いかにしてCIAは、ロシアとベネズエラに対する“金融真珠湾”攻撃を開始したか

Wayne MADSEN
2014年12年20日 | 00:00
Strategic Culture Foundation

1990年代に、中央情報局(CIA)長官ジョン・ブレナンが、リヤドでCIA支局長として暮らしたおかげの、長期にわたるサウジアラビアとの親しさと、サウジアラビア石油生産に関する彼の知識は報われたのだ。サウジアラビアのアラムコ内に送り込んだブレナンの工作員が、同社の経営幹部と、サウジアラビア石油省を、サウジアラビア最古の油田の生産を刺激する為、水圧破砕作業を開始するよう説得したのだと、石油業界インサイダーは主張している。自国石油産業の直接の知識に疎いサウジアラビア人が、サウジアラビアのみならず、ロシアから、ベネズエラ、ナイジェリアやインドネシアに至るまで、世界中の石油産出国に影響を及ぼす石油価格惨事となるものに同意をしたのだ。

900から、1800メートルもの深さにある古い油田に、高圧の塩水を注ぎ込むことで、とてつもない圧力が蓄積する。石油業界に埋め込まれたCIA工作員は、水圧破砕作業が始まった際に一体何が起きるかを知っている。危険なほど高い水圧のため、サウジアラビア人は、圧力が均等化するまで、石油を採掘しつづけることを強いられる。このプロセスが継続しているのだ。もしサウジアラビアが、石油採掘を止めれば、連中は、塩水に汚染された油田を、永久に失うことになる。現在の "採掘するか、失うか" 状況で、サウジアラビアは、生産を過剰化前の水準に低下させるまでに5年かかる勢いで掘削するのを強いられている。

ブルームバーグや、ダウジョーンズを含む商業マスコミ、つまり事実上のビジネス・ニュース独占組織は、石油輸出国機構(OPEC)の11月会議で、サウジアラビアは、水圧破砕によるアメリカ石油生産が増加する中、市場シェアを維持すべく、生産量を高いまま維持することに合意したというニュース報道をしている。

シュルンベルジェ等の外国を本拠とする企業で働く石油技術者達が、サウジアラビアに、利用しないよう警告されていた、水圧破砕をCIAがたきつけた結果、今後5年間、石油が供給過剰になってしまう。生産過剰の後は、新たな油田が稼働しない限り、サウジアラビア石油生産が減少することになる。4年から5年後に起きると予想されている石油価格の急上昇を相殺する為、アメリカとカナダの石油会社による、カナダからアメリカ合州国へのキーストーンXLパイプラインを現実化させようという大きな動きがある。しかし、石油収入低下の為、カナダは財政的に苦しい状態にあり、キーストーンXL計画も、財政上、不安定な状況にある。

CIAによる中東油田水圧破砕はサウジアラビアに限らない。石油産業の情報源は、同様な水圧破砕がクウェートとイラクでも過剰生産問題を引き起こしたことを明らかにした。

CIAによるサウジアラビアや他の油田破壊工作は、CIAとして初めての破壊工作ではない。1982年、シベリア横断パイプラインの大規模な破壊的爆破は、カナダ企業がCIAの為に埋め込んだトロイの木馬ソフトによるものだと言われている。ロナルド・レーガンのホワイト・ハウスで働いた元アメリカ空軍長官トーマス・リードは、産業破壊工作におけるCIAの役割を認めた。イランのウラン濃縮装置を不具合にしたフレーム・コンピューター・ウイルス開発で、CIAはイスラエル・モサドに協力した。別のCIA-モサド製ウイルス、スタクスネットも、世界中の原子力発電所で大混乱を引き起こした。

CIAは、2012年5月、インドネシアでのロシア製スホイ・スーパージェット100墜落に関与したと考えられている。あるロシア軍諜報機関の代弁者は、45人のインドネシア人とロシア人が亡くなった飛行機墜落は、アメリカによる産業妨害工作による可能性が高いとのべた。墜落は、ロシアの宇宙局、ロスコスモスのトップが、火星の月へのフォボス-グラント・ミッションの失敗は、アメリカの妨害工作によって引き起こされた可能性があると思うの述べた後に起きた。

キューバの砂糖産業、チリとザンビアの銅産業、更にハイチの米産業に対するCIAの産業破壊工作は伝説的だ。イラン、アルゼンチン、メキシコ、エクアドルと、ベネズエラの石油精油所爆破、シリアとリビアのパイプライン爆破、そして、ブラジルのペトロブラス海底石油掘削装置倒壊は、CIAの手先テロリスト集団によるものだとされている。

石油価格が突然下落した結果、CIAが標的にした国々、ロシア、イランとベネズエラの経済に大きな損害がもたらされた。ブレナンと、その経済戦争工作員は、この三カ国全ての経済を損ねるべく、サウジアラビアの過剰生産にすっかり頼ったが、CIAは失望せずに済んだ。CIAは、ロシア、ベネズエラと、イランで、“政権転覆”によって、親アメリカ政権を据えつけようと考えている。

既に、居を構えるスイスから、亡命ロシア人脱税億万長者ミハイル・ホドロフスキーは、ウラジーミル・プーチン大統領の暴力的打倒、更には暗殺さえ呼びかけている。一方、アメリカ連邦議会は、CIAから示唆を得て、ロシアとベネズエラ両国に破壊的な経済制裁を課することに賛成票を投じた。バラク・オバマ大統領は、議会の経済制裁を承認した。対イラン経済制裁強化の同様な議案も準備中だ。

ロシアは、CIAのサウジアラビア石油生産計画で一番大きな損害を受けた。ロシア・ルーブルの価値は、アメリカ・ドルに対して、56パーセント下落し、ロシアの金利は、17パーセントにまで上がった。ロシア最大の貸出銀行スベルバンクの株価は、18パーセント下落した。ロシアの経済崩壊は、世界中で経済的な影響を引き起こしているが、オーストリアとフランスの銀行は株価下落で損をだし、ポーランド・ズロチと、ハンガリーのフォリントの価値も対ドルで下落しているが、オバマ政権は、ウクライナを巡る対ロシア経済制裁は決して緩和しないと言っている。オバマ大統領は、ロシア債権を所有するアメリカの個人および機関投資家をも大変危険な立場に追いやっている。

8億ドル以上のロシア債券を保有するパシフィック・インベストメント・マネジメント・カンパニー(PEBIX)のエマージング・マーケット債券ファンドは、過去数週間で、約8パーセント価格が下がった。

一方、ベネズエラの食用油、米や、トウモロコシ粉を含めた基本食材は入手困難になっている。ベネズエラの闇市場では、アメリカ・ドルは、ベネズエラ・ボリバールに対し、1700パーセントも値上がりした。CIAは、金融崩壊をベネズエラ政権の非民主的打倒推進に利用し、CIA工作員は、ベネズエラの反政府派政治家や、かく乱工作員連中に現金を手渡している。

核開発計画を巡って、欧米による懲罰的経済制裁を、何年間も課されているイランは、おそらく、無事難局を切り抜けるだろう。イランは、経済制裁に耐え抜く為、目を見張るほどの国内食糧生産、通信、石油産業インフラを構築した。それでも、イラン大統領ハッサン・ロウハニは、石油価格を押し下げる陰謀でのサウジアラビアの役割を十分に分かっている様子だ。最近、石油価格下落について、"[下落の]主な理由は、この地域とイスラム世界の利益を損なおうとする一部の国々による政治的陰謀であり、わずかな国々の利益にしかならない... イランやこの地域の人々は、このような陰謀を忘れまい。”

世界で最も人口の多いイスラム国家、石油産出国インドネシアにのしかかる経済的苦難は、イスラム国が支持者、とりわけ若者と失業者を獲得する好機をもたらした。南シナ海の儲かる海底油田から石油を採掘しようとしている中国経済は、石油価格の安さの痛みを感じつつある。社会不安に悩むメキシコも、CIAの策謀で苦しめられている。ところが、CIAにとっては、違法な麻薬密輸の恩恵を受け続け、裏金資金をしこたまため込めるのでメキシコの不安定さは常に好都合だ。

ブレナンとCIAによるサウジアラビアの産業破壊工作は、世界経済に広範囲な影響を与え続けるだろう。石油産業インサイダーは、世界経済に対して、回復することが困難な破滅的打撃を与えかねないものを、CIAが解き放ってしまったのではないかと恐れている。

記事原文のurl：http://www.strategic-culture.org/news/2014/12/20/how-cia-launched-the-financial-pearl-harbor-attacks-russia-venezuela.html
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ロシア・ルーブル下落を笑う痴呆症の方々、アホノミクス・円安で何がおきるか考えているだろうか？弊害はもりだくさん。利点、あるのだろうか?

植草秀一氏が指摘しておられる。外国企業が、日本企業を買収しやすくなる、いや、買いやすくするのだ。大本営の売国行為、反逆罪。もちろん宗主国支配層に言われて、宗主国支配層、つまり大企業を喜ばせるために推進しているのだ。大本営広報部は本当のことは決して糾弾しない。自殺や交通事故を報じる自由だけは捨てるほどある。

近くの書店、いくらお金をもらっても読む気になれないヘイト本山積み。
製造者責任、販売者責任を問うべき出版公害だと、書店に入るたび思う。
そうした本を買ってゆくゾンビの皆様を目にしたことはないけれど。

それを、きちんと問題にしている出版界の方々がおられるのに感心。

NO!ヘイト！出版の製造者責任を考える
ヘイトスピーチと拝外主義に加担しない出版関係者の会編
定価900円+税
ころから

書店に「ヘイト本」をあふれせているのは誰か?
業界内部から、あえて問う。
出版の製造者責任を

第1章　現代の「八月三一日」を生きる私たち　加藤直樹
第2章　書店員は「ヘイト本」をどう見ているのか?
第3章　出版業界の製造者責任
第4章　ヘイトスピーチと法規制
　　　　表現の自由と出版関係者の責任　神原元
　　　　人種差別禁止法とヘイトスピーチ規制の関係を考える　明戸隆浩

冷静に考えれば、そもそも、自分で反韓国、反中国、あるいは反ロシア感情をあおっておいて、効果があらわれる頃になって、「世論調査をしたところ、大半が反韓国、反中国、あるいは反ロシア感情を持っている」と報じる大本営広報部紙媒体も電気洗脳機も「ヘイト紙」「ヘイト箱」そのもの？

昔の大本営、そして大本営広報部と同じで、誰も責任を負わない。ウソつき放題。奴隷道徳授業押しつけは、まず連中が習得・実践してからでも遅くはないだろう。