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2014年11月25日 (火)

次期大統領選挙で世界は戦争に近づく

Paul Craig Roberts
2014年11月16日

グレン・グリーンウォルドは、ヒラリー・クリントンは悪徳銀行幹部と主戦論者連中の大統領候補であることを明らかにした。https://firstlook.org/theintercept/2014/11/14/despite-cynicism-genuine-excitement-hillary-clinton-candidacy/ パム・マーテンスとラス・マーテンスは、エリザベス・ウォーレンは一般大衆向け選択肢だとしている。http://wallstreetonparade.com/2014/10/hillary-clintons-continuity-government-versus-elizabeth-warrens-voice-for-change/ 国民を代表するような政治家が、選挙戦を行うのに必要な選挙資金を得られるとは私には思えない。もしウォーレンが脅威になれば、支配体制側は彼女をいんちきな罪にはめて排除するだろう。

ヒラリーが大統領になれば、ロシアとの戦争を意味することになろう。ロバート・ケーガンやマックス・ブートの類のネオコン・ナチスが、彼女の戦争政策を仕切り、ヒラリーは、ロシアのプーチン大統領を、アドルフ・ヒトラーになぞらえているのだから、戦争は確実だろう。ミシェル・チョスドフスキーや、ノーム・チョムスキーが書いている通り、戦争は、核戦争になる。

ヒラリーが大統領に選出されれば、金融ギャングや、不当利益を得ている戦犯連中が国家乗っ取りを完了するだろう。乗っ取りは永遠となるか、アルマゲドンまで続くだろう。

ヒラリーが大統領になったら一体どうなるかを理解するには、クリントン大統領時代を思いだして頂きたい。クリントン大統領時代は、一般には良く知られていない形で、世の中を大きく変えるものだった。クリントンは、民主党を“自由貿易”協定、金融制度規制緩和、ユーゴスラビアとイラクへの違法軍事攻撃、ワシントンが今も継続中の“政権転覆”政策を開始して破壊し、彼の政権は、アメリカ国民に対し大義無しに殺傷能力のある武器を使用して、殺戮を贋の捜査で隠蔽した。これがアメリカを、収入と富の巨大な不平等がある、軍事化した警察国家への急降下の道を辿らせた四大変化だ。

一体なぜ共和党が、北米自由貿易協定を望んでいたのかは理解できるが、それに署名し、法律として発効させたのはビル・クリントンだった。“自由貿易”協定とは、アメリカ市場で売られる商品とサービスの製造を海外移転する為に、アメリカ大企業が利用する道具なのだ。製造を外国に移転して、労務費削減で、企業収益と株価格を上げ、株主にはキャピタル・ゲインを、幹部には何百万ドルの業績手当てをもたらす。資本に対する報酬は大きいが、こうした報酬は、アメリカの製造業労働者と都市や州の税基盤を食い物にして得たものだ。

工場が閉鎖され、雇用が海外に移転されると、中流階級の雇用は消滅した。産業、製造業労働組合は骨抜きにされ、民主党の選挙運動資金を提供していた労働組合は破壊された。資本に対する労働者の拮抗力は喪失し、民主党は共和党と全く同じ資金源に頼らざるを得なくなった。その結果が、一党国家だ。

都市や州の弱体化した税基盤が、共和党が公共部門労働組合を攻撃するのを可能にした。現在、民主党はもはや、普通の人々からの労働組合員費で資金を得る政党として存在してはいない。現在、両政党とも、金融部門、軍安保複合体、イスラエル・ロビー、採掘産業と、アグリビジネスといった、同じ強力な既得権集団の権益を代表している。

どちらの党も有権者を代表してはいない。かくして、国民は、金融機関救済と戦争の経費を背負わされ、一方、採掘産業やモンサントは環境を破壊し、食糧供給を劣化させている。選挙では、もはや憲法上の保護が喪失していることや、政府の法律に対する責任といった本当の問題は扱わない。両党は、そうではなく、同性婚や連邦政府の中絶補助金といった類の問題で競うのだ。

クリントンによるグラス・スティーガル法廃止は、更なる規制の除去が続いて、金融制度が、賭けの結果は国民と連邦準備金制度理事会が負担するギャンブル・カジノに変身することを可能にした最初の動きだった。本当の結果は、これからわかるだろう。

クリントン政権の対セルビア人攻撃は、国際法の下では戦争犯罪だったが、戦犯として、裁判にかけられたのは、自国を守ろうとしたユーゴスラビア大統領だった。ランディー・ウイーバー一家を、ルビー・リッジで、ウェイコーで76人を殺害し、わずかな生存者を見せしめ裁判にかけた、人類に対するクリントン政権の犯罪は罰を免れた。かくして、クリントンは、14年間にわたる、ブッシュ/オバマによる、7ヶ国における、人類に対する犯罪の前例を作ったのだ。何百万人もの人々が殺害され、身体障害にされ、強制退去させられたことは、全て容認されるのです。

政府が、自国民を外国人に対して扇動するのは クリントン、ジョージ・W・ブッシュやオバマの成功が実証している通り余りに容易だ。しかし、クリントン政権は、アメリカ国民を自国民に対しても扇動するのに成功したのだ。FBIが、ランディー・ウイーバーの妻と若い息子を、いわれなく殺害した際の、プロパガンダ的なランディー・ウイーバー非難が、政府の責任問題を問うことの置き換えとなった。FBIが、セブンスデー・アドベンティスト教会から分派した宗教運動のブランチ・ダビディアンを、戦車や毒ガスで攻撃し、主に女性と子供、76人を焼き殺した火事を起こした際、クリントン政権は、政府が殺戮した犠牲者に対する、とっびで、裏付けのない嫌疑によって、大量虐殺を正当化した。

こうした犯罪の責任を問おうとするあらゆる取り組みは阻止された。こうした事は、法からの免責を得ようとする、行政府による上首尾の衝動の先例となった。免責は今や日常茶飯事となり、国民を路上や自宅で虐待し殺害することが、地方警察にまで広がった。

クリントン政権から始まった、ワシントンの国際的な無法さについて、ロシアも中国政府も、益々批判を強めている。サダム・フセインの“大量破壊兵器”に関するワシントンのウソは、イラクにおける“体制転覆”という目標や、ワシントンの違法な爆撃や、イラク人の子供500,000人の命を失わせた禁輸、しかもクリントンの国務長官オルブライトは、膨大な命が失われたことは正当化されると述べたことを含めクリントン政権で始まったのだ。

アメリカ政府は、過去、卑劣な行為をしてきた。例えば、米西戦争は帝国になるためのもので、ワシントンは中南米の改革主義者達から、アメリカ大企業の権益を常に守ってきたが、クリントン政権はこの犯罪をグローバル化した。体制転覆は、無謀となり、核戦争の危険をもたらしている。もはや、政権が打倒された、グレナダやホンジュラスとは話が違うのだ。現在標的となっているのは、ロシアと中国だ。ロシア自身のかつての一部、グルジアとウクライナは、ワシントン属国と化した。ワシントンが資金提供しているNGOが、抗議行動を中国本土内に広げ、政府を不安定化させようとして、香港で“学生抗議運動”を組織した。こうした核大国への内政介入の無謀さは前代未聞だ。

ヒラリー・クリントンは主戦論者であり、共和党候補者もそうなるだろう。ワシントンから発せられる、激化する反ロシア言辞や、EUの愚かなアメリカ傀儡諸国が、世界を絶滅への道へと向かわせた。アメリカは“例外的で、必要欠くべからざる”国だという傲慢な信念を持つ傲慢なネオコンは、こうした言辞や経済制裁緩和を、譲歩と見なすだろう。ジョン・マケインやリンジー・グラハムの類のネオコンや政治家が言辞を激化すればするほど、我々は益々戦争へと近づいて行く。

アメリカ政府は今や、いつか犯罪を行いそうな人々の先制逮捕と拘留を奉じているのだから、連中が人類を破壊する前に、ネオコン主戦論者集団丸ごと逮捕され、無期限拘留されるべきなのだ。

クリントン時代には、無数の犯罪や隠蔽工作を記録する多くの本が書かれた。オクラホマシティー爆撃、ルビー・リッジ、ウェイコー、FBI犯罪研究所スキャンダル、ヴィンセント・フォスターの死、麻薬密売へのCIA関与、警察の軍隊化、コソボ、その他諸々。これらの本の大半は、大変な変身が起きているのに、誰もアメリカ統治方式の変身の本性を自覚しなかったので、リバタリアン、あるいは保守的な視点から書かれている。忘れてしまった人々や、当時余りに若くて理解ができなかった人々は、クリントン時代に習熟する、あるいは再度習熟する様に、つとめるべきなのだ。最近、私は、アンブローズ・エヴエンズ・プリチャードの本、Secret Life of Bill Clinton(ビル・クリントンの秘密の生活)について書いた。膨大な証拠を載せているもう一冊の本は、ジェームズ・ボヴァールのFeeling Your Painだ。議会とマスコミは、相対的にさほど重要でない、ホワイト・ウォーター不動産取引や、ホワイト・ハウスのインターン、モニカ・ルインスキーとクリントンの情事に焦点を当てて、大規模な隠蔽工作を支援し、幇助したのだ。

クリントンと彼の腐敗した政権は、多くの重要なことにウソをついたが、モニカ・ルインスキーとの情事に関する彼のウソで、下院は彼を弾劾しようとした。弾劾に値する無数の重要な問題を無視して、ささいな理由を選び、議会もマスコミも、責任を負わない行政府の勃興に加担している。この責任の欠如が、アメリカ国内での専制と、海外での戦争をもたらしたが、この二つの悪がアメリカ全体を包み込んでいる。

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四半期毎のご寄附のお願い

多くの皆様が御承知の通り、数年前に私が引退しようとした際に、読者の皆様は、それを受けいれてくださらなかった。私は、協賛各紙に同時に掲載され るコラムを降りて、皆様にお別れをつげた。皆様が、何千通もの電子メールで、小生の経験と知識を頼りにしておられ、それが現代の出来事を客観的に理解する のに役立っていると言ってこられたのだ。皆様の御意見には説得力があった。私は引退を止め、このウェブサイトを開設したが、皆様から強固なご指示頂いてい る。

これは皆様のウェブサイトだ。皆様に支持を頂ける限りは継続する。

寄付のためのページ

Paul Craig Robertsは、元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えていた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the WestHOW AMERICA WAS LOSTが購入可能。

記事原文のurl:http://www.paulcraigroberts.org/2014/11/16/next-presidential-election-will-move-world-closer-war-paul-craig-roberts/

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大本営広報部、二大政党制の(小選挙区制の?)仕組みを活用して、野党は連携せよ、と書いている。小選挙区制を止めよとは絶対に書かない。

二大政党制の仕組みが機能すれば宗主国やイギリスになるしかないだろう。

大本営広報部、しゃかりきになって小選挙区制導入宣伝を推進し、今も反省皆無。大本営広報部は、宗主国の宣伝ツールであって、国民の幸福を追求する組織ではない、と改めて、偏見に自信をもった。

地震といえば長野地震、知人どうしておられるだろう。便りがないのはよい便りと思うばかり。電話やメールで煩わせるのは申し訳ないと問い合わせを遠慮している。心配でならないが。

「次期大統領選挙で世界は戦争に近づく」は、そのまま

今回の衆議院選挙で日本は滅亡に近づく」と読み替えられよう。

孫崎享氏、「騙されることを選択する国民、いまこそ、伊丹万作著「戦争責任者の問題」を読んでみたい」と書いておられる。しかし、

○○につける薬はない。

「街の弁護士日記 SINCE1992at名古屋」の最新記事家畜扱いされる国民 国債破綻織り込み済み総選挙でも、同じような懸念が書かれている。

国債の破綻が既定事項として進められているように見えてならない。
国債破綻は、想像も付かない大混乱を引き起こすだろう。未曽有の国難には挙国一致で対処することになるのだろう。
今回の選挙は、それを織り込み済みで、日本を解体しようとする集団が、4年間の権力を確実にしようとするものだろう。
仮に今回の選挙で安倍政権が維持されるなら、民主的な装いがこらされた、選挙ができるのは、最後の機会になりそうな気がしてならない。

残念ながら、これで、日本は、確実に終わり。

知人から与党政治集会や選挙事務所へのお誘いがまめにくる。一切読まずに宛て先が読めないよう細かく破って捨てている。

知人からそうした案内がくること自体悲しく思う。彼等からみれば小生も愚民。

かくいう小生、しばらく会わなかった知人に連絡し、美術展に同行し、粗餐をおごらせていただいた。

「どこに投票したらいいか全くわからない」というので、

「絶滅危惧種に投票しては?」というと、

「全くの少人数で、何もできないではないか」という。そこで、

「全くの少人数ではなくして、何かできるようにするしかないだろう」と述べた。

これは選挙違反ではないだろうと思う。果たして知人がそういう投票をするかどうか、もちろん全くわからない。

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コメント

         グラス・スティーガル法廃止について   -「人は歴史から学ばない」-加藤周一

  クリントン大統領によってグラス・スティ-ガル法が廃止されたとき,日本の銀行家や証券関係者あるいはエコノミストでこれに異を唱えた人がいたという記憶がない。お名前は忘れたがただ一人だけ廃止結果を憂慮された日本の方がいらした。経済の専門家でない小生は例によって「えっ!」と驚いたっだけだが今日のように,投稿する習慣(能力も含めて)もブログもなかったから,意見を発表しなかった。「規制撤廃」の一環ぐらいにしか思っていなかった。ただ,(実体験はないが)世界恐慌の再来を心配した。今改めて指摘されると,自分の世界に閉じ籠もっていたことを反省させられる。

  1929年の大恐慌によって大量の失業者を生みだし,世界経済を破綻に導いた原因とされる銀行と証券業務の一体化。その一体化に垣根を設けようとして制定されたグラス・スティ-ガル法。それがクリントン大統領によって取り払われたのが1999年。P.クレイグ・ロバ-ツ氏の本論考を読んで,その歴史をいくらか思い出したが,今また米国では,グラス・スティーガル法を復活させようとするE.ウォ-レン氏が民主党の大統領候補に名乗りを上げた。しかし「もしウォーレンが脅威になれば、支配体制側は彼女をいんちきな罪にはめて排除する」動きもあるらしい。

  ウクライナ東で撃墜されたMH17機には国際癌学会の重鎮たちが乗っていたが,その学会が開かれたオ-ストラリアでは,クリントン元大統領が招待され開会演説・講演をした。何となく不気味な予感がした。講演料は昔日の勢いはないだろうが昔は1回につき数十万ドル以上の報酬だった記憶がある。おそらくヒラリ-夫人の大統領出馬選挙資金になるのであろうけれど,ヒラリ-氏は,グラス・スティ-ガル法復活に反対,つまり「悪徳銀行幹部と主戦論者連中の大統領候補である」という。

  おそらく民主党候補であれ共和党候補であれ,誰が米国の大統領になっても「政権転覆」事業を止めないだろうし,グラス・スティ-ガル法を復活させないであろう。米国民は,グラス・スティ-ガル法廃止による「金融制度がギャンブル・カジノに変身した結果」を近いうちに見ることになると,小生は推測する。すなわち,『本当の結果は、これからわかるだろう』というP.C.ロバ-ツ氏に賛成する。

  ウォ-レン新大統領に期待するしか,道は残されていないのかも知れないが,大半の米国民も日本の国民も「歴史から学ばない」。

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