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2014年11月26日 (水)

対プーチン戦争 War against Putin

t2014年11月22日
Paul Craig Roberts

“The War Against Putin(対プーチン戦争)”と題するM.S.キングの興味深い本、実際はパンフレットが、Amazon.comで購入可能だ。この本の評価として、5つ星書評が16あり、1つの書評が、この本はクレムリンのプロパガンダだと非難している。http://www.amazon.com/s/ref=nb_sb_noss/177-9732237-3985752?url=search-alias%3Dbeauty&field-keywords=M.S.+King+The+War+Against+Putin

この刊行物の価値は、ワシントンが、ソ連に対して、どのような作戦行動をとってきたか、そしてワシントンが、現在、ロシアに対してどのような作戦行動をとっているかを示していることにある。読者は、ワシントン政府のウソを見抜けるようになり、アメリカと、ヨーロッパのマスコミは、アメリカ国民とヨーロッパ人の心に、作り話を押しつけるプロパガンダ機関であることがわかるだろう。欧米マスコミに依存している人々は皆あの映画『マトリックス』の中で暮らしているのだ。

キングのパンフレットは完璧ではないが、有益で読みやすい。プーチンのロシアに対する、ワシントンの攻撃を歴史的文脈で見ようとする試みからの、広範な歴史に関するキングの解釈は、いささか特異だ。例えば、キングは、ヒトラーは、無気味に迫りくるソ連のドイツ侵略の機先を制するために、ソ連を侵略するしかなかったと書いている。そのようなソ連の攻撃はありそうもなく見え、ヒトラー侵略二ヶ月前に始まった、スターリンによるソ連軍司令官粛清を考えれば、実際不可能だった。スターリンは実に多数の将校を処刑していたのだから、どうしてドイツ侵略が可能でありえたか理解するのは困難だ。

ヒトラーのソ連侵略に対しては、別の解釈の方が、よりもっともらしく見える。例えば歴史学者には、イギリスが、講和条約で戦争を終結するのを拒否したことで、ヒトラーが苛立っていたと結論しているむきもある。ヒトラーは、イギリスがソ連を対ドイツ戦争に参戦するよう引き込めると期待して、戦争終結を拒否したことを非難した。ヒトラーは、ソ連に対する猛烈な一撃で、イギリスの望みを押し潰し、戦争終結を実現しようと決断したのだ。

ともあれ、キングは、第二次世界大戦についてではなく、ワシントンの対ロシア戦争について書いている。キングの言い分は、アメリカ人やヨーロッパ人が、マスコミに吹き込まれていることと全く違う。プーチン発言引用は、パンフレット価格分の価値がある。

欧米で政治家として暮らしている無価値な役立たず連中や、そうした傀儡政治家の糸を操っている黒幕の共謀者連中は、到底ウラジーミル・プーチンにはかなわない。もし第三次世界大戦が避けられたなら、それはひたすらプーチンの外交能力と自制のおかげだ。

キングのパンフレットは、戦争へと導くウソによって、熱狂に駆り立てられるのを避ける助けとなるだろう。

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四半期毎のご寄附のお願い

多くの皆様が御承知の通り、数年前に私が引退しようとした際に、読者の皆様は、それを受けいれてくださらなかった。私は、協賛各紙に同時に掲載され るコラムを降りて、皆様にお別れをつげた。皆様が、何千通もの電子メールで、小生の経験と知識を頼りにしておられ、それが現代の出来事を客観的に理解する のに役立っていると言ってこられたのだ。皆様の御意見には説得力があった。私は引退を止め、このウェブサイトを開設したが、皆様から強固なご指示頂いてい る。

これは皆様のウェブサイトだ。皆様に支持を頂ける限りは継続する。

寄付のためのページ

Paul Craig Robertsは、元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えていた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the WestHOW AMERICA WAS LOSTが購入可能。

記事原文のurl:http://www.paulcraigroberts.org/2014/11/22/27588/

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最近全く偶然の機会で、知人とロシア・ウクライナ事情について話した。

「ロシアはどうして、ヨーロッパや、アメリカと仲良くしないで、クリミアを占拠したりするのでしょう?」という知人の率直な質問に驚いた。社会的な問題には相当関心が深いはずと思っていた方の質問だったので。

ココログでは、アクセス・データがわかる。50代以上の方の推計アクセスは、4%以下。知人は60代。当然このブログをお読みになっていない。延々、ご説明したが、わかっていただけた自信は全くない。

この記事主題の本、なかなか興味深い。残念ながら、絶対(より正確には、どうしても買わざるを得ない状況に落ち込まない限り)購入するのを止めている宗主国情報収集機関最先端の書店で販売している本、購入しない。

ロシアか中国の巨大書店が、宗主国巨大書店以外の選択肢を設けてくれないものだろうか?

マスコミに依存している人々は、皆あの映画『マトリックス』の中で暮らしているのだ。

キングの言い分は、日本人が、マスコミに吹き込まれていることと全く違うだろう。

『マトリックス』については、ロバーツ氏、再三書いておられる。一例を挙げれば下記がある。

そういう目隠し状況下で、小泉郵政選挙にあやかる、インチキ選挙が行われる。

大本営広報の記事に、共産党以外の野党の連携状況、というような記事があった。

共産党以外の野党には、小生、どうしても投票する気分になれない。別に、党員でもなく、投票しても、しなくとも褒賞を得るわけではない。イデオロギーというか、教義も何も知らない。単に毎回「よりまし」で投票している。

選挙が近づくと、自民党員と公明党員が投票依頼にやってくる。「頑張ってください」と建前上言うが、心の中でと是非落選しますようにと祈っている。

選挙が近づくと、当選の見込みがないのに、無理やり候補をたてて、共倒れする政党なので、絶滅危惧種は自民党とグルという記事が一挙に増える。

そういう方々が自民党や公明党や維新や民主右派に投票するのを止めて、絶滅危惧種に投票すれば、当選は可能だろうにと、不思議に思う。

絶滅危惧種多数当選し、三分の一以上の議席を得、その上で、自民党や、公明党や、民主党のような売国政策を推進したら、次回落とせばすむだろう。彼等に投票するよう、あるいは宣伝するよう頼まれたわけでもなく、何の報酬も期待していないが、実験する価値はあるだろうとは思う。

今回はそうした実験ができる日本で最後の選挙だろう。

○○につける薬はない。

【大義なき解散総選挙】「この解散総選挙は『3年殺し』の約束をさせられる選挙」 ―岩上安身、安倍総理会見を振り返る

ただし維新幹部元官僚政治家ヨイショは全く不同意。目が点になった。宗主国通商代表部と、アメリカ留学時に同室だったことが自慢の御仁だ。「即、TPPを推進しよう」といった彼氏の国会討論は決して忘れられない。

バリバリのTPP推進派を支持すれば、これまでのIWJ活動、全く無意味になるだろう。
是非とも、見出しを「筋金入りの宗主国用政界再建論者」と書き換えていただきたいと思う。

TPPを推進する党を推奨するのなら、実に残念だが、IWJ支持は止めざるを得ない。

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コメント

             「消費税率を5%に下げる」政党に投票したい

  戦略として「消費税率を5%に下げる」政党に投票したい。問題は山積み。IWJのようにTPP推進派の維新の党を推奨してしまう,おそらく「誤り」を冒してしまう団体や個人が出てしまうのが今回の選挙。争点はいくつもあって,どの党に投票していいか迷う。また生活の党の候補者が民主党に入党するといった選挙妨害記事(産経新聞)も出ている。何が真実で本当なのか。

  自分が生きている生活空間が嘘であれば,真なる他の空間が存在すると思ってしまう。あるいはまた他の空間が嘘であれば自分の空間が真実であると思ってしまう。それらの組み合わせ(マトリックス)は4つあって4つしかないと,下々の下まで低下した数学力で考えている自分は,本当に存在するのだろうか。我思う,ゆえに我なし(投票する政党なし)。それとも我思わず,ゆえに我あり(自公民支持者)なのか。あるいは我思う,ゆえに我あり(絶滅危惧種政党支持)なのかどうか。残り4つめは,我思わず,ゆえに我なし(投票権放棄?小生にはよく分からない)。

  しかし投票の基準が人によって異なるのは仕方ないとしても,今後の成り行き次第で消費税率3%乃至5%を訴える政党に,個人的には投票したい。たとえその政党が解釈改憲(集団的自衛権)賛成であっても,TPP賛成であっても,今回,GDPの6割を占める内需の動向を決するのは,多くの国民の消費行動であるからである。つまり現在,国民の大半が感じている怒りは1万円札が直ぐに消えることに対する痛みに由来する。

 消費増税凍結あるいは延期,8%のままでは国民の怒りは収まらない。選挙は当選してナンボのものである。これまでの直間比率の見なおし政策=消費税導入政策が誤りであった以上,国民受けする消費税廃止に向けた政策を掲げることは,何ら恥ずかしいことではない。
  しかしそれだけではない。現行の小選挙区制では「風」をおこさなくては野党は勝てないからである。「過激な発言」をしなければ,どの政党に投票したら良いか迷っている国民に訴えることは難しいからである。ここはバ-トランド・ラッセル卿の座り込み運動(入牢覚悟)に習って,過激な発言をしてみてはどうか。TPPには賛成だが解釈改憲には反対だといった組み合わせをもつ国民の大半に訴えるのは,一点突破の消費税率5%(または3%)を唱える政策である。「風」を起こす勇気ある政党の出現を望む。

追記: 消費税率を3%にするか,5%にするかは,「戦略」として判断に迷うところである。過激な主張であれば「3%」が望ましい。しかしそれに対する自公民政権の反撃は凄まじくなることが予想される。それにも関わらず,何%が望ましいかは大半の国民が何%なら実現可能かと本気で考える数字でなければならない。かくして5%なら実現可能性が高い。しかしいくらか「過激」でなくなる。
追記2: TVでの党首討論ではTV局の設定した質問に党首が答える形式で何ら過激な印象を国民に与えることができない。例えば,外交/防衛・地方創生などいろいろな領域で党首の考えを求められるに違いないが多くは大した違いはないという印象を国民に与えるだけ。それ故にそれにも関わらず,消費税率5%乃至3%を訴える党首に国民の耳目が集まるであろう。 

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