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2014年11月20日 (木)

沖縄が選んだ全員が反基地候補

David Swanson

War is a Crime
2014年11月17日

沖縄を解放する頃合いだ

Hiroshi Taka氏からの沖縄における反対運動に関するニュースは下記の通り。

    “このメールを、先週末、沖縄県知事、那覇市長、那覇、名護と沖縄市、三市での沖縄県議会議員補欠選挙という4レベルでの同時選挙で、軍事基地のない、平和な沖縄の為に戦っている沖縄県民との温かい連帯メッセージを送ってくださった皆様に宛てて書いています。彼等は、知事選挙、市長選挙、沖縄県議会議員補欠選挙の那覇と名護で当選しました。結果が、沖縄県民は不屈であり、普天間基地閉鎖と、名護新基地建設反対が、全県で、実際の合意であることを実証しました。

    “先週木曜日、皆様のメッセージと日本語翻訳を携えて沖縄に行き、記者会見を行い、当時県知事候補の翁長雄志選挙事務所と、当時那覇市長候補の城間選挙事務所を訪問しました。反基地候補者達全員が、那覇市の中心部で、演説をしようとしている選挙戦のさなか、皆様のメッセージを、翁長雄志氏に直接お渡ししました。

    “皆様のメッセージは、沖縄の主要新聞、沖縄タイムス、金曜日11月14日版や、他の多くのメディアで取り上げられました。翁長選挙事務所では、選挙幹部の皆様が、私によるメッセージ説明に耳を傾けて下さいました。城間選挙事務所では、居合わせた選挙運動員全員が起立して、大きな拍手をし、私の説明を聞いて下さいました。翁長候補演説集会では、城間氏や、他の基地反対候補、稲嶺進名護市長を含め大半の弁士が、世界中が自分達と共にあると言って、皆様のメッセージに触れました。

    “こうした訪問を通して、皆様による激励に値する人々が、皆様のメッセージで、どれだけ強く、大きく励まされたかを直接感じました。

    “基地のない沖縄と、地域と世界の平和の為の戦いにおける彼等の成功は素晴らしいものです。日本本土に暮らす我々も支援を続けますので、皆様も彼らの戦いの支援を続けてくださる様に願っています。

    Hiroshi Taka

    データ: (* = 当選)

       県知事

         * 翁長雄志 (反基地)      360,820

           仲井眞弘多 (前県知事)  261,076

       那覇市長、県庁所在地

          * 城間幹子 (反基地)    101,052

           与世田兼稔 (自民党-公明党推薦)   57,768

       沖縄県議会議員補欠選挙 那覇市

           * 比嘉みずき (反基地)  74,427

            山川のりじ (自民党)  61,940

       沖縄県議会議員補欠選挙 名護市

            *具志堅徹 (反基地)    15,374

             末松文信 (自民党)     14,281″

____________

沖縄の市長は既に反基地で、最近ワシントンD.C. を反基地のメッセージを持って訪問したことに注目すべきだろう。私は彼の訪問前に下記の記事を書いた。

    中国が膨大な人数の軍隊を、アメリカ合州国に駐留させているとご想像願いたい。軍隊の大半が、ミシシッピー州の地方の小さな郡に駐留しているとご想像願いたい。軍隊駐留には問題があり、米軍が威嚇した中南米の国民達が、アメリカ合州国のおもてなしに憤慨したのだから、想像に難いはずはないが、基地周辺のコミュニティーは、騒音や公害や飲酒や、現地女性に対する強姦を憤慨しているとご想像願いたい。

    ワシントンの連邦政府の支持を得て、ミシシッピー州の同じ地域に、別の大規模な新基地を建設するという中国政府による提案があるとご想像願いたい。ミシシッピー州知事が基地を支持しているが、再選直前には反対のふりをし、再選された後、支持に戻ったと想像願いたい。基地が建設される予定の市の市長が建設に反対し、再選選挙運動で争点をもっぱらそれに当てて当選し、出口調査では、投票者達が圧倒的にその市長に同意していることが分かっていると想像願いたい。そして、市長は本気なのだ。

    読者は誰に共感されるだろう? 中国の誰かに、その市長の言い分を聞いて欲しいと思われるだろうか?

    アメリカ合州国にいる我々は、重武装したアメリカ政府兵士達が、地球上の大半の国々に、永久的に駐留していることを時として忘れがちだ。時に思い出す場合でも、他国は駐留を感謝すべきだと考えてしまう。アメリカ軍が、世論の圧力によって追い出されたフィリピンの島々に、また軍隊を戻そうとしている中、フィリピンの大衆騒乱から、我々は目を背けている。その言い分を知るだけで、彼らの暴力行為を我々が認めることになるかの様に、反米テロリストが動機だと言っていることを知るのを、我々は避けている。島民がアメリカ海軍用新基地建設を止めようとして、韓国済州島でおこなわれている英雄的非暴力闘争のことを知るのを我々は逃げている。巨大な新アメリカ陸軍基地に対し、長年反対投票し、抗議デモをし、ロビー活動し、反対したが、結局は推進されてしまったイタリア、ヴィチェンツァ市民の大衆非暴力抵抗には無関心で我々は暮しているのだ。

    沖縄県名護市(人口61,000)の稲嶺進市長はアメリカ合州国を訪れる予定だが、苦しめられている名護市民の悩みを和らげる為に、アメリカでは、満ち足りた人々を、多少悩ませるようなことをしなければならない可能性がある。沖縄県は主要なアメリカ軍事基地を、68年間受け入れてきた。日本に駐留するアメリカ軍の73%以上が、日本の陸地面積のわすが0.6%でしかない沖縄に集中している。抗議行動の結果、基地の一つ、海兵隊普天間航空基地が閉鎖されようとしている。アメリカ政府は名護市に新海兵隊基地を欲しがっているが。名護市市民はそうではない。

    稲嶺は、まず2010年1月に、新基地を阻止すると公約して、名護市長として当選した。彼は、依然、基地を阻止すると公約して、1月19日に再選された。日本政府は、彼を落選させようと懸命に動いたが、出口調査では投票者の68%が基地反対で、27%が基地賛成だった。2月に、アメリカ大使キャロライン・ケネディが沖縄を訪問し、知事とは会ったが、市長に会うのは断った。

    かまうことはない。市長は、国務省、ホワイト・ハウス、ペンタゴンと議会に行けるのだ。彼は、ワシントンD.C.を、5月中旬に訪れる予定で、アメリカ政府とアメリカ国民に直接訴えたいと願っている。彼は5月20日、午後6:00、14th and V Streetsのバスボーイズ・アンド・ポエツ・レストランでの公開イベントで講演する。

    沖縄の状況に関する適切な要約が“世界の識者と文化人による、沖縄の海兵隊基地建設にむけての合意への非難声明” (英語)(日本語はこちら)に書かれている。一部を挙げよう。

    “沖縄の人々は、米国の20世紀における公民権運動に見られたように、軍事植民地状態を終わらせるために非暴力のたたかいを続けてきました。生活を脅かす実弾砲撃訓練に対し演習場に突入して阻止したり、米軍基地のまわりに人間の鎖を作って抵抗を表現したりしました。大規模なデモが時折持たれ、約10万人-人口の10分の1にもあたる人々が参加してきています。80代の人たちが辺野古基地建設を阻止するために立ち上がり、座り込みは何年も続いています。県議会は辺野古基地反対の決議を通し、2013年1月には全41市町村首長が、オスプレイ配備撤回と県内移設基地の建設を断念するよう政府に求める建白書に署名しました。”

沖縄県知事の経歴はこちら

この問題について、沖縄の人々の意志を支援すべく活動している組織

このビデオも一見の価値がある。
http://www.youtube.com/watch?v=rzAw-jOQwME#t=0

稲嶺市長のDC訪問ビデオは下記。

https://www.youtube.com/watch?v=UlYMyoWW7eg

記事原文のurl:http://warisacrime.org/content/okinawa-elects-all-anti-us-bases-candidates
---------
「報道抑圧なら辞任」

何度辞任してもきりがないくらい抑圧しているだろう。呼吸と同じくらい、やすやすと放言できる人々、この国には掃いて捨てるほどおられる。

本土大本営広報部、沖縄県知事と、那覇市長の選挙結果しか報じない。
英語サイトで初めて知った。

絶滅危惧種政党広報、余り熱心に拝読していないので。本土の絶滅危惧種政党、沖縄では、躍進政党?

「選んだ全員反基地」と書いているが、調べてみると、沖縄県議会議員補欠選挙沖縄市選挙区では自民が勝っている。

ともあれ沖縄県議会は、翁長支持派が多数派。

国会で反基地派が多数派、というあたりまえの状況、この属国では考えられない。

絶滅危惧種政党が支援する知事候補はまずかろうと非難したオバサマ、こういう事態に、何かコメントしてくださらないものだろうか?

後半の記事は下記でご紹介した。
アメリカの軍事植民地化:沖縄の市長ワシントンに驚くべきメッセージをもたらす予定

軍事・経済問題は、入り組んでいる。

『続・100年予測』を書いた著者、『ザ・カミング・ウォー・ウイズ・ジャパン』1991年の中で、TPP的方向の必然性を書いている。436-437ページ。

13年以前の昔から、市場簒奪を決めていたのだ。陰謀論でも何でもない。帝国として当然の政策。だから、宗主国支配層は、方針を堂々と書いているのだろう。属国傀儡も、大本営広報部も、恥ずかしい事実なので、隠す。

もちろん、当時、そういう言葉はなかった。しかし狙いは一つだ。日本市場奪取。

 アメリカは、太平洋と周辺地域一帯における政治的関係を秩序づけてきた。インドネシア、フィリピン、タイ、日本のすべてが、その国内政治において、アメリカの干渉を感じてきた。アメリカは良き帝国主義者だった。多くの国はアメリカの支配と博愛の恩恵を受けてきた。しかし、他国がいかに恩恵を受けようと、最終的な受益者はアメリカだったことを忘れてはならない。
 日本は大きな受益者の一人だった。それに対し日本が支払った代価は、その国内の政治および外交政策に対するアメリカの支配だった。それは日本が - 選択権があるように思い込みながら ー 自治の喪失よりも経済的利益のほうがはるかに重要だったので、嬉々として払った代価だった。
 今、その時代は終わりに近づいている。アメリカの視点からすれば、日本との関係における経済的不利益が、政治的利益よりはるかに重大となったのだ。アメリカの新しい必要に合うように太平洋での諸関係を改めて秩序づけることは、今やアメリカの悲願である。この帝国の大いなる改造の中で、アメリカは日本に、アメリカの支配のもとで、より小さなパイの分け前を受け入れることを期待している。
 ただ、もしも日本が平和と現状維持のために、より低い成長率と生活水準を受け入れる気になったとしても、そこで問題が終わるかどうかははっきりしない。アメリカはその経済問題を、政治的、軍事的な力を使って日本の犠牲で解決しようと企てている。実際、デトロイトの効率を上げるより、日本車の輸出を規制し、アメリカ車の輸入を増やすことを日本に強制するほうが易しいのだ。
 これは帝国が陥る罠である。最初に帝国は最も能率的で勤勉な者によってかちとられる。しかし、その後は、経済効率によってではなく、政治的、そして軍事的努力で維持される。こうして、陸軍や海軍が増強される一方で、経済は衰退してゆく。そして国内経済を再建するには政治的努力よりも、軍事力によって植民地や同盟国の富を奪おうとするのである。帝国支配者には、経済危機を内部的努力で解決するのか、それとも搾取で解決するのか選択する時が必ず訪れる。通常は、より抵抗の少ない道である後者が選ばれる。が、結果はしばしば、社会・経済的中心の空洞化した軍事大国 - 崩壊しつつある帝国が残るだけである。
 アメリカの経済危機を日本の犠牲で解決しょうという誘惑は、今や抵抗するにはあまりにも大きい。そしてもしも日本が今、屈服すれば、将来アメリカの経済危機のたびに、同じ解決方法がとられるだろう。
 日本は欲しくもないアメリカ製品を大量に買い取り、自国の製品は少ししか売らないよう要求される。
 こうして、もしも日本が平和の代償として屈従と低い経済的利益に耐え、全般的支配を受け入れたとしても、アメリカの要求はますますエスカレートし、ついには日本を破滅させるにいたるだろう。

 アメリカの政治的、軍事的要求に屈しながら、経済的要求には抵抗できると日本が考えるなら、それはばかげている。最終的にアメリカは政治的、軍事的な力をもってして、要求のすべてを受け入れることを日本に強制するだろう。
  そして、太平洋と周辺地域はアメリカのものなのだ。
日本がアジア市場を開拓するなら、それは必然的にアメリカの輸出と、アメリカの政治的権益を侵害するだろう。もちろん日本はそんなことをするつもりはない。しかし、日本の経済構造と、日本に対するアメリカの要求を考えれば、日本は今までアメリカのものだった太平洋という地域の中にその市場を求めざるをえないのだ。

原子力発電なるとんでもない仕組みで、「たかだか40年間、恩恵を被った」ような外見、実は結局、列島住民、未来永劫、核の業苦に悩まされることになる。

安保条約・日米体制なるとんでもない仕組みで、たかだか戦後70年程、甘い汁を吸った気分になったあげく、余剰がある限り、宗主国による簒奪に悩まされる。未来永劫ではない。最貧国になり次第、捨ててくださるのだから。

TPPは究極の搾取条約。どんなにインチキでも、締結すれば発効するというのが宗主国の言い分。しかし、これは、宗主国がくださった日本国憲法に違反する、と、山田正彦元農相はおっしゃる。大賛成。それで、TPP差し止め訴訟を準備しておられ、TPP交渉差止・意見訴訟の会が組織されている。小生も、早速入会させていただいた。

折角の選挙、どの政党に投票するか迷うことはないだろうと素人は思う。

TPPに反対ですといって当選しておいて、即座に手のひらを返すように平然と加盟に転じたウソつき売国奴連中を落選させる好機だろう。

TPPが実現すれば、日本は滅びる。原発も停止できなくなり、放射能で病気になっても、健康保健制度、医療制度が破壊されてしまうので逃げ場はなくなる。

売国奴連中を落選させなければ、庶民の永久没落、100%確実。

大本営広報部が争点にしないように目隠ししていることこそ本当の争点。

大手大本営広報、読まない・見ない運動が必要だろう。(TPP交渉差止・意見訴訟の会をきちんと報道しているマスコミもあるのだ。)小生、家庭の平和上、新聞を購読し、電気洗脳機をやむなく見ている。(最近ウイスキーを飲むことが多くなった。実に恥ずかしいことだ。朝食時の、朝ドラ洗脳効果だろう。金もないのに、北海道観光に行きたくなった。札幌、函館、旭川のみで余市は行ったことがない。恥ずかしいことだ。それを言うなら、三陸鉄道に乗りたいのだが。)

新聞の劣化はひどいが、電気洗脳機の劣化、それどころではないだろう。

選択基準の最低限基礎項目リストは、例えばこうだ。

  • TPPに反対している政党はどこだろう?
  • 戦略特区に反対している政党はどこだろう?
  • 原発再稼働に反対している政党はどこだろう?
  • 集団的先制侵略攻撃権に反対している政党はどこだろう?
  • 憲法改悪に反対している政党はどこだろう?
  • 消費税増税に反対している政党はどこだろう?
  • 秘密法案に反対している政党はどこだろう?

これに合致する政党に投票すれば良いだけの話。

問題は、それがどの党かだ。

どなたか早見比較表をご教示いただけないだろうか?

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