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2014年11月24日 (月)

プーチン大統領、過激主義やカラー革命に立ち向かう、より強固な施策を呼びかけ

公開日時: 2014年11月20日 15:21
Russia Today


ロシアのウラジーミル・プーチン大統領(RIA Novosti/Michael Klimentyev)

ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は、世界を作り替えようとする勢力は、いわゆる“カラー革命”で、過激主義を手段として利用することが多いと述べ、警察に、ロシアにおいて、そのような傾向と戦う国際的な経験を活用するよう促した。

木曜日に“現代社会では、過激主義は、利益圏を再編する為の地政学的ツールとして利用されている。一連のいわゆるカラー革命の悲劇的な結果や、秘密裏の、あるいは時としては、残虐で、直接的な国民の生活に対する干渉という無責任な実験をされる目にあった国々の国民が味わったショックを、我々は目にしている”と、プーチン大統領は安全保障理事会で語った。

“これはアメリカに対する教訓で、警告だ”とプーチンは述べた。“ロシアで、決してこうしたことが起きないようにする為、我々は、あらゆる手をうつ。”


RIA Novosti/Alexei Druzhinin)

演説で、プーチン大統領は、集会と表現の自由を擁護する人は皆、これら権利に伴う責任を想起すべきだとも語った。

“国民は、異なる民族や宗教を背景とする人々の間での紛争煽動や、国粋主義イデオロギーの推進、公共の秩序の集団的違反や、既存政権の力による転覆の呼び掛け等は、全て … 過激主義の端的な表われであることを理解すべきだ”と彼は治安機関幹部に語った。全員が、そのような行動の破壊的な結果や、関与した人々は、その結果の責任を負わねばならないという事実を想起すべきであると彼は述べた。

大統領は、地域の幹部は、過激主義に対する戦いにおけるいたらなさに対して、個人的に責任を負わなければならないとも述べた。大統領は、すべての公務員に、様々な民族、社会集団間の関係を監視し、分析するよう促した。

6月末、プーチン大統領は、過激派行動支持や、過激派への財政支援を広く呼びかけることを標的とした一連の新法に署名、発効させた。これで、過激派活動に財政支援し、有罪とみなされた人々は、禁固6年を言い渡される可能性がある。 広く過激主義を呼び掛けることや、人に屈辱を与えようとする企みは、最高で禁固5年の刑に処せられる。これは、インターネット投稿にも、マスコミが公表する情報にも適用される。

しかし新法は、犯罪を防ぐ為、組織を離反し、警察を支援する人々に対する免責を認めている。

新法は、内務省が作成し、6月中旬に公開された、ロシアの対過激派戦略に一致している。文書によれば、当局は、インターネットは、危険な情報を拡散する手段だと見なしており、ウェブを集中的に監視し、伝統的な価値観を若者に教えることで、この脅威に対抗しようとしている。

戦略として、警察は、過激なイスラム教運動、国内の国粋主義集団、サッカーフリガン、違法移民や、一部の外国NGOや、宗教団体を、治安に対する主な脅威としてリストに載せている。

同時に、ロシア大統領は、過激主義に対する戦いは、意見を異にする人々に反対する運動と化してはならないと、繰り返し述べた。 彼は木曜日の安全保障理事でも、この問題に触れ、ロシアは、当局に反対する権利を含め、国民は自らの意見を持ち、発言できる、自由で民主的な国だと述べた。

“全ての国民は、現在の諸問題に対する解決策や、取り組み方を提案する権利があり、国民には政党や集団を結成し、選挙に参加して、権力を目指して戦う権利がある”とプーチン大統領は述べた。 “最も重要なのは、国民の政治的選好の実現過程が、理性的で品位があるもので、あくまでも法律の枠組み内であるよう確保することだ”と彼は述べた。

記事原文のurl:http://rt.com/politics/207331-putin-russia-extremism-countering/

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独立している国家は、重要な政策を自前で考え、実施する。

独立していない国家は、重要な政策を、宗主国から指示されて、実施する。

秘密法案、集団先制侵略攻撃権解釈変更、消費税増税、アホノミクスによる円安、そして、解散。

独立国家の姿を破壊し、体力を弱める施策の実施に邁進する。

最近ふれた『続・100年予測』ジョージ・フリードマン著、移動中も、持って繰り返し読んでいる。始めの方にあった記述を思いだした。57ページ。

中国、韓国と、日本の仲の悪さ、自発的にしているというより、下記にまとめられた戦略に従って、傀儡政治家達が忠実に動いている、と思うと、納得できる。陰謀論ではない。ジョージ・フリードマン氏、堂々で発表している。これは、宗主国幹部の基本方針だろう。

ウクライナの現状も、香港の現状も。

大本営広報部報道を長時間見聞きするより、宗主国支配層中核に近い人物のこうした本を読む方が、頭にはよいだろう。

新しい機構は、地域ごとに分かれ、次の三原則の下で、アメリカの戦略的利益に応えるものでなくてはならない。

  一.世界や諸地域で可能なかぎり勢力均衡を図ることで、それぞれの勢力を疲弊させ、アメリカから脅威をそらす

  二.新たな同盟関係を利用して、対決や紛争の負担を主に他国に担わせ、その見返りに経済的利益や軍事技術をとおして、また必要とあれば軍事介入を約束して、他国を支援する

  三.軍事介入は、勢力均衡が崩れ、同盟国が問題に対処できなくなったときにのみ、最後の手段として用いる

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