中国・ロシア・ユーラシア貿易圏、オバマの“ネオコン策謀”を弱体化: マイケル・ハドソン教授

中国・ロシア・ユーラシア貿易圏、オバマの“ネオコン策謀”を弱体化: マイケル・ハドソン教授
プーチン大統領、経済制裁に反撃すべく、中国とアジアとの貿易を増大すると誓約
マイケル・ハドソン
The Real News
2014年11月13日

中国とロシア間の、4000億ドル、40年間の石油とガス契約は、ロシアに対する新冷戦の圧力と経済制裁への反撃だと、マイケル・ハドソン教授は語っている。

RNN製作責任者シャーミニ・ペリーズ: リアル・ニューズ・ネットワークにようこそ。私、シャーミニ・ペリーズが、バルチモアからお送りしています。

今年、ウクライナにおける親ロシア派による社会不安とされるものに関与したかどで、多数の政府が、対ロシア経済制裁を課しました。対ロシア経済制裁は、アメリカ合州国と欧州連合が率先し、多くの国々によって課されています。報復措置として、ロシアは、経済制裁に対して、多数の国々に反撃しています、欧州連合、アメリカ合州国、ノルウェー、カナダやオーストラリアからの食品輸入の全面禁止を含め。

ヨーロッパ、アメリカ合州国にとって、一体どういうことになるのでしょう。貿易協定に関する地政学的再編成はどうなるのでしょう?

これを皆お話しすべく、マイケル・ハドソン氏においでいただきました。ハドソン氏は、アメリカのニューヨークから来られました。彼はミズーリ大学カンザス・シティ校の著名な経済学教授です。

ハドソンさん、今週、北京で、何が行われているのですか?

ミズーリ大学カンザス・シティ校経済学教授マイケル・ハドソン: APEC会議です。過去数年間、G20会合(ブリズベンで今週末開催)を含めて、そうした会合の大半で、何も実際にはなされてはいません。アメリカ合州国は、仲間外れとして参加しているのです。

問題の的は、経済はどう発展すべきかに関する、二つの異なる見方です。中国は、民営化・大企業志向の貿易圏に入るのでなく、自らの貿易圏を志向しています。それは混合経済です。そこで現実にあるのは、中国経済は極めて急速に成長していて、アメリカ経済は停滞しているというものです。

この様な状況では、本当に、ほとんど言うべきことはありません。中国とアメリカ合州国とが、それぞれ自分達が、何があろうと推進するつもりのことを発表し、あたかも協調しながら、そういうことをするふりをしているのです。

オバマ大統領は主として、アメリカの基盤、特に共和党に向かって、環太平洋戦略的経済連携協定に取り組むと語っています。彼の構想は、政府の環境規制を廃絶し、金融に関する規制を廃絶し、金融規制改革の為のドッド・フランク法を事実上破棄する協定です。もし銀行が不行跡を働いたり、あるいは政府がより多い準備金を要求したりした場合、オバマ大統領が推進している新しい国際法の下では、政府が、民間銀行に対し、規制されていないかのごとく、金をはらわなくてはなりません。そしてもし、ある政府が、ある企業に、環境汚染のかどで、環境上の罰金を科せば、政府は、その会社に対して、そのような罰金がなければ得たであろう金額を、何であれ、支払わなければなりません。

アメリカ・マスコミの大ニュースは、中国が大気汚染を改善することに同意したというものです。もちろん中国は、そうしなければなりません。北京で住んだ経験があれば、汚染された都市だというのはわかります。ですから、これは、中国が向かっている方向の発表なのです。ロシアは、会合で、ガス輸出を増大する、中国との4000億ドル、30年間のガス契約を発表しました。多少の石油も中国に輸出されます。そこで、中国は石炭を使う工場を削減し、大気中の石炭の煙が減るというわけです。

アメリカ合州国も炭素排出量を削減する予定だとオバマ大統領は言いました。しかし、彼はいまでも、カナダのアルバータ州から、タール・サンド・オイルをアメリカ合州国に送るXLパイプラインを推進しています。これは地球上で最も汚染の大きな活動です。

発表されたのに、余り語られなかったものに、金融制度の変更があります。

ペリーズ: 先に進む前に、ハドソンさん、中国は一方で、排出を削減すると約束し、アメリカ合州国と折り合いながら、その一方、ロシアとは、明らかに排出削減ではなく、増大する化石燃料の石油を含む契約をまとめるというのは、いささか皮肉ではありませんか?

ハドソン: あらゆる経済は、一定程度石油を必要とします。中国はガスでは済まない様々な用途に石油を使います。あらゆる国のGDPは、エネルギー消費に伴って増加します。過去百年間、産業革命の間も、生産性の上昇とともに、f労働者一人当たり、あるいは、生産高の単位当たりの、エネルギー使用は増大しています。つまり、成長を押し上げているのは、エネルギーなのです。そして、もちろん中国は石油を必要としています。実際、人々が豊かになる時の問題の一つは、自動車をもちたがり、車にガソリンを食うことです。ですから、もちろん中国はロシアからの石油に依存することになります。

プーチン大統領は、これらの契約の結果、中国や他のアジア諸国とロシアの貿易は、ロシアGDPの、25パーセントから、40パーセントに増加しつつあると語りました。これで、ヨーロッパは蚊帳の外に置かれます。会議で明らかになったのは、中国とロシアの一体化がおきつつあるということです。これは、アメリカ外交政策が、1980年代以来、ずっと目指してきたことと真逆です。皮肉なのは、アメリカ合州国が、ロシアに圧力をかけ、NATOによるウクライナでの冒険後の経済制裁をしてきたのに、実際に起きたのは、ロシアと中国とのより親密化なのです。

二国協力の最も重要な形は、ロシアは、いわゆるSWIFTシステムから独立した、自前の銀行間決済システムを立ち上げるという、プーチン大統領声明に反映されています。ある銀行から、他の銀行に送金をしたり、どこかの銀行が、米ドルを使用したりする場合、アメリカ合州国にある、SWIFT決済システムを経由しなければなりません。

現在、SWIFT決済システムにはいっていない唯一の国はイランです。ロシアは、懸念しましたが、これがアメリカの手だったとわかったのです。アメリカ冷戦戦士が本当に望んでいたのは、ロシアと中国を仲たがいさせ、両国の金融サービスを妨害し、両国の経済を混乱させることだったのです。そこで、ロシア、中国とイラン、そして多分他のアジア諸国も、現在、彼等自身の通貨決済システムを立ち上げる方向に動いています。SWIFT決済システムと、米ドルから独立する為に、ロシアと中国は、貿易と投資を、ドル建てではなく、ルーブルと元建てにしています。つまり、過去数日間、我々が北京で目にしたものは、ドル基準の否定であり、その背後にあるアメリカ外交政策の否定なのです。

中国はオバマ大統領が、2009年にここに来た時以来、軍事支出を倍増しました。中国首席は、空なり、海なりで、不慮の衝突がないようにしましょうと、上品に言いました。彼が意味していたのは、“我が国のものだと我々が主張する島の上に、空域を設定したのだから、御国の飛行機が余りに我々の空域に接近しすぎると、我々はそれと鉢合わせして、撃墜するが、これをアメリカ攻撃とは思わないで欲しい。我々は決してそういうつもりはないのですよ。” 中国は、実際、実力をふるっているのです。

オバマ大統領が、これらの会合で、いかにも居心地悪そうに見えこのはそれが理由です。彼は自分が望んでいたことは何も得られないことがわかっているのです。アジア諸国は、環太平洋戦略的経済連携協定に参加しようとしておらず、彼等は今やオーストラリアのブリズベンへと向かっています。

今後数日間、ヨーロッパが取り残されるのを目の当たりにするでしょう。アメリカ合州国とNATOが、ロシアに課せと主張した経済制裁は、フランスや、バルト諸国やヨーロッパの輸出に、ロシアが経済制裁をする結果になっています。フランス農民は既にデモをしていますし、マリーヌ・ルペンの国民戦線が、次回選挙で勝利する可能性があります。バルト諸国も、農産物輸出を失ったと騒いでいます。フランス、ラトビアや、ドイツすらもが、過去数年間、ロシアを成長市場として見なしてきました。ところが連中の指導者は、ロシア市場に関わるなというアメリカの要求に屈したのです。これでヨーロッパは、景気低迷状況におかれることになります。

ロシアを経済的に孤立化させる経済制裁については、これままさに、自国産業復興と、経済的独立を保護する為に必要なものなのです。中国と協力して、ロシアは経済を、中国、カザフスタンやイランの経済と統合しつつあります。ロシアは現在、少なくとも二基の原子炉を、イランで建設しようとしています。世界投資の中心は、アメリカ合州国もヨーロッパも置き去りにして、アジアへと移動してます。

ですから、来週のG20ブリズベン会合では、アメリカ経済制裁から離脱しようとする、ヨーロッパの圧力の増加を目にする事になるでしょう。アメリカ合州国が、現在、外交的に行使しているのは、軍事圧力だけですが、ロシアと中国とは経済成長しています。市場と投資の機会が開きつつあるのです。アメリカ合州国と中国との間で、ハイテク貿易の協定が結ばれたという事実にもかかわらず、アメリカは、基本的には孤立しているのです。これが、オバマ大統領が、会議で、あれほど元気がなく見えた理由であるように思われます。ネオコンに与えられた戦略が逆効果になったことを、彼はわかっているのです。

ペリーズ: 最後に、ハドソンさん、今後、議会、共和党が多数を占める上院が、どのように対処するとお考えでしょう?

ハドソン: もはや民主党には対処する必要がないので、オバマ大統領は、共和党に対処するのを楽しみにしていると語っています。共和党は、彼の企業寄り、反労働者の環太平洋戦略的経済連携協定に同意する唯一の党です。彼は自ら、チェイニーや、ジョージ・W・ブッシュと同じ志の共和党だと言っています。ワシントンのハリー・レイドや民主党指導部から聞こえてくる雑音は、オバマが、経済の処理で大変なヘマをしたので、選挙に負けてしまったという非難です。まるで、自分達がしでかしたことではなかったかのように。あるいは、スティーブ・ イスラエル米下院議員が、共和党の縞が入った民主党ブルー・ドッグ（保守派）候補を支持したのを無視して。本質的にオバマが語ったことを、もし私が言い換えれば、それは“私は共和党で、私はウオール街を支持しています。”です。ロビイスト連中が環太平洋戦略的経済連携協定の中に盛り込んだ一種のおまけの実現を、彼は、強く要求するつもりであることを、共和党に知らしめようとしています。TPPとは一体何かを、しっかり説明しているロリ・ワラックさんを、この番組に既にお呼びでしょう。予想されるのは、オバマは、一層急激に右旋回し、共和党の支持を得、一方、民主党は、ヒラリーを支持しながら、苦し紛れに、叫ぶふりをして、“おー、こんな奴を送り込んで、我々は一体何をしてしまったのだろう?”というのでしょう。

ペリーズ: マイケル・ハドソンさん、いつもながら、ご出演有り難うございます。

ハドソン: 呼んで頂けて嬉しく思います。ありがとうございます。

ペリーズ: リアル・ニューズ・ネットワークをお聞き頂き有り難うございます。

記事原文のurl：http://therealnews.com/t2/index.php?option=com_content&task=view&id=31&Itemid=74&jumival=12648

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上記は、書き起こし。元サイトでは、二人の対談動画がみられる。

オレオレ詐欺やら、アホノミックス、話がもともと詐欺なので、まったく辻褄があわない。理解できないこちらが悪いのではない。ウソを真実であるがごとく語る政治家、御用学者、大本営広報部の話、理解できなくて当然なのだ。

沖縄知事選結果、売国奴でない日本人なら、当然と納得できるだろう。大本営広報部には、前途は暗いとやっかんでいるものもある。

絶滅危惧種政党と組むのは危険だという調子で、誹謗したオバサマもおられた。売国与党、売国夜盗と組む方が、危険だろう。

そういうエセ人士の説明と、マイケル・ハドソン氏解説、筋が全く違うだろう。

尊敬する経済学者、伊東光晴京都大学名誉教授の最新著、『アベノミクス批判――四本の矢を折る』大手書店で平積み状態を見ることが多くなった。正論なのに最初は全く見かけなかった。もはや、どちらが真実か、明らかになっている。

購読している新聞にも書評が載った。毎日には、藻谷浩介氏による書評が載ったという。

アメリカ留学を売り物にして、日本経済を破壊するために全力を尽くしている売国奴ではなく、ポール・クレーグ・ロバーツ氏や、マイケル・ハドソン氏の様な立派な方を招いて、経済運営をしていただいたら、この国も良くなるだろう。

子供に英語を覚えさせる無駄な予算をつかうより遥かに効果的。

明治維新の時に、お雇い外国人が大活躍した例もある。

この記事の話題のTPP、断固反対を続けておられる方々がいる。ここは、寄附をするなり、訴訟に参加するなりして、みずから動くことが不可欠だろう。

そのまま転載させて頂こう。

街の弁護士日記　SINCE１９９２at名古屋

【拡散希望】ＴＰＰ交渉差止・違憲訴訟に一人でも多くの方のご協力、ご参加を！ 立ち上がらなければ変えられない

▼ＴＰＰと日本国憲法
　マスコミは未だにＴＰＰといえば農産品の関税の問題であるかのような報道を続けている。

　しかし、ＴＰＰの本質は、そこにはない。
　日本国憲法を根底から書き換えることに本質がある。
　一言で言おう。
　ＴＰＰは、日本国の民主主義を滅ぼし、国民の命を危うくする。

　「国民の国民による国民のための政治」を「国民の、投資家による、投資家のための政治」に書き換える。

　憲法の三大原則に即して言えば、ＴＰＰは、三原則のうち「国民主権」を「投資家主権」に、「基本的人権の尊重」を「投資家利益の尊重」に書き換えてしまう。

　投資家が投資家の利益のために国を支配し、名目上の主権者である国民はそれに服従させられる。それは現代の奴隷制である。

▼ＴＰＰは関税だけの問題ではない
　少し注意深い人であれば、ＴＰＰが関税の問題に限られるものではないことに気づいている。
　それは、食の安全を脅かし、医療制度の問題に関わっている。そして、労働者の権利の蹂躙と、圧倒的な国民の貧困化の問題に関わっている。
　なぜ、ＴＰＰが食の安全や医療を脅かすのか。

　簡単なことだ。食の安全を脅かす巨大な食糧産業は、世界的な食糧の支配を狙う。世界の食糧を思うままに左右するときの利益が莫大なものに上るのは見易い。

また、命を人質にとられれば、金に糸目を付ける訳にはいかない。かくして医療の自由化は莫大な利益を医療産業とこれと結託する保険会社に保障する。
　
他方で、野放しの企業活動の自由は世界民衆の労働の権利を侵害し、貧困に追いやる。しかし、貧困層であっても食糧産業や医療産業の支配から逃れることができないのは見やすい。しかも、食糧産業や医療産業は富が集中する一部富裕層に特別なサービスを提供することで、さらに莫大な利益を挙げることができる。
　
ＴＰＰの先取りといわれる国家戦略特区の問題も、規制改革会議の問題も、全て命をダシにした金儲けに関わっている。

　ＴＰＰが狙うのは国民の命だ。

▼ＴＰＰの基本原理
　ＴＰＰは専門分野としては「国際経済法」に属し、ＴＰＰの基本原理は、国際経済法の基本原理に従う。

　国際経済法の基本原理は次のようなものだ。
　
国際経済活動によるグローバルな資源の最適配分こそ、諸国民の富を最大化する。したがって、自由貿易を妨げる障壁は撤廃しなければならない。またグローバルな企業活動の自由を保障することこそ、資源の最適配分に資するのだから、「公正な競争市場」を制約する各国の制度（法律、条例、行政や裁判）や慣行は排除されなければならない。環境や人権等の価値は、投資家利益尊重原則に付随する修正原理でしかない。

　この構造は、日本国憲法の基本的人権尊重原則と、真逆だ。国際経済法原理は、企業利益を最大限に尊重し、必要最低限の範囲で人権による制約を認める構造に憲法を書き換えてしまう。

　この原理から、農産品の聖域なき完全撤廃が求められ、食の安全基準が自由貿易を妨げる障壁として攻撃される。厳しすぎる自動車の環境基準が攻撃されるのも国際経済法の「資源の最適分配こそ諸国民の富を最大化する」というテーゼによれば、当然なのだ。なぜなら、厳しすぎる食の安全基準や環境基準は、必要最低限の規制ではないからだ。

　自由貿易といいながら、実態は「強制貿易」であり、国家に対する「管理」貿易でもある。

▼企業主権国家
　ＴＰＰのルールを決定するのは、米国の一握りの大企業であり、これと結託する日本政財界である。彼らが決定したルールが、日本国憲法の基本原則を書き換えるのだ。
　
また、外国投資家と国家の紛争は、ＩＳＤと呼ばれる国際裁判で裁かれることになる。日本の裁判所の権限は及ばない。

　国際裁判と言っても国際司法裁判所のような公的な常設機関ではない。その都度、三人の仲裁人が選ばれ、判断を下す。上訴のない一審限りの制度で、結論を出せば、仲裁人団は解散する、その場限りの私的裁判である。仲裁人は、国民とは縁もゆかりもない。仲裁人の大半は、そこから莫大な報酬を得るビジネスロイヤーによって占められている。

　民間法廷の判断基準は、自由貿易・公正な競争市場の原則に照らして、投資家の合理的な期待利益が侵害されたかどうかを判定する極端に一面的されたものだ。
　
かくして、ＴＰＰ参加各国を支配するのは、グローバル企業とその支援を受ける一握りのビジネスロイヤーとなる。
　国民の手の届かないところで、一国のあり方が左右される。

　国民主権原理が破壊されるという所以である。

▼　ＴＰＰ交渉差止・違憲訴訟へご協力・ご参加を
　危機的な状況の今、正面からＴＰＰの違憲性を問う訴訟が準備されている。
　いうまでもなく困難な訴訟だ。法的にだけではなく、最高裁を頂点とする司法が対米従属の組織であるというあからさまな政治的意味でもことは極めて困難である。
　
しかし、ＴＰＰは国民の命を狙っている。ＴＰＰが効力を生じれば、圧倒的多数の人々が被害を受け、しかも後戻りすることができない。私たちの国はグローバル資本にがんじがらめに拘束され、孫子の代まで命と健康を蝕まれる。
　
この裁判は、やむにやまれぬ気持ちに駆られた人たちが立ち上がった裁判だ。
　
多くの方が、訴訟の会に参加され、原告になられることを切に願う。
　ＴＰＰ交渉差止・違憲訴訟の会のホームページ（http://tpphantai.com/）から入会申込をし、委任状をダウンロードすることが可能だ。