主主義を要求したり、あるいは人種差別的な警察テロを止めるよう要求したりしそこねているでしょう。


ミズーリ州ファーガソンで抗議行動参加者を逮捕する警察(写真AFP / Jewel Samad)

RT: グーグル会長のエリック・シュミットや俳優のジェームズ・フランコ等、様々な国際的有名人達が香港を訪問し、抗議行動参加者の中に加わっています。外国人を惹きつけているこうした抗議行動には、何か魅力的な要素があるのでしょうか?

SF: ええ、連中は、運動には大企業にとって利益と収益があると認識しているのです。香港の運動は、アメリカとイギリスのみならず、世界中の有名人達の支持を得ています。ごく初期の頃から、ADヘッジ・ファンドのマネージャーや銀行家達が、香港の占領中環を支持していた記者会見を覚えています。つまり彼等は、この運動を、中国政府に要求を突きつけられる運動と見なしていて、彼等はその能力に関心があり、彼等はそれを望んでいるのですが、中国を不安定化させて、中国政府に要求をするのに成功するとは私は思いません。グーグルや、自分の出世や将来が、業界と金融を支配する銀行コングロマリットで起きることに依存している有名人達が、一体なぜ興味をもつのかお考えください。彼等は喜んで、演説し、演壇上に立ち、抗議デモに参加するでしょう。それは容易なことであり、本当の正義に対する要求とは区別すべきで、我々は彼等に、一体なぜ彼等が、警察の虐待や、軍隊化や、人種差別をする警察に反対して、ここアメリカ都市の街頭で行進しないのか問うべきなのです。それだけで彼等がどれほど本気かわかります。

RT: こうした抗議行動において、商業マスコミは一体何なのでしょう?

SF: マスコミは、これは商業マスコミにあてはまるのですが、巨大な銀行と金融の中心に大いに反応し、東ヨーロッパで、旧ソ連共和国で、カラー革命を支持したのと同様、連中が、ウクライナで、ファシスト集団を奉じたのと同様に、中国を不安定化させるであろう勢力を作り出しているのです。彼等が香港で進んで演じている役割は、それと大差はありませんし、海外から豊富な資金を得ていて、香港内の貧しい人々や労働者の生活に対する本当の要求は決してしない運動を支持しているのです。イギリス支配の間、ずっと民主主義の瞬間など皆無のイギリス植民地だったので、香港は特別行政区として存在しています。香港が、正当に中国に返還されてようやく、突如、こうした民主主義を要求する声が出現したのです。彼等は、100年以上、150年以上も沈黙していたのです。実に唐突に、世界のいかなる場所においても、人々に対し、いかなる民主主義も決して与えてなどいない、まさに同じ銀行や機関連中が、民主主義を要求して登場したのです。

本コラムの主張、見解や意見は、もっぱら筆者のものであり、必ずしもRTのそれを代表するものではない。

記事原文のurl:http://rt.com/op-edge/210287-hong-kong-protest-occupy/

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昔感心して読んだ本の著者による、この運動“雨傘革命”に関するレポートを、大本営広報部新聞で読んで、非常に違和感を感じた。サラ・フラウンダース氏のような視点は読み取れなかった。もうこの人の本を読むことはないだろう。

“イスラム国”(ISIS)補給線、NATOと連携したトルコに保護された戦士と武器の流入

ドイツDW報道
Tony Cartalucci
2014年11月28日
Land Destroyer Report

ドイツの国際放送局ドイチェ・ヴェレ(DW)が大いに含意のあるビデオ・ニュースを報じた。この局は、いわゆる“イスラム国”(ISIS)が“闇市での石油販売”やら“人質の身の代金”で資金を得ているのではなく、何十億ドルもの価値の物資が、一日に何百台ものトラックで、NATO加盟国トルコの国境を越えてシリアに搬入されていることを認めた、あるいは欧米で初めての放送局だ。

‘ISの供給路はトルコ経由”と題する報道は、少なくと2011年という早い時期から、地政学専門家達が報じていた、物資や戦士や武器が、妨害されずに、国境を越え、シリア国内のISIS陣地へと再補給される奔流を、NATO加盟国のトルコが、認めているという事実を確認するものだ。

DW報道のシュールリアルな場面に、反シリア・テロリスト達が国境を歩いて越えて入った反対側で、クルド戦士により、文字通りあっけなく射殺される光景がある。

ドイツDWがインタビューしている現地住民や商人達は、恩恵を受けていたシリアとの商売は、戦争が始まり、西トルコ”に端を発するトラックが運ぶ物資が国境を越えて流れ込むようになって以来、停まったと語っている。“。DW報道は“西トルコ”が一体何を意味するかは詳しく説明しなかったが、アンカラ、NATOが利用する様々な港や、もちろんNATOのインジルリク空軍基地のことを言っている可能性が高い。

DWの報道は、出荷手配をしているのが誰かは誰も知らないと報じているが、DW制作班が撮影したトラックの奔流画像そのものを、アンカラのトルコ政府が公式に否定していることを暴露している。トルコは、このことを知っているだけでなく、直接加担しているのは確実で、NATOが、ISISを打ち負かしたいふりをしているが、ISISをさらけ出し、撲滅するのに失敗している ’多くの国々による後援、そして、より重要なのは、あらゆる軍事戦略の基本的前提条件である、補給線を断ち切ることを拒否したことだ。

ISIS脅威は、最初からずっとNATOのもの

画像: 欧米マスコミのISIS領地図を瞥見するだけで、連中がシリアや
イラクで生まれ出る過激派勢力ではなく、NATO領土からやってくる
侵略勢力であることは明白だ。

NATO領からISIS補給線が出ているのは驚くべきことではない。

2007年という早い時期に報道された通り、アメリカと現地の共犯者連中は、北アフリカと中東の整理し直しを目指して、アルカイダや他の武装過激派を利用する共謀をしていた。ピューリッツァー賞受賞ジャーナリスト、セイモア・ハーシュが“方向転換: 政権の新政策は対テロ戦争で、我々の敵に役立っているのか?”という記事中ではっきり述べていた(強調は筆者):

    大多数がシーア派のイランを弱体化させる為、ブッシュ政権は、事実上、中東における優先順序を変更することを決めた。レバノンでは、政権が、イランが支援するシーア派組織ヒズボラの弱体化を狙った秘密作戦で、スンナ派のサウジアラビア政府と協力している。アメリカは、イランと、その同盟国シリアを狙った秘密作戦にも参加している。こうした活動の副産物が、イスラムの戦闘的な構想を信奉し、アメリカに敵対的で、アルカイダに好意的なスンナ派過激派集団への支援だ。

もちろん、“イスラムの戦闘的な構想を信奉し”“アルカイダに好意的”な“過激派集団”とは、つまり一言一句“イスラム国”そのものだ。ISISを構成しているのは、NATOの傭兵派遣軍で北アフリカのリビアから、レバントのレバノンとシリア、更にはイラクやイラン国境に至るまでの地方からの代理人によって、敵を破壊しているのだ。一見、無尽蔵な武器、現金と戦士の供給は、複数国家による支援と、ISISの敵、主として、シリア、ヒズボラ、イランやイラクが攻撃できない、NATOに提供されている安全な隠れ場所によってしか説明はつかない。DW報道は、具体的に、ISISテロリストが、いかに、シリアで一部の作戦を止め、トルコ内の安全な隠れ場所を求め、決まったように逃げるか述べている。

2012年の始め以来、NATOの主な狙いの一つは、“反政府派”が、そこを拠点に活動できる様な、NATO軍に守られた安全な隠れ場所、あるいは“緩衝地帯”を、シリア領そのものの中に拡張する為、様々な口実を利用することだ。これが成功していれば、DW撮影班は、おそらく、トルコのシリア国境沿いでなく、イドリブやアレッポの様な都市に集結する車両隊を撮影することになっていただろう。

アルカイダと提携する宗派傭兵部隊を生み出す為のアメリカと同盟諸国の共謀が報告されて、アメリカが、シリア国内であからさまに支援した、いわゆる“穏健派反政府派”は、今や宗派過激派であることがすっかり明らかになり、更にDWが、トルコからの補給の奔流を報道したことにより、NATOがそれに対し解決策をとる振りをしているISISの脅威は、実は最初からずっとNATOによるものだったのは明らかだ。ここで暴露された、目玉が飛び出るほど陰険な外交政策は、たとえDWの様な国際放送局が、ISIS補給線がNATO領そのものから伸びていることを示しても、信じられる人々はごくわずかだ。

記事原文のurl:http://landdestroyer.blogspot.jp/2014/11/breaking-germanys-dw-reports-isis.html

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今年の流行語大賞、非常に的確だった。そのものずばり。

「ダメよ~ダメ・ダメ集団自衛権」

従って今回は「ダメよ~ダメ・ダメ集団自衛権」解散。

「集団的自衛権」なるもの、こうしたインチキ茶番侵略のお先棒担ぎにでかけます、という宣言に他ならない。

今回は、子供も孫も曾孫も全部、宗主国や傀儡国家や収奪大企業に捧げますという意思表示の再確認の機会だ。

TPPに先駆けて、国家戦略特区という日本社会破壊政策、着々と進められている。

徹底解剖国家戦略特区 私たちの暮しはどうなる?』アジア太平洋資料センター編、浜矩子・郭洋春ほか著、コモンズ刊、税込み価格1512円、という本、皆様ご存じだろうか?

この本を読んで概要を把握されてから、TPPや国家戦略特区に賛成している与党や、エセ野党に投票されるなら、もう何もいうべきことはない。

自殺したいと確信している方を、とめる力、残念ながら持っていない。

貧しい小生が、酒や主食をへずっても必要な本は買わざるをえないと思っている。図書館に申し込んで順番を待っているうちに投票日がきてしまう。

まるで息をするかのごとく易々とウソをつく連中が『地方創生』など戯言をいっている。『地方破壊』でなければ『痴呆創生』。

TPPも、国家戦略特区も、農業、漁業、林業等で、徹底的に地方を真っ先に破壊しつくす施策。

TPPも、国家戦略特区も、対象は「農業だけ」と思われるのは勝手。

さにあらず。たとえば、いとも簡単に首がきられる社会が実現する。海外の大企業が一番活動しやすい場所にする、というのは、そういうことだ。

TPPも、国家戦略特区も、庶民にとっては、永遠の地獄の処方箋。

属国政府・官僚、大本営広報部の言い分、ことごとくジョージ・オーウェルの『1984年』の役所名と同じ。平和省は戦争省。反対の意味が真。

大本営広報、このとんでもない策謀については、TPP同様、完全報道管制。ヨイショ記事以外は載せないので、皆様ほとんどご存じないはず。

TPP、国家戦略特区の批判記事を載せる新聞、日本農業新聞とアカハタだけかも知れない。

幼なじみから、忘年会のお誘いがあった。全員ゴリゴリな与党かエセ野党支持。説得の可能性などありえない。わざわざでかけて喧嘩するのは時間の無駄ゆえお断りした。家で一人、深酒する機会が増えるばかり。

徹底解剖国家戦略特区 私たちの暮しはどうなる?』執筆者の一人、立教大学教授郭洋春氏と「TPP参加交渉からの即時脱退を求める大学教員の会」呼びかけ人、醍醐聰東京大学名誉教授の講演は、下記にある。

【PPVアーカイブ】クロストークカフェ vol.7 郭洋春 × 醍醐聰 × 岩上安身 ~亡国の罠・TPPを語りつくす~(2013年6月14日収録)

IWJには、TPPと国家戦略特区に関わる記事豊富にある。各自ご確認請う。

2014年12月 2日 (火)

TPPによるオーストラリアの経済成長はゼロであることを示すアメリカの報告書

2014年11月28日、金曜日、11:23 am
プレスリリース: AFTINET

アメリカの報告書は、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)で得られる、オーストラリアの経済成長はゼロであることを示している。

“アメリカ農務省は、たとえ全ての関税や他の輸入障壁が除去されても、オーストラリアが、TPPで期待できる経済成長はゼロであることを示す報告書を発表しました”オーストラリア公正貿易・投資ネットワークのコーディネーター、パトリシア・ラナルド博士が今日語った。“こうした最も望ましい結果がありそうもないことはわかっているのですから、この報告書は、一体なぜ政府が、オーストラリアにとって全体的な経済的恩恵が皆無の交渉を継続しているのだろうかという問題を提起しているわけです。”

“報告書21ページにある表は、もしTPPで、あらゆる関税(輸入品に対する税金)が無くなって、ゼロになり、他の全ての輸入に対する制約も除かれたら、TPP参加国それぞれが、どれだけ経済成長するだろうかを評価しています。これは、TPP参加国の一部とは、農産品貿易の増加はあるという事実にもかかわらず、GDPの総合的な増加は、オーストラリアや他の5ヶ国にとってはゼロで、他の国々では、10年間で、ごくわずか増えることを示しています”とラナルド博士は述べた。

“この調査は、オーストラリアに負の影響をもたらしうる、医薬品価格をより高くしたり、著作権費用をより高くしたり等の影響がある、協定中の関税以外の条項については、経済効果を評価しようとしていません。つまり我が国政府は、まさに経済成長の可能性ゼロと引き換えに、ISDSとして知られている、我が国の法律を変更したことに対し、外国投資家が政府を訴える権利や、医薬品価格の上昇、著作権費用の上昇、その他諸々の、アメリカからの要求に合意しようとしている可能性があるのです。政府はそのような交渉から立ち去るべきです。”

ENDS

Scoop Media

記事原文のhttp:http://www.scoop.co.nz/stories/WO1411/S00294/us-report-shows-zero-australian-economic-growth-from-tpp.htm

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文字通りダメよダメダメ この国は

身を切るといって、比例代表制議席を削減すると宣言する詐欺政党。

身を切りたいなら、交付金を切れ!

でたらめ言い放題連中を優遇する大本営広報部、電気洗脳箱属国文化。

宗主国は、良いことをしていると本気で確信しているので、属国民が悪事と感じることも、全く悪事とは思っていず、堂々と自分の振る舞いを詳細報告してくださる。あるいは、威嚇かも知れないが。60ページを越える力作pdf。

日本にとって、利点は皆無なことは明白なのだ。支配層政治家・官僚、大企業幹部は、貧しい自国民の末路に興味は皆無。今だけ、カネだけ、自分だけ。

TTP、事実上の米日FTAであり、日本経済・社会がボロボロになることを、宗主国のお役所が詳しく証明してくださっている。

この事実、日本農業新聞、11月13日に報じていたのを知らなかった。日本の大本営広報部は、こういう重要な事実は伝えず、幼児虐待や、青酸カリ殺人ばかり追いかける。

オーストラリアなら、対日農産物輸出拡大可能性もありうるだろう。

日本、経済成長の可能性ゼロどころではない。不利な結果しかありえない。

日本農業 一人負け 参加国の輸出増 70%背負い込む 米農務省がTPP試算 日本農業新聞記事の一部を引用させて頂こう。

米農務省は、環太平洋連携協定(TPP)合意で2025年までに関税が完全撤廃になった場合、交渉参加12カ国の農産物貿易がどう変わるのかを予測した報 告書をまとめた。合意によって米国農業は輸出額を最も増やす。一方、参加国全体の輸出増加額の70%は、その輸出先となる日本に押し付けられ、日本農業が ほぼ一人負けになると見込んでいる。

 報告書は、米農務省経済分析局の専門家らがまとめた。各国が既に参加している自由貿易協定などを加味した「通常」と、関税や関税割当を完全撤廃した「TPP」シナリオを比べた。

 「TPP」シナリオで合意すると、参加国の農産物貿易は6%、計85億ドル(1ドルは約116円)増えると予測する。うち33%に相当する28億ドルを 米国が獲得する。これに対し、日本の輸出増加分は、加工品を中心に8300万ドル。参加国全体の輸出増額分のわずか1.4%に過ぎない。

 一方、参加国の輸出増加額の70%に当たる58億ドル分は、輸入という形で日本が背負い込む。日本の輸入額が増える品目は、食肉が半分を占め、米を含めた穀物、その他の加工品、酪農製品などが続く。

日本の農業生産への影響評価は不十分と、鈴木宣弘東大教授は指摘しておられる。

インデイカ米とジャポニカ米の違いなどについても延々と書いてある。こちらの国情はすべてご存じの上で、潰しにかかっている。

大ウソをついた与党は、TPPについては、もちろん黙秘。大本営広報部、TPPについては完全報道管制。選挙の争点のリスト項目から、しっかり外している。泥棒におい銭。

絶滅危惧種政党の選挙広報にはTPP反対と明記されていた。

“この調査は、日本に負の影響をもたらしうる、医薬品価格をより高くしたり、著作権費用をより高くしたり等の影響がある、協定中の関税以外の条 項については、経済効果を評価しようとしていません。つまり我が国政府は、まさに農業壊滅と経済成長の可能性ゼロと引き換えに、ISDSとして知られている、我が国の法律を変更したことに対し、外国投資家が政府を訴える権利や、医薬品価格の上昇、著作権費用の上昇、その他諸々の、アメリカの要求に合意しようとしている可能性があるのです。政府はそのような交渉から立ち去るべきです。”

小室直樹の『大国日本の逆襲』185-186ページを引用しよう。昨年や今年ではなく、1988年に刊行された本であることにご留意願いたい。

 アメリカ側は、事務レヴェルの日米交渉において、牛肉、オレンジの完全自由化をもとめている。日本が言うような数量割り当ての枠拡大くらいのことでは、とても我慢ができないというのである。もし、いますぐ自由化ができないのなら二年以内に自由化しろ。二年が五年にのびるようなら、代償措置をとれ。談判がまとまらないときには、ガットに提訴するぞ。そうすれば、八七年十一月における十品目農産物についてのガット裁定のように日本が負けるにきまっているだろう。覚悟はいいな。
  これが、アメリカ政府の態度。
 この態度が、いかに矛盾にみちた図々しいものであるかについては、すでに論じた。
  それでも、これは政府間交渉である。
 貿易問題をめぐっての政府間交渉ならば、定常的である。
 そこへ、外交的代表権をもたない議会がノコノコ出てきて、日本の態度はなっておらんだとか何だとか。ツベコベ勝手なことをぬかす。これぞアメリカの家庭の事情。
もとよりこれは、法的拘束力をともなわない米議会の意見表明にすぎない。
 と、学者やら評論家やらは、よくコメントする。
 でも、とっくりと考えてみれば、いやサッと考えただけでも同じことだが、あたりまえではないか。もし、アメリカ議会の決議が日本に法的拘束力をもつとすると、日本はアメリカの属国ではないのか。
 でも、法的拘束力はないとはいうものの、全く実効性がないかというと、そうでもない。大きな対日政治的圧力にはなる。
 となるとどうか。
 これは、形式的には内政干渉にはならないが、実質的には、立派に内政干渉ではないか。
 アメリカは日本に対して、俺はお前の宗主国だ。お前は俺の属国だ。決してこんなことは言わない。けれども、態度で示していることは明らかである。
 いつでもこんなぐあいだが、日米農産物戦争においても、かかる態度がミエミエになっている。
 ということは、アメリカは、政府議会ぐるみで、腰をすえて、対日農産物攻勢をかけてきているということなのである。
 これは一大事。
 日本も、よほどしっかりしないと、してやられてしまう。

予言通り?いや予言を越えたひどいレベルで、してやられてしまう。ことは農業問題だけで済まない。

日本語を使っていること自体が差別。英語を基本言語にしろ、といわれる可能性なきにしもあらず。今の文部省の小学生に英語を押しつけるデタラメな動き、その予兆ではあるまいか。50年後には、この島国、芭蕉も源氏物語も読めない住民が暮らすようになる可能性が高そうだ。特殊言語課程か何かを専攻しないと、解読できないような後裔だらけになる。おぞましい現在、おぞましい未来SFではない、と小生確信している。

英語化した国にシンガポールがある。黄色人種の皆様が、嬉々としてかどうかわからないが、英語を話して暮している。我々とよく似た顔をした現地職員、OLから技術者まで、そして高級官僚も、全員流暢な英語を話すのが不思議だった。シンガポール・アクセントというのか、シングリッシュというのか、良くわからないが。空港をあるいていて、BBCの英語が流れているのを聞いた時には、「中学の授業でたまに聞いたEPレコード発音だ!」と懐かしく思ったものだ。誤解かも知れない。

属国奴隷の厚生年金資金まで、株に投げ捨てられる。株価高騰トリックに利用されておわり。十分な厚生年金は当然もらえなくなる。未来を真っ暗にして自分たちを徹底的にいたぶる与党やえせ野党に進んで投票するのだから救いは皆無。

後世「それでも日本人は植民地化を選んだ」と宮廷史家によって書かれるだろう。

選ばなかった日本人もいたという事実だけ残したいもの。ゴマメの歯ぎしりとして。お墓や碑のようなもので、意味も効果も全く皆無。

TPP関連主要記事リスト

TPPは日本国憲法違反 第44回 TPPを慎重に考える会 勉強会 岩月弁護士講義

2014/10/23 「TPPはグローバル企業による侵略、国家の乗っ取り」〜TPPの違憲性ついて岩月浩二弁護士に岩上安身が聞く

2014年12月 1日 (月)

スイスの金国民投票: 一体本当は、何を意味しているのか

Paul Craig Roberts
2014年11月24日

数日後、スイス国民は、スイス中央銀行が準備金の20%を金という形で保有することが必要か否かを決定する国民投票に行く。世論調査では、金要求は、あまり裕福でない人々が賛成しており、株に投資した金持ちのスイス人は反対している。http://snbchf.com/gold/swiss-gold-referendum-latest-news/ こうした世論調査結果から、連邦準備金制度理事会と欧州中央銀行による量的緩和の本当の理由について、新たな洞察が得られよう。

最初に、こうした階級に依存する世論調査結果の理由を検討しよう。スイス国内での考え方は、金の裏付けがあるスイス・フランは、より価値があがり、より価値があるフランは給料生活者の購買力を増し、彼等の生活費を引き下げる。裕福な株所有者にとって、より強いフランはスイス輸出を減らし、輸出が減れば、株価格と金持ちの富みが低下する。

投票は、明らかに、金持ちと貧乏人の間での収入分配に関する投票だ。ワシントンがそうであるのと同様、スイス支配層は、金に裏付けされたフランには反対だ。

数年前、スイス・フランの安全性を求めるドルとユーロが流入した結果、スイス・フラン交換価値の大幅な上昇を経験したスイス政府は、フラン上昇を止める為、外国通貨流入に合わせて、スイス貨幣供給を増すことに決めた。新フランを印刷することで中央銀行が供給した流動性がフラン上昇を止め、輸出と株価を維持した。金の裏付けがあるフラン支持の投票は、エリートにとって利益にならないので、投票が公正なものになるかどうか明らかではない。

アメリカの連邦準備金制度理事会による、膨大な額の新ドル札印刷の婉曲表現である量的緩和政策について、これは一体何を意味するのだろう?

量的緩和の公式理由は、ケインズ経済学フィリップス曲線で、経済成長には、2-3%という穏やかなインフレーションが必要だというものだ。このエセ理論は、レーガン政権のサプライ・サイド政策によって処刑されてしまったのだが、レーガン政権の政策を、支配層が意図的に歪曲しているおかげで、インチキなフィリップス曲線理論が維持されている。http://www.paulcraigroberts.org/2014/11/14/global-house-cards-paul-craig-roberts/翻訳記事

間違っていることが論証されたフィリップス曲線理論に基づいた、連邦準備金制度理事会の政策は、全体的な経済を支援する為なのだという主張は、アメリカ政府当局が推進しているペテンの、もう一つの例だ。量的緩和の本当の目的は、株や債券等の金融資産価格に流入する流動性を与えて、1パーセント連中の富みと収入を押し上げることだ。

2008年のアメリカの景気後退以来、アメリカ経済を支持する為だという連邦準備金制度理事会の量的緩和説明に対する懐疑論者達は、アメリカ経済政策の目的は、連邦財政赤字を、低金利コストで助け、銀行の貸借対照表上にある借金に関係しているデリバティブ価格を押し上げて、経営難にある銀行の貸借対照表を助けることだと強調した。

こうしたものも重要な目的だが、今や主目的は、金持ちを、より富ませることのように思える。それこそが、ファンダメンタルなものに基づくのでなく、連邦準備金制度理事会による、ありあまる流動性に基づいた高い価格の株式市場が、一体なぜ存在しているかという理由だ。アメリカの経済政策は、完全に金持ちの手中にあるのだから、金持ちが自分達以外の全員を犠牲にして、自らを富ませるためにそれを利用するのは驚くべきことではない。株と債券の価格を押し上げ、金持ちを富ませるという連邦準備金制度理事会の通貨政策は、退職者達から、貯金利子収入の喪失で、何千億ドル、おそらくは何兆ドルも収奪している。http://www.lewrockwell.com/2014/11/bill-sardi/how-10000-in-a-bank-in-2008/

ノミ・プリンズと、パム・マルテンスが明らかにした通り、量的緩和はまだ終わっていない。連邦準備金制度理事会は、4.5兆ドルの在庫債券の利子と償還された元本を、新債券購入に再投資しており、今や連邦準備金制度理事会から現金2.6兆ドルを注入された銀行が、連邦準備金制度理事会の量的緩和による購入になり代わって債券を購入している。

最新のニュース報道によれば、欧州中央銀行総裁マリオ・ドラギは、金融資産価格を維持するのに必要なだけ紙幣を印刷するつもりだ。http://www.marketwatch.com/story/draghi-says-ecb-will-do-what-it-must-on-asset-buying-to-lift-inflation-2014-11-21?dist=beforebell ドラギは、連邦準備金制度理事会同様に、金持ちを富ませる彼の政策を、経済成長を維持する為に、インフレーションを押し上げるという、フィリップス曲線の言葉で覆い隠している。もちろん本当の目的は、株価を押し上げることだ。

連邦準備金制度理事会同様に、欧州中央銀行は、彼等が印刷する紙幣が経済に流れこむ振りをしている。しかし、銀行や潜在的借り手のひどい状況を考えれば、融資額は少ないのだ。そうではなく、中央銀行が生み出したお金は、紙の金融資産価格へと流れ込む。かくして、欧米世界の通貨政策は、金持ちの富みを維持し、収入と富みの配分の不平等を悪化させることに向けられている。

金持ち連中は、決して強奪を終えてはいない。政治献金と引き換えに、州知事連中は、国家年金基金を、退職者の虎の子貯蓄を守るより、自分達の手数料収入を最大化することにたけている、手数料が高く、リスクの高い、民間の年金基金マネージャーに管理を任せている。http://www.informationclearinghouse.info/article40287.htm

欧米世界中で、経済政策は、それ以外の全員を犠牲に、ひたすら1パーセントが恩恵をこうむるために運営されている。金持ちの強欲と愚鈍さが、暴力革命用の理想的条件を生み出しつつある。カール・マルクスは、まだ勝てる可能性があるのかも知れない。

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四半期毎のご寄附のお願い

多くの皆様が御承知の通り、数年前に私が引退しようとした際に、読者の皆様は、それを受けいれてくださらなかった。私は、協賛各紙に同時に掲載され るコラムを降りて、皆様にお別れをつげた。皆様が、何千通もの電子メールで、小生の経験と知識を頼りにしておられ、それが現代の出来事を客観的に理解する のに役立っていると言ってこられたのだ。皆様の御意見には説得力があった。私は引退を止め、このウェブサイトを開設したが、皆様から強固なご指示頂いてい る。

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Paul Craig Robertsは、元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えていた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the WestHOW AMERICA WAS LOSTが購入可能。

記事原文のurl:http://www.paulcraigroberts.org/2014/11/24/swiss-gold-referendum-really-means-paul-craig-roberts/
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サプライ・サイド政策が素晴らしかったかどうかは議論の余地があろう。宇沢弘文氏の本『経済と人間の旅』206ページ?には、レーガノミクスに対する強烈な批判の言葉がある。

しかし量的緩和政策、アベノミクスの狙い、筆者のおっしゃる通りだろう。

トリクル・ダウンで金持ちが得た収入のおこぼれが、やがて庶民に廻るので、待っていろ等、駄法螺。庶民はしぼりとられるトリックでダウンされる。

わからずに実施していれば、知的に、わかって実施していれば、倫理的に大問題な政策。

アベノミクス、本物の経済学者によって、徹底的に批判されている。
アベノミクス批判 四本の矢を折る』固い本なのに書店で平積み。

与党も、えせ野党も、大本営も、もっぱらアホノミックスのみ、あるいは庶民の代表を減らす為の定数削減を争点にしたがっているが、要点は、完全植民地化に賛成か否か。

選挙が本当に公正なのかどうか、個人的には大いに疑問をもっているのだが。

この国の政治シナリオ、宗主国らか下賜された筋書き通りに動いている。
どの党に投票するかの判断、下記をじっくり読んでからにしていただきたい。

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岩上安身責任編集 – IWJ Independent Web Journal

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