貧者への思いやりゆえに破滅したドミニク・ストロス＝カーン

Paul Craig Roberts
2014年11月25日

“我々が暮らしている経済社会の際立った欠点は、完全雇用を実現し損ねていることと、富みと収入の、恣意的で不公平な配分だ…この発言全体には、必ずしも全員が同意はしないだろう。しかし我々が時間と共に学んだのは、失業と不平等が、不安定性の種を蒔くことにより、市場経済が達成したものを危うくしかねない”ドミニク・ストロス＝カーン

読者の皆様は、しばらく前、IMF専務理事ドミニク・ストロス＝カーンが少数民族のホテル・メイドを強姦したとされる話題は見え透いたぬれぎぬだと私が片づけたのを、おそらく覚えておられよう。（翻訳記事）アメリカの左翼、あるいはそのわずかな残滓連中、特にフェミニスト達は、いかさま強姦容疑にぞっこんほれ込んだのだ。いかさま容疑は、裕福な白人男性が女性や少数派を思い通りにしているという連中のイデオロギーにぴったりだったのだ。

ニューヨーク警察と検察官が、彼の罪に関する様々な声明を取り消し、すべての起訴を取り下げざるを得なくなった際、一部の左翼は、不起訴は、裕福な白人男性は、女性を強姦しても何の罰も受けずにすむという証明に過ぎないと主張した。このホテル・メイドが、ストロス＝カーンの評判を損ない、彼から金をまき上げる策謀に関与していた、確かな説得力ある証拠にもかかわらず、彼等はこの立場を変えなかった。ニューヨーク警察が、ストロス＝カーン逮捕を発表する前に、ワシントン傀儡のフランス大統領顧問が、策謀の成功を知っていたことが判明した。

自分達の反射的なイデオロギー反応に目が眩み、ストロス＝カーン支持に廻るべきアメリカ左翼は、“連続強姦犯”非難を享受するばかりだった。

ストロス＝カーンは二つの理由で排除された。一つは、近づいていたフランス大統領選挙で、アメリカ傀儡のフランス大統領に、彼がうち勝ち、当選する可能性が高かったこと。もう一つは、ヨーロッパとニューヨークの悪徳銀行家連中が、公的債務問題は、大銀行に不利なので、ギリシャ等の国民に押しつけようと決めていた緊縮財政を阻止するため、IMFトップとしての自分の立場を、彼が利用したことだ。

言い換えれば、ストロス＝カーンは、無謀で強欲な銀行幹部の失敗を、一般の貧しい国民に、年金削減や馘首や社会福祉削減で負担させることへの反対を表明していたのだ。

ストロス＝カーンが、アメリカ左翼の加担によって、これ程容易にはめられたことは、反エリート指導部が、欧米で反旗を翻すのは不可能なのを実証している。反体制指導部が頭をもたげる度に、その首は切られてしまう。

つまり欧米民主主義は偽物で、国民にとって、選挙で、いかなる平和な変化も実現する可能性も存在しない。クリス・ヘッジズが最近書いた通り、職業革命家が不在である欧米は、圧政となる運命にある。

マイク・ホィットニーが、最近の記事で、当時私が指摘していた通り、ストロス＝カーンは、支配層エリートに調和しなかったがゆえに首を切られたことを実証している。

ホィットニーの記事はここで読める。

http://www.counterpunch.org/2014/11/25/trotsky-at-the-imf/

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Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリップス・ハワード・ニューズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

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記事原文のurl：http://www.paulcraigroberts.org/2014/11/25/dominique-strauss-kahns-concern-poor-got-destroyed-paul-craig-roberts/

ロバーツ氏が文中で触れている彼の記事は、これだろう。

ファシスト・アメリカの未来は死だ 2012年8月20日

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青酸カリ殺人や幼児虐待、そしてアイス・スケート、吉田調書報道。

『原発と大津波　警告を葬った人々』には、その吉田氏、福島第一原発で起こりうる津波の高さに、現状の設備は耐えられないという情報を知りながら、対策をとろうとしなかった幹部の一人だったことが明記されている。

自分で、安全対策の実施を止めていた彼、どういう気持ちで事故に対処したのだろう？

「選挙報道の公平中立などを求める要望書」を、大本営広報部に送って恫喝する売国政党。

与党と与党別動隊に不利な記事を書いたら、放送したら、どういうことになるかわかっているだろうなと、お上のバッジを着けた公式暴力団。

ここまで徹底的な大本営広報部と化していても、まだ不安なのだろうか。

小選挙区や、票の重みの不平等や、大本営広報の虚報詐欺で票を騙しとっている実態が、そうした恫喝を生むのだろうか？

田中正造や幸徳秋水の演説が中止させられたのを思いだす。

大逆事件、更に時代が下って、小林多喜二、鶴彬。そこまであともう一歩。宗主国侵略戦争に参戦する物言えない日本をトリモロス。

北朝鮮や中国や韓国政治を馬鹿にできる人々がいること自体不思議。

各党公約の比較表を、大本営広報でちらりと見た。

消費税5%が社会党、消費税反対が共産党。

集団的自衛権に反対しているのは、社会党、共産党のみ。

絶滅危惧種政党以外、まともな主張をしているもの皆無に思えるのだが、この二党で過半数をとる可能性は1000%ない。そもそも不仲だ。

反体制指導部が頭をもたげる度に、その首は切られてしまう。

という記述、普天間基地の県外、国外移設を言った鳩山政権を思いだす。

まさにロバーツ氏がおっしゃる通り、

欧米日の民主主義は偽物で、国民にとって、選挙で、いかなる平和な変化も実現する可能性も存在しない。クリス・ヘッジズが最近書いた通り、職業革命家が不在である欧米日は、圧政となる運命にある。