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2014年11月

2014年11月30日 (日)

外国人がウクライナ政府職務につけるよう、法律改訂を狙うポロシェンコ大統領

公開日時: 2014年11月27日 22:29
Russia Today


2014年11月27日、キエフの国会で演説するウクライナのペトロ・ポロシェンコ大統領(AFP Photo / Sergei Supinsky)

ウクライナ大統領は、外国人を政府の最高地位に任命するのを可能にする為、ウクライナの法律を変える計画を発表した。これは“前代未聞”と言われているが、ウクライナが“外部から”支配されていることを示すものかもしれない。

更に読む: EUのトップ、ウクライナの地方分権化と連邦化を呼びかける

“政府を含めた国務に携わる権利を外国人に与える為、法律を変更することを考えている”木曜日の対議会演説で、ペトロ・ポロシェンコ大統領は述べた。“あるいは、ウクライナ大統領が迅速な手順でウクライナ国籍を与えることだできる人々のリストを拡張すること”だと彼は述べた。

そうした地位につく為、ウクライナ国籍を進んで得ようとする外国人達について“我々にとってのパートナー候補・志願者としての強い決意”を“確認する”と彼は強調した。

ポロシェンコは、外国人を新設された反汚職庁のトップに任命することも示唆した。彼は“ウクライナの政治エリートとのつながりがない”ので、外国人には、特に強力な“強み”があるとまで述べた。

“誰も誰かの名づけ親や仲人にはならないようにする”政治上の縁故主義に触れ彼は述べた。

先にウクライナのアルセニー・ヤツェニュク首相は新たな職の創設を提案した - ヨーロッパ統合問題担当副首相だ。彼はヨーロッパの指導者をその地位に就ける様提案した。

2014年11月27日、キエフでの国会開催中、歩いている、アルセニー・ヤツェニュク首相(ロイター / Andrew Kravchenko)

木曜日、ヤツェニュクは、ウクライナ首相として続投する承認を議員達から得たが、ウクライナの政党5党は、新議会の最初の国会中に、新与党、ヨーロッパ・ウクライナ連合を結成した。

‘ポロシェンコは、ウクライナ国民全員が腐敗していると考えているのだろうか?’

もしキエフが、他国の国民に、政府の最高職位に就任するよう提案することを本当に計画しているのであれば、状況は前代未聞だと、あるウクライナ政治専門家は、RIAノーボスチに語り、そうした動きの正当性にも疑問を投げ掛けた。

"- 他国の国民なので - 理論的にも、国家秘密にアクセスする権利を持っていない人物を、主権国家の政府大臣職につくよう招くようなことは、現代[政治]慣行の範囲外です。これは劣化した状態と、いわゆる「European choice」に忠誠を尽くしているというもう一つの証明だと思います”キエフの政治研究・紛争管理センター所長、ミハイル・ポグレビンスキーは語った。

政府の反汚職局局長に外国人を任命しようというポロシェンコの計画は、彼が自国民を全く信頼していないことを意味するのだろうかとポグレビンスキーは問うている。

大統領の“論法も驚くべきです - ポロシェンコは、ウクライナ国民全員が、こうした地位についている間に、必ず腐敗すると考えているのでしょうか?”

RIAノーボスチの報道では、外国人が、財務、エネルギーと石炭生産、そしてインフラ担当大臣、更に、副首相の地位につく可能性があるという。


欧州連合特使の元ポーランド大統領アレクサンデル・クファシニェフスキ(ロイター / Dmitry Neymyrok)

現在その地位にある、デニス・デニソフによれば、ポロシェンコの親しい友人で、1995年から2005年までポーランド大統領をつとめたアレクサンデル・クファシニェフスキが、CIS研究所ウクライナ支部長の地位を提案されたという。

‘ウクライナは、EU、NATOメンバーとして歓迎されていない’

多くの外国専門家が - 主としてアメリカとヨーロッパから -既に様々な政府部局や省庁で働き、ウクライナに助言している。そのような外人による政府運営を実施すれば、ウクライナを、外部の支配下においてしまいますと、デニソフは言う。

木曜日の対議会演説で、ポロシェンコは、ウクライナ'の中立的な非加盟状態は、正しくないことが証明されており、放棄すべきだと述べた。

"この理由から、NATOへの融合という考え方に我々は立ち戻った" と彼は補足した。"わが軍と、NATO軍との協力と適合性を深めており、NATO標準に向け再編成している。”

ウクライナで改革を実施すれば、ウクライナは、5年で、EU加盟申請できるようになるだろうと彼は述べた。EU加盟は、今年早々の武力クーデターに至ったマイダン抗議行動に参加した人々の主な要求だった。

ポロシェンコの熱望にもかかわらず、EU当局は再三、ウクライナを加盟国として歓迎する準備ができていないと述べている。

月曜日、ドイツ外務大臣フランク=ヴァルター・シュタインマイヤーは、デア・シュピーゲルのインタビューで、ウクライナ経済と政治の現代化は“数世代かかるプロジェクト”なので、ウクライナが、近い将来にEU加盟するのは現実的とは思えないと述べた。

ドイツ外務大臣フランク=ヴァルター・シュタインマイヤー(ロイター/ Stefanie Loos)

フランス外務大臣ローラン・ファビウスは、ポロシェンコのEU寄りの就任演説直後、i-Teleとのインタビューで、ウクライナのEU加盟という考え方が“欧米の仲間達”の支持を得ることはないと述べた。

NATO加盟諸国も、ウクライナの同盟加入希望を支持するとは言っていない。月曜日、シュタインマイヤーは、ウクライナのNATO加盟には反対で、提携の可能性を支持することのみ考えるつもりだと述べた。

木曜日、ポロシェンコは、"ウクライナ国民の100パーセントが単一国家を支持している"と述べて、ウクライナ連邦化の話題は問題外だとした。

一方、ウクライナの連邦化は、ウクライナ東部地域ドネツクとルガンスク住民の主要な要求であり、9月のキエフと東部当局との間のミンスク協定で重要な点だった。

キエフ当局が、連邦化という考え方を再三拒否し続ける中、ヘルマン・ファン・ロンパイ欧州理事会議長は、水曜日、それが現在の危機に対する包括的解決策かも知れないと強調して、ウクライナは実際、連邦化すべきだと述べた。

更に読む: #ユーロマイダン、1周年: 何事も二度は起こらない(OP-ED)

記事原文のurl:http://rt.com/news/209563-ukraine-foreigners-government-posts/
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遅れた国だと思わず笑ってしまう。外国人を閣僚にすれば属国状態丸見え。

本当の先進属国では、外国人を重要な地位につける必要は皆無。リモコンですべて操作可能。テレビのリモコンのごとく、遠隔操作で必要な政策は実施される。

昨日の記事に興味深いコメントを頂いた。別の視点で考える方は当然おられ、多数派だろう。

新商品企画を長く担当した小生の業務で、多数派は邪魔だった。お客様の、新時代の、まっとうなニーズを理解できないのだ。自分の価値観を押しつけるだけ。ニーズに答えようとする小生のことを、素人だ、無謀だといって非難し、妨害した。結果は彼らが間違っていたのだが。それが続くと、最後には、首にした。

「それは昔のことだ」と思われるのはもちろんご自由。「とんでもない左翼思想」というレッテルを貼ってすめばことは簡単。

左翼やら右翼というレッテル貼りに全く興味はなく、投稿頂いたご意見にコメントする気力全く皆無。興味ある記事を翻訳したおまけに、反射神経レベルのたわごとを書いているにすぎない。具体的に、どこが罵詈雑言で、悪口なのかご指摘頂ければありがたかった。公開させて頂くか否かは、小生が専制的に判断させていただく。

ポール・クレーグ・ロバーツ氏は、そもそもコメント欄に反対だ。

翻訳記事そのものについては、翻訳のひどさなり、記事の趣旨についてコメント頂ければ更にありがたい。早速、改訂させていただく。ただし謝礼は皆無。

時々、いや頻繁に、翻訳で悩むことがある。良く考えて見ると、単純に原文綴りミスの場合がある。素人の悲しさ。そこまでは、なかなか気がつかない。論理的に、話が通じないだろうと思うだけ。誰も、原著者に綴りのミスを指摘しないのだろうか。

翻訳する際は原文綴りが間違っているとは気がつかず、いい加減なまま公開してしまうことが多々ある。乞うご寛恕。

2014年11月29日 (土)

貧者への思いやりゆえに破滅したドミニク・ストロス=カーン

Paul Craig Roberts
2014年11月25日

“我々が暮らしている経済社会の際立った欠点は、完全雇用を実現し損ねていることと、富みと収入の、恣意的で不公平な配分だ…この発言全体には、必ずしも全員が同意はしないだろう。しかし我々が時間と共に学んだのは、失業と不平等が、不安定性の種を蒔くことにより、市場経済が達成したものを危うくしかねない”ドミニク・ストロス=カーン

読者の皆様は、しばらく前、IMF専務理事ドミニク・ストロス=カーンが少数民族のホテル・メイドを強姦したとされる話題は見え透いたぬれぎぬだと私が片づけたのを、おそらく覚えておられよう。(翻訳記事)アメリカの左翼、あるいはそのわずかな残滓連中、特にフェミニスト達は、いかさま強姦容疑にぞっこんほれ込んだのだ。いかさま容疑は、裕福な白人男性が女性や少数派を思い通りにしているという連中のイデオロギーにぴったりだったのだ。

ニューヨーク警察と検察官が、彼の罪に関する様々な声明を取り消し、すべての起訴を取り下げざるを得なくなった際、一部の左翼は、不起訴は、裕福な白人男性は、女性を強姦しても何の罰も受けずにすむという証明に過ぎないと主張した。このホテル・メイドが、ストロス=カーンの評判を損ない、彼から金をまき上げる策謀に関与していた、確かな説得力ある証拠にもかかわらず、彼等はこの立場を変えなかった。ニューヨーク警察が、ストロス=カーン逮捕を発表する前に、ワシントン傀儡のフランス大統領顧問が、策謀の成功を知っていたことが判明した。

自分達の反射的なイデオロギー反応に目が眩み、ストロス=カーン支持に廻るべきアメリカ左翼は、“連続強姦犯”非難を享受するばかりだった。

ストロス=カーンは二つの理由で排除された。一つは、近づいていたフランス大統領選挙で、アメリカ傀儡のフランス大統領に、彼がうち勝ち、当選する可能性が高かったこと。もう一つは、ヨーロッパとニューヨークの悪徳銀行家連中が、公的債務問題は、大銀行に不利なので、ギリシャ等の国民に押しつけようと決めていた緊縮財政を阻止するため、IMFトップとしての自分の立場を、彼が利用したことだ。

言い換えれば、ストロス=カーンは、無謀で強欲な銀行幹部の失敗を、一般の貧しい国民に、年金削減や馘首や社会福祉削減で負担させることへの反対を表明していたのだ。

ストロス=カーンが、アメリカ左翼の加担によって、これ程容易にはめられたことは、反エリート指導部が、欧米で反旗を翻すのは不可能なのを実証している。反体制指導部が頭をもたげる度に、その首は切られてしまう。

つまり欧米民主主義は偽物で、国民にとって、選挙で、いかなる平和な変化も実現する可能性も存在しない。クリス・ヘッジズが最近書いた通り、職業革命家が不在である欧米は、圧政となる運命にある。

マイク・ホィットニーが、最近の記事で、当時私が指摘していた通り、ストロス=カーンは、支配層エリートに調和しなかったがゆえに首を切られたことを実証している。

ホィットニーの記事はここで読める。

http://www.counterpunch.org/2014/11/25/trotsky-at-the-imf/

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四半期毎のご寄附のお願い

多くの皆様が御承知の通り、数年前に私が引退しようとした際に、読者の皆様は、それを受けいれてくださらなかった。私は、協賛各紙に同時に掲載され るコラムを降りて、皆様にお別れをつげた。皆様が、何千通もの電子メールで、小生の経験と知識を頼りにしておられ、それが現代の出来事を客観的に理解する のに役立っていると言ってこられたのだ。皆様の御意見には説得力があった。私は引退を止め、このウェブサイトを開設したが、皆様から強固なご指示頂いてい る。

これは皆様のウェブサイトだ。皆様に支持を頂ける限りは継続する。

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Paul Craig Robertsは、元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えていた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the WestHOW AMERICA WAS LOSTが購入可能。

 

記事原文のurl:http://www.paulcraigroberts.org/2014/11/25/dominique-strauss-kahns-concern-poor-got-destroyed-paul-craig-roberts/

ロバーツ氏が文中で触れている彼の記事は、これだろう。

ファシスト・アメリカの未来は死だ 2012年8月20日

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青酸カリ殺人や幼児虐待、そしてアイス・スケート、吉田調書報道。

原発と大津波 警告を葬った人々』には、その吉田氏、福島第一原発で起こりうる津波の高さに、現状の設備は耐えられないという情報を知りながら、対策をとろうとしなかった幹部の一人だったことが明記されている。

自分で、安全対策の実施を止めていた彼、どういう気持ちで事故に対処したのだろう?

「選挙報道の公平中立などを求める要望書」を、大本営広報部に送って恫喝する売国政党。

与党と与党別動隊に不利な記事を書いたら、放送したら、どういうことになるかわかっているだろうなと、お上のバッジを着けた公式暴力団。

ここまで徹底的な大本営広報部と化していても、まだ不安なのだろうか。

小選挙区や、票の重みの不平等や、大本営広報の虚報詐欺で票を騙しとっている実態が、そうした恫喝を生むのだろうか?

田中正造や幸徳秋水の演説が中止させられたのを思いだす。

大逆事件、更に時代が下って、小林多喜二、鶴彬。そこまであともう一歩。宗主国侵略戦争に参戦する物言えない日本をトリモロス。

北朝鮮や中国や韓国政治を馬鹿にできる人々がいること自体不思議。

各党公約の比較表を、大本営広報でちらりと見た。

消費税5%が社会党、消費税反対が共産党。

集団的自衛権に反対しているのは、社会党、共産党のみ。

絶滅危惧種政党以外、まともな主張をしているもの皆無に思えるのだが、この二党で過半数をとる可能性は1000%ない。そもそも不仲だ。

反体制指導部が頭をもたげる度に、その首は切られてしまう。

という記述、普天間基地の県外、国外移設を言った鳩山政権を思いだす。

まさにロバーツ氏がおっしゃる通り、

欧米日の民主主義は偽物で、国民にとって、選挙で、いかなる平和な変化も実現する可能性も存在しない。クリス・ヘッジズが最近書いた通り、職業革命家が不在である欧米日は、圧政となる運命にある。

2014年11月28日 (金)

ハンガリーのオルバーン・ヴィクトル首相: ワシントンの新たな敵

2014年11月21日
William Engdahl

ハンガリーと国民全体の利益を目指す民族主義者、オルバーン・ヴィクトル首相は、ワシントンの政治エリート連中から照準を定められている。彼の犯罪は、破滅的なことが多いブリュッセルの欧州委員会の命令に屈しないことだ。ハンガリーの国家意識を明確にしようとしたこと。だが彼の大罪は、ロシアとの関係を深めたこと、ロシアのサウス・ストリーム ガス・パイプラインを、ハンガリー経由で、EUにもたらすガスプロムとの協定に署名して、ワシントンに反逆したことなのだ。

オルバーンは、1998年に、ハンガリーで二番目に若い首相に選出されて以来、政治的遍歴を経験した。当時彼は、ロシアの抗議にもかかわらず、ハンガリーは、ポーランドやチェコ共和国と共に、NATOへの加盟し、更にEUへの加盟を監督していた。首相として、EUの中で経済的に遥かに繁栄していた時期に、オルバーンは税金を引き下げ、資格要件を満たす学生の大学学費を無償にし、出産手当を増額し、ドイツ産業を、低賃金ハンガリー人労働者で引きつけた。当時の彼のアメリカ人“顧問”の一人はカラー革命黒幕ワシントンのNGO、フリーダム・ハウスとつながるジェームズ・デントンだった。オルバーンは、ワシントン・ネオコンのお気に入りに見えた。2001年、ネオコンのアメリカン・エンタープライズ研究所から「自由賞」を授与された。

ところが、2010年、6年間の野党生活後、今度は彼の党、フィデス-ハンガリー市民同盟、略称フィデス圧倒的多数で、オルバーンは復活した。実際フィデスは、議会で、68%という圧倒的多数で勝利し、憲法を改訂し、新法を成立させるのに必要な議席を得、実際そうした。皮肉なことに、目くそ鼻くそを笑うの典型で、アメリカ合州国のオバマ政権と、欧州議会は、フィデスに権力を与え過ぎたと文句を言っている。欧州緑グループのダニエル・コーン=ベンディットは、オルバーンのハンガリーが、ベネズエラのウゴ・チャベスを手本にしているといって非難した。彼が、政治的に従順なEU政治家連中の為に承認された、ブリュッセル規則集に従っていないことは確実だ。フィデスは、EUマスコミによって、ハンガリー版統一ロシアとして、そしてオルバーンは、ハンガリー版プーチンとして、悪魔化され始めた。それは、2012年のことだった。

今や彼等はアメリカの大西洋主義者連中やEUの家臣どもにとって憂慮すべきものとなっている。オルバーンは、ロシアの重要なサウス・ストリーム・ガス・パイプライン建設停止というEUの要求に逆らったのだ。

ロシアのサウス・ストリーム ガス・パイプラインは、ドイツ-ロシアのノルド・ストリームと共に、EUへのガスが、ウクライナでの戦争を迂回できることを保障するが、これはワシントンが、明らかな理由で、激しく反対している代物だ。

1月 オルバーン政権は、元々ソ連時代に、ロシアの技術で建設された、ハンガリー唯一のパクシュ原子力発電所の改装で、ロシア国営原子力発電企業と、100億ドルの契約をしたと発表した。

これは、ワシントンの注意をひいた。この夏オルバーンが、アメリカ合州国を、アメリカの銀行と、アメリカの緩い規制が引き起こした世界的な金融危機を、究極的に解決しそこねていることで批判し、より良いモデルとして、中国、トルコとロシアを称賛した時も同様だ。彼は私が良く使う表現とさほど変わらない言葉でこう宣言した。欧米民主主義“は、おそらく、今後数十年、彼等のグローバルな競争力を維持することは不可能で、自らを大きく変えることができなければ、規模を縮小することになろう。”更に、オルバーン政権は、ハンガリーを、何十年もの略奪的なIMFの束縛から解放することに成功した。2013年8月、ハンガリー経済省は“規律ある財政政策のおかげで”IMFの借金残額22億ドルを返済したと発表した。もはや、IMFに強いられる国営企業民営化や、厄介な諸条件とはおさらばだ。ハンガリー中央銀行の総裁がIMFに、ブダペスト事務所の閉鎖を要求した。更に、アイスランドを思わせる調子で、この国に負わせた犯罪的金額の国家債務のかどで、検事総長が、三人の元ハンガリー首相を起訴した。これは、EUの一部の首都やワシントンやウオール街の連中に、確実に冷や汗をかかせる前例になるだろう。

しかし、オルバーンと彼のフィデス党が、EUの規則に違反するというEUの主張を無視して、隣国オーストリアと共に、サウス・ストリーム・ロシア・パイプラインを許可した際、本当の警鐘が鳴った。11月6日ミュンヘンでのドイツホルスト・ゼーホーファーとの会談で、オルバーンはこう宣言した。“Es lebe die osterreichisch-ungarische Energiemonarchie”(オーストリア-ハンガリー・エネルギー君主体制は生きている。)

アメリカ・エリートはすぐさま警鐘を鳴らした。超体制派のニューヨーク・タイムズは、“ハンガリーの危険な滑落”という論説を掲載した。連中はこう書いた。“ハンガリーのオルバーン・ヴィクトル首相の政権は独裁主義へと滑落しつつあり、欧州連合の基本的価値観に逆らい、そこから抜け出そうとしている。”

ニューヨーク・タイムズ紙は、ワシントンとウオール街による警鐘の本当の理由を明らかにした。“ハンガリーによる、つい最近の欧州連合に対する軽蔑の表現は、ロシアのサウス・ストリーム天然ガス・パイプラインが、ハンガリーを横断することを可能にする月曜日の法律制定だ。新法は、9月の欧州議会による、加盟国に対する、サウス・ストリームを取りやめるようにという呼び掛けと、ウクライナにおけるでロシアの行動後に、欧州連合とアメリカ合州国が課した対ロシア経済制裁に対する、明らかな違反である。反民主的政策を巡るなまぬるい懸念を表明するのではなく、欧州連合は、ハンガリー制裁に動くべきだ。欧州委員会委員長ジャン=クロード・ユンケルは、ナブラチチ氏の辞任を強いるよう権力を行使すべきだ。”ナブラチチ・ティボルは、新たな文化・教育・青年・スポーツ担当欧州委員会委員に任命されたばかりだが、このブリュッセルの地位が、ガス・パイプラインとは、ほとんど関係がないことはほぼ確実だ。

全米民主主義基金や、アメリカ政府が支援するいつものNGO連中が、ウクライナで、アメリカが生み出したとんでもない状況の影響を、ハンガリーのエネルギーが受けないようにしようとした、彼の許されざる犯罪のかどで、フィデスやオルバーンに対する大衆抗議行動を立ち上げる口実を、やがて見つけ出すことになろう。

F. William Engdahl(ウィリアム・イングドール)は、戦略的危機コンサルタント、講師で、プリンストン大学の政治学学位を持っており、石油と地政学の世界的ベ ストセラー本の著者。本記事は、オンライン雑誌“New Eastern Outlook”独占。

記事原文のurl: http://journal-neo.org/2014/11/21/hungary-s-viktor-orban-washington-s-new-enemy-image/
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「死亡記事欄」で國弘正雄氏の逝去を知った。NHK英語会話、毎回楽しく拝見したものだ。

才能の乏しさゆえ、発音も文法も全く進歩しなかったが、英語やアメリカに対する考え方を教えて頂けたような気がしている。高校英語の先生方も皆様素晴らしかったが、國弘正雄氏のテレビ講義が一番楽しく、有り難かった。聞き取りの勉強をしながら、興味深いイディオムを教えて頂いた。著書も多数拝読している。何度も繰り返して読ませて頂いているものも多い。

ユンカーマン氏の映画「日本国憲法」を見に行った際、当時既にご高齢の國弘正雄氏横に立っておられた。一言お礼をいっておくべきだったかと反省している。

この島国の有象無象与党・偽装野党政治家諸氏、果敢に国益になるはずの政策を推進するオルバーン・ヴィクトル首相の爪の垢を煎じて飲んでいただきたいもの。

所詮たまが違うのだろうか。国の文化が違うのだろうか。国民の質が違うのだろうか?

欧州緑グループのダニエル・コーン=ベンディット、確か68年頃のスチューデント・パワーの先駆者だったような。あれは、現在のカラー革命の旧版ではあるまいかと思っている。全共闘運動経験者あるいはシンパ、有名人が多い様な気がする。当時の言い分とは裏腹に、事実上の体制派が多い。例えば、猪瀬直樹、仙石由人といった方々。

オルバーン・ヴィクトル首相と彼の政党フィデスは、

議会で、68%という圧倒的多数で勝利し、憲法を改訂し、新法を成立させるのに必要な議席を得、実際そうした。

某国傀儡首相と彼の翼賛与党・偽装野党は、

議会で、68%という圧倒的多数で勝利し、憲法解釈を改悪し、永久植民地化するための新法を成立させるのに必要な議席を得、実際そうした。

第三極なる目くらまし与党は崩壊。やつらは解散、異神もよれよれ。残るは自滅党と、そうかがっかりのみ。

クオ・フィデス フィデスはいずこ。

下記の内田樹氏講演、情けない島国の選挙を前に、大本営広報部の紙や、電気洗脳箱を、一週間読んだり見たりするより、遥かに役に立つだろう。

資本主義末期の国民国家のかたち

2014年11月27日 (木)

アメリカ人が感謝祭の日に祝賀しているもの

Paul Craig Roberts
2014年11月25日

アメリカ人が感謝祭を祝う際に、彼等は自分達が一体何を祝っているか知らない。

アメリカの民間伝承では、感謝祭は、1621年に、ピルグリム・ファーザーズと呼ばれる最初の移住者達が、豊かな収穫を祝って始まった祝祭日だ。歴史学者の中には、この出来事の記録は乏しいという人々がおり、感謝祭の伝統は、ピルグリムや清教徒達が、イギリスの感謝祭を新世界に持ち込んだものだと考える人々もいる。ピルグリムは自分達の飢えからの救済を、ライデン包囲からの救済式典と関連付けていると考える歴史学者もいる。

ピルグリムの感謝祭は、もしそういうものが行われていたとするなら、新世界で初めてのものではなかったろう。歴史学者達は、1619年に、バージニア州植民地憲章が、感謝祭の日を宣言していたと言い、1565年に、フロリダのスペイン人が最初の感謝祭を見たという歴史学者もいる。

どうやら、もしあったとすれば、様々なイギリス植民地や、後のアメリカ諸州のそれぞれに、独自の感謝祭の日があったようだ。1863年に、アブラハム・リンカーンが、感謝祭を国の祝日にしようとしたが、北の侵略戦争によって、国は分裂していた.

感謝祭は、北の侵略戦争後、南部再建が完了し、1870年代に北軍将軍達による、プレーンズ・インディアンが絶滅してから、国の祝日となった。これはアメリカ帝国の保持と拡張の祝賀としての感謝祭を汚すが、リンカーンの背後にいた政治勢力の目標を正確に反映している。

現在、感謝祭は単に“七面鳥の日”として知られており、小売売り上げが伸びる時期だ。だが、皆様は感謝祭の食事を食べる際、自分が実際に祝賀しているのは、戦争犯罪に起源を持つ帝国であることを熟考願いたい。もしリンカーンが敗北していれば、そして、もし当時、ニュルンベルク戦争犯罪法廷があったなら、リンカーン、グラント、シャーマンやシェリダンは、戦犯として絞首刑に処せられていただろう。

シェリダンは、おそらくは連中の中で最悪だった。彼の対南部戦争犯罪、特にバージニア州、シェナンドー・バレーで彼が犯した罪を、リンカーンとシェリダンの党、共和党に投票する南部人は、忘れ去っているに違いない。しかし、シェリダンの対インディアン犯罪は更に酷かった。彼は冬営地にいたインディアンを攻撃し、食糧を破壊し、“バイソンが絶滅するまで、殺させよう”と言って、バイソンを絶滅させる為、プロの猟師を派遣し、プレーンズ・インディアンから主要食料源を奪ったのだ。

共和党による対南部犯罪の極悪さを考えれば、南部人が共和党に投票するのは、人々の忘れやすさの証しだ。“もし、私がテキサス州と地獄を所有していたなら、私はテキサス州を貸して、地獄に住んだだろう”と何度も豪語したシェリダンは、南部に対する共和党の態度の良い見本だ、

1870年代、ルイジアナ州で、民主党が選挙に勝った際、州を牛耳っていたシェリダンは、民主党は彼の軍事裁判を受けるべき強盗だと公言した。

シェリダンは、陸軍士官学校を、ほぼ最下位で卒業したが、不道徳性と、凶暴さのおかげで、アメリカ陸軍司令官の地位にまでのしあがった。現在なら、彼は7ヶ国における、女性や子供達に対する果てしないアメリカ爆撃を大いに喜んだだろう。

注: 「北の侵略戦争」というのは、北軍が、市民戦争(南北戦争)と称したものを固く守ろうとして人々が呼んでいるものに対する南部側の表現だ。南部の用語の方が、より正確に思える。北軍が南部を侵略したのだ。内戦というものは、競い合う二者が、政府の支配を巡って、暴力を行使した場合に起きるものだ。しかし、南部諸州は、アメリカ政府の支配を求めていたわけではない。彼等は自決の権利を行使し、自発的に加入した連合から脱退しただけだ。それは、南部の輸出用農業経済と、保護関税を必要としていた北部の勃興しつつある工業経済との間の異なる経済権益に基づく脱退行為だった。南部の脱退は、ワシントン政府の支配を巡る戦争行為ではなかったのだ。

北の連邦主義者達は、脱退を、帝国にとっての脅威と見なした。もう一つ国があれば、それば、西部の土地を求める競争相手になりかねない。Real LincolnとLincoln Unmasked(「本当のリンカーン」と「仮面を脱いだリンカーン」)という著書で、トーマス・ディロレンゾは、北は、帝国のために侵略戦争をしかけたことを論証している。もしそれで連合が維持できるのであれば、奴隷制度を維持しただろという趣旨のリンカーン発言を引用しており、私の記憶が正しければ、ディロレンゾは、リンカーンの将軍達が、奴隷制度を終わらせる為の戦争だと言って、奴隷制度廃止論者を従わせるための餌をまかないよう、さもないと北軍の大半が脱営してしまう、と助言したと書いている。

現在、アメリカ人は、自分達はアメリカ合州国国民だと考えている。しかし、1860年には、人々は自分達のことを州民だと考えていた。ロバート・E・リーが、北軍で最高の地位につけると言われた際、自分の故郷バージニア州を攻撃することはできないという理由で辞退した。リンカーンは、憲法が政府の大半の機能を付与していた各州に対する、ワシントン中央政府の優位を確立する為に、戦争を利用したのだ。

リンカーンが確立した中央政府の優位が、帝国の権力を推進した。

“奴隷制度を終わらせる為の戦争”は、アメリカを“サダム・フセインの大量破壊兵器”から守る為のイラク戦争と同様、道徳上の聖戦ではなく、帝国追い求めての暴力行使に対する架空の覆いの様なものに見える。

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Paul Craig Robertsは、元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えていた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the WestHOW AMERICA WAS LOSTが購入可能。

記事原文のurl:http://www.paulcraigroberts.org/2014/11/25/americans-celebrate-thanksgiving-day-paul-craig-roberts/
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Thanks Giving Day 11月最終週の木曜日。

中学か高校の英語教科書で読んだ記憶がかすかにある祝日。

この記事にぴたり対応する記事がある。

Why First Nations People Regard Thanksgiving Day as a National Day of Mourning
(And why Alexander Ramsey Should be Posthumously Tried for Crimes Against Humanity)

By Dr. Gary G. Kohls

エボラ熱で自衛隊初派遣へ 防護服輸送、12月上旬に

歯止めのない属国傭兵国家推進。

属国傀儡幹部諸氏、宗主国の言うことは、ほとんど全て受けるのだろう。

原発と大津波 警告を葬った人々』、読めば読むほど、東電や、政府や、御用学者や、大本営広報部の腐敗ぶりに腹が立ってくる。支配者連中、大地震による大津波で甚大な被害がおこりうることを重々承知しながら放置したのだ。儲け優先。

太平洋戦争だか、第二次大戦だかの幹部連中と一緒。しかし、あの頃も、一緒になって旗をふって儲けた連中はいただろう。そのままの構図が途切れなく続いている劣等列島民族。

自民党による対日本庶民犯罪の極悪さを考えれば、庶民が自民党に投票するのは、人々の忘れやすさの証しだ。

と、読みながら思う。

「有識者」、「由々しき者」の表記間違いに違いない。

2014年11月26日 (水)

戦争でウクライナが勝てる可能性を真剣に受け止めていないアメリカ

Dmitry MININ
公開日時 2014年11月24日| 00:00
Strategic Culture Foundation

ジョー・バイデン・アメリカ副大統領は、11月20-21日に、ウクライナを訪問した。彼の登場はマイダン一周年と“オレンジ革命”十周年に捧げる行事のメイン・イベントとなる筈だった。 バイデンによれば“ウクライナ国民が驚くべき勇気を示した”時に、キエフを訪問するのは名誉なことだった。だが訪問計画は円滑には進まなかった。犠牲者を哀悼する式典で、ペトロ・ポロシェンコ・ウクライナ大統領は“天国の百人”として知られている、キエフの“ユーロマイダン”革命で殺害された抗議行動参加者100人の怒れる遺族達から怒号を浴びた。“恥を知れ!”“恥を知れ!”と抗議行動参加者達は繰り返した。クッキーをマイダン抗議行動参加者に手渡して新聞の大見出しになったアメリカ国務次官補ビクトリア・ヌーランドも、その一員だったアメリカ代表団は、自動車から離れるのは安全ではないとのシークレットサービス護衛官による判断で、突然ひき返して、式典会場から去った。マイダンから逃げ去ったという印象を避ける為、バイデンは、同日遅く、ウクライナ議会図書館近くの別の記念碑に花を捧げる為、予告なしで立ち寄った。このエピソードは、アメリカ・マスコミのみが掲載し、キエフ政権に支配されているウクライナ・マスコミは、式典は計画通りマイダンで行われたと書いた。人がウソをつく時には、途方もないウソをつき、それを言い続けなければならない。だが今回ばかりはウクライナ当局も‘マイダン革命”が全くの失敗に終わった事実は隠し通せない。バイデン講演発言の調子は、具体的な支援の供与に関する話題にはあまり触れるものではなかった。ワシントン・ポストによれば、副大統領は、発言の大半を、キエフ政権が、統治、経済、裁判制度をきちんと整理し、特有の腐敗を終わらせる必要性にあてた。バイデンは述べた。そうなりさえすれば、“大いに必要とされている融資をウクライナに注ぎ込むのを渋っている国際パートナーも支援を強化するでしょう”。改革が実施されることには、大いに疑問があり、総合援助計画が実現する可能性は、ほとんどない。“たとえ、東部の銃声が明日やんだとしても”、バイデンは述べた。“ウクライナは、依然、民主的、経済的な将来の為の戦いに直面するでしょう...キエフでは、なすべき仕事が山積しています。”

経済支援に関する交渉は嘆かわしい結果で終えた。アメリカからのお客は、お金が最終的には、腐敗した幹部の手に落ちて終わる可能性が極めて高いにもかかわらず、全ての改革と腐敗に対する戦いに対し、2000万ドルを約束した。彼はまた、戦闘地域から逃げてきた避難民用の食料品を提供する為の300万ドルに触れた。結局のところ、1人当たり、1-2ドルの総合援助だ。アメリカの気前のよさの好例だ! アメリカ副大統領の妻、ジル・バイデンは、負傷者を見舞う為、キエフの軍病院を訪問した。彼女はウクライナ軍がドンバスを砲撃した際に被災した何千人もの犠牲者に対しては、いかなる見舞いもしていない。

傀儡連中を権力の座につてけおく為、ホワイト・ハウスは、既にウクライナに、相当な資金を与える重荷を感じている。

バイデンはヤツェニュクびいきを隠そうとせず、“数週間の内にでなく、数日間の内に新政府形成することで”前進が始まる、とポロシェンコにぶっきらぼうに語った。ポロシェンコは、ヤツェニュクが、政府のトップに任命されるのを防ぐため、必死で出来る限りのことをしたのだから、ウクライナ首相は、その地位については、アメリカ副大統領に借りがあるわけだ。首相は決してこれを忘れまい。バイデンには、ウクライナで追求する具体的な狙いがある。イラクに権益を持つ、油田サービス企業ハリバートンと密接なつながりを持っていた元副大統領ディック・チェイニーが、イラク戦争の背後の、ホワイト・ハウスにおける主要駆動力だった。今回は、現職アメリカ副大統領が、ウクライナ国内に事業権益がある。彼の息子と元ポーランド大統領アレクサンデル・クファシニェフスキは、ブリスマ・ホールディングス取締役会のメンバーだ。同社はウクライナ最大の独立ガス生産者だ。今年年末までに、ブリスマ・ホールディングスは、7億立方メートル以上の天然ガスを生産する計画になっている。同社には、スラヴャンスクの近くで、シェール・ガスの為の掘削を開始する計画がある。

大規模なアメリカの軍事総合援助計画に対するウクライナ政府の願いも頓挫した。ホワイト・ハウスは、ウクライナに、致死兵器を供与する決定をしていない。第一に、ウクライナは、大量の武器備蓄がある。第二に、そうすれば、武装反抗勢力支配下の地域への、ロシアによる支援強化の刺激になってしまう。オバマ政権幹部は、ワシントンは、ウクライナには十分な致死的兵器の支援を得ており、ウクライナが要求した種類の兵器は限界価値しかないだろうと考えていると述べた。彼等は外交結果の必要性も強調した。アメリカは交渉中に姿勢を変えるだろうというキエフの期待は水泡に帰した。今のところ、アメリカ合州国は、最近の戦争の経験が示している通り、戦場では役に立たないことが証明されたハンビー車両の初めての引き渡しを含め、ウクライナに対する非致死性軍事援助の増強を計画している。

アメリカ合州国は、キエフが紛争で勝者になれる可能性を考えてもいない。アメリカの唯一の関心は、くすぶっている相互対立を維持して、ウクライナの消耗と、ロシアの弱体化という結果を得ることなのだ。

バイデンとポロシェンコによるミンスク協定の順守の共同声明(協定を破棄するという意向に関する最近のキエフ発言に反する)を、多くの人々に、ロシア外交の勝利と受け止められた。騙されてはならない。このパートナー連中は、相手側が一体何をすべきかにだけ注意を払うが、自分自身の義務はすっかり忘れ去るのだ。例えば、彼等は“分離主義者”の武装解除と、彼等に対するロシアの支援を終わらせることについては語るが、ドネツクとルハンスク・オブラスチ(州)という分離主義州の現地自治政府へのウクライナ法適用を含め、権力の分権化に関するミンスク文書の条項を一切無視している。法律は採択されたが、取り消され、決して発効していない。誰でも受けいれる国家的対話開始の必要性を強調する条項は無視されている。選挙実施はミンスク協定の一環であったにもかかわらず、ドネツクで行われた投票は“茶番”と呼ばれた。文書は、ドンバス地域における普通の生活の回復を狙ったプログラムの採択を想定していた。ところが、キエフは、自分達が支配できない領土には、社会-経済封鎖を実施しているのだ。

こういう状況の下で、ミンスク協定への忠誠を述べるワシントンとキエフの共同声明には大した意味は無い。ウクライナ軍が開始する攻撃準備を、覆い隠すものでしかない。

ジョセフ・バイデン副大統領がウクライナ訪問する度毎に(2014年で、これが三度目の訪問)ウクライナ軍は軍事攻勢をかけている。今回も、そういうことになるのだろう。

マイダン広場を訪問するバイデンとポロシェンコ/ウクラインスカヤ・プラウダ 写真

記事原文のurl:http://www.strategic-culture.org/news/2014/11/24/us-ukraine-chance-win-conflict-not-taken-seriously.html

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宗主国の大統領や、副大統領、傀儡属国首相の愚劣な式典で、“天国の百人”として知られている、属国の“集団的自衛権”派兵で殺害された日本軍軍人100人の怒れる遺族達から怒号を浴びる日が、やってくるかもしれない。

“集団的自衛権”派兵で、軍人が死亡する事態が起きるのは確実だろうと思うが、遺族達が怒号を浴びせるかどうかは、わからない。

James Petras氏によるAll-Out War in Ukraine: NATO’s ‘Final Offensive’という記事は、この比較的楽観的な記事とは対照的。

残念ながら、むしろJames Petras氏の記事の方が事実に近いだろうと素人は思う。

昨日購入した『原発と大津波 警告を葬った人々』著者は朝日新聞記者(だった。2011/5、退職。)!

今回の選挙を巡る報道でも、あまりの歪曲と愚劣さに、大本営広報部やら、売女マスコミやらの単語を用いているが、中に驚くほどまともな方がおられたのにびっくり!

エピローグの203ページから、一部を引用させていただこう。これで本書の雰囲気はわかるだろう。

せめて、こうした本を読んでから、呼吸するようにウソをつく首相を支持するかどうか、ご判断いただきたいもの。「安物買いの銭失い」という言葉もあるが、「無知投票の子孫失い」にならぬよう。

  私は、東電福島原発事故のあともしばらくは、エネルギー政策を急転換させることによる弊害や、原発に依存してきた立地自治体の経済状況を鑑みて、建設年代や立地場所から判断して相対的にリスクの小さい原発を少数再稼動させることはやむを得ないのではないかと考えていた。
  しかし規制当局や東電の実態を知るにつれ、彼らに原発の運転をまかせるのは、とても怖いことを実感した。

プロローグで、石橋克彦氏、松田時彦氏、島崎邦彦氏の話があるので安心して購入した。プロローグには斑目談話もあるが、まずい例としての適切な引用。

対プーチン戦争 War against Putin

t2014年11月22日
Paul Craig Roberts

“The War Against Putin(対プーチン戦争)”と題するM.S.キングの興味深い本、実際はパンフレットが、Amazon.comで購入可能だ。この本の評価として、5つ星書評が16あり、1つの書評が、この本はクレムリンのプロパガンダだと非難している。http://www.amazon.com/s/ref=nb_sb_noss/177-9732237-3985752?url=search-alias%3Dbeauty&field-keywords=M.S.+King+The+War+Against+Putin

この刊行物の価値は、ワシントンが、ソ連に対して、どのような作戦行動をとってきたか、そしてワシントンが、現在、ロシアに対してどのような作戦行動をとっているかを示していることにある。読者は、ワシントン政府のウソを見抜けるようになり、アメリカと、ヨーロッパのマスコミは、アメリカ国民とヨーロッパ人の心に、作り話を押しつけるプロパガンダ機関であることがわかるだろう。欧米マスコミに依存している人々は皆あの映画『マトリックス』の中で暮らしているのだ。

キングのパンフレットは完璧ではないが、有益で読みやすい。プーチンのロシアに対する、ワシントンの攻撃を歴史的文脈で見ようとする試みからの、広範な歴史に関するキングの解釈は、いささか特異だ。例えば、キングは、ヒトラーは、無気味に迫りくるソ連のドイツ侵略の機先を制するために、ソ連を侵略するしかなかったと書いている。そのようなソ連の攻撃はありそうもなく見え、ヒトラー侵略二ヶ月前に始まった、スターリンによるソ連軍司令官粛清を考えれば、実際不可能だった。スターリンは実に多数の将校を処刑していたのだから、どうしてドイツ侵略が可能でありえたか理解するのは困難だ。

ヒトラーのソ連侵略に対しては、別の解釈の方が、よりもっともらしく見える。例えば歴史学者には、イギリスが、講和条約で戦争を終結するのを拒否したことで、ヒトラーが苛立っていたと結論しているむきもある。ヒトラーは、イギリスがソ連を対ドイツ戦争に参戦するよう引き込めると期待して、戦争終結を拒否したことを非難した。ヒトラーは、ソ連に対する猛烈な一撃で、イギリスの望みを押し潰し、戦争終結を実現しようと決断したのだ。

ともあれ、キングは、第二次世界大戦についてではなく、ワシントンの対ロシア戦争について書いている。キングの言い分は、アメリカ人やヨーロッパ人が、マスコミに吹き込まれていることと全く違う。プーチン発言引用は、パンフレット価格分の価値がある。

欧米で政治家として暮らしている無価値な役立たず連中や、そうした傀儡政治家の糸を操っている黒幕の共謀者連中は、到底ウラジーミル・プーチンにはかなわない。もし第三次世界大戦が避けられたなら、それはひたすらプーチンの外交能力と自制のおかげだ。

キングのパンフレットは、戦争へと導くウソによって、熱狂に駆り立てられるのを避ける助けとなるだろう。

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四半期毎のご寄附のお願い

多くの皆様が御承知の通り、数年前に私が引退しようとした際に、読者の皆様は、それを受けいれてくださらなかった。私は、協賛各紙に同時に掲載され るコラムを降りて、皆様にお別れをつげた。皆様が、何千通もの電子メールで、小生の経験と知識を頼りにしておられ、それが現代の出来事を客観的に理解する のに役立っていると言ってこられたのだ。皆様の御意見には説得力があった。私は引退を止め、このウェブサイトを開設したが、皆様から強固なご指示頂いてい る。

これは皆様のウェブサイトだ。皆様に支持を頂ける限りは継続する。

寄付のためのページ

Paul Craig Robertsは、元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えていた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the WestHOW AMERICA WAS LOSTが購入可能。

記事原文のurl:http://www.paulcraigroberts.org/2014/11/22/27588/

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最近全く偶然の機会で、知人とロシア・ウクライナ事情について話した。

「ロシアはどうして、ヨーロッパや、アメリカと仲良くしないで、クリミアを占拠したりするのでしょう?」という知人の率直な質問に驚いた。社会的な問題には相当関心が深いはずと思っていた方の質問だったので。

ココログでは、アクセス・データがわかる。50代以上の方の推計アクセスは、4%以下。知人は60代。当然このブログをお読みになっていない。延々、ご説明したが、わかっていただけた自信は全くない。

この記事主題の本、なかなか興味深い。残念ながら、絶対(より正確には、どうしても買わざるを得ない状況に落ち込まない限り)購入するのを止めている宗主国情報収集機関最先端の書店で販売している本、購入しない。

ロシアか中国の巨大書店が、宗主国巨大書店以外の選択肢を設けてくれないものだろうか?

マスコミに依存している人々は、皆あの映画『マトリックス』の中で暮らしているのだ。

キングの言い分は、日本人が、マスコミに吹き込まれていることと全く違うだろう。

『マトリックス』については、ロバーツ氏、再三書いておられる。一例を挙げれば下記がある。

そういう目隠し状況下で、小泉郵政選挙にあやかる、インチキ選挙が行われる。

大本営広報の記事に、共産党以外の野党の連携状況、というような記事があった。

共産党以外の野党には、小生、どうしても投票する気分になれない。別に、党員でもなく、投票しても、しなくとも褒賞を得るわけではない。イデオロギーというか、教義も何も知らない。単に毎回「よりまし」で投票している。

選挙が近づくと、自民党員と公明党員が投票依頼にやってくる。「頑張ってください」と建前上言うが、心の中でと是非落選しますようにと祈っている。

選挙が近づくと、当選の見込みがないのに、無理やり候補をたてて、共倒れする政党なので、絶滅危惧種は自民党とグルという記事が一挙に増える。

そういう方々が自民党や公明党や維新や民主右派に投票するのを止めて、絶滅危惧種に投票すれば、当選は可能だろうにと、不思議に思う。

絶滅危惧種多数当選し、三分の一以上の議席を得、その上で、自民党や、公明党や、民主党のような売国政策を推進したら、次回落とせばすむだろう。彼等に投票するよう、あるいは宣伝するよう頼まれたわけでもなく、何の報酬も期待していないが、実験する価値はあるだろうとは思う。

今回はそうした実験ができる日本で最後の選挙だろう。

○○につける薬はない。

【大義なき解散総選挙】「この解散総選挙は『3年殺し』の約束をさせられる選挙」 ―岩上安身、安倍総理会見を振り返る

ただし維新幹部元官僚政治家ヨイショは全く不同意。目が点になった。宗主国通商代表部と、アメリカ留学時に同室だったことが自慢の御仁だ。「即、TPPを推進しよう」といった彼氏の国会討論は決して忘れられない。

バリバリのTPP推進派を支持すれば、これまでのIWJ活動、全く無意味になるだろう。
是非とも、見出しを「筋金入りの宗主国用政界再建論者」と書き換えていただきたいと思う。

TPPを推進する党を推奨するのなら、実に残念だが、IWJ支持は止めざるを得ない。

2014年11月25日 (火)

次期大統領選挙で世界は戦争に近づく

Paul Craig Roberts
2014年11月16日

グレン・グリーンウォルドは、ヒラリー・クリントンは悪徳銀行幹部と主戦論者連中の大統領候補であることを明らかにした。https://firstlook.org/theintercept/2014/11/14/despite-cynicism-genuine-excitement-hillary-clinton-candidacy/ パム・マーテンスとラス・マーテンスは、エリザベス・ウォーレンは一般大衆向け選択肢だとしている。http://wallstreetonparade.com/2014/10/hillary-clintons-continuity-government-versus-elizabeth-warrens-voice-for-change/ 国民を代表するような政治家が、選挙戦を行うのに必要な選挙資金を得られるとは私には思えない。もしウォーレンが脅威になれば、支配体制側は彼女をいんちきな罪にはめて排除するだろう。

ヒラリーが大統領になれば、ロシアとの戦争を意味することになろう。ロバート・ケーガンやマックス・ブートの類のネオコン・ナチスが、彼女の戦争政策を仕切り、ヒラリーは、ロシアのプーチン大統領を、アドルフ・ヒトラーになぞらえているのだから、戦争は確実だろう。ミシェル・チョスドフスキーや、ノーム・チョムスキーが書いている通り、戦争は、核戦争になる。

ヒラリーが大統領に選出されれば、金融ギャングや、不当利益を得ている戦犯連中が国家乗っ取りを完了するだろう。乗っ取りは永遠となるか、アルマゲドンまで続くだろう。

ヒラリーが大統領になったら一体どうなるかを理解するには、クリントン大統領時代を思いだして頂きたい。クリントン大統領時代は、一般には良く知られていない形で、世の中を大きく変えるものだった。クリントンは、民主党を“自由貿易”協定、金融制度規制緩和、ユーゴスラビアとイラクへの違法軍事攻撃、ワシントンが今も継続中の“政権転覆”政策を開始して破壊し、彼の政権は、アメリカ国民に対し大義無しに殺傷能力のある武器を使用して、殺戮を贋の捜査で隠蔽した。これがアメリカを、収入と富の巨大な不平等がある、軍事化した警察国家への急降下の道を辿らせた四大変化だ。

一体なぜ共和党が、北米自由貿易協定を望んでいたのかは理解できるが、それに署名し、法律として発効させたのはビル・クリントンだった。“自由貿易”協定とは、アメリカ市場で売られる商品とサービスの製造を海外移転する為に、アメリカ大企業が利用する道具なのだ。製造を外国に移転して、労務費削減で、企業収益と株価格を上げ、株主にはキャピタル・ゲインを、幹部には何百万ドルの業績手当てをもたらす。資本に対する報酬は大きいが、こうした報酬は、アメリカの製造業労働者と都市や州の税基盤を食い物にして得たものだ。

工場が閉鎖され、雇用が海外に移転されると、中流階級の雇用は消滅した。産業、製造業労働組合は骨抜きにされ、民主党の選挙運動資金を提供していた労働組合は破壊された。資本に対する労働者の拮抗力は喪失し、民主党は共和党と全く同じ資金源に頼らざるを得なくなった。その結果が、一党国家だ。

都市や州の弱体化した税基盤が、共和党が公共部門労働組合を攻撃するのを可能にした。現在、民主党はもはや、普通の人々からの労働組合員費で資金を得る政党として存在してはいない。現在、両政党とも、金融部門、軍安保複合体、イスラエル・ロビー、採掘産業と、アグリビジネスといった、同じ強力な既得権集団の権益を代表している。

どちらの党も有権者を代表してはいない。かくして、国民は、金融機関救済と戦争の経費を背負わされ、一方、採掘産業やモンサントは環境を破壊し、食糧供給を劣化させている。選挙では、もはや憲法上の保護が喪失していることや、政府の法律に対する責任といった本当の問題は扱わない。両党は、そうではなく、同性婚や連邦政府の中絶補助金といった類の問題で競うのだ。

クリントンによるグラス・スティーガル法廃止は、更なる規制の除去が続いて、金融制度が、賭けの結果は国民と連邦準備金制度理事会が負担するギャンブル・カジノに変身することを可能にした最初の動きだった。本当の結果は、これからわかるだろう。

クリントン政権の対セルビア人攻撃は、国際法の下では戦争犯罪だったが、戦犯として、裁判にかけられたのは、自国を守ろうとしたユーゴスラビア大統領だった。ランディー・ウイーバー一家を、ルビー・リッジで、ウェイコーで76人を殺害し、わずかな生存者を見せしめ裁判にかけた、人類に対するクリントン政権の犯罪は罰を免れた。かくして、クリントンは、14年間にわたる、ブッシュ/オバマによる、7ヶ国における、人類に対する犯罪の前例を作ったのだ。何百万人もの人々が殺害され、身体障害にされ、強制退去させられたことは、全て容認されるのです。

政府が、自国民を外国人に対して扇動するのは クリントン、ジョージ・W・ブッシュやオバマの成功が実証している通り余りに容易だ。しかし、クリントン政権は、アメリカ国民を自国民に対しても扇動するのに成功したのだ。FBIが、ランディー・ウイーバーの妻と若い息子を、いわれなく殺害した際の、プロパガンダ的なランディー・ウイーバー非難が、政府の責任問題を問うことの置き換えとなった。FBIが、セブンスデー・アドベンティスト教会から分派した宗教運動のブランチ・ダビディアンを、戦車や毒ガスで攻撃し、主に女性と子供、76人を焼き殺した火事を起こした際、クリントン政権は、政府が殺戮した犠牲者に対する、とっびで、裏付けのない嫌疑によって、大量虐殺を正当化した。

こうした犯罪の責任を問おうとするあらゆる取り組みは阻止された。こうした事は、法からの免責を得ようとする、行政府による上首尾の衝動の先例となった。免責は今や日常茶飯事となり、国民を路上や自宅で虐待し殺害することが、地方警察にまで広がった。

クリントン政権から始まった、ワシントンの国際的な無法さについて、ロシアも中国政府も、益々批判を強めている。サダム・フセインの“大量破壊兵器”に関するワシントンのウソは、イラクにおける“体制転覆”という目標や、ワシントンの違法な爆撃や、イラク人の子供500,000人の命を失わせた禁輸、しかもクリントンの国務長官オルブライトは、膨大な命が失われたことは正当化されると述べたことを含めクリントン政権で始まったのだ。

アメリカ政府は、過去、卑劣な行為をしてきた。例えば、米西戦争は帝国になるためのもので、ワシントンは中南米の改革主義者達から、アメリカ大企業の権益を常に守ってきたが、クリントン政権はこの犯罪をグローバル化した。体制転覆は、無謀となり、核戦争の危険をもたらしている。もはや、政権が打倒された、グレナダやホンジュラスとは話が違うのだ。現在標的となっているのは、ロシアと中国だ。ロシア自身のかつての一部、グルジアとウクライナは、ワシントン属国と化した。ワシントンが資金提供しているNGOが、抗議行動を中国本土内に広げ、政府を不安定化させようとして、香港で“学生抗議運動”を組織した。こうした核大国への内政介入の無謀さは前代未聞だ。

ヒラリー・クリントンは主戦論者であり、共和党候補者もそうなるだろう。ワシントンから発せられる、激化する反ロシア言辞や、EUの愚かなアメリカ傀儡諸国が、世界を絶滅への道へと向かわせた。アメリカは“例外的で、必要欠くべからざる”国だという傲慢な信念を持つ傲慢なネオコンは、こうした言辞や経済制裁緩和を、譲歩と見なすだろう。ジョン・マケインやリンジー・グラハムの類のネオコンや政治家が言辞を激化すればするほど、我々は益々戦争へと近づいて行く。

アメリカ政府は今や、いつか犯罪を行いそうな人々の先制逮捕と拘留を奉じているのだから、連中が人類を破壊する前に、ネオコン主戦論者集団丸ごと逮捕され、無期限拘留されるべきなのだ。

クリントン時代には、無数の犯罪や隠蔽工作を記録する多くの本が書かれた。オクラホマシティー爆撃、ルビー・リッジ、ウェイコー、FBI犯罪研究所スキャンダル、ヴィンセント・フォスターの死、麻薬密売へのCIA関与、警察の軍隊化、コソボ、その他諸々。これらの本の大半は、大変な変身が起きているのに、誰もアメリカ統治方式の変身の本性を自覚しなかったので、リバタリアン、あるいは保守的な視点から書かれている。忘れてしまった人々や、当時余りに若くて理解ができなかった人々は、クリントン時代に習熟する、あるいは再度習熟する様に、つとめるべきなのだ。最近、私は、アンブローズ・エヴエンズ・プリチャードの本、Secret Life of Bill Clinton(ビル・クリントンの秘密の生活)について書いた。膨大な証拠を載せているもう一冊の本は、ジェームズ・ボヴァールのFeeling Your Painだ。議会とマスコミは、相対的にさほど重要でない、ホワイト・ウォーター不動産取引や、ホワイト・ハウスのインターン、モニカ・ルインスキーとクリントンの情事に焦点を当てて、大規模な隠蔽工作を支援し、幇助したのだ。

クリントンと彼の腐敗した政権は、多くの重要なことにウソをついたが、モニカ・ルインスキーとの情事に関する彼のウソで、下院は彼を弾劾しようとした。弾劾に値する無数の重要な問題を無視して、ささいな理由を選び、議会もマスコミも、責任を負わない行政府の勃興に加担している。この責任の欠如が、アメリカ国内での専制と、海外での戦争をもたらしたが、この二つの悪がアメリカ全体を包み込んでいる。

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Paul Craig Robertsは、元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えていた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the WestHOW AMERICA WAS LOSTが購入可能。

記事原文のurl:http://www.paulcraigroberts.org/2014/11/16/next-presidential-election-will-move-world-closer-war-paul-craig-roberts/

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大本営広報部、二大政党制の(小選挙区制の?)仕組みを活用して、野党は連携せよ、と書いている。小選挙区制を止めよとは絶対に書かない。

二大政党制の仕組みが機能すれば宗主国やイギリスになるしかないだろう。

大本営広報部、しゃかりきになって小選挙区制導入宣伝を推進し、今も反省皆無。大本営広報部は、宗主国の宣伝ツールであって、国民の幸福を追求する組織ではない、と改めて、偏見に自信をもった。

地震といえば長野地震、知人どうしておられるだろう。便りがないのはよい便りと思うばかり。電話やメールで煩わせるのは申し訳ないと問い合わせを遠慮している。心配でならないが。

「次期大統領選挙で世界は戦争に近づく」は、そのまま

今回の衆議院選挙で日本は滅亡に近づく」と読み替えられよう。

孫崎享氏、「騙されることを選択する国民、いまこそ、伊丹万作著「戦争責任者の問題」を読んでみたい」と書いておられる。しかし、

○○につける薬はない。

「街の弁護士日記 SINCE1992at名古屋」の最新記事家畜扱いされる国民 国債破綻織り込み済み総選挙でも、同じような懸念が書かれている。

国債の破綻が既定事項として進められているように見えてならない。
国債破綻は、想像も付かない大混乱を引き起こすだろう。未曽有の国難には挙国一致で対処することになるのだろう。
今回の選挙は、それを織り込み済みで、日本を解体しようとする集団が、4年間の権力を確実にしようとするものだろう。
仮に今回の選挙で安倍政権が維持されるなら、民主的な装いがこらされた、選挙ができるのは、最後の機会になりそうな気がしてならない。

残念ながら、これで、日本は、確実に終わり。

知人から与党政治集会や選挙事務所へのお誘いがまめにくる。一切読まずに宛て先が読めないよう細かく破って捨てている。

知人からそうした案内がくること自体悲しく思う。彼等からみれば小生も愚民。

かくいう小生、しばらく会わなかった知人に連絡し、美術展に同行し、粗餐をおごらせていただいた。

「どこに投票したらいいか全くわからない」というので、

「絶滅危惧種に投票しては?」というと、

「全くの少人数で、何もできないではないか」という。そこで、

「全くの少人数ではなくして、何かできるようにするしかないだろう」と述べた。

これは選挙違反ではないだろうと思う。果たして知人がそういう投票をするかどうか、もちろん全くわからない。

第三次世界大戦に道を開く

Paul Craig Roberts
2014年11月23日

ニュース報道によれば、ワシントンは、ドネツクとルハンスクのロシア人に対する再度の軍事攻撃用に、ウクライナに武器供与することに決定した。

ロシア外務省高官は、キエフに対する武器供給という、ワシントンの無謀な決定を、様々な協定違反で、紛争の政治的解決の可能性を少なくしてしまうと非難した。この声明には当惑させられる。これはつまり、まだロシア政府は、ワシントンが、紛争解決に興味皆無であるのを理解していないことを意味している。ワシントンの狙いは、不幸なウクライナ人を、ロシア攻撃に利用することだ。紛争が悪化すればするほど、ワシントンは幸せになる。

ロシア政府は、ヨーロッパが正気を取り戻し、紛争は平和裡に解決できるだろうことに賭けていた。ロシア政府はこの賭けに負けたのだから、即座に、分離主義の諸州をロシアに編入するか、ヨーロッパに警告を発し、先手を打って、危機が悪化するのを阻止しなければならない。

ロシア人が軍事攻撃されるのを見捨てることは、ロシア政府にとって手痛い屈辱となろう。もしロシアがドネツクとルハンスク破壊を傍観していれば、次ぎの攻撃は、対クリミアだ。ロシアが戦いを強いられる頃には、ロシアは、更に武装強化し、更に準備を整えた、一層手ごわい敵と直面することになる。

行動をしないことによって、ロシア政府は、ワシントンが対ロシア猛攻撃を煽るのを幇助しているのだ。ロシア政府は、ヨーロッパに対して、こうした攻撃はやめろ、さもないと、天然ガス無しになると言えるはずなのだ。ロシア政府は、分離派諸州の上空の飛行禁止区域を宣言し、キエフに最後通告を送れるはずなのだ。ロシア政府は、ドネツクとルハンスクのロシアとの統合、あるいは再統合要求を受けいれることが出来るはずだ。こうした行動のどれか一つで、事態の収拾がつかなくなり、第三次世界大戦に道を開く前に、紛争解決するのに十分だろう。

アメリカ国民は、ワシントンが危険な戦争を開始する瀬戸際にあることを全く知らずにいる。情報に通じた評論家連中でさえ、ロシアがウクライナを侵略し、分離主義者に兵器を供給しているというプロパガンダ反駁で、大筋を見失っている。こうした解説者連中が、もし事実を立証すれば、何か役に立つと考えているのなら、それは間違いだ。

ワシントンはワシントン権力に対する制約であるロシアを除去するつもりなのだ。ワシントンの傲慢さが、ロシアに厳しい選択を強いている。臣下となるか、戦争か。

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四半期毎のご寄附のお願い

多くの皆様が御承知の通り、数年前に私が引退しようとした際に、読者の皆様は、それを受けいれてくださらなかった。私は、協賛各紙に同時に掲載され るコラムを降りて、皆様にお別れをつげた。皆様が、何千通もの電子メールで、小生の経験と知識を頼りにしておられ、それが現代の出来事を客観的に理解する のに役立っていると言ってこられたのだ。皆様の御意見には説得力があった。私は引退を止め、このウェブサイトを開設したが、皆様から強固なご指示頂いてい る。

これは皆様のウェブサイトだ。皆様に支持を頂ける限りは継続する。

寄付のためのページ

Paul Craig Robertsは、元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えていた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the WestHOW AMERICA WAS LOSTが購入可能。

記事原文のurl:http://www.paulcraigroberts.org/2014/11/23/opening-gates-world-war-iii-paul-craig-roberts/
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ロシア政府は、ヨーロッパに対して、こうした攻撃はやめろ、さもないと、天然ガス無しになると言えるはずなのだ。ロシア政府は、分離派諸州の上空の飛行禁 止区域を宣言し、キエフに最後通告を送れるはずなのだ。ロシア政府は、ドネツクとルハンスクのロシアとの統合、あるいは再統合要求を受けいれることが出来 るはずだ。

という、ロバーツ氏の提案もっともかも知れない。しかし、ロシアはそう簡単に実施できないだろう。アメリカ、EU、日本が敵対している状況では。

それで、連想するのは、小室直樹の提案。極端に、省略して書けば、

ソ連が崩壊した後、アメリカの主要敵国は、日本と化したので、

日本が生きる道は、ロシアとの連携だ

というものだった。(と思う。)

お説ごもっともと思ったが、「宗主国の意思に反する政策など選択できる状態にないだろう、なんと言う楽天家なのだろう」と思ったものだ。

小室直樹のソ連崩壊予言には実に驚いた。それが実現するの更に驚いた。

しかし素人の小生、アメリカの敵国と化した日本が、ロシアと連携して生き残る方策をとれるとは全く思わなかった。これで小判鮫国家の終わりだと思った。完全属国化しかないと想像した。

碩学の提案はともあれ、結果的に素人が恐れていた通りの事態になっている。

ワシントンの傲慢さは、日本に選択肢を与えない。永遠の臣下たれの一言。

Russia Todayや、Strategic Culture Foundationの記事を読んでいると、ロシア、もはや日本には全く望みを託していないように思える。

最後の最後まで、日本が経済機制裁に加わらない可能性や、天然ガス・パイプライン設置の大規模契約といった、宥和・協調の方向に動く可能性を、ロシア側は期待していた様に見える。

しかし、どうやら「とうとう堪忍袋の緒が切れた」ように思えてならない。

北方領土は帰ってこないだろう。沖縄で基地を拡大する属国に、北方領土を返還すれば、そこに対ロシア・ミサイル基地を作るだろう。自国の安全保障を危うくする行為を、ロシアは決して行わないだろう。

わざわざ安全保障を損なうような外交政策をとる国家、この属国を除いて存在するまい。

宗主国大統領の演説、日本語でも、読む気力はおきない。

属国傀儡首相演説、決して読まない。人生の無駄。

しかしプーチン大統領演説はロシア語を学んででも読む必要がありそうに感じることが多い。丸ごとファンという意識は皆無。あくまでも論理的な話。

耕助のブログ 2014年11月21日
No. 1093 プーチン大統領の演説、に納得。筆者は元々アメリカ人の方だ。

2014年11月24日 (月)

プーチン大統領、過激主義やカラー革命に立ち向かう、より強固な施策を呼びかけ

公開日時: 2014年11月20日 15:21
Russia Today


ロシアのウラジーミル・プーチン大統領(RIA Novosti/Michael Klimentyev)

ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は、世界を作り替えようとする勢力は、いわゆる“カラー革命”で、過激主義を手段として利用することが多いと述べ、警察に、ロシアにおいて、そのような傾向と戦う国際的な経験を活用するよう促した。

木曜日に“現代社会では、過激主義は、利益圏を再編する為の地政学的ツールとして利用されている。一連のいわゆるカラー革命の悲劇的な結果や、秘密裏の、あるいは時としては、残虐で、直接的な国民の生活に対する干渉という無責任な実験をされる目にあった国々の国民が味わったショックを、我々は目にしている”と、プーチン大統領は安全保障理事会で語った。

“これはアメリカに対する教訓で、警告だ”とプーチンは述べた。“ロシアで、決してこうしたことが起きないようにする為、我々は、あらゆる手をうつ。”


RIA Novosti/Alexei Druzhinin)

演説で、プーチン大統領は、集会と表現の自由を擁護する人は皆、これら権利に伴う責任を想起すべきだとも語った。

“国民は、異なる民族や宗教を背景とする人々の間での紛争煽動や、国粋主義イデオロギーの推進、公共の秩序の集団的違反や、既存政権の力による転覆の呼び掛け等は、全て … 過激主義の端的な表われであることを理解すべきだ”と彼は治安機関幹部に語った。全員が、そのような行動の破壊的な結果や、関与した人々は、その結果の責任を負わねばならないという事実を想起すべきであると彼は述べた。

大統領は、地域の幹部は、過激主義に対する戦いにおけるいたらなさに対して、個人的に責任を負わなければならないとも述べた。大統領は、すべての公務員に、様々な民族、社会集団間の関係を監視し、分析するよう促した。

6月末、プーチン大統領は、過激派行動支持や、過激派への財政支援を広く呼びかけることを標的とした一連の新法に署名、発効させた。これで、過激派活動に財政支援し、有罪とみなされた人々は、禁固6年を言い渡される可能性がある。 広く過激主義を呼び掛けることや、人に屈辱を与えようとする企みは、最高で禁固5年の刑に処せられる。これは、インターネット投稿にも、マスコミが公表する情報にも適用される。

しかし新法は、犯罪を防ぐ為、組織を離反し、警察を支援する人々に対する免責を認めている。

新法は、内務省が作成し、6月中旬に公開された、ロシアの対過激派戦略に一致している。文書によれば、当局は、インターネットは、危険な情報を拡散する手段だと見なしており、ウェブを集中的に監視し、伝統的な価値観を若者に教えることで、この脅威に対抗しようとしている。

戦略として、警察は、過激なイスラム教運動、国内の国粋主義集団、サッカーフリガン、違法移民や、一部の外国NGOや、宗教団体を、治安に対する主な脅威としてリストに載せている。

同時に、ロシア大統領は、過激主義に対する戦いは、意見を異にする人々に反対する運動と化してはならないと、繰り返し述べた。 彼は木曜日の安全保障理事でも、この問題に触れ、ロシアは、当局に反対する権利を含め、国民は自らの意見を持ち、発言できる、自由で民主的な国だと述べた。

“全ての国民は、現在の諸問題に対する解決策や、取り組み方を提案する権利があり、国民には政党や集団を結成し、選挙に参加して、権力を目指して戦う権利がある”とプーチン大統領は述べた。 “最も重要なのは、国民の政治的選好の実現過程が、理性的で品位があるもので、あくまでも法律の枠組み内であるよう確保することだ”と彼は述べた。

記事原文のurl:http://rt.com/politics/207331-putin-russia-extremism-countering/

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独立している国家は、重要な政策を自前で考え、実施する。

独立していない国家は、重要な政策を、宗主国から指示されて、実施する。

秘密法案、集団先制侵略攻撃権解釈変更、消費税増税、アホノミクスによる円安、そして、解散。

独立国家の姿を破壊し、体力を弱める施策の実施に邁進する。

最近ふれた『続・100年予測』ジョージ・フリードマン著、移動中も、持って繰り返し読んでいる。始めの方にあった記述を思いだした。57ページ。

中国、韓国と、日本の仲の悪さ、自発的にしているというより、下記にまとめられた戦略に従って、傀儡政治家達が忠実に動いている、と思うと、納得できる。陰謀論ではない。ジョージ・フリードマン氏、堂々で発表している。これは、宗主国幹部の基本方針だろう。

ウクライナの現状も、香港の現状も。

大本営広報部報道を長時間見聞きするより、宗主国支配層中核に近い人物のこうした本を読む方が、頭にはよいだろう。

新しい機構は、地域ごとに分かれ、次の三原則の下で、アメリカの戦略的利益に応えるものでなくてはならない。

  一.世界や諸地域で可能なかぎり勢力均衡を図ることで、それぞれの勢力を疲弊させ、アメリカから脅威をそらす

  二.新たな同盟関係を利用して、対決や紛争の負担を主に他国に担わせ、その見返りに経済的利益や軍事技術をとおして、また必要とあれば軍事介入を約束して、他国を支援する

  三.軍事介入は、勢力均衡が崩れ、同盟国が問題に対処できなくなったときにのみ、最後の手段として用いる

2014年11月21日 (金)

‘アメリカ軍駐留にはうんざりの沖縄県民’

公開日時: 2014年11月18日 11:55
Russia Today


沖縄、宜野湾の海兵隊普天間飛行場タールマック舗装滑走路に駐機するハーキュリーズ輸送機(ロイター / Issei Kato)

沖縄県民は、沖縄へのアメリカ軍駐留や、それと結びついた犯罪率の増加や現地野生生物への甚大な影響を心配していると、フォーリン・ポリシー・イン・フォーカスのコン・ハリナンは、RTに語った。

2014年11月16日、沖縄県那覇の投票所で、沖縄県知事選挙に投票した後、
質問に答える沖縄の元那覇市長、翁長雄志(AFP Photo / Toru Yamanaka)

沖縄県は、アメリカ軍沖縄駐留に強く反対している翁長雄志を新県知事に選出した。1945年以来、沖縄はアメリカ軍の本拠地で、現在、約26,000人の兵士が駐留している。現地では事故の危険性の大きさ、騒音のひどさや、増大する犯罪率についての訴えと共に、アメリカ軍に対する敵意が広がっている。

現在、特に議論になっているのは、普天間空軍基地を辺野古のキャンプ・シュワブに移転する計画で、これは前任の仲井真県知事が承認したものだ。翁長知事は、新基地建設に必要な埋め立て作業を拒否すると約束し、基地は、沖縄から移転すべきだと主張した。

更に読む: 反米軍事基地候補が、沖縄県知事選挙で勝利

RT: 沖縄県民は、翁長雄志が知事でいる間は、米軍基地移転がないと、100パーセント確信していられるのでしょうか?

コン・ハリナン: そうは思いません。県知事は、過程を減速することは可能です。環境問題と、都市影響問題についての訴訟です。しかし、彼は一地方の県知事であり、もし東京の安倍政権が、この基地はどうしても建設するのだ、あるいは移転するのだと主張すれば、県知事が実際に止めることはできません。基地建築は容易だということではありませんが、最終判断は東京の安倍政権次第なのです。

RT: アメリカ軍の沖縄駐留に反対する主な主張はどのようなものですか?

CH: 一連の論点があり、誰と話すかにもよります。沖縄で大半の米軍基地 - 約26-27000人の軍人を引き受けていると感じていて、現地住民は非常に心配しています。沖縄には幾つか巨大な基地があります。公害も多いのです。軍は環境影響の点では実にいい加減ですし、多くの物質、汚染物質には、極めて危険なものがあります。犯罪率も高いのです。何件か強姦が起きました。こうした非常に狭い市街地で。これらの基地があるのは、広大な市街地の真ん中なのです。これまで何度か飛行機事故等が起きています。住民は、アメリカ軍駐留にはもういい加減うんざりしているのです。環境上、基地を建設しようとしている地域は、特に現地の野生生物に非常に大きな影響があります。ジュゴンは海洋哺乳類ですが、ここはジュゴンの繁殖地で、ジュゴンは絶滅危惧種だ。

RT: アメリカが現在、太平洋に基軸を移していることを考えると、沖縄新県知事の姿勢は、日本とアメリカとの関係にどのような影響があり得るでしょう?

CH: これは大きな影響があると思います。冷や水を浴びせることになるでしょう。沖縄は、アメリカにとって極めて重要な基地で、実際、アジアで最重要な基地で、沖縄が置かれている位置という理由もあって、日本本土の基地より重要です。沖縄基地は朝鮮戦争にとって極めて重要でしたし、ベトナム戦争にとっても極めて重要でした。“アジア基軸”策は、沖縄に大いに依存しています。ウェーク島やグアム島の様な場所には、ごく限られた量の 戦闘用および支援用装備品目しかおけませんから。ですから、ここで沖縄はきわめて重要です。沖縄県民が基地をいやがっているという事実だけでも、アジア基軸の背後にある構想全体に対し、深刻な政治的問題を生じます。確実に、中国との緊張も増します。


AFP Photo / Torsten Blackwood

RT: 翁長知事が本土への基地移転を主張し続けるのを、東京が押さえつけられる可能性はどうでしょう?

CH: 必要なら押さえつけることが出来るでしょう。彼等は基地建設をするよう強いることは可能です。一体どのように、東京側がそうするのかは良くわかりませんが。沖縄は日本で最も貧しい県で、沖縄県民は差別されてきたと強く感じています。沖縄県民はアメリカ軍の矢面に立たされてきたのです。沖縄県民はもううんざりしているのです。投票結果は僅差でもありませんでした。圧倒的で、今回の県知事選挙は4対1に近いものでした。安倍政権は基地建設を強制できますが、もし私が彼等の立場だったら、沖縄県民は断固としていますから、あえて進めようとはしません。デモや、市民的不服従を大いに目にすることになると思います。とんでもないことになります。

本コラムの主張、見解や意見は、もっぱら筆者のものであり、必ずしもRTのそれを代表するものではない。

記事原文のurl:http://rt.com/op-edge/206495-okinawa-us-military-base-onaga/
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最近『小室直樹の学問と思想』新装・増補版 橋爪大三郎 副島隆彦が、どこからともなく現われた。読んでいて、小室直樹という人、実に先見の明がある人だったと思いだし、しまい込んだ本の中から、探し出し、読み直している。

彼のカッパ・ブックス良く読んだものだが、当時は十分読みこんでいなかったと反省。

『大国・日本の逆襲』に、TPPなる「日本市場乗っ取り条約」が出てくる背景が書いてあった。68-69ページ。

たいがいのアメリカ人は、意識のうえでは、自由貿易主義者のつもりでいる。お前の主義は、自由貿易か保護貿易かと問われれば、たいがいのアメリカ人は、言下に答えるであろう。自由貿易だ、と。たしかに、意識のうえではそうであろう。しかし、それと同時に、この人の無意識の底には、保護貿易主義の複合体が蟠踞していることを忘れてはならない。
  それゆえに、アメリカ人の主張は、とほうもなく矛盾しているように見えてくる。何ともいえないほど図々しく身勝手に見えてくる。
  日本人からみると、まことにそう見えて当然ではある。
  しかし、これを科学的に分析してみると、右の事情による。
  なんとマア、アメリカ人とはとんでもない奴だと怒り心頭に発する前に、右の科学的分析を腑に落としておくことが肝要である。
  アメリカの業者は、外国の製品が、自国の市場で荒れまわると、すぐさま、政府に、輸入規制せよ、と迫る。これ保護貿易主義の思想ではないのか。それでいて、外国に、アメリカ製品に対するいかなる障壁でも発見しようものなら、それがいかに些細なものであろうとも、社会的にやむを得ないものであろうとも、直ちに撤去せよと絶叫する。これ、病的なまでの自由貿易の思想ではないのか。
  これぞ、アメリカ人のエトスである。定型的な交渉様式である。しかして、その縁起は、意識における自由主義と無意識における保護貿易主義複合体(コムプレックス)とのあいだの矛盾にある。そして、精神分析学の理論どおり、アメリカ人は、この矛盾に少しも気付いていない。
  それであればこそ、貿易の条件をめぐってのアメリカ人の言行は、日本人には、何とも理解を絶するものとうつる。呆れはててしまう。
  こういうときこそ、科学的分析が必要とされてくる。

240ページにはこういう見出しがある。

円高の弊害を強調するのはメリットから目をそらさせるため

円高になると、日本人は、これで日本経済も破滅すると、ほとんど一斉にわめきだす。

円高の利点には目をそむけ、その弊害ばかりをあげつらう。

円安の弊害には目をそむけ、その利点ばかりをあげつらう。

宗主国に資金を流すため、国民の虎の子、年金資金を株にぶち込む売国政治家・官僚。国が率先してオレオレ詐欺をする国。小室直樹氏、ご存命であったら嘆くだろう。

250ページにはこういう見出しがある。

コメの自由化は日本のコメ産業の死を意味する

252ページにはこういう見出しがある。

コメ産業はパニック保険として日本に必要である

そして、外部経済効果。

水システム効果、つまり、治水、水道、灌漑などの効果

さらに、緑化効果

教育・社会化効果。瑞穂の国に水田が無くなったら、人々の心がどれほど荒むことか。

詳細は『大国・日本の逆襲』をお読みいただきたい。

TPP交渉差止・意見訴訟の会を推進しておられる山田正彦元農水相講演を最近拝聴した。

TPPで、医療、健康保険も空洞化する。農業だけが狙いなのではないことを、懇切丁寧に解説された。

ご自分で行われた農業政策も説明されたが、さすがに説得力があった。

コメの自由化は日本のコメ産業の死を意味する

というところも、また水田の様々な外部経済効果、小室直樹が挙げた内容とよく似た項目を説明された。アメリカ式ではなく、ヨーロッパ式農政を行うべきだと。

山田正彦元農相によるTPP解説は、『TPP秘密交渉の正体』にくわしい。リークされた交渉内容も掲載されている。

円安政策は、宗主国の命令だろうと、ポール・クレーグ・ロバーツ氏は言う。

解散も、侵略戦争にこき使える政策推進の為の与党長期安定策を考えてのものという可能性も高いだろう。

‘アメリカ支配にはうんざりの日本国民’

ということを示す最後の選挙。投票をボイコットするのが、政権に打撃を与えるのに一番有効な方法だ、などという奇異な主張もある。

与党・夜盗を助ける愚策。投票率が低ければ低いほど強い与党が喜ぶだけ。

日本は なぜ、「基地」と「原発」を止められないのか』(矢部宏治 著、集英社インターナショナル)も読んだ上で、昨日の記事題名ではないが、

日本人が選んだ全員が

  • TPP反対候補
  • 戦略特区反対候補
  • 原発再稼働反対候補
  • 集団的先制侵略攻撃権反対候補
  • 憲法改悪反対候補
  • 消費税増税反対候補
  • 秘密法反対候補

という結果にするか、あるいは日本人、ジュゴンと同じ運命になるか、いずれか。

ムサシによって、歪曲される可能性も高そうだ。

お上の事には間違はございますまいから

2014年11月20日 (木)

沖縄が選んだ全員が反基地候補

David Swanson

War is a Crime
2014年11月17日

沖縄を解放する頃合いだ

Hiroshi Taka氏からの沖縄における反対運動に関するニュースは下記の通り。

    “このメールを、先週末、沖縄県知事、那覇市長、那覇、名護と沖縄市、三市での沖縄県議会議員補欠選挙という4レベルでの同時選挙で、軍事基地のない、平和な沖縄の為に戦っている沖縄県民との温かい連帯メッセージを送ってくださった皆様に宛てて書いています。彼等は、知事選挙、市長選挙、沖縄県議会議員補欠選挙の那覇と名護で当選しました。結果が、沖縄県民は不屈であり、普天間基地閉鎖と、名護新基地建設反対が、全県で、実際の合意であることを実証しました。

    “先週木曜日、皆様のメッセージと日本語翻訳を携えて沖縄に行き、記者会見を行い、当時県知事候補の翁長雄志選挙事務所と、当時那覇市長候補の城間選挙事務所を訪問しました。反基地候補者達全員が、那覇市の中心部で、演説をしようとしている選挙戦のさなか、皆様のメッセージを、翁長雄志氏に直接お渡ししました。

    “皆様のメッセージは、沖縄の主要新聞、沖縄タイムス、金曜日11月14日版や、他の多くのメディアで取り上げられました。翁長選挙事務所では、選挙幹部の皆様が、私によるメッセージ説明に耳を傾けて下さいました。城間選挙事務所では、居合わせた選挙運動員全員が起立して、大きな拍手をし、私の説明を聞いて下さいました。翁長候補演説集会では、城間氏や、他の基地反対候補、稲嶺進名護市長を含め大半の弁士が、世界中が自分達と共にあると言って、皆様のメッセージに触れました。

    “こうした訪問を通して、皆様による激励に値する人々が、皆様のメッセージで、どれだけ強く、大きく励まされたかを直接感じました。

    “基地のない沖縄と、地域と世界の平和の為の戦いにおける彼等の成功は素晴らしいものです。日本本土に暮らす我々も支援を続けますので、皆様も彼らの戦いの支援を続けてくださる様に願っています。

    Hiroshi Taka

    データ: (* = 当選)

       県知事

         * 翁長雄志 (反基地)      360,820

           仲井眞弘多 (前県知事)  261,076

       那覇市長、県庁所在地

          * 城間幹子 (反基地)    101,052

           与世田兼稔 (自民党-公明党推薦)   57,768

       沖縄県議会議員補欠選挙 那覇市

           * 比嘉みずき (反基地)  74,427

            山川のりじ (自民党)  61,940

       沖縄県議会議員補欠選挙 名護市

            *具志堅徹 (反基地)    15,374

             末松文信 (自民党)     14,281″

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沖縄の市長は既に反基地で、最近ワシントンD.C. を反基地のメッセージを持って訪問したことに注目すべきだろう。私は彼の訪問前に下記の記事を書いた。

    中国が膨大な人数の軍隊を、アメリカ合州国に駐留させているとご想像願いたい。軍隊の大半が、ミシシッピー州の地方の小さな郡に駐留しているとご想像願いたい。軍隊駐留には問題があり、米軍が威嚇した中南米の国民達が、アメリカ合州国のおもてなしに憤慨したのだから、想像に難いはずはないが、基地周辺のコミュニティーは、騒音や公害や飲酒や、現地女性に対する強姦を憤慨しているとご想像願いたい。

    ワシントンの連邦政府の支持を得て、ミシシッピー州の同じ地域に、別の大規模な新基地を建設するという中国政府による提案があるとご想像願いたい。ミシシッピー州知事が基地を支持しているが、再選直前には反対のふりをし、再選された後、支持に戻ったと想像願いたい。基地が建設される予定の市の市長が建設に反対し、再選選挙運動で争点をもっぱらそれに当てて当選し、出口調査では、投票者達が圧倒的にその市長に同意していることが分かっていると想像願いたい。そして、市長は本気なのだ。

    読者は誰に共感されるだろう? 中国の誰かに、その市長の言い分を聞いて欲しいと思われるだろうか?

    アメリカ合州国にいる我々は、重武装したアメリカ政府兵士達が、地球上の大半の国々に、永久的に駐留していることを時として忘れがちだ。時に思い出す場合でも、他国は駐留を感謝すべきだと考えてしまう。アメリカ軍が、世論の圧力によって追い出されたフィリピンの島々に、また軍隊を戻そうとしている中、フィリピンの大衆騒乱から、我々は目を背けている。その言い分を知るだけで、彼らの暴力行為を我々が認めることになるかの様に、反米テロリストが動機だと言っていることを知るのを、我々は避けている。島民がアメリカ海軍用新基地建設を止めようとして、韓国済州島でおこなわれている英雄的非暴力闘争のことを知るのを我々は逃げている。巨大な新アメリカ陸軍基地に対し、長年反対投票し、抗議デモをし、ロビー活動し、反対したが、結局は推進されてしまったイタリア、ヴィチェンツァ市民の大衆非暴力抵抗には無関心で我々は暮しているのだ。

    沖縄県名護市(人口61,000)の稲嶺進市長はアメリカ合州国を訪れる予定だが、苦しめられている名護市民の悩みを和らげる為に、アメリカでは、満ち足りた人々を、多少悩ませるようなことをしなければならない可能性がある。沖縄県は主要なアメリカ軍事基地を、68年間受け入れてきた。日本に駐留するアメリカ軍の73%以上が、日本の陸地面積のわすが0.6%でしかない沖縄に集中している。抗議行動の結果、基地の一つ、海兵隊普天間航空基地が閉鎖されようとしている。アメリカ政府は名護市に新海兵隊基地を欲しがっているが。名護市市民はそうではない。

    稲嶺は、まず2010年1月に、新基地を阻止すると公約して、名護市長として当選した。彼は、依然、基地を阻止すると公約して、1月19日に再選された。日本政府は、彼を落選させようと懸命に動いたが、出口調査では投票者の68%が基地反対で、27%が基地賛成だった。2月に、アメリカ大使キャロライン・ケネディが沖縄を訪問し、知事とは会ったが、市長に会うのは断った。

    かまうことはない。市長は、国務省、ホワイト・ハウス、ペンタゴンと議会に行けるのだ。彼は、ワシントンD.C.を、5月中旬に訪れる予定で、アメリカ政府とアメリカ国民に直接訴えたいと願っている。彼は5月20日、午後6:00、14th and V Streetsのバスボーイズ・アンド・ポエツ・レストランでの公開イベントで講演する。

    沖縄の状況に関する適切な要約が“世界の識者と文化人による、沖縄の海兵隊基地建設にむけての合意への非難声明” (英語)(日本語はこちら)に書かれている。一部を挙げよう。

    “沖縄の人々は、米国の20世紀における公民権運動に見られたように、軍事植民地状態を終わらせるために非暴力のたたかいを続けてきました。生活を脅かす実弾砲撃訓練に対し演習場に突入して阻止したり、米軍基地のまわりに人間の鎖を作って抵抗を表現したりしました。大規模なデモが時折持たれ、約10万人-人口の10分の1にもあたる人々が参加してきています。80代の人たちが辺野古基地建設を阻止するために立ち上がり、座り込みは何年も続いています。県議会は辺野古基地反対の決議を通し、2013年1月には全41市町村首長が、オスプレイ配備撤回と県内移設基地の建設を断念するよう政府に求める建白書に署名しました。”

沖縄県知事の経歴はこちら

この問題について、沖縄の人々の意志を支援すべく活動している組織

このビデオも一見の価値がある。
http://www.youtube.com/watch?v=rzAw-jOQwME#t=0

稲嶺市長のDC訪問ビデオは下記。

https://www.youtube.com/watch?v=UlYMyoWW7eg

記事原文のurl:http://warisacrime.org/content/okinawa-elects-all-anti-us-bases-candidates
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「報道抑圧なら辞任」

何度辞任してもきりがないくらい抑圧しているだろう。呼吸と同じくらい、やすやすと放言できる人々、この国には掃いて捨てるほどおられる。

本土大本営広報部、沖縄県知事と、那覇市長の選挙結果しか報じない。
英語サイトで初めて知った。

絶滅危惧種政党広報、余り熱心に拝読していないので。本土の絶滅危惧種政党、沖縄では、躍進政党?

「選んだ全員反基地」と書いているが、調べてみると、沖縄県議会議員補欠選挙沖縄市選挙区では自民が勝っている。

ともあれ沖縄県議会は、翁長支持派が多数派。

国会で反基地派が多数派、というあたりまえの状況、この属国では考えられない。

絶滅危惧種政党が支援する知事候補はまずかろうと非難したオバサマ、こういう事態に、何かコメントしてくださらないものだろうか?

後半の記事は下記でご紹介した。
アメリカの軍事植民地化:沖縄の市長ワシントンに驚くべきメッセージをもたらす予定

軍事・経済問題は、入り組んでいる。

『続・100年予測』を書いた著者、『ザ・カミング・ウォー・ウイズ・ジャパン』1991年の中で、TPP的方向の必然性を書いている。436-437ページ。

13年以前の昔から、市場簒奪を決めていたのだ。陰謀論でも何でもない。帝国として当然の政策。だから、宗主国支配層は、方針を堂々と書いているのだろう。属国傀儡も、大本営広報部も、恥ずかしい事実なので、隠す。

もちろん、当時、そういう言葉はなかった。しかし狙いは一つだ。日本市場奪取。

 アメリカは、太平洋と周辺地域一帯における政治的関係を秩序づけてきた。インドネシア、フィリピン、タイ、日本のすべてが、その国内政治において、アメリカの干渉を感じてきた。アメリカは良き帝国主義者だった。多くの国はアメリカの支配と博愛の恩恵を受けてきた。しかし、他国がいかに恩恵を受けようと、最終的な受益者はアメリカだったことを忘れてはならない。
 日本は大きな受益者の一人だった。それに対し日本が支払った代価は、その国内の政治および外交政策に対するアメリカの支配だった。それは日本が - 選択権があるように思い込みながら ー 自治の喪失よりも経済的利益のほうがはるかに重要だったので、嬉々として払った代価だった。
 今、その時代は終わりに近づいている。アメリカの視点からすれば、日本との関係における経済的不利益が、政治的利益よりはるかに重大となったのだ。アメリカの新しい必要に合うように太平洋での諸関係を改めて秩序づけることは、今やアメリカの悲願である。この帝国の大いなる改造の中で、アメリカは日本に、アメリカの支配のもとで、より小さなパイの分け前を受け入れることを期待している。
 ただ、もしも日本が平和と現状維持のために、より低い成長率と生活水準を受け入れる気になったとしても、そこで問題が終わるかどうかははっきりしない。アメリカはその経済問題を、政治的、軍事的な力を使って日本の犠牲で解決しようと企てている。実際、デトロイトの効率を上げるより、日本車の輸出を規制し、アメリカ車の輸入を増やすことを日本に強制するほうが易しいのだ。
 これは帝国が陥る罠である。最初に帝国は最も能率的で勤勉な者によってかちとられる。しかし、その後は、経済効率によってではなく、政治的、そして軍事的努力で維持される。こうして、陸軍や海軍が増強される一方で、経済は衰退してゆく。そして国内経済を再建するには政治的努力よりも、軍事力によって植民地や同盟国の富を奪おうとするのである。帝国支配者には、経済危機を内部的努力で解決するのか、それとも搾取で解決するのか選択する時が必ず訪れる。通常は、より抵抗の少ない道である後者が選ばれる。が、結果はしばしば、社会・経済的中心の空洞化した軍事大国 - 崩壊しつつある帝国が残るだけである。
 アメリカの経済危機を日本の犠牲で解決しょうという誘惑は、今や抵抗するにはあまりにも大きい。そしてもしも日本が今、屈服すれば、将来アメリカの経済危機のたびに、同じ解決方法がとられるだろう。
 日本は欲しくもないアメリカ製品を大量に買い取り、自国の製品は少ししか売らないよう要求される。
 こうして、もしも日本が平和の代償として屈従と低い経済的利益に耐え、全般的支配を受け入れたとしても、アメリカの要求はますますエスカレートし、ついには日本を破滅させるにいたるだろう。

 アメリカの政治的、軍事的要求に屈しながら、経済的要求には抵抗できると日本が考えるなら、それはばかげている。最終的にアメリカは政治的、軍事的な力をもってして、要求のすべてを受け入れることを日本に強制するだろう。
  そして、太平洋と周辺地域はアメリカのものなのだ。
日本がアジア市場を開拓するなら、それは必然的にアメリカの輸出と、アメリカの政治的権益を侵害するだろう。もちろん日本はそんなことをするつもりはない。しかし、日本の経済構造と、日本に対するアメリカの要求を考えれば、日本は今までアメリカのものだった太平洋という地域の中にその市場を求めざるをえないのだ。

原子力発電なるとんでもない仕組みで、「たかだか40年間、恩恵を被った」ような外見、実は結局、列島住民、未来永劫、核の業苦に悩まされることになる。

安保条約・日米体制なるとんでもない仕組みで、たかだか戦後70年程、甘い汁を吸った気分になったあげく、余剰がある限り、宗主国による簒奪に悩まされる。未来永劫ではない。最貧国になり次第、捨ててくださるのだから。

TPPは究極の搾取条約。どんなにインチキでも、締結すれば発効するというのが宗主国の言い分。しかし、これは、宗主国がくださった日本国憲法に違反する、と、山田正彦元農相はおっしゃる。大賛成。それで、TPP差し止め訴訟を準備しておられ、TPP交渉差止・意見訴訟の会が組織されている。小生も、早速入会させていただいた。

折角の選挙、どの政党に投票するか迷うことはないだろうと素人は思う。

TPPに反対ですといって当選しておいて、即座に手のひらを返すように平然と加盟に転じたウソつき売国奴連中を落選させる好機だろう。

TPPが実現すれば、日本は滅びる。原発も停止できなくなり、放射能で病気になっても、健康保健制度、医療制度が破壊されてしまうので逃げ場はなくなる。

売国奴連中を落選させなければ、庶民の永久没落、100%確実。

大本営広報部が争点にしないように目隠ししていることこそ本当の争点。

大手大本営広報、読まない・見ない運動が必要だろう。(TPP交渉差止・意見訴訟の会をきちんと報道しているマスコミもあるのだ。)小生、家庭の平和上、新聞を購読し、電気洗脳機をやむなく見ている。(最近ウイスキーを飲むことが多くなった。実に恥ずかしいことだ。朝食時の、朝ドラ洗脳効果だろう。金もないのに、北海道観光に行きたくなった。札幌、函館、旭川のみで余市は行ったことがない。恥ずかしいことだ。それを言うなら、三陸鉄道に乗りたいのだが。)

新聞の劣化はひどいが、電気洗脳機の劣化、それどころではないだろう。

選択基準の最低限基礎項目リストは、例えばこうだ。

  • TPPに反対している政党はどこだろう?
  • 戦略特区に反対している政党はどこだろう?
  • 原発再稼働に反対している政党はどこだろう?
  • 集団的先制侵略攻撃権に反対している政党はどこだろう?
  • 憲法改悪に反対している政党はどこだろう?
  • 消費税増税に反対している政党はどこだろう?
  • 秘密法案に反対している政党はどこだろう?

これに合致する政党に投票すれば良いだけの話。

問題は、それがどの党かだ。

どなたか早見比較表をご教示いただけないだろうか?

2014年11月19日 (水)

ISISは、夢のアメリカ反政府軍

アメリカ政策文書は、シリア侵略の為、領土外本格的軍隊を構築する願望を暴露。そのよう軍は、イラクとトルコの国内で構築されつつあり、"ISIS"と呼ばれている

Tony Cartalucci

2014年11月10日
NEO

企業投資家連中に資金供給され、支配されている、政策シンクタンク、ブルッキングス研究所は、アメリカ外交政策を記録し、広めるための、いくつかの卓越したフォーラムの一つとして機能している。ほぼ10年にわたるアメリカのイラク占領中の、いわゆる"増派" や、現在かなり進行している対イラン秘密戦争を行う為の戦闘計画の立案者達をも擁している。

この対イラン秘密戦争の一環が、リストに載っているテロ集団や、特にアメリカ軍人、アメリカ人民間人、無数の無辜のイラン人をも、何十年も殺害してきたムジャヒディーンハルク(MEK)等を武装させ、支援することだ。ブルッキングス研究所の"ペルシャに向かう経路はいずれか?"報告中のこの計画に、自分の名を署名した人々の中に、ケネス・ポラックもいる。現在、シリア政権を転覆する取り組みで、イランを弱体化し、孤立化し、破壊するという、公にされている取り組みの不可欠な要素として、シリア外部で、本格的な代理軍隊を作り上げ、それから、それを用いて、シリアを侵略し占領するという、計画中の別の要素を、ポラックは明らかにしている。

"より良いシリア反政府軍構築: いかに、そして、なぜ"と題する報告書で、ポラックは、いわゆる"イスラム国" つまり"ISIS"を、アメリカ介入を拡大する究極の推進力として書いている。ところが、ポラックの提案を見ると、アメリカが、あたかもシリア政権を打倒する為、単に過剰介入する口実として、ISISを利用しているだけで、ISISを実際に無力化しているわけではない様にしか見えない。

"より良いシリア反政府軍"を作り上げる狙いは、宗派過激派の排除であり、アメリカが、イラク軍訓練で得たのと同じ"成功" という結果になると、読者に向かって、延々と前口上を述べた後、文書はこう説明している。

...新シリア軍構築は、シリア国内でない場所で行うのが最善である。少なくとも最初は。こうした計画には、シリアそのものからの、かく乱や圧力無しに、必要な訓練、再編成、選別や、新シリア軍に順応させる為の時間と聖域が必要だ。10,000人のシリア反政府派戦士を訓練する為の施設を提供するという、サウジアラビアの申し出は、シリア隣国の一つがおそらくより好ましいだろうが、妥当な可能性の一つだ。ヨルダンは、既に現在のアメリカ訓練プログラム用教練場として機能しており、本当のシリア軍を構築するのに理想的な場所だ。しかし、トルコも、ことによれば、もしトルコ人がその気になれば、この目的に役立つかもしれない。

明らかに、これは既に行われているのみならず、ポラック自身が認めているように、ポラックの計画と称するものを既にしのぐ規模で行われつつあるのだ。 唯一の差異は、ポラックが、この計画を売り込む為のマーケティング策略として利用している、想像上のありもしない、宗教と関係ない専門家ではなく、宗派過激派を利用して行わつつある点だ。

更に示唆的なことに、ポラック計画は、こう言っている(強調は筆者):

通常の軍隊同様、武器を与えられ、訓練され、将校を配備されることに加え、新シリア軍は、通常の軍隊同様に装備されることが必要だ。これはつまり、アメリカ合州国や、同盟国が既に提供しているような、小火器や複数人数で操作する兵器のみならず、重火器や兵站支援を意味している。クロアチア人やボシュニャク人同様、両政権と、イスラム過激派を打ち破る為には、新シリア軍には、必要な資力、手段が必要なのだ。政権自身の重火器に対抗し、政権軍がこれまで優位を誇ってきた火力の不均衡を無くす為には、新シリア軍は、戦車、装甲兵員輸送車、砲、地対空ミサイル等々が必要だ。

確かにポラックの計画は、いかなる実際的な規模でも、決して具体化していない。とはいえ、継続中の対シリアと、対イラン代理戦争の両方に、そしてより具体的には、既に武装を与えられ、資金を提供され、訓練され、装備され、ヨルダンとトルコからシリア領に送り込まれているテロリスト大隊に、より多くの資源を注ぎ込む為、そのような売り込み策略を活用することは可能だろう。高度な兵器システムを、意図的に無力で、ひどく腐敗した、無能なアメリカの代理人連中で構成される偽装団体に引き渡すのは、兵器を直接、ISISに引き渡すも同然であり - そしてもちろん - これこそまさに、アメリカが、実際の"新たな反政府軍" を構築している手法なのだ- すなわち、ISISそのものという形で。

ISISは戦車、ミサイルや飛行機、アメリカの夢の"反政府軍"に必要な全てのものを持っている

宗教と関係ない専門家に関するポラックの言辞を削除し、そこに"ISIS"を挿入すれば、ポラック論文は、シリアだけでなく、イラク国内の親イラン諸派、そして、おそらくはイラン自体すら壊滅させる為の、実際、既に進行中の計画と化する。ISISは、サウジアラビア、カタール、ヨルダンとトルコを経由して、アメリカの援助資金を合法化し、ヨルダンとトルコ両国のシリア国境沿いを舞台に、ポラックの計画で、シリアに入り、政権を打倒するのに、まさに必要とされている、ただしもちろん過激派の撲滅は対象外なのだが、立派な兵器備蓄を獲得しつつある、外国で訓練され、資金提供される巨大な傭兵軍なのだ。

この地域におけるISISの領土を一瞥するだけでも、NATO加盟国のトルコ領や、CIAが活動して - シリア内で戦っている戦士達に、何十億ドルの支援金、装備、兵器や、車両すらも荷降ろししてきたと、長年、ニューヨーク・タイムズや、ワシントン・ポスト等のマスコミが報じてきたトルコ-シリア国境沿いへと至る縄ばしごが見えてくる。

過去3-4年間、"CIA、シリア反政府派に武器を与える為の支援を語る"、"最初のシリア反政府派は'戦場への途上'CIAによって、武器を与えられ、訓練された"、"CIAの支援を得て、シリア反政府派への兵器空輸拡大" や、"当局幹部は、CIAが資金提供した兵器がシリア反政府派に届き始めたと語った。反政府派は受け取りを否定している"等の見出しが、まさしく、ISISがいかにして膨大な資源を得たのかを明らかにしている。

まさにポラックが述べている通り、ISISは専門的レベルで組織されており、アメリカ軍顧問や、サウジアラビアやカタール特殊部隊顧問による支援の結果である可能性が高い。ISISは、まさに、ポラックの計画が要求する通り十分に武器も装備している。彼等は今や、戦車や、あらゆる種類のミサイル、砲、ロシア戦闘機とアメリカ・ヘリコプターを含む、わずかな航空機の寄せ集めを含む、立派で増大しつつ兵器備蓄を保有している。

ニューヨーク・タイムズは、CIAが兵器システムを"穏健な"戦士達に提供してきたことを長年報道しておいて、今やISISが高度な対空ミサイルを保有していると悲嘆している。"ISISのミサイルがイラク駐留の航空機搭乗員に危険をもたらす可能性"という記事で、こう報じている。

シリア反政府派は、2012年以来、多数のモデルの携帯式防空ミサイル・システムを蓄えているが、イスラム国も、概してシリア反政府派が使用しているあらゆる兵器を、購入、あるいは捕獲、いずれかによっていとも簡単に入手していると、軍事アナリストは語っている。

不意をつかれたイラク軍兵士も - ポラックはアメリカによる"成功"の結果だと主張している - ISISを、まさに、ポラックの夢の反政府軍に必要な兵器"で増強した。 少なくとも30輌のM1エイブラムス主力戦闘戦車が、ISISの手に落ちた。

多作のネオコン布教師マイケル・ワイスは、ウオール・ストリート・ジャーナルの記事で、そのような兵器がISISの手中に落ちた意味を過少評価しようと試みて、"イラクにおけるISISの脆弱性につけこむ - テロリストの大型兵器は保守が困難で、空から狙うのは容易" と題する署名入り記事で、こう書いている。

現在、ISISは、総計30輌以下の稼働可能なM1エイブラムス戦車と、自走式、あるいはトラック牽引式の榴弾砲(イラク軍の装備状況と、北部にどの様な師団がいたかに関する我々の情報によれば)を保有していると我々は推測している。これらは兵器は、最近の射撃戦で、イスラム国を、ペシュメルガより優位にさせた。ところが、ISISには、これらの兵器をうまく作動する状態に維持するのに必要な、高度に訓練された整備員がいない。同じ問題が、装甲ハンビーや、耐地雷・伏撃防護兵員輸送車両MRAPでも存在している。保守無しでは、これら捕獲したアメリカ車両や兵器は故障するのだ。

ところが、サウジアラビア、カタールと、ヨルダンといった、ISIS後援者連中は、これらの独裁政権は、いずれもが、アメリカ合州国自体から購入した、まさに、これらの兵器システムを大量に保有しているのだから、全く確実に、こうした兵器を良い稼働状態に維持するのに必要な、高度に訓練された整備員を保有しているのだ。もし、特に、サウジアラビアが、ISISに、資金提供し、訓練し、小型の武器やミサイルを供与しているのであれば、連中に、保守部品や適切に訓練された整備員を提供することが、一体どれほど困難なのだろう? トルコも多数のアメリカ兵器システムを保守し、具体的にM1ではないにせよ、現代の戦車を保守する能力を持っており、既にISISをかくまい、補給し、支援しているという、もう一つの不都合な真実が、読者を誤解させようとするワイスの企ての前に立ちはだかっている。

実際、ポラック"提案"は、むしろ事後報告書の様に見える。ISISは欧米が長らく探し求めていた"より良いシリア反政府軍" なのだ。これがおそらく、ISISと"戦う" アメリカの取り組みが、一体なぜ中途半端に見え、アメリカがISISから"救っている"とされている連中が、益々手ごわくなりつつある土着の人々の反対派増大を目の前にしてISISの存在を単に引き延ばす為になると信じて、一体なぜ、ヨーロッパの介入を、ISISそのものより脅威と見ているのかという理由だろう。

"軍" を構築する為の、ポラックのどの様な準備も、確実に、ISISやその分派を補強するだけに終わるだろう - ブルッキングスのポラックの様な政策立案者連中が擁護した、"穏健派"を武装させる軍事支援が、そもそもISISを生み出す結果に至ったのと全く同様に。アメリカは、ISISを生み出した責任や、説得力のない宣伝攻勢や、"本国"に対する偽装テロ攻撃や、イラクやシリアでの、一連の益々ばかげた、仕組まれた無価値な勝利を通した永続化を否認しようと必死に努力している。ダマスカス、バグダッドとテヘランが、本当の対ISIS戦を先導しているのだ。

アメリカは、どうやら、連中を"相手にして戦っている" 唯一の勢力である風を装って、ISISをできるだけ長期間保護する計画のようで、一方、ISISは益々強固になり、欧米が狙っている標的に向かっている。ISISとの"戦い"の過程で、アメリカは、何とかシリアのインフラと、防衛体制を、破壊しつつある。ところが、アメリカは、シリア、イラクとイランの軍を、ISISの脅威への反撃から排除する企みに失敗した為、今やこの地域は、ISISの必然的な崩壊と、アメリカの地政学的道具箱から、ISISが消滅する前に、ダマスカスを打倒してしまおうとするアメリカの企みとの競争という様相を呈しつつある。

トニー・カタルッチは、バンコクを本拠とする地政学研究者で、とりわけオンライン誌“New Eastern Outlook”への著者である。

記事原文のurl:http://journal-neo.org/2014/11/10/isis-is-america-s-dream-rebel-army/

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外務省OBで素晴らしい方、孫崎享氏のみではないのかも知れない。小生がうといだけだろうと切望する。体当たりで、現地に入りこんでいる元大使に国枝氏がおられる。といっても、小生、彼のご本を拝読しただけ。

2014/10/11 「イスラム国」はなぜ中東を席巻したのか “報道されない中東の真実”について、元シリア大使・国枝昌樹氏に岩上安身が聞く

(より詳細を伺うためには、サポート会員であることが必要。)

これも必見だろう。

2014/11/12 「説得する言葉を持たないけれど、権力は持っている」NHK番組改変事件でかいま見た、安倍晋三という政治家の本質 元NHKプロデューサー・永田浩三氏に岩上安身が再びインタビュー

※11月21日まで、会員以外の方にも動画全編公開中!

岩上安身責任編集 – IWJ Independent Web Journal

大本営広報部、自己都合詐欺選挙の話題ばかり。

「与党半数割れば退陣」という夢の様な事態、万が一にもおきないだろうか?

小泉郵政選挙の二匹目のドジョウを狙っているのだろうか?それなりに成功してしまう制度、民度。

解党しようとしている第二自民党もあるが、他にも市長を辞めて出馬するというタレントの党を含め、野党を名乗る与党補完政党は盛りだくさん。

数日前に読んだ文章の冒頭を転記させていただこう。

日米関係の将来

『日米』記者足下。私は、この現地にきて感得した。
 わが日本が、今から十年、あるいは二十年、あるいは三十年・五十年ののち、さらに他の強国と戦争をはじめるようなことがあったら、その相手国になるものは、フランスではない。ドイツではない。オーストリアではない、むろん、イギリス・イタリアの二国でもなくて、かならずや現在、わが国ともっとも親善といわれているアメリカ合衆国そのものであろう。われわれとわれわれの子孫は、今からぜひともこの戦争の防止に努力しなければならない、ということである。
 記者足下。私がこんなことをいいだしたら、世人は、たぶんその唐突なのにおどろき、その無稽なのを笑うだろう。これは、いかにも唐突で、無稽な言葉のように思われる。けれども、太平洋上で接触している両大国の商工・貿易が、ともにますます発達し、隆盛をきわめたあげく、その利害は、おそかれ早かれ、いちどは衝突する運命をまぬがれまい。いや、今日においてさえも、その衝突の兆候が、いたるところにあらわれているのは、具眼者がひそかに看取するところであるにちがいない。

明治39年(1906年)1月21日『日米』掲載の文章。1941年より、35年も前に予想し、警告していた人物がいた。

幸徳秋水。

出典:幸徳秋水 平民主義 中公クラシックスJ58 123-124ページ。

139ページには、「在米同胞は幸福であるか」という文章がある。

日本を去りアメリカ在住を選んだ知人がいる。本人によれば、本人も家族も「幸福である」らしい。結構なことだ。知人、かなり病弱だが、医療費は、問題ないのだろうか?と人ごとながら思う。

もっとも、TPPや特区で、世界に冠たる日本の医療も、これから完全破壊されるのだから、どちらにいても、結局は同じ結果になる。

アメリカ、(そして日本の未来)の医療や、オバマケアの実態については、最近刊行された『沈みゆく大国アメリカ』が詳しく、何とも恐ろしい。(御主人が、どう考えてもご本人の活動と首尾一貫しない政党所属なのは残念。)

戦争をさけるよう警告した幸徳秋水は、1911年1月24日絞首刑に処せられた。

幸徳秋水を絞首刑に処した連中の後裔が、彼の警告通り?日米戦争を開始し、その結果が、70年近い、この永久敗戦属国。

絞首刑に値したのは、幸徳秋水を絞首刑に処した連中の方ではあるまいか。

その連中の後裔が今の属国傀儡与党・夜盗。

映画俳優逝去の報で、「ずっと坂本龍馬を追い求めていました。彼がそうでした。」というようなコメントを見た。

坂本龍馬より、幸徳秋水や田中正造を、追い求めたいと個人的に思う。

2014年11月18日 (火)

中国・ロシア・ユーラシア貿易圏、オバマの“ネオコン策謀”を弱体化: マイケル・ハドソン教授

中国・ロシア・ユーラシア貿易圏、オバマの“ネオコン策謀”を弱体化: マイケル・ハドソン教授
プーチン大統領、経済制裁に反撃すべく、中国とアジアとの貿易を増大すると誓約
マイケル・ハドソン
The Real News
2014年11月13日

中国とロシア間の、4000億ドル、40年間の石油とガス契約は、ロシアに対する新冷戦の圧力と経済制裁への反撃だと、マイケル・ハドソン教授は語っている。

RNN製作責任者シャーミニ・ペリーズ: リアル・ニューズ・ネットワークにようこそ。私、シャーミニ・ペリーズが、バルチモアからお送りしています。

今年、ウクライナにおける親ロシア派による社会不安とされるものに関与したかどで、多数の政府が、対ロシア経済制裁を課しました。対ロシア経済制裁は、アメリカ合州国と欧州連合が率先し、多くの国々によって課されています。報復措置として、ロシアは、経済制裁に対して、多数の国々に反撃しています、欧州連合、アメリカ合州国、ノルウェー、カナダやオーストラリアからの食品輸入の全面禁止を含め。

ヨーロッパ、アメリカ合州国にとって、一体どういうことになるのでしょう。貿易協定に関する地政学的再編成はどうなるのでしょう?

これを皆お話しすべく、マイケル・ハドソン氏においでいただきました。ハドソン氏は、アメリカのニューヨークから来られました。彼はミズーリ大学カンザス・シティ校の著名な経済学教授です。

ハドソンさん、今週、北京で、何が行われているのですか?

ミズーリ大学カンザス・シティ校経済学教授マイケル・ハドソン: APEC会議です。過去数年間、G20会合(ブリズベンで今週末開催)を含めて、そうした会合の大半で、何も実際にはなされてはいません。アメリカ合州国は、仲間外れとして参加しているのです。

問題の的は、経済はどう発展すべきかに関する、二つの異なる見方です。中国は、民営化・大企業志向の貿易圏に入るのでなく、自らの貿易圏を志向しています。それは混合経済です。そこで現実にあるのは、中国経済は極めて急速に成長していて、アメリカ経済は停滞しているというものです。

この様な状況では、本当に、ほとんど言うべきことはありません。中国とアメリカ合州国とが、それぞれ自分達が、何があろうと推進するつもりのことを発表し、あたかも協調しながら、そういうことをするふりをしているのです。

オバマ大統領は主として、アメリカの基盤、特に共和党に向かって、環太平洋戦略的経済連携協定に取り組むと語っています。彼の構想は、政府の環境規制を廃絶し、金融に関する規制を廃絶し、金融規制改革の為のドッド・フランク法を事実上破棄する協定です。もし銀行が不行跡を働いたり、あるいは政府がより多い準備金を要求したりした場合、オバマ大統領が推進している新しい国際法の下では、政府が、民間銀行に対し、規制されていないかのごとく、金をはらわなくてはなりません。そしてもし、ある政府が、ある企業に、環境汚染のかどで、環境上の罰金を科せば、政府は、その会社に対して、そのような罰金がなければ得たであろう金額を、何であれ、支払わなければなりません。

アメリカ・マスコミの大ニュースは、中国が大気汚染を改善することに同意したというものです。もちろん中国は、そうしなければなりません。北京で住んだ経験があれば、汚染された都市だというのはわかります。ですから、これは、中国が向かっている方向の発表なのです。ロシアは、会合で、ガス輸出を増大する、中国との4000億ドル、30年間のガス契約を発表しました。多少の石油も中国に輸出されます。そこで、中国は石炭を使う工場を削減し、大気中の石炭の煙が減るというわけです。

アメリカ合州国も炭素排出量を削減する予定だとオバマ大統領は言いました。しかし、彼はいまでも、カナダのアルバータ州から、タール・サンド・オイルをアメリカ合州国に送るXLパイプラインを推進しています。これは地球上で最も汚染の大きな活動です。

発表されたのに、余り語られなかったものに、金融制度の変更があります。

ペリーズ: 先に進む前に、ハドソンさん、中国は一方で、排出を削減すると約束し、アメリカ合州国と折り合いながら、その一方、ロシアとは、明らかに排出削減ではなく、増大する化石燃料の石油を含む契約をまとめるというのは、いささか皮肉ではありませんか?

ハドソン: あらゆる経済は、一定程度石油を必要とします。中国はガスでは済まない様々な用途に石油を使います。あらゆる国のGDPは、エネルギー消費に伴って増加します。過去百年間、産業革命の間も、生産性の上昇とともに、f労働者一人当たり、あるいは、生産高の単位当たりの、エネルギー使用は増大しています。つまり、成長を押し上げているのは、エネルギーなのです。そして、もちろん中国は石油を必要としています。実際、人々が豊かになる時の問題の一つは、自動車をもちたがり、車にガソリンを食うことです。ですから、もちろん中国はロシアからの石油に依存することになります。

プーチン大統領は、これらの契約の結果、中国や他のアジア諸国とロシアの貿易は、ロシアGDPの、25パーセントから、40パーセントに増加しつつあると語りました。これで、ヨーロッパは蚊帳の外に置かれます。会議で明らかになったのは、中国とロシアの一体化がおきつつあるということです。これは、アメリカ外交政策が、1980年代以来、ずっと目指してきたことと真逆です。皮肉なのは、アメリカ合州国が、ロシアに圧力をかけ、NATOによるウクライナでの冒険後の経済制裁をしてきたのに、実際に起きたのは、ロシアと中国とのより親密化なのです。

二国協力の最も重要な形は、ロシアは、いわゆるSWIFTシステムから独立した、自前の銀行間決済システムを立ち上げるという、プーチン大統領声明に反映されています。ある銀行から、他の銀行に送金をしたり、どこかの銀行が、米ドルを使用したりする場合、アメリカ合州国にある、SWIFT決済システムを経由しなければなりません。

現在、SWIFT決済システムにはいっていない唯一の国はイランです。ロシアは、懸念しましたが、これがアメリカの手だったとわかったのです。アメリカ冷戦戦士が本当に望んでいたのは、ロシアと中国を仲たがいさせ、両国の金融サービスを妨害し、両国の経済を混乱させることだったのです。そこで、ロシア、中国とイラン、そして多分他のアジア諸国も、現在、彼等自身の通貨決済システムを立ち上げる方向に動いています。SWIFT決済システムと、米ドルから独立する為に、ロシアと中国は、貿易と投資を、ドル建てではなく、ルーブルと元建てにしています。つまり、過去数日間、我々が北京で目にしたものは、ドル基準の否定であり、その背後にあるアメリカ外交政策の否定なのです。

中国はオバマ大統領が、2009年にここに来た時以来、軍事支出を倍増しました。中国首席は、空なり、海なりで、不慮の衝突がないようにしましょうと、上品に言いました。彼が意味していたのは、“我が国のものだと我々が主張する島の上に、空域を設定したのだから、御国の飛行機が余りに我々の空域に接近しすぎると、我々はそれと鉢合わせして、撃墜するが、これをアメリカ攻撃とは思わないで欲しい。我々は決してそういうつもりはないのですよ。” 中国は、実際、実力をふるっているのです。

オバマ大統領が、これらの会合で、いかにも居心地悪そうに見えこのはそれが理由です。彼は自分が望んでいたことは何も得られないことがわかっているのです。アジア諸国は、環太平洋戦略的経済連携協定に参加しようとしておらず、彼等は今やオーストラリアのブリズベンへと向かっています。

今後数日間、ヨーロッパが取り残されるのを目の当たりにするでしょう。アメリカ合州国とNATOが、ロシアに課せと主張した経済制裁は、フランスや、バルト諸国やヨーロッパの輸出に、ロシアが経済制裁をする結果になっています。フランス農民は既にデモをしていますし、マリーヌ・ルペンの国民戦線が、次回選挙で勝利する可能性があります。バルト諸国も、農産物輸出を失ったと騒いでいます。フランス、ラトビアや、ドイツすらもが、過去数年間、ロシアを成長市場として見なしてきました。ところが連中の指導者は、ロシア市場に関わるなというアメリカの要求に屈したのです。これでヨーロッパは、景気低迷状況におかれることになります。

ロシアを経済的に孤立化させる経済制裁については、これままさに、自国産業復興と、経済的独立を保護する為に必要なものなのです。中国と協力して、ロシアは経済を、中国、カザフスタンやイランの経済と統合しつつあります。ロシアは現在、少なくとも二基の原子炉を、イランで建設しようとしています。世界投資の中心は、アメリカ合州国もヨーロッパも置き去りにして、アジアへと移動してます。

ですから、来週のG20ブリズベン会合では、アメリカ経済制裁から離脱しようとする、ヨーロッパの圧力の増加を目にする事になるでしょう。アメリカ合州国が、現在、外交的に行使しているのは、軍事圧力だけですが、ロシアと中国とは経済成長しています。市場と投資の機会が開きつつあるのです。アメリカ合州国と中国との間で、ハイテク貿易の協定が結ばれたという事実にもかかわらず、アメリカは、基本的には孤立しているのです。これが、オバマ大統領が、会議で、あれほど元気がなく見えた理由であるように思われます。ネオコンに与えられた戦略が逆効果になったことを、彼はわかっているのです。

ペリーズ: 最後に、ハドソンさん、今後、議会、共和党が多数を占める上院が、どのように対処するとお考えでしょう?

ハドソン: もはや民主党には対処する必要がないので、オバマ大統領は、共和党に対処するのを楽しみにしていると語っています。共和党は、彼の企業寄り、反労働者の環太平洋戦略的経済連携協定に同意する唯一の党です。彼は自ら、チェイニーや、ジョージ・W・ブッシュと同じ志の共和党だと言っています。ワシントンのハリー・レイドや民主党指導部から聞こえてくる雑音は、オバマが、経済の処理で大変なヘマをしたので、選挙に負けてしまったという非難です。まるで、自分達がしでかしたことではなかったかのように。あるいは、スティーブ・ イスラエル米下院議員が、共和党の縞が入った民主党ブルー・ドッグ(保守派)候補を支持したのを無視して。本質的にオバマが語ったことを、もし私が言い換えれば、それは“私は共和党で、私はウオール街を支持しています。”です。ロビイスト連中が環太平洋戦略的経済連携協定の中に盛り込んだ一種のおまけの実現を、彼は、強く要求するつもりであることを、共和党に知らしめようとしています。TPPとは一体何かを、しっかり説明しているロリ・ワラックさんを、この番組に既にお呼びでしょう。予想されるのは、オバマは、一層急激に右旋回し、共和党の支持を得、一方、民主党は、ヒラリーを支持しながら、苦し紛れに、叫ぶふりをして、“おー、こんな奴を送り込んで、我々は一体何をしてしまったのだろう?”というのでしょう。

ペリーズ: マイケル・ハドソンさん、いつもながら、ご出演有り難うございます。

ハドソン: 呼んで頂けて嬉しく思います。ありがとうございます。

ペリーズ: リアル・ニューズ・ネットワークをお聞き頂き有り難うございます。

記事原文のurl:http://therealnews.com/t2/index.php?option=com_content&task=view&id=31&Itemid=74&jumival=12648

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上記は、書き起こし。元サイトでは、二人の対談動画がみられる。

オレオレ詐欺やら、アホノミックス、話がもともと詐欺なので、まったく辻褄があわない。理解できないこちらが悪いのではない。ウソを真実であるがごとく語る政治家、御用学者、大本営広報部の話、理解できなくて当然なのだ。

沖縄知事選結果、売国奴でない日本人なら、当然と納得できるだろう。大本営広報部には、前途は暗いとやっかんでいるものもある。

絶滅危惧種政党と組むのは危険だという調子で、誹謗したオバサマもおられた。売国与党、売国夜盗と組む方が、危険だろう。

そういうエセ人士の説明と、マイケル・ハドソン氏解説、筋が全く違うだろう。

尊敬する経済学者、伊東光晴京都大学名誉教授の最新著、『アベノミクス批判――四本の矢を折る』大手書店で平積み状態を見ることが多くなった。正論なのに最初は全く見かけなかった。もはや、どちらが真実か、明らかになっている。

購読している新聞にも書評が載った。毎日には、藻谷浩介氏による書評が載ったという。

アメリカ留学を売り物にして、日本経済を破壊するために全力を尽くしている売国奴ではなく、ポール・クレーグ・ロバーツ氏や、マイケル・ハドソン氏の様な立派な方を招いて、経済運営をしていただいたら、この国も良くなるだろう。

子供に英語を覚えさせる無駄な予算をつかうより遥かに効果的。

明治維新の時に、お雇い外国人が大活躍した例もある。

この記事の話題のTPP、断固反対を続けておられる方々がいる。ここは、寄附をするなり、訴訟に参加するなりして、みずから動くことが不可欠だろう。

そのまま転載させて頂こう。

街の弁護士日記 SINCE1992at名古屋

【拡散希望】TPP交渉差止・違憲訴訟に一人でも多くの方のご協力、ご参加を! 立ち上がらなければ変えられない

▼TPPと日本国憲法
 マスコミは未だにTPPといえば農産品の関税の問題であるかのような報道を続けている。

 しかし、TPPの本質は、そこにはない。
 日本国憲法を根底から書き換えることに本質がある。
 一言で言おう。
 TPPは、日本国の民主主義を滅ぼし、国民の命を危うくする。

 「国民の国民による国民のための政治」を「国民の、投資家による、投資家のための政治」に書き換える。

 憲法の三大原則に即して言えば、TPPは、三原則のうち「国民主権」を「投資家主権」に、「基本的人権の尊重」を「投資家利益の尊重」に書き換えてしまう。

 投資家が投資家の利益のために国を支配し、名目上の主権者である国民はそれに服従させられる。それは現代の奴隷制である。

▼TPPは関税だけの問題ではない
 少し注意深い人であれば、TPPが関税の問題に限られるものではないことに気づいている。
 それは、食の安全を脅かし、医療制度の問題に関わっている。そして、労働者の権利の蹂躙と、圧倒的な国民の貧困化の問題に関わっている。
 なぜ、TPPが食の安全や医療を脅かすのか。

 簡単なことだ。食の安全を脅かす巨大な食糧産業は、世界的な食糧の支配を狙う。世界の食糧を思うままに左右するときの利益が莫大なものに上るのは見易い。

また、命を人質にとられれば、金に糸目を付ける訳にはいかない。かくして医療の自由化は莫大な利益を医療産業とこれと結託する保険会社に保障する。
 
他方で、野放しの企業活動の自由は世界民衆の労働の権利を侵害し、貧困に追いやる。しかし、貧困層であっても食糧産業や医療産業の支配から逃れることができないのは見やすい。しかも、食糧産業や医療産業は富が集中する一部富裕層に特別なサービスを提供することで、さらに莫大な利益を挙げることができる。
 
TPPの先取りといわれる国家戦略特区の問題も、規制改革会議の問題も、全て命をダシにした金儲けに関わっている。

 TPPが狙うのは国民の命だ。

▼TPPの基本原理
 TPPは専門分野としては「国際経済法」に属し、TPPの基本原理は、国際経済法の基本原理に従う。

 国際経済法の基本原理は次のようなものだ。
 
国際経済活動によるグローバルな資源の最適配分こそ、諸国民の富を最大化する。したがって、自由貿易を妨げる障壁は撤廃しなければならない。またグローバルな企業活動の自由を保障することこそ、資源の最適配分に資するのだから、「公正な競争市場」を制約する各国の制度(法律、条例、行政や裁判)や慣行は排除されなければならない。環境や人権等の価値は、投資家利益尊重原則に付随する修正原理でしかない。

 この構造は、日本国憲法の基本的人権尊重原則と、真逆だ。国際経済法原理は、企業利益を最大限に尊重し、必要最低限の範囲で人権による制約を認める構造に憲法を書き換えてしまう。

 この原理から、農産品の聖域なき完全撤廃が求められ、食の安全基準が自由貿易を妨げる障壁として攻撃される。厳しすぎる自動車の環境基準が攻撃されるのも国際経済法の「資源の最適分配こそ諸国民の富を最大化する」というテーゼによれば、当然なのだ。なぜなら、厳しすぎる食の安全基準や環境基準は、必要最低限の規制ではないからだ。

 自由貿易といいながら、実態は「強制貿易」であり、国家に対する「管理」貿易でもある。

▼企業主権国家
 TPPのルールを決定するのは、米国の一握りの大企業であり、これと結託する日本政財界である。彼らが決定したルールが、日本国憲法の基本原則を書き換えるのだ。
 
また、外国投資家と国家の紛争は、ISDと呼ばれる国際裁判で裁かれることになる。日本の裁判所の権限は及ばない。

 国際裁判と言っても国際司法裁判所のような公的な常設機関ではない。その都度、三人の仲裁人が選ばれ、判断を下す。上訴のない一審限りの制度で、結論を出せば、仲裁人団は解散する、その場限りの私的裁判である。仲裁人は、国民とは縁もゆかりもない。仲裁人の大半は、そこから莫大な報酬を得るビジネスロイヤーによって占められている。

 民間法廷の判断基準は、自由貿易・公正な競争市場の原則に照らして、投資家の合理的な期待利益が侵害されたかどうかを判定する極端に一面的されたものだ。
 
かくして、TPP参加各国を支配するのは、グローバル企業とその支援を受ける一握りのビジネスロイヤーとなる。
 国民の手の届かないところで、一国のあり方が左右される。

 国民主権原理が破壊されるという所以である。

▼ TPP交渉差止・違憲訴訟へご協力・ご参加を
 危機的な状況の今、正面からTPPの違憲性を問う訴訟が準備されている。
 いうまでもなく困難な訴訟だ。法的にだけではなく、最高裁を頂点とする司法が対米従属の組織であるというあからさまな政治的意味でもことは極めて困難である。
 
しかし、TPPは国民の命を狙っている。TPPが効力を生じれば、圧倒的多数の人々が被害を受け、しかも後戻りすることができない。私たちの国はグローバル資本にがんじがらめに拘束され、孫子の代まで命と健康を蝕まれる。
 
この裁判は、やむにやまれぬ気持ちに駆られた人たちが立ち上がった裁判だ。
 
多くの方が、訴訟の会に参加され、原告になられることを切に願う。
 TPP交渉差止・違憲訴訟の会のホームページ(http://tpphantai.com/)から入会申込をし、委任状をダウンロードすることが可能だ。 

2014年11月17日 (月)

『フューリー』: “リアリズム”とは何だろう? “反戦”映画とは何だろう?

David Walsh
2014年11月1日
wsws.org

デヴィッド・エアー脚本・監督の『フューリー』は、ヨーロッパでの第二次世界大戦末期、百戦錬磨のドン“ウォーダディー”コリアー(ブラッド・ピット)が率いる、アメリカ軍戦車クルーに関する映画だ。


フューリー

映画が始まると、クルーの一人(アメリカが戦争に参加した初期の頃から一緒だった)が戦死し、若い“タイピスト書記”ノーマン・エリソン(ローガン・ラーマン)が、彼の代わりとして登場する。コリアーや他の戦車仲間、ボイド“バイブル”スワン(シャイア・ラブーフ)、グレイディ“クーンアス”トラビス (ジョン・バーンサル)や、トリニ“ゴルド”ガルシア(マイケル・ペーニャ)、未熟な上に、暴力や殺戮を“危険なほど”忌み嫌うノーマンに敵意を持っている。映画のかなりの部分が、前向きな発展として扱われているのだが、戦車クルーや出来事そのものによって、ノーマンの意思を破壊し、何も考えない殺人機械になるよう教え込む過程に割かれている。

比較的無骨で、明白な形で、エアーは、自分にとって有利な様なインチキを駆使している。ノーマンが、青年のドイツ人攻撃手を撃つのを渋ったことで、アメリカ戦車が破壊され、車両隊の部隊長の死を招く。そこで、ノーマンは、ずっと残忍になるよう仕込まれなくてはならないのだ。コリアーは彼に無防備なドイツ人捕虜を射殺するよう強制する。

小さなドイツの町を占領した後、コリアーとノーマンは、現地女性のイルマ(アナマリア・マリンカ)と、その若い従姉妹エマ(アリシア・フォン・リットベルク)に押しつけがましくする。ノーマンとエマは、束の間、見込みもなしに、いちゃつく。彼女はおそらく彼の初恋相手だろう。女性は悲劇的な死を迎え、ノーマンにとっては、彼がきわめて残忍になる、やむにやまれぬ新たな個人的な理由となる。


フューリー

戦車クルーは、連合軍の作戦に極めて重要な交差点を確保する任務を与えられる。任務はシャーマン戦車が地雷で動けなくなった後は、準特攻任務と化するが、コリアーと彼のクルーは、自分達の運命を、しぶしぶ、あるいは他の形で受けいれる。彼等は何百人もの完全武装兵士達のSS大隊と対戦し、かなりの相手をなぎ倒す。この時には、ノーマンは機関銃を撃ちながら“くそったれナチス”と叫べるようになっている。

最終的に、映画は、昔のハリウッドの優れた映画制作者達であれば使うのを恥じたであろう類の数多くの陳腐な表現に頼っている。息苦しいプレスリリースが説明している通り、“劣勢で、攻撃力も劣り、新兵を小隊に押しつけられて、ウォーダディーと彼の部下達は、ナチス・ドイツのど真ん中を攻撃する英雄的な試みで、圧倒的な不利に直面する”

多くの評論家達は『フューリー』を“リアル”と表現している。この言葉は現在一体何を意味しているのだろう?余りに多くの場合、“リアリズム”を言う評者は、出来る限り暗い光の中での人間性の表現を念頭においている。映画の脚本家や監督達は、現在お互いに、人々の堕落とサディズム描写の上で勝ることを目指しているのだ。


フューリー

作品の調子は、“ウォーダディー”が、ドイツ人将校を馬からたたき落とし、優しく馬を解き放つ前に、将校の顔と目を何度も突き刺すオープニング・シーンで設定される。ノーマンにとって最初の課題の一つは、戦車下部から、顔の一部を含め、前任者の肉片を片づけることだ。戦車仲間の“クーンアス”トラビスは、人を殺したくてウズウズしており、暗に強姦もしたくてウズウズしている、ネアンデルタール風のいやらしい目つきの反社会的精神病質者として描かれている。“ゴルド”ガルシアとて、さほど優れた見本とは言えない。エアーは、戦車が転覆し、泥の中の死体を押しつぶす場面がお気に入りだ。音楽の憂鬱な調子が、画像の雰囲気を更に深める。

エアーが、全員見境のない弱い者いじめの仲間の兵士達と、ノーマンが最初に出会う場面で、作り上げる全体的な雰囲気は、非常に厭世的な人間嫌い風だ。マーティン・スコセッシの『ウルフ・オブ・ウォールストリート』(翻訳版はこちら)について、我々が書いた評論中のコメントを思いださせる。

“中間点のストラットン・オークモント事務所の愚劣で不愉快な堕落の極みに、映画のあさましい道徳頽廃の調子から、クエンティン・タランティーノの『ジャンゴ 繋がれざる者』を連想して驚いた。死体が犬によってバラバラにされるわけではないが、同様にひねくれた、気味悪いほど厭世的な雰囲気に満ちている。映画に登場する全員が語ること全て、後ろ向きで、不正で、恐ろしい …”

『フューリー』の主題は『ジャンゴ 繋がれざる者』とも、あるいは『ウルフ・オブ・ウォールストリート』とも全く異なっているとは言え、何か汚い、混乱した、人類に対する侮辱の真っただ中に陥ったような感覚を覚える。(そこでもピットが主役を演じたタランティーノの『イングロリアス・バスターズ』は、英雄達が“拷問し、殺害し、敵の頭皮をはぎさえする自分達の任務を楽しむサディスト的な殺人者である第二次世界大戦映画として、もう一つの適切な基準点だ。ファシズムに対し、ファシズムで戦うのだ。”)

こうした、ほとんど普遍的な意識の堕落の対極は、陽気で無思慮な楽観論ではなく、戦争や、全て階級社会の産物である隷属や堕落等の現象の、本当に“リアル”で歴史的、具体的な評価だ。エアーによる映画の、視覚的、劇的含意は、人間らしさそのものの腐敗に起因する戦争の恐ろしさであり、それは本当の自分、あるいは、少なくとも最も本当の自分の一人に語りかけているのだ。

帝国主義戦争によって、兵士達にも一般市民にも同様に押しつけられる、ひどい状況に対する義憤は皆無だ。むしろ、温かく、ほとんど、ありがたく思いながら、汚らしさの受容を感じてしまう。ある血なまぐさい遭遇戦の後“これは愉快ではない。これが俺たちがすることだ”とゴルドは誇らしげに言う。“ウォーダディー”(人をうんざりさせる様なあだ名だ)はぶっきらぼうにノーマンに言う。“理想は平和的だ。歴史は暴力的だ。”クルー・メンバーそれぞれが、自分の兵士としての役割に関し、やや皮肉っぽく“これまでの私の仕事で最高”と単調に唱える。終わり近くで、コリアーは言う。“私はここが好きだ。”

リアリズムとは、有意義な意味で、人が思いつける、あらゆる汚い細部にこだわる以上の何かを伴うものだ。戦争に関しては、何よりも、社会動学や、所与の戦闘や、その戦闘員の知的-道徳的-歴史的真実に注意を払うことを意味している。

そういう基準からして、『フューリー』には、本当の“リアリズム”や正確さは皆無だ。こうした特性は、時代と環境の産物ではない。スティーブン・スピルバーグの『プライベート・ライアン』について、我々はこう述べた。

“具体的に、第二次世界大戦の兵士達は、不況時代の激しい出来事の産物だった。映画の中に、何らかのそうした意味が何かあるだろうか? 当時、存在していた意識の水準を理想化せずとも、そうした兵士集団が、様々な洗練度で表現される、何らかの政治的見解を持っていただろうことは明らかだろうと私は思う。例えば、兵士間で共通の懸念は、戦争から帰国した際に、仕事に着けるかどうかだった。”

エアーの兵士達は、彼の先輩スピルバーグの連中と同様、“社会的アイデンティティは皆無で、いかなる実在感もない。”映画制作者達は“世間に広まっている考え方に従う人物を作り出したのだ。実際、彼等はボール紙製の人物だ。”

同様に、『フューリー』は、いかなる意味においても“反戦”ではない。戦争を出来る限り、実に不愉快な色合いで描き出しながら、依然、我々の罪深い本性から仮借なしに流れ出るもので、人間の条件の一部として、人はそれを受けいれなくてはならない、不愉快な、時には邪悪な任務さえもが、大義のため、遂行されねばならない、等々と結論づける。アメリカ支配層エリートが、世界中で不均衡な新植民地戦争を遂行する中、現代アメリカ・ナショナリズムと愛国心は、この方向に傾きがちだ。漫画本やスーパー・ヒーロー映画(しかも、常にあるわけではないが)を除いては、現代の“英雄的行為”は、概して、最も残虐で、極めて残忍な行為への慶賀を伴っている。

ヒーローやヒロインが、最悪のクリント・イーストウッド風で、きわめて虫のいい(例えば、ミリオンダラー・ベイビー)最後に浮かぬ顔をする限り、彼等は、事実上、ありとあらゆる蛮行を遂行するのを許されるのだ。CIA拷問を是認して扱い(制作のあらゆる段階で、制作者達が、諜報機関の承認と協力を得ている)キャスリン・ビグローの『ハート・ロッカー』や『ゼロ・ダーク・サーティー』と同じ手法の好例だ。ゼロ・ダーク・サーティーの最後で、ジェシカ・チャステインのマヤは、自分が実施の手助けした、あらゆる残虐行為から悲嘆に暮れる。そのために彼女は泣きさえする。ピットは涙は流さないが、人は彼の苦悩を感じる。


フューリー

しかも、『フューリー』は実は第二次世界大戦にに関するものではない。この映画は、かなりの部分、意図的であろうとなかろうと、現在のアメリカ軍の関与や戦争犯罪の擁護を狙っている。例えば、エアーは、オンライン紙オレゴニアンにこう語っている。“[ドイツとの]戦争の終わりには、彼等は対戦車ロケットを持った12歳の子供達に直面しました。女性達も戦闘を強いられました。彼等は狂信的な敵と戦い、彼等は国を侵略していたのです。彼等は、我が国の兵士達が、現在中東の戦地で直面するのと同じような幾つかのモラルハザードに直面していたのです。本当に《太陽の下に新しきものなし》です”『フューリー』の最後の対決で、SS将校は、“ここは我々の土地だ!”と叫んで、部下に侵略者達を撃退するよう命じる。

同様、逆説的に、エアーは、現在の戦争犯罪の正当化を、過去に行われた残虐行為を、彼の映画の中で正当化するのに利用している。現在のアメリカ軍と同様、ジュネーブ協定の下で、戦争捕虜としての資格に欠ける“テロリスト”、“非合法戦闘員”と対決しているのだと絶えず語り続け、脚本家-監督は、第二次世界大戦の敵は“人権の概念皆無”で、“戦闘時に、規則集を捨てる連中”として提示する。従って“戦ったわが兵士達は、かなり怒りっぽく、かなり無法なことをたくさんしでかしたのだ。”

インタビューでのエアーは、弁護の余地がない彼女の映画を擁護するビグローや、ビグローの言葉によれば“時として、道徳上の一線を越えた、その主役達、様々なCIAや軍幹部を思いおこさせる。”エアーは“疑問は、そこで、時として一線を越えることが認められている際に、自分の人間らしさ-道徳を-兵士として、維持するのか? という問題になります。いかにして、道徳上の一線を越えずに、自分を維持出来るのでしょう?”と断言する。

エアーの精神的複式簿記のおかげで、彼等はどのような犯罪をおかそうと、彼等は赦免が常に得られるため、特に『フューリー』の主役達は、何でも自分達のしたい放題だ。

エアーは、俳優の一人、シャイア・ラブーフのセリフ通り“キリスト教の徹底的な支持者”だ。ラブーフの熱烈に福音を説く性格について触れて、“クリスチャン”誌のインタビューでエアーは語っている。“これだけの残酷さや破壊を目にする環境の中で、聖書やキリストと彼等との関係について、人がいかにして学ぶことができるかを示すことが私にとって重要でした。”

インタビュアーは後で“この映画中のキャラクターは、彼等が経験したことと、彼等が行ったことのおかげで、彼ら自身の何かを失っています”と書き、こう問うている。“彼等にとって贖罪は可能でしょうか?”映画制作者はそれに答えている。“絶対可能です”

エアーは、アメリカ軍と警察をあからさまに称賛し擁護している。彼の多様々な反動的発言の一例はこれだ。“軍務に服した経験があるので、警察や、軍や、社会の為に尽くしている人々、特に我々を代表して武力を行使する特権を与えられている人々に、常に関心を持ってきました。… 我々が寝床で安心して眠れるよう、戦地に赴き、アメリカの為に戦い、敵と対決する人々..。これが彼等を際立たせます。これが、男性同士のきずなや、女性同士のきずなを生み出し、彼等が守っている社会から、彼等を際立たせるのです。”

『フューリー』の権威主義的含意は、ソニー・ピクチャーの“デジタル・ディスカッション・ガイド”の中でも、ほのめかされている。“ウォーダディーは良いリーダーで、これは、彼のクルー中の部下達も語っている。彼等は言い、態度で示している。どのような戦闘でも彼について行くと。ウォーダディーが良いリーダーなのはなぜだろう? こうした統率力は、市民生活ではどのように置き換えられるだろう?どのような統率力が、戦闘の中でだけ有効なのだろう?”

これは単に一本の映画あるいは一人の映画制作者だけの問題ではなく、アメリカの社会・経済危機によって、錯乱し、はっきり右方向へとつき動かされている上流中産階級層全体の問題だ。アメリカの戦争が益々不人気になるにつれ、軍と警察が、民主的権利に対して益々大きな脅威となるにつれ、現在の状況に対する多くの大衆の反応が避けられないことから、そうしたものが最前線に押し出されることとなり、この特権階層は、本能的に、そして不気味にも、“警察”や、強い“リーダー”や“統率力”に頼ろうとするのだ。

記事原文のurl:http://www.wsws.org/en/articles/2014/11/01/fury-n01.html

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子供の頃、父に連れられて、地元映画館によく行った。常に洋画だった。

決まったようにインディアンと幌馬車と騎兵隊。楽しいと思っていたのかどうか、全く記憶がない。

テレビで、『ララミー牧場』や『コンバット』を熱心に見たのが今では不思議。今、書店で『コンバット』DVDを売っている。

宗主国戦争映画、最近全く見たことがない。金と時間を、どうして宗主国洗脳映画に費やすのか個人的には全く想像できないが、たで食う虫も好き好き。

一番最近見た映画『フタバから遠く離れて 第二部』英語字幕版まである。

600年続いた名家のご主人が、足尾鉱毒事件、水俣、四日市を、福島原発事故の先駆として挙げられたのに驚いた。

わずか40年ばかりの経済的利益で、600年続いた歴史も、これから何千年先の未来も消滅。全国原発立地市町村会議の諸氏による無茶苦茶発言にびっくり。

これが日本だ私の国だ
老いた力を体に感じて
みんなで歩こう長い道だが
一つの道を力のかぎり
明日の世界を探しに行こう

道中、『敗戦とハリウッド』を読んでいた。戦後洗脳作戦。

洗脳映画ばかりになった経緯は、例えば、『レッドパージ・ハリウッド』を読めば想像がつく。日本の場合は、『文化と闘争―東宝争議』だろうか。

宗主国でも第一属国で も、映画界(に限らず)異端は完璧に排除されている。

沖縄知事選、那覇市長選、人生でほとんど稀有な体験。選挙結果を心から喜んでいる。

本土選挙は、これと対極的に悲惨なことになり、植民地化条約TPPに参加し、やがて宗主国侵略戦争に派兵する議席配分になるだろう。

有名作家がベストセラー本『殉死』や、『永遠のポチ』という人気映画シナリオを書くだろう。

宗主国の大義なき侵略戦争で亡くなることがなぜ殉死になるのか不思議に思うが、傀儡政治家、役人、学者諸氏、そして大本営広報部、何か屁理屈を考え出すに違いない。

やがて、国旗も国家も『星条旗』になり、言葉も英語になり、目も青くなるだろう。

2014年11月16日 (日)

世界的な砂上の楼閣

Paul Craig Roberts
2014年11月14日

大半のアメリカ国民は、経済マスコミでない限り、量的緩和(紙幣印刷の遠回しな言い方)が、 アメリカ経済を復活させることに失敗したことに気がついている。

すると、日本は一体なぜこの政策を採用したのだろう? 2013年に、大量の紙幣印刷が始まって以来、日本円は、アメリカ・ドルに対して、35%下落したが、エネルギー輸入に依存している国にとっては、大変な負担だ。しかも、日本経済は、輸入品価格の上昇を正当化できるような、量的緩和という刺激策に対する成長を示していないのだ。

経済が刺激策に反応していないのに、先月、日本銀行は、年間、50兆円から80兆円へと、量的緩和を60%増やすと発表した。ソシエテ・ジュネラルの専門家、アルバート・エドワーズは、日本の紙幣印刷機が、円を、一ドル、115円から、145円に押し下げるだろうと予測している。

これは予測だが、一体なぜ危険なことをするのだろう? 通貨価値下落から、日本は一体何が得られるのだろう? この政策の背後にある考え方は一体何だろう?

簡単な説明は、日本は、印刷しすぎたアメリカ・ドルを守るために、自国通貨を破壊するよう命じられているということだ。属国として、日本は、アメリカの政治的、金融的な覇権の下で苦しんでおり、ワシントンの圧力に抵抗することが出来ないのだ。

公式説明では、連邦準備金制度理事会と同様、日本銀行は、経済成長と、インフレを関連付けるフィリップス曲線を信じているのだと公言している。レーガン政権によって実施されたサプライ・サイド・エコノミック政策は、フィリップス曲線信仰を反証し、経済成長は、下落、あるいは安定した率のインフレとの一貫性がないことを示した。ところが体制派経済学者連中はそれに気づくのを拒み、自分達にとって快い定説を奉じ続けている。

アメリカでは、量的緩和は、生み出された大半の流動性が、消費者のポケットではなく、金融市場に流れ込んだ為に、株価と債券価格インフレを引き起こした。公式インフレ報告より、消費者価格インフレは高い。インフレ率は、生計費調整用の資金を削減すべく、インフレを過少報告するよう加工されているが、量的緩和の主要効果は、非現実的な株価と債券価格だ。

日本銀行が願っているのは、円交換価値が下落するにつれ、原材料とエネルギー輸入価格が上昇し、こうしたより高いコストが消費者価格に転嫁され、インフレを押し上げ、経済成長を刺激することだ。日本は、自国経済を、信ぴょう性のない理論に賭けている。

興味深い質問は、一体なぜ、金融専門家達は、円が量的緩和の下で、崩壊すると予想しながら、ドルが、量的緩和の下で崩壊するとは予想しないのかだ。日本の経済は世界三番目の規模で、およそ10年前までは、円価値が上昇していたのに大成功をおさめていた。一体なぜ、量的緩和の影響が、円とドルで違うのだろう?

答えはおそらく、アメリカ政府と銀行/金融部門との間の極めて強力な同盟と、ワシントンが、属国諸国に対し、世界準備通貨としてのドルを支持するよう強要している義務にある。日本は、通常の経済の力を無力化する能力に欠けている。ワシントンに、市場を操作する能力があるおかげで、ワシントンは、トランプで作った家のような砂上の楼閣経済構造を維持できているのだ。

量的緩和を終えるという連邦準備金制度理事会の発表で、アメリカ・ドルの見通しは好転した。ところが、ノミ・プリンズが明らかにしている通り、量的緩和は終わっておらず、変身したに過ぎないのだ。http://www.nomiprins.com/thoughts/2014/11/10/qe-isnt-dying-its-morphing.html

連邦準備金制度理事会の中長期国債の買い上げのおかげで、大手銀行には、連邦準備金制度理事会に預金という形で、2.6兆ドルの過剰準備金がある。銀行は、これからこのお金を、連邦準備金制度理事会の購入になり代わり、中長期国債購入に使うのだ。このお金が底を突いたら、連邦準備金制度理事会は、量的緩和を再開する理屈を考え出すだろう。しかも連邦準備金制度理事会は、手持ち不動産担保証券と財務省証券の4.5兆ドルの利子と償還された元本を、中長期国債購入を継続する為に再投資すると発表した。金利スワップも、金利を低くしておくべく、操作される可能性がある 。だから、量的緩和終了という発表にもかかわらず、購入して、高い債券価格を維持し続け、高い債券価格が、株購入を奨励し続け、かくして、砂上の楼閣経済構造を持続させるのだ。

デイブ・クランツラーと私(そして確実の他の人々も)が指摘した通り、安定、あるいは上昇するドル交換価値は、トランプで作った家のように不安定な経済構造にとって、必要基盤なのだ。三年前まで、金に対し、ドルは急速に軟化していた。その時以来 、金先物市場における、膨大なアンカバード・ショート・セリングが、金価格を押し下げる為に利用されてきた。

金と銀の地金価格が操作されているのは明らかだ。需要は高く、供給は制約されている。ところが価格は低下しつつある。アメリカ造幣局は、イーグル銀貨の需要に追いつけず、販売を中止している。カナダ造幣局はメイプルリーフ銀貨供給を制限している。アジアの金需要、特に中国需要は、記録的水準だ。

2014年第三四半期は、中央銀行による金純仕入れが、連続15度目の四半期だった。デイブ・クランツラーは、過去8カ月間、SPDRゴールド・シェアから、101トンの金が流出しており、現物購入者に対して引き渡す金が不足している兆候があると報じている。契約が、金でなく、現金で決済される市場で設定されている低下しつつある先物価格は、増加する需要と、制約された供給と辻褄があわず、価格が、アメリカ当局によって操作されていることを如実に示している。

巨大銀行と金融当局の間の共謀による金融腐敗の度合いは、とてつもないものだ。欧米の金融制度は、腐敗という土台上の砂上の楼閣だ。

砂上の楼閣の不安定構造は、私が思ったより長持ちした。永遠に建っていられるのだろうか、それとも、余りに多くの接合箇所が腐朽して、同時に何らかのまとまった失敗が、インチキ操作を圧倒して、大崩壊を引き起こすのだろうか? 時間がたてば分かるだろう。

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四半期毎のご寄附のお願い

多くの皆様が御承知の通り、数年前に私が引退しようとした際に、読者の皆様は、それを受けいれてくださらなかった。私は、協賛各紙に同時に掲載され るコラムを降りて、皆様にお別れをつげた。皆様が、何千通もの電子メールで、小生の経験と知識を頼りにしておられ、それが現代の出来事を客観的に理解する のに役立っていると言ってこられたのだ。皆様の御意見には説得力があった。私は引退を止め、このウェブサイトを開設したが、皆様から強固なご指示頂いてい る。

これは皆様のウェブサイトだ。皆様に支持を頂ける限りは継続する。

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Paul Craig Robertsは、元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えていた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the WestHOW AMERICA WAS LOSTが購入可能。

記事原文:http://www.paulcraigroberts.org/2014/11/14/global-house-cards-paul-craig-roberts/
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大本営広報部、オレオレ詐欺やら水資源投資やらの詐欺に気をつけましょうと、注意してくださる。
本当に注意するつもりなら、音声応答・記録機能つき電話を購入し、発信者番号通知サービスに切り換え、どこか企業が親族の常用番号登録サービスをすればすむことだろう。

払い込む方々、相当自由になるお金をお持ちだ。
数万円の電話購入と、通常よく電話する親戚の番号を登録してしまえばすむことだ。電話番号登録サービス、料金一万円頂ければ、小生喜んで出張する。

「それ以外からの電話がきたら、発信者確認ボタンを押す」ことを徹底すれば、相手はあわてて電話をきる。

小生、新型電話を購入し、発信者番号通知サービスに切り換えて以来、勧誘電話に出たこと皆無。精神衛生に大変に良い。対応する無駄な時間もなくなった。

しかしロバーツ氏が指摘するとおり、国家がまるごと、オレオレ詐欺をしているのだから、いくら個人が防衛しても意味は全くない。自分の通貨価値をわざわざ低下させる阿呆が世界のどこにいるだろう。自傷行為、阿呆でなく、傀儡ゆえだ。

大本営広報部、国家規模のオレオレ詐欺には決して触れない。

宗主国は属国をパスワード無用のATM替わりに使っている。今回のアホノミクスもそう。

時間がたてば分かるだろう。

だから、今選挙をするのだろう。

そして、秘密法を強化し、集団先制攻撃権を通し、消費税を増税し、TPPを進め、原発を再稼働し、特区を導入して、属国民に永遠に塗炭の苦しみを与えるのが狙いだろう。

小室直樹『ソビエト帝国の復活』本の山から出てきた。1991年4月25日刊
前書きの6-7ページを引用させて頂こう。残念ながら絶版。
侵略戦争への日本兵供出=集団先制攻撃権が出てくるのは、ずっと前からわかっていた。

 湾岸戦争におけるアメリカの態度。
 日本が、どれほど日米軍事同盟に本気か。
 試しているとしか思えない。
 本来、同盟とは契約である。
 契約の条文に忠実であればよいので、それ以上は要求されないはずである。
 そのはずであるのに、そうではなかった。
 アメリカは、契約以上のことを次から次へと要求してくる。
 日本の政府とマスコミとは、どうしようもないほど無知蒙昧だから、アメリカの要求にオタオタするばかり。
 日本とアメリカとの軍事同盟(安全保障条約)には、アメリカが勝手に戦争するとき、日本は助太刀するとは書いてない。資金援助するとも書いてない。日本の義務は、米軍に、基地を自由に使わせる。これだけである。これだけでもたいしたことで、日本の基地が自由に使えなければ、米軍は湾岸で展開ができなかった。まして、戦争なんかできなかった。
 日本の義務は、基地提供だけ。
 それなのに、アメリカは、はるかにそれ以上のことを要求してきた。金を出せ。それでも足りないから軍隊も出せ。憲法が許さないなんて言ったって、聞く耳もたぬ。
 あまりの居丈高に、ただ驚くばかり。
 なんでアメリカの態度が急変したのか。
 日米の力関係が変わったからである。
 ワルシャワ条約機構が解体し、ソ連がめっきり弱くなったからである。
 アメリカは、日本の唯一の同盟国だから、日本は、ほかにカードがない。
 だから、アメリカの言いなりになるしかない。
 このままだと、無理難題はふかれっぱなし。
 これからの日本は、国歩艱難。

だから小室直樹氏、ロシアとの協力深化を主張していた。

ところが体制派連中はそれに気づくのを拒み、自分達にとって快い定説を奉じ続けている。

サラリーマン時代、彼の大半のKappa Books、素晴らしい思想家がいると感動し、熱心に読んだものだ。

旧来方針を継続した結果が今の惨めな姿。救いようはない。予見しうる将来、地獄が待っている。何百年かすれば変わるかも知れない。もし放射能で絶滅していなければ。

とんでもない政党二党が連携だか合流を検討しているという。与党と夜盗。大本営広報部、そういう愚にもつかない話題ばかり提供してくださる。
絶滅危惧種を壊滅させ、宗主国と同じ一党独裁二派閥が強化されるだけの選挙になるだろう。

ポール・クレーグ・ロバーツ氏のおっしゃる二点。
日銀のとんでもない政策=属国から宗主国への貢献
株価格、金価格操作

副島孝彦著『官製相場の暴落が始まる相場操縦しか脳がない米、欧、日経済』
と、ぴったり重なっている。

2014/11/07 「トヨタ純利益、初の2兆円」!? 農業、保険などの産業を踏み潰してでも進めたいTPP、アベノミクスの正体

2014年11月15日 (土)

シルク・ロード・キャラバン仲間外れのレーム・ダック

Pepe Escobar

2014年11月11日


2014年11月10日、北京APECサミット時の世界指導者集合写真。オーストラリアのトニー・アボット首相はウラジーミル・プーチン・ロシア大統領(左端)の背後、中国の習近平首席(左から二人目) (Reuters / Kevin Lamarque)

北京でのアジア太平洋経済協力会議 (APEC)サミットで起きたこと程、多極世界が一体どこへ向かいつつあるのか、これ以上わかりやすい図解はありえまい。

公式写真をじっくりご覧願いたい。立ち位置の問題だ - しかもここは象徴的意味が豊富な中国だ。習近平首席と並ぶ上座にいたのは誰かお考え願いたい。そして“必要欠くべからざる国”のレームダック指導者がどこに追いやられたか想像願いたい。世界的なメッセージを発信する上でも、中国は名人なのかも知れない。

習首席が、APECに“アジア-太平洋と世界経済の火に薪を加えよう”と促したが、サミットの要領を得ない結論とは無関係に、これこそまさに彼が言いたかったことなのだ。

1) 北京は、どのような手を使ってでも、中国の構想である、アジア太平洋自由貿易圏(FTAAP)に向かって進むだろう。アメリカが主導する、大企業が編集した、極めて軋轢を生じやすい環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)の代わりの、本当にアジア-太平洋協力を促進する“全員参加型で、全員が恩恵を得る”貿易協定だ。

2) 習の言葉で言う“全面的な結合”の青写真は用意されている - ここで、北京はアジア・インフラ投資銀行を立ち上げ、北京とモスクワは、二番目の超巨大ガス契約 - 今度は西シベリアのアルタイ・パイプライン経由でだが、に本気だ。そしてシルク・ロード経済ベルトと、21世紀海のシルク・ロード構築を開始する為に、中国は既に400億ドル以上注ぎ込んでいる。


2014年11月11日、北京、雁栖湖の国際コンベンション・センターでのアジア太平洋経済協力会議(APEC)指導者会議で、中国の習近平首席(中央)の開会挨拶前に、各自の席についた世界指導者(Reuters / Pablo Martinez Monsivais)

またもや、あらゆる物事が、これまで試みられたもののなかでも、最も華々しい、意欲的で、広範囲の多国間インフラ攻勢へと収束する。複数の新シルク・ロード - 高速鉄道、パイプライン、港、中国が既に中央アジアのスタン諸国中で、建設中で、ロシア、イラン、トルコとインド洋を結び、ヨーロッパへと分岐して、遥々ベニスとベルリンにまで至る光ファイバー・ケーブルと最新式の通信網の複合ネットワーク。

これが、全ユーラシア貿易を念頭に置いた、東アジアを遥かに超えた、習の“アジア-太平洋の夢”という北京の相互連結だが、その中心は、中国の他にあるだろうか。

西に向かう”キャンペーンは、1990年代末、中国で公式に開始された。新たなシルク・ロードは、ターボチャージャー装備で“西に向かい” -また“南に向かい” - 市場拡大、市場、市場だ。巨大な中国シルク・ベルトとしての、近未来のユーラシアをお考え願いたい。一部の地域は、ロシアとの共同統治だ。

戦争は、お熱いの、冷たいの、どちらをお望み?

北京が夢想する中、ノーム・チョムスキーは、あっと言う間に制御不能になりかねない- 欧米による- 1914風の壊滅的な大失敗の連鎖反応について、うるさいように語っている。危険性が高まっているのは、またしても、核戦争だ。モスクワは、この身の毛のよだつような可能性を徹底的に忌み嫌っており、それこそが、なぜロシアが、アメリカの容赦ない挑発や、経済制裁の下で、大変な自制をしているのかという理由なのだ。アメリカがイランで狙っている様には、ロシアを“孤立化”することができないだけではない。モスクワは、ウクライナでのアメリカ・ネオコンの脅しにもしっぺ返しをしたのだ。

ソチでのヴァルダイ会議で、プーチン大統領は、明らかに欧米大手マスコミは無視しているが、極めて重要な演説で(演説とQ&A)必要な結論を出した。ワシントン/ウオール街エリートは、国際関係上、最小限の多極性さえ認める意図は絶対皆無だ。残されたものは混沌だ。これを、私は、オバマ政権時代、様々な段階で、主張してきたし、私の新刊 "Empire of Chaos"の中心でもある。

モスクワは、ヨーロッパ、特にドイツとの複雑な相互連結や、あせつつあるが依然として影響力のある、ワシントン合意をも全て知り尽くしている。ところが、ロシアは、ユーラシア大国であるという切り札を持っている。困難に陥った場合には、いつでもアジアへと方向転換できるのだ。

ベルリンで、彼と父親ブッシュが個人的にした約束を破り、いかにNATOが永遠の東方拡大に乗り出したかを強調した際のゴルバチョフは正鵠を得ていた。そ して、如何に欧米、本質的にアメリカと、更にそのいくつかのヨーロッパ属国は、比喩的に、キエフに移植した新たなベルリンの壁を設けての新冷戦開始に取り 付かれている様に見える。


2014年11月11日、北京、雁栖湖の国際コンベンション・センターで、集合写真のポーズをとったアジア太平洋経済協力会議(APEC)指導者(Reuters / Kim Kyung-Hoon)

モスクワの欧米から、東アジアへの軸足変換は、多くのレベルで展開している過程であり、ここ何ヶ月かで、誰の目にも明らかになっている。またしても、昨年4月アジアへの旅からの帰路、エアフォース・ワン機内で彼が名付けた、バラク・オバマ自ら認める“馬鹿なことはやるな”外交政策ドクトリンによって、この結果がいかに直接影響されたかを印刷する為、何エーカーもの森林が伐採されるかも知れない。

エネルギーについては、フィナンシャル・タイムズが、更にもう一つのロシア-中国巨大ガス契約を“プーチンの復讐”として歪曲した記事は、絵に描いたようながらくただ。ロシアが東に向かっているのは、そこに最大の需要があるからだ。金融については、モスクワは、アメリカ・ドルとユーロへのルーブル固定相場を辞めたばかりだ。アメリカ・ドルは即座に、ルーブルに対して、価値が下がった。ロシアのVTB銀行は、ロンドン証券取引所を去り、まさに香港と直接リンクしようとしている上海証券取引所に移る可能性を発表した。そして香港としては、既にロシアの巨大エネルギー企業を引きつけつつある

こうした主要な展開を、二つの元-ルーブル・エネルギー巨大契約とを組み合わせれば、見えてくる図柄は、ロシアがロシア通貨への投機的/政治的な動機の欧米の攻撃から積極的に、自らを守ろうとしている姿だ。

ロシア-中国相利共生/戦略的協調関係は、エネルギー、金融、そして、必然的に、軍事技術面でも、ありありと拡大している。これには重大な、モスクワから北京へのS-400 防空システム、そして将来は、S-500の輸出を含まれている。

S-500システムは、あらゆるアメリカICBM、つまり巡航ミサイルを迎撃できるが、3月17日に配備されたロシアの複数目標弾頭搭載ICBMは無敵なのだ。北京自身も、既に、航空母艦から、潜水艦、更には移動型地対空防衛システムに至るまでアメリカ海軍がかき集められる、あらゆるものを無力化できる国産地対艦ミサイルを開発している。

キャラバンに加わろう

私がユーラシアの世紀と呼ぶものが誕生すれば、戦略的に、北京とワシントンは対極とならざるを得ない。

ワシントン/ウオール街が、束の間の一極支配を維持する為には死ぬまで戦うつもりであることを、北京は明らかに確認したのだ。中国、そしてBRICSは、習が“偉大な権力関係の新モデル”と規定したものを目指して動いている。ワシントン/ウオール街の思考様式は“双方が満足できる”関係ではなく“いずれか一方のみ満足”するものだ。 自薦世界の支配者は、ロシア、そして中国が、最終的には、対決を避けるべく引き下がるので、自分達は常に戦利品を独占できると思い込んでいる。これがどこか1914年のヨーロッパを思わせる、アジア-太平洋の現在の重要側面だ。


2014年11月11日、北京、雁栖湖の国際コンベンション・センターでのアジア太平洋経済協力会議(APEC)指導者会合で、開会の挨拶をする中国の習近平首席(Reuters / Pablo Martinez Monsivais)

この種の情報が、アメリカの学界での“分析”に回される中、近視眼的シンクタンクのおかげで、ワシントン/ウオール街エリート連中は、現代アジアの仲裁人で、主要な権力のバランサーとしての、“歴史的な”アメリカの役割といった、神話上の決まり文句にしがみついている。欧米世論が、始まったばかりである21世紀地政学中の新シルク・ロードの衝撃を想像すらできなくとも不思議はない。

ベルリンの壁崩壊後から四半世紀、アメリカは、あらゆる実利的な狙いから、オリガルヒが運営されている。ヨーロッパは、地政学的に無関係だ。“民主主義”は、大半の欧米諸国において、自己風刺にまで堕落している。イラク、リビア、シリア、更にそれ以降の“人道的”、およびネオコン、帝国主義は、大失敗につぐ大失敗と化している。金融ターボ資本主義は時限爆弾だ。

ロシアと中国は、まだ代替システムを提案してはいないかも知れない。それでも、戦争の犬たち、憎悪の犬たち、不平等の犬たちが - 吼え続けているうちに、中国-ロシアのキャラバンは進んで行く。キャラバンの売り物は、爆弾ではなく、ユーラシア経済統合だ。本当のアジア-太平洋統合は、依然として遥か遠い夢かも知れない。それでもAPECが、写真で示したものは、「元必要欠くべからざる国」による地政学的支配の、またもや、華々しいスローモーションでの爆縮だ。

ペペ・エスコバールは、アジア・タイムズ/香港の移動特派員で、RTとTomDispatch解説者で、アメリカから、東アジアにまで至るウェブサイトやラジオ番組への常連寄稿、出演者。

記事原文のurl:http://rt.com/op-edge/204323-china-russia-partnership-apec-usa/

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宗主国トップの影は薄かったようだ。まして第一傀儡属国のトップにおいておや。背景が国旗かどうかという記事が、大本営広報部に載っていた。写真に載るだけでありがたいではないか。もちろん見ないが。

関西の人気タレントをめぐる小説が話題になっているらしい。
もらっても、読む気力はない本だ。筆者が。
巨大書店での書き込みがすごい。いつもは決してみないサイトだが。

零戦墜落。大和撃沈という雰囲気。

『それでも、日本人は「滅亡」を選んだ』選挙。
集団的先制侵略攻撃権、消費税増税、原発再稼働と輸出、TPP、特区。
すべてを推進するための長期政権選び。野党とされるものも、自民、公明とほとんど変わらないのだから、明るい結果には決してならない。

日本完全沈没選挙。

絶滅危惧種政党以外は、どんな名前がついていようと実質、与党補完傀儡政党。
インチキ政治評論家連中、毎回選挙になると、絶滅危惧種政党は反省せよと言う。
反省すべきは、インチキ政治評論家連中だろう。

絶滅危惧種政党の方針政策すべて支持するわけではないが、棄権するわけにもゆくまい。

沖縄県知事選はいざしらず、国政選挙、ろくな結果にはならないことがわかっていればこそ、傀儡連中、安心して、選挙にうって出たに違いない。

拝読しているブログに、選挙を歓迎するニュアンスの記事をかいておられるものがある。

それはともかく、もし解散が実現した場合、どうなるのかはとても関心があります。
本心を言えば、その結果で、日本の国民を信頼するかどうかを決めて、その結果次第では、もう金輪際、社会活動はやめようかとも思います。
まさに隠遁です。
社会に生きる意味はなくなるでしょうから。

自慢ではないが、選挙、国政であれ、地方であれ、首長であれ、前も、最中も、後も、なぜか毎回ひどい鬱気分になる。 病気とは思わない。異常な状態に対する、正常な反応だと思っている。しかし、毎回つらい。

今回、結果を聞く頃には、これまでのどれよりも、ひどい状態になるだろう。

第一の属国とはいえ、自分が生まれ、死ぬ国が、永久完全属国になるのを、楽しくみつめてはいられない。

関川夏央・谷口ジロー
坊ちゃんの時代 第4部
明治流星雨
凛冽たり近代なお生彩あり明治人

先程、読了。素晴らしい漫画だ。「漫画」とあなどってはいけない。幸徳秋水や田中正造について、これまで見聞きしてきたことの要点が、巧みにもりこまれている。考えるきっかけとして素晴らしいものだ。

明治流星雨 初出、WEEKLY漫画アクション 1991年3月~9月

つまり小生が今読んでいるのは、新装版。

「明治は無制限に素晴らしい」風な妄想創造に大いに功績があった作家にちなむ賞を得ているのは、皮肉な感じがするが。著者の罪ではない。

他の4冊も読まなければ、と思う。日本文学の授業用テキストとして、これは絶好だろう。

漱石の鬱が書かれている。あるいは、鴎外の妻との不和。

漱石の鬱、小生の自称鬱とは月とスッポン。明治村で、彼の家に座ったことはあるが。

秋水、集団自衛権、貫く棒の如きもの

2014年11月14日 (金)

ロシア議会、より厳格なGMO表示法を承認

公開日時: 2014年11月12日 15:19
Russia Today


ロイター / Eduard Korniyenko

ロシア下院は、包装に、消費者に対する警告がない、遺伝子組み換え生物(GMO)を含む製品を販売した企業に対し、罰金を科する法案を、第一読会で通過させた。

水曜日、第一読会で通過された法案は、遺伝子組み換え生物の原料を含む、あるいは遺伝子組み換え生物を使って作られた食品への適切な表示の欠如に対する責任を導入すべく、管理規定に対する一連の改訂を含んでいる。

法案が、法制化されれば、正しく品質表示しなかったり、正しくない情報を提供したりした生産者は、20,000から、150,000ルーブル(444 - 3,333ドル)の罰金をかけられる。監督機関は不適切に表示をした在庫を没収することもできる。法案は、国の消費者権利保護機関ロスパトレブナドゾルに、状況を監視し、違反者を罰する責任も与えている。

現在のロシア法は、2007年に発効したもので、重さで、0.9パーセントの遺伝子組み換え生物を含む全ての商品に対し、はっきり見える表示を要求はあるが、こうした法律を守らなかった者に対する懲罰は何も書かれていない。GMOを含む食料品の売上高や製造に対する制限はない。

公式統計によれば、ロシア食品業界でのGMOのシェアは、過去10年間で、12パーセントから、わずか0.01パーセントに低下し、現在ロシアで、GMOを含む食品として登録されているものは、わずか57種しかない。

法案について発言した下院農業委員会副委員長のナジェジダ・シュコルキナ議員(統一ロシア党)は、ロシアでの、遺伝子組み換え生物製品全面禁止は、世界貿易機関の規則に反するので、不可能だと述べた。

今年2月、ドミトリー・メドベージェフ首相は、この問題に専念する政府会議を開催し、そこで、ロシアは遺伝子組み換え生物に関する自前の研究基盤を立ち上げる予定で、それにより、専門知識を背景に説得力が増し、将来の立法の動きや、行政府の決定を可能にするだろうと述べた。

メドベージェフは、GMO製品を“絶対悪”として理解することについては、くぎを刺したが、政府は、食品業界での使用を支援することはないと述べた。

記事原文のurl:http://rt.com/politics/204851-russia-duma-gmo-fines/
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11月13日、「原子力損害の補完的補償に関する条約」(CSC)の承認が衆議院で可決された。原発メーカーを国際的にも免責し、原発輸出を促進する非常に危険な条約。

日本農業新聞「日本農業 一人負け 参加国の輸出増 70%背負い込む 米農務省がTPP試算」を報じている。

安全保障やら、島嶼の所属問題で、紛争・戦争をあおっているが、食糧安保という発想がない不思議。

食べ物を全て外国に依存する国、独立国でありえない。日本中に宗主国基地があっても、食べ物がなければ餓死するだけ。第二次大戦時の日本軍兵戦没者、6割以上が餓死だったという。

購読している大本営広報紙、TPPの問題点・危険性を、ようやく三回の記事にした。どういう風の吹き回しだろう。ジェーン・ケルシー教授の発言も引用されている。ないよりはましだろうが、免罪符だろうか?
一方、社説で、TPP交渉は停滞させてはならないと書いている不思議さ。

両方本当ではありえないだろう。

2014年11月13日 (木)

核戦争の可能性

Paul Craig Roberts
2014年11月11日

大半のアメリカ人は、神話の中で暮らしているが、こうした神話は事実の影響を受けない。アメリカ人には、自分の先入観に合わない情報に出くわすと激怒する連中がいる。私は、新聞社で働いていた頃、読者からの手紙で、こうしたことがわかりはじめたが、同じ 譴責は、電子メールや、ウェブサイト・コメント欄でも続いている。

郵便や電子メールは、読者が筆者を酷評し、うっぷんをはらせるようにする手段だが、コメント欄では、集団で攻撃して、筆者を誹謗するだけでなく、ウェブサイト読者全員に私憤を読ませることが可能なのだ。

私が、このコラム記事転載を承認している、OpEdNewsやInformation Clearing House等のウェブサイトでは、荒らし連中や、様々な変人や、レーガン憎悪者や、無知な連中が、コメント欄で、私を誹謗し、評判を傷つけ、私が書いたものを歪曲し、私が読者に提供している情報を潰す為、最悪のことをしでかしている。荒らし連中やその同類は、真面目な欧米マスコミの不在を補おうとする様々な筆者達に対し、同じことをやっている。誰が攻撃されているか、お考え願いたい。売女マスコミのニューヨーク・タイムズや、ワシントン・ポストや、Fox Newsではないのだ。例えば、ジュリアン・アサンジや、グレン・グリーンウォルドだ。一人は強姦者だとされ、もう一人は文書窃盗の共犯者にされた。

私にはコメント欄の意味が全くわからない。コメントは、相も変わらず、筆者を称賛したり、くさしたりする投書か、あるいは、自分達が余り良く知らない主題を巡り、読者間の言葉で殴りあうような論争だ。

サイトにコメント欄があるのは、読者を引きつけて、ビジット、あるいは“ヒット”を増やし、サイトを広告主に売り易くする為だという主張を聞いたことがある。とはいえ、例えば、Information Clearing Houseは広告を掲載しておらず、OpEdNewsの記事に対して投稿されるコメントの率はごく僅かで、記事を読んだ読者の1パーセントでしかない。そこで私は、コメント欄をおいておく理由なる主張は、不合理だと結論づけている。

コメント欄は、新聞編集者への手紙のようなもので、読者が意見を言えるようにするためだという向きもある。だが印刷媒体の編集者は、手紙をよく読み、何か意義のあるものだけを公表している。ウェブサイト・コメント欄で、ありとあらゆる阿呆や、荒らし連中が、筆者の記事を読む人々に対して、意見を言っているのは、それとは違う。

新聞編集者達の解決策が完全だったと申しあげたいわけではないし、この発言で、コメントされる方々全員を、一派ひとからげで非難するつもりもない。言いたいのは、コメント欄に書きこむ為には、筆者より遥かに多くの知識や、学問や、より開かれた精神が必要だということだ。新たな情報や、分析、あるいは主流意見と異なる視点を、読みやすい記事でご提供するには、時間も思慮も大いに必要だが、中傷や、とんでもないことなら瞬時で書ける。

荒らし連中は、偽名やペンネームを使って、自分の正体を隠すことが多い。良くある手法は、著者が言っている内容でなく、著者個人を攻撃することだ。例えば、荒らし連中は、進歩的な左翼サイトで、悪のレーガン政権で働いた人物で、それゆえ信用できない人物だと、私の“正体を暴いている”。保守系サイトでは、私は、CounterPunchに記事を書く左翼だと“暴露”されている。筆者の正体を暴く、こうした行為は、そうした情報を無視したいので、先入観と合わない情報は聞きたくない連中の役にたつ。

サイトの中には、筆者も書き放題、攻撃もし放題にしているものもある。RTに、サイト報道に対する、荒らし連中による反論のし放題にしているコメント欄があるのは不可解だ。自己否定をするサイトの意義は、一体何だろう? コメント欄があるサイトは、実際、政治的な既得権集団が、そのサイトの報道や、筆者達をおとしめるのを認めていると同じことだ。サイトを評価するだけの実績が明らかでない匿名読者に、記事の評価を認めるサイトもある。ごく少数の読者しか参加しないので、サイト評価は、きわめて少数の正体不明の連中によって、決められかねない。

大統領や、政府高官や、売女マスコミ連中や、警官やら、強欲銀行幹部の不正の責任を、私が問うているのと同様、荒らし連中や、その同類の責任を、私は問うているのだ。

今年、いくつかのコラムで、ロシアやプーチンの意図に関する、ワシントンによる一貫した攻撃的なウソや、選挙で選ばれたウクライナ政権を打倒し、ワシントンの傀儡を据えつけたワシントンによるクーデターや、戦争を引き起こしかねない、無謀で危険な行為である、ロシアに対する軍事的熱狂に、NATOをワシントンが追い込んでいるのを指摘した。

荒らし連中は、こうした懸念を、破滅の予感やら、自国政府に対する不信の餌食となった常識を失った人物がわめき立てていることにしてしまう。連中は、核戦争は、不合理で、それゆえ、起こり得ず、社会の大惨事を予言する人など無視すべきだと言うのだ。ネオコンが、核兵器と、その使用を擁護し、大多数のアメリカ人が、プーチンは“暴漢”で“ヒトラーよりひどい”というプロパガンダを真に受け、ニューヨーク・タイムズが“アメリカ、核兵器の本格的更新を計画”と報じている事実にも関わらず。http://www.nytimes.com/2014/09/22/us/us-ramping-up-major-renewal-in-nuclear-arms.html?_r=1

理性的で洞察力ある人物で、アメリカの良心役を長らくつとめてきたノーム・チョムスキーが、ワシントンが、世界を核戦争に追いやりつつあると感じる、社会の大惨事を予言する人々の一員に加わってくれたことを嬉しく思っている。

チョムスキーの意見はここで読める。http://rt.com/news/203055-us-russia-war-chomsky/

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Paul Craig Robertsは、元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えていた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the WestHOW AMERICA WAS LOSTが購入可能。

 

記事原文のurl:http://www.paulcraigroberts.org/2014/11/11/prospect-nuclear-war-paul-craig-roberts/
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郵便や電子メールは、読者が筆者を酷評し、うっぷんをはらせるようにする手段だが、コメント欄では、集団で攻撃して、筆者を誹謗するだけでなく、ウェブサイト読者全員に私憤を読ませることが可能なので、ポール・クレーグ・ロバーツ氏を見倣って、コメント公開は慎重にしている。コメントが「公開されない」とご不満の方は、ご自分のサイトに掲載頂くよう、お願いする。

先日知人から『続・100年予測』という本を頂いた。「面白いですよ」ということだった。この知人の推薦にウソはない。

ただし「面白い」というより、「不快」といった方が、正しいかも知れない。
宗主国の施政方針が、きわめて具体的に書かれている。
頂いた本は、2014年9月刊のハヤカワ・ノンフィクション文庫だが、元々は、2011年6月に『激動予測』という書名で刊行されたもの。

筆者ジョージ・フリードマン、ストラトフォーのトップなのだから、宗主国支配層の考えとかなり重なるだろう。

彼等が、国内や、外国で実行している作戦の背景が何となく見えてくるような気がする。

185-186ページに、こういう文章がある。

アメリカは旧敵が息を吹き返さないよう、心臓に杭を打ちこむべきだった。分離独立運動を支援するか、経済的圧力を加えるなどして、ロシアの体制に負荷をかけるべきだった。こうした措置を講じていれば、ロシア連邦のすべてが崩壊し、かつての従属国がその残骸をすべて吸収して、ユーラシアで新たな勢力均衡を築いた可能性が高い。

204ページには、こういう文章がある。

ポーランドは、昔からドイツとロシアの喉につき刺さった小骨であり、しっかり刺さったままにしておくことは、アメリカの利益になる。ドイツと手を組めばロシアの脅威になり、ロシアと手を組めばドイツの脅威になるポーランドを、両方にとって脅威にしておかなければならない。どちらの国にも安泰だと思わせるわけにはいかないからだ。

その章のまとめには、こういう文章がある。

次ぎの10年に、アメリカはロシアとドイツの接近を阻止し、対抗勢力としてポーランドの強化を図る。

ポーランド、宗主国の走狗となって、両側の大国の憎まれ役を演じているわけだ。

2014年7月 1日の翻訳記事、ポーランド外務大臣のアメリカに関するオーラルセックス発言は'彼の政治的現実主義を示している' ? モスクワ
訳しながら不思議な記事と思っていたが、この本を読んで意味がわかった。

『来るべき日本との戦争』という強烈な題名の本を、1991年に書いている。なぜか翻訳は出ていない。 

2014/11/15追記:『ザ・カミング・ワー・ウィズ・ジャパン』、原題通りの邦訳が出ていた。小室直樹氏監訳?

小室直樹氏、既に、1980年12月の時点で『アメリカの逆襲 宿命の対決に日本は勝てるか』を書いている。

まえがきに、

日本こそアメリカ最大の敵国になりつつあるのだ。

カバーの著者の言葉にはこうある。

日本を支えてきた二つの柱、日米安全保障条約と自由貿易体制が崩れようとしている。安保条文にある恐るべき落とし穴、国連憲章にある〝敵国条項〟に気づいている日本人がいるだろうか。
 そして、自国のために構築されたはずの自由貿易体制が、結局、日本を利するだけだとアメリカが悟ったら。
 太平洋の両岸にある二つの先進国は、現在、きわめて微妙で危険なバランスの上にあるのだ。

彼の指摘通り、自国のために構築されたはずの自由貿易体制が、結局、日本を利するだけだとアメリカが悟ったので、アメリカの大企業だけが自由に日本で活動できる仕組みとして、TPPを押しつけるに至ったのだろう。

第ニ次太平洋戦争でも完敗。

どちらも絶版なのが、残念。

2014年11月12日 (水)

'エディー・チェヴィー'とゴルビーと壁の崩壊

Eric Margolis

2014年11月8日

25年前の今週、東ヨーロッパのソ連帝国は崩壊しつつあった。ベルリンの壁は穴をあけられた。共産主義東ドイツ政府は、文字通り、歴史の高潮に押し流された。

それは、1963年のキューバ・ミサイル危機以来、世界が直面した最も危険な瞬間でもあった。ソ連指導部は一体どうするだろう? 黙って、おうように譲歩するのか、それとも蜂起を押しつぶす為、巨大な赤軍とKGBを使うだろうか?

興味深いことに、あさましい歴史的敵意をむき出しにして、イギリスのマーガレット・サッチャー首相も、フランスのフランソワ・ミッテラン大統領も、ソ連指導者ミハイル・ ゴルバチョフに、ドイツ再統一を認めないようにと呼びかけたのだ。

ソ連の改良主義指導者は、東ドイツ、ハンガリーとチェコスロバキアでの蜂起を止めることも出来たろう。強力な東ドイツ駐留ソ連軍(GSFG)は、24師団の兵士338,000人、戦車4,200輌、装甲車8,000輌、大砲とロケット弾発射車両3,800門と戦闘機690機を擁していた。

NATOの立案者達は長いこと、東ドイツ駐留ソ連軍が北ドイツ平原の欧米防衛を突破し、最長8日で、アントワープとロッテルダムを強襲するだろうと思い込んでいた。チェコスロバキア、ポーランドとハンガリー駐留ソ連軍団は西方を攻撃する。スイスの国防立案者達は、大規模なソ連軍が、北のNATO防衛軍を迂回して、スイスに踏み込み、ローヌ渓谷に至るだろうと予想していた。

ゴルバチョフ書記長は素早く強権を振るえたはずだ。しかしソ連指導者は、その人道的哲学と持ち前の品位に忠実に、帰還するソ連軍団用の兵舎もアパートもまだなかったにもかかわらず、東ドイツ駐留ソ連軍に対して、解隊し、荷物をまとめ、ソ連に帰還するよう命じたのだ。

東ドイツの壁解放と、それに続いた共産党政府の崩壊は、カール・マルクスと、 コメディアン兄弟、グルーチョとハーポ・マルクスをまぜこぜにしたようなものだった。間違えの喜劇の中で、群衆が壁を強襲して、西ドイツに向かおうとする時にぶざまな東ドイツ政府は麻痺していた。国の幹部誰一人射撃命令を出さなかった。壁の門が誤って開放された。

ソ連では、強硬な共産党員や、軍幹部や、KGBの間での抵抗は強烈だった。エドワルド・シュワルナゼ外務大臣の支援なしに、ゴルバチョフは、退却の合図をすることは出来なかっただろう。

彼は非凡な人物だった。元グルジアKGBの手ごわいボスで、共産党のトップ、シュワルナゼは、到底改革者などでありえない様に見えた。ところが彼は、グラスノスチとペレストロイカという解放政策を共に書き、いやがるソ連権力者集団にその採択を強いたのだ。

モスクワで、シュワルナゼに二度インタビューしたことがある。共産主義体制を一掃し、冷戦を終わらせると彼は固く決めていた。我々は彼のことを“チェヴィー・エディー”と呼んでいた。彼の機敏さと皮肉なユーモア感覚から、彼は非常に好感を抱かせる人物だった。独立したグルジアの大統領になろうとお考えになったことはありますかと質問したことがある。アメリカが支援する2003年の“バラ革命”で打倒されるまで、彼は実際そうなった。

ベルリンの壁崩壊から間もなく、ベルリンに近いヴュンスドルフの放棄されたばかりの東ドイツ駐留ソ連軍司令部の中を歩いたことがある。全く荒廃した光景だった。壊れた窓、壁から剥がされた電話や配管、風の中を舞う秘密ファイル。強力な赤軍は去ったのだ。老練の冷戦戦士として、帝国がかくも素早く消滅するとは信じられない思いだった。数連隊のソ連軍兵士と戦車で東ドイツ蜂起を止められただろうに、と私は瞑想に耽った。

アメリカ大統領ジョージ・H・W・ブッシュと、彼の幹部戦略家達との協定に、秘密裏に、ゴルバチョフとシュワルナゼは同意していたのだ。ソ連は東ヨーロッパとバルト諸国から撤退する。それと引き換えに、NATOを、東ヨーロッパや、どこであれ、ロシア国境近くには前進させないと、アメリカは誓約した。

同様に重要なことは、ゴルバチョフは、ソ連をまとめておくために軍事力を行使することを拒否した。

ソ連指導部は固い協定を結んだと思い込んだ。そうではなかったのだ。

以来、三代のアメリカ政権- クリントン、ブッシュII世とオバマは、本来の勢力圏合意に違反し、ロシア国境に向け、東へのアメリカ勢力拡張を始めた。最近のNATOによる急襲が、ウクライナの親ロシア政権打倒であり、すんでのところで第三次世界大戦を起こしかねない不器用な行為だった。

帝国志向のワシントンにとって、ロシアが倒れている間に蹴飛ばして、ロシアの旧領土を呑み込んでしまいたいという誘惑は抗し難かったのだ。ゴルバチョフは、欧米の権力者世界で、そして多くの怒ったロシア人によって - 、愚かな理想主義者と嘲られた。 “ソ連のジミー・カーター。”

ソ連帝国崩壊から25年後の現在、アメリカの約束は破棄されてしまった。ワシントンは、ロシア連邦を弱体化し、更に解体しようと、固く決心しているように見える。ワシントンは、ロシアが尊敬や親睦に値しない弱小国だったと見なしているのだ。

ロシア人は、ゴルバチョフ-ブッシュ協定は書面でなく、口約束に過ぎなかったのだから、文句を言うのは辞めろといわれたのだ。うぶなロシア人の手抜かりだったのだろうか?

ゴルバチョフは、彼がソ連を破壊したのだと同国人が非難する中、自分が苦労した全てが灰塵に帰するのを隠居所で苦々しく見つめている。シュワルナゼは、グルジアで昨年7月亡くなった。ワシントンで勝ち誇っている共和党の喜びの中、冷戦は再来している。

壁の崩壊から間もなく、欧米の同盟諸国とソ連が、中欧とバルト諸国における勢力圏と中立地帯に関し、しっかりと合意に達しない限り、危険な一連の紛争は不可避だと書いたのを私は覚えている。我々は今そこにいる。

記事原文のurl:http://ericmargolis.com/2014/11/eddy-chevvy-gorby-and-the-fall-of-the-wall/

Eric・S・Margolisは、受賞した、国際的に同時掲載されるコラム筆者。彼の記事は、ニューヨーク・タイムズ、インターナショナル・ヘラルド・トリビューン、ロサンゼルス・タイムズ、タイムズ・オブ・ロンドン、ガルフ・タイムズ、ハリージ・タイムズ、パキスタンのネーション、トルコのHurriyet、サン・タイムズ・マレーシアや、アジアの他のニュース・サイトとに掲載されている。http://ericmargolis.com/

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今日の朝刊、「TPPの決着がなかなかつかない」という記事と、「マレーシアでは、TPPに反対する強い声がある」という記事がならんでいる。

マレーシアの人が、フロマン氏に、一体どのようなメリットがあるのか聞いても、一向にまともな返事はないのだという。「繊維だ」という答えを聞いて驚いたともある。

TPPでは、マレー系人を優先する、プミプトラ政策も完全に無視されるのだ。

「TPP、日本にとって一体どういうメリットがあるのか」という一番肝心な記事がない不思議。

手元に『ソビエト帝国の分割 日・米・独の分捕り合戦がはじまる』小室直樹著がある。1990年3月30日刊 カッパ・ビジネス

小室直樹氏、昭和55年8月に、『ソビエト帝国の崩壊 瀕死のクマが世界であがく』を書いている。昭和55年、つまり、1980年にソ連崩壊の必然性を説明していた人物だ。

1990年3月刊の『ソビエト帝国の分割』187ページに、

世界で唯一もうかる植民地、ロシアをめぐる日・米・独の分捕り合戦がはじまる

という見出しがある。

そして、191ページにこうある。

筆者は先ほど、植民地はもはやひきあわないと書いた。
が、世界に一つだけ儲かる植民地を発見。
それこそロシア。青い鳥、ロシアにはまだどっさりこといる。
ドイツにだけとられてたまるか。
ブッシュは怒る。海部(かどうか知らないが)も怒る。
かくて日・米・独の植民地戦争勃発。
もちろん、植民地戦争といっても、銃火を交えてドンパチやるわけではない。このたびの戦争は純然たる経済戦争だ。植民地ロシアのよりおいしい部分を分捕るための、最大利益を求めるための戦いである。
  ではその結末は……。次の機会に述べよう。

今見ている光景?

この『ソビエト帝国の分割』に続く

『ソビエト帝国の復活 日本が握るロシアの運命』小室直樹著、1991/4/1刊には、日本の協力が最高の方策と書いてあった記憶があるが、手元になく定かではない。

『ロシアの悲劇 資本主義は成立しない』小室直樹著 1991/9/30刊は、その延長?

2章がまさに、ゴルバチョフが共産党を殺した ゴルバチョフ論文の世界史的意味。

小室直樹氏の本、改めて、まとめて、読み直してみようと思っている。

2014年11月11日 (火)

第11回ヴァルダイ会議プーチン演説での質疑応答一つと、2月21日協定

ウラジーミル・プーチンは道徳的世界の指導者
2014年10月25日
Paul Craig Roberts

読者の皆様

ヴァルダイ国際会議、第11回会議でのウラジーミル・プーチン発言は、私の最新コラムのリンクより遥かに価値がある。これは人道主義の政治指導者の言葉であり、これ程のものに、これまで世界はお目にかかったことがあるまい。プーチンを、ホワイト・ハウスにいる背徳的な戦犯や、ドイツ、イギリス、フランス、日本、カナダ、オーストラリアのトップにいる彼の傀儡連中と比較願いたい。そうすれば、犯罪者集団と、全ての人々の利益が尊重される、人情のある、住みよい世界を実現する為に努力している指導者との違いがお分かり頂けよう。

正気の欧米社会であれば、プーチン発言の全文コピーが出回り、スティーヴン・F・コーエンの様な専門家がコメントする討論会が開催されていただろう。絶賛のコーラスを、テレビで見聞きしたり、活字メディアで読んだりすることになっていただろう。だが、支配者連中が、自国は“例外的”で“必要欠くべからざる”、世界に対して覇権をふるう超法規的権限を持った国だと主張する国においては、もちろん、それに似たようなことは起こりえない。ワシントンと、未来予測専門家ジェラルド・セレンテによって、“presstitutes”と名付けられた、その売女マスコミについて言えば、ワシントン以外に重要な国はないのだ。“あなた方は我々の味方か、敵かどちらかだ”つまり“お前たちは我々の臣下か、敵かどちらかだ。”これはつまり、ワシントンが、ロシア、中国、インド、ブラジルや南米や、イランや、南アフリカは、敵であると宣言したに等しい。

属国国民や自国臣民の多くから憎悪されている、世界の歴史上、これほど恐ろしい兵器使用例が他にない核兵器を用いて、ちっぽけな日本を、1945年に打ち破って以来、戦争に勝ったことがない破綻国家にとって、これは世界のかなりの部分だ。

アメリカ人として、教養ある討議集団を前に、プーチン発言並みの質で演説ができる、誰か思いつけるアメリカの政治家、あるいはそれを言うなら、ハーバード、プリンストン、イエールなり、スタンフォード大学教授をご想像願いたい。質問に対して、言い逃れをするのでなしに、的確に直接答えられる、アメリカ人政治家の誰かを、思い起こそうと試して頂きたい。

プーチン発言を読んだ人は、必ずプーチンは世界の指導者だと結論づけるだろう。

私の考えでは、プーチンが余りに傑出しているがゆえに、ワシントンは彼を暗殺対象にしているのだ。CIAは、CIAがロシア国内で養っているイスラム・テロリストを起用するだろう。国民の中を、決して公然と動き回ろうとしないアメリカ大統領と違って、プーチンは国民から隔離されていない。プーチンは、ロシア国民と気安く接し、国民に混じって会話対話する。これで彼は、暗殺をする為に、チェチェン人テロリストや、聖戦戦士の自爆テロ犯、あるいは伝統的“孤独な異常凶悪犯”を、CIAが起用する格好の標的になっている。

不道徳で、邪悪で、衰退しつつある欧米は、プーチン程の質の指導者を生み出すことができない状態だ。プーチン誹謗は済んでいるので、彼を暗殺しても、欧米マスコミには、ほとんどコメントは載るまい。

プーチンの素晴らしい発言は以下の通りだ。
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以上は、Paul Craig Roberts氏による紹介文。本文、いつもの記事の量の11-14倍はある。

重要な演説と質疑応答であることは十分承知しているが、とりあえず、質疑応答の一つだけ翻訳ご紹介する。

宗主国大統領の演説を本気で読もうと思ったことは一度もなく、読んだこともないと思うし、自国の傀儡氏のデタラメ放題、まして、人生を無駄に使う気力はおきない。しかしこのプーチン大統領発言、熟読玩味に値するように思う。原文を読んでみたいと思う。

小学校で英語を教える余裕があるのであれば、本来、こうした文章を、高校三年までで、読める様、教育すべきだろう。従順な奴隷生産が狙いの属国文部教育破壊省、もちろん、そういう政策は、決しておこなわない。

以下は、質疑応答の一つだけの、翻訳である。

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(オタワ)カールトン大学統治・公共政策センター所長、政治学教授ピョートル・ドゥトキエビッチ(Prof. Piotr Dutkiewicz):
大統領、よろしければ、東と西にとって、きわめて重要ですので、クリミア問題に遡らせて頂きたいと思います。これに至った事態の全体像に関する大統領のお考え、特に一体なぜこの決断をされたのかを伺いたいと思います。物事を他のやり方ですることは可能だったのでしょうか? 大統領は、これをどのように行われたのでしょう? こうしたことは重要な詳細です。ロシアはクリミア内で、どのようにこれを行ったのでしょう。最後に、ロシアにとって、ウクライナにとって、ヨーロッパにとって、そして規範的な世界秩序にとって、この決断の影響を、どのようにお考えでしょうか? 私がこれを質問させて頂いているのは、何百万人もの人々が、こうした出来事について、あなたによる個人的なご説明と、こうした決断をされたやり方を知りたがっていると思えばこそです。

ウラジーミル・プーチン: これについては、もう何度お話したかわかりませんが、もう一度お話しましょう。
2月21日、ヴィクトル・ヤヌコーヴィチは、反政府派との有名な文書に署名しました。ヨーロッパ三国の外務大臣が、協定実施の保証人として、協定に署名しています。

2月21日の夜、オバマ大統領は私に電話をかけ、我々は、この問題と、協定の実施をどのように支援できるか話し合いました。ロシアはある種の義務を引き受けました。アメリカ大統領にも、ある種の義務を引き受ける用意があると聞きました。これは21日の夜のことでした。同じ日に、ヤヌコーヴィッチ大統領が電話をかけてきて、協定に署名し、状況は安定し、ハリコフでの会議に行くつもりだと言いました。私が懸念を表明したという事実を隠すつもりはありません。一体この状況でどうして首都を離れることができるのでしょうか。彼は、反政府派との協定文書があり、ヨーロッパ諸国の外務大臣がそれを保証しているから可能だと思うと、答えました。

もっとお話しましょう。私には万事好調とは思えないが、決めるのはあなただと言いました。彼は大統領で、状況を理解し、何をすべきかをより良く知っていたでしょう。“どんな場合も、キエフから警察部隊撤退すべきだとは思わない”と私は彼に言いました。彼はわかったと言いました。それから彼はキエフを去り、全警察部隊をキエフから撤退させる命令を出しました。もちろん、うまい手でした。

キエフで起きたことを我々全員知っています。翌日、我々のあらゆる電話会話にもかかわらず、外務大臣達の署名にもかかわらず、ヤヌコーヴィッチがキエフから去るや否や、彼の政権は、政府庁舎と共に、武力で乗っ取られました。同じ日に、連中はウクライナ検事総長の車列を射撃し、彼の護衛官の一人を負傷させました。

ヤヌコーヴィッチが私に電話をかけてきて、会ってこれについて相談したいと言いました。私は同意しました。最終的にロストフで会うことに同意しました。そこがより近く、彼は余り遠くに出かけたくはなかったので。私はロストフにでかける用意ができていました。ところが彼はそこにすらゆけないことがわかりました。彼等は彼に銃を突きつけ、既に武力を行使し始めていたのです。彼等は今後どうするか全くわかっていませんでした。

私はこれを隠すつもりはありません。我々は彼がクリミアに移動するのを助け、彼はそこに数日留まりました。これはクリミアがまだウクライナの一部だった時のことです。ところが、キエフの状況は極めて急速に、暴力的に展開し、我々は何が起きたかを知っています。一般の皆さんはご存じないかも知れませんが - 人々は殺害され、生きたまま焼き殺されたのです。連中が地域党の事務所にやってきて、技術者達を逮捕し、殺害しました。地下で焼き殺したのです。こうした状況の下では、彼がキエフに戻ることなど全く不可能でした。全員が、外務大臣達が署名した反政府派との協定のことも、我々の電話会話も忘れ去っています。ええ、率直にお話しましょう。彼がロシアに行くのを助けてほしいと要求したので、助けました。それが全てです。

こうした展開を見て、クリミアの人々はほぼ即座に武器を手にし、彼等が行おうとしている作業を進めるのを手伝って欲しいと依頼して来ました。率直に申しあげましょう。我々はクリミア駐留ウクライナ部隊を封鎖する為に、我が国の軍隊を使いましたが、人々を選挙に参加させる為にではありません。それは不可能です。皆成人なのです。お分かりでしょう。我々が一体どのように、そんなことができたでしょう? 銃をつきつけて、人々を投票所に追い込むのでしょうか?

まるでお祝いであるかの様に、人々は投票に行きました。全員がこれを知っていましたし、彼等は皆投票しました。クリミア・タタール人すらも。クリミア・タタール人は少数でしたが、全体として、投票率は高いものでした。クリミア全体としての投票率は、約96か94パーセントで、少数のクリミア・タタール人が投票しました。それでも、彼らの97パーセントは‘賛成’票を投じたのです。なぜでしょう? それを望まない人々は投票所に行かず、投票所に行った人々は‘賛成’票を投じたのです。

このことの法律面については既にお話しました。クリミア議会が開催され、住民投票を支持する結果になりました。ここでもまた、何十人もの人々が、投票するよう議会に引きずりだされたなどと言える人間がいるでしょうか? そういうことは決してなく、そういうことは不可能でした。もし投票したくない人がいれば、列車なり、飛行機、あるいは自動車で去ることが可能だったのです。

彼等全員がやってきて、住民投票に投票し、人々はロシア編入に賛成投票をしたのです。それが全てです。一体どうして、これが国際関係に影響するでしょう? 何が起きているのかはわかっています。しかし、もし我々が、いわゆる二重基準を利用することを控え、全ての人々に平等な権利があることを認めれば、何の影響もありえないでしょう。我々はこの人々の自決の権利を認めなければなりません。

このページへのリンク: http://eng.news.kremlin.ru/news/23137
ロシア語原文のリンク: http://kremlin.ru/news/46860

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2月21日、ヴィクトル・ヤヌコーヴィチは、有名な反政府派との文書に署名しました。ヨーロッパ三国の外務大臣が、協定実施の保証人として、協定に署名しています。

とあるが、この協定について、政府も大本営広報部も徹底的な報道管制をしているように思われる。いくら日本語で検索しても、見つからない。ご存じの方がおられれば、ご教示願いたい。

報道管制は、「こういう条約に署名しておいての闇討ちクーデター」だった事実を隠蔽するためとしか考えられない。

「大本営広報部、百害あって一利なし」、残念ながら、被害妄想ではないだろう。

ネットで、これに触れている記事は「ウクライナ・ゲート」:ドイツの苦悩とネオコンの野望
ウクライナ・ゲート 「ネオコン」の情報操作と野望』の著者、塩原俊彦氏によるもの。

『ウクライナ・ゲート』では、「2月21日協定」については、49ページで触れられている。もちろん、クリミアの住民投票についても詳しい。

大本営広報部報道と塩原俊彦氏の言説、両立しないが、広く流布しているのは前者のみ。

当ブログで翻訳ご紹介した、ウクライナ掠奪の第二段階開始
で、イングドール氏、この協定に触れており、Wall Street Journalの記事を関連文書としてあげている。

英語では、さすがに、Guardianにこの協定の英語翻訳がある。Agreement on the Settlement of Crisis in Ukraine - full text 以下にご紹介する。

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協定は、夜を通した交渉の中、ウクライナ大統領官邸で煮詰められた。Photograph: Thomas Trutschel/Photothek via Getty Images

ウクライナ危機解決に関する協定
2014年2月21日

ウクライナにおける生命の悲劇的な損失を懸念し、流血の即時停止を求め、危機の政治解決への道を開くことを固く決意し、我々署名当事者は下記事項に合意した。

1. 本協定署名から48時間以内に、これまでに成立した修正条項を含め、2004年憲法を復活させる特別法を採択し、署名し、交付するべきこと。署名当事者は、連立して、10日以内に、統一国家政府を形成する意思を表明する。

2. 憲法改革と、大統領、政府および議会の権力の均衡は、即時に開始され、2014年9月に完成されるべきこと。

3. 大統領選挙は、新憲法が採択され次第、2014年12月以前に行われるべきこと。新たな選挙法を成立させ、比例に基づいて、また全欧安保協力機構OSCE及び、ベニス委員会の規則に従って、新たな中央選挙委員会を編成すべきこと。

4. 最近の暴力行為に対する調査が、当局、反政府派と、欧州評議会の共同監視の下で行われるべきこと。

5. 当局は、非常事態を宣言してはならない。当局と反政府派は、暴力の行使を控えるべきこと。議会は、2014年2月17日の法律と同じ範囲の違法行動を対象とする第3大赦を採択すべきこと。
両者は、都市や村における生活の正常化の為、真摯な努力を行い、政府および公共庁舎から撤退し、街路、市内の公園、および広場の封鎖を解除するべきこと。
違法な武器は、本協定の第1項にある特別法の発効から24時間以内に、内務省の機関に引き渡されるべきこと。上記の期間以降、あらゆる武器の違法な携行及び保管は、ウクライナ法の対象となる。当局と反政府派の部隊は、対決的姿勢から一歩引き下がるべきこと。政府はもっぱら政府庁舎を物理的に保護する為、警察部隊を使用する。

6. フランス、ドイツ、ポーランド外務大臣、及びロシア連邦大統領特別代表は、全ての暴力と対決の即時停止を呼びかける。

署名当事者:
ウクライナ大統領: ヴィクトル・ヤヌコーヴィチ
反政府派代表: ヴィタリー・クリチコ(UDAR)、オレフ・チャフニボク(スヴォボダ)、アルセニー・ヤツェニューク(Batkivshchyna=全ウクライナ連合「祖国」バチキフシチナ)
証人:
EU代表: ラドスワフ・シコルスキ、フランク=ヴァルター・シュタインマイヤー、ローラン・ファビウス(ポーランド、ドイツ、及びフランス外務大臣)
ロシア連邦代表: ウラジーミル・ルーキン(特使)

記事原文のurl:http://www.theguardian.com/world/2014/feb/21/agreement-on-the-settlement-of-crisis-in-ukraine-full-text

ウクライナ語原文は、たとえば、こちら:Українська правда

ロシア語原文は、たとえば、こちら:RIA-NOVOSTI

2014年11月10日 (月)

“ドイツ政治家はアメリカ傀儡”ドイツ人ジャーナリストはアメリカ支持記事を書くよう強いられている

ウド・ウルフコッテ
2014年11月7日
Oriental Review

“今やアメリカは、ウクライナの原子力発電所を吹き飛ばして、犯人は分離主義者かロシア人のどちらかだと主張することまで考慮している”と、ドイツ最大の新聞の一紙、フランクフルター・アルゲマイネ・ツァイトゥンクの元特派員ドイツ人ジャーナリストのウド・ウルフコッテは主張している。彼はGekauft Journalisten (“買収されたジャーナリスト”)という本を出版し、その中で、アメリカとドイツの政治家達が、ドイツ・マスコミを支配し、こうしたジャーナリスト達が、世界の出来事に関し、必要な歪曲をして報道する様にさせているかを書いている。記者達は、なによりも、アメリカの立場を支持し、ロシアに反対するよう記事を歪曲するよう強要されていると、ウルフコッテは主張している。こうしたことが一体どのようして起きるのかこうした暴露が公開された後現在、彼の暮らしがどのようになりつつあるのか、ウド・ウルフコッテが語ってくれた。

Q: ウルフコッテさん、あなたは親アメリカ記事を書いて、たくさん謝礼を貰ったと書かれています。ドイツで親米派ジャーナリストであることに一体どれほど利益があるのでしょう?

ウド・ウルフコッテ: 私は謝礼は得ていません。贈り物を貰いました。金時計や、潜水用具、五つ星ホテル宿泊付きの出張。何らかの時点で、これを利用して海外に別荘を購入することができた多くのドイツ人ジャーナリストを知っています。しかし、お金や贈り物よりもずっと重要なのは、もし親米や親NATOの記事を書けば、後押しがえられるという事実です。もしそうしなければ、出世の道は閉ざされます。事務所に座って、編集者宛ての手紙を整理する仕事を与えられて終わりです。

Q: あなたがおっしゃることによれば、こっそりとアメリカへの全額無旅行に招待され、ジャーナリストは堕落しています。しかし、真面目な専門家達が、本当にそれほどわずかなもので、自分を売るでしょうか?

UU: 何度もアメリカに出張して、一切代金を支払わずに済み、アメリカ人政治家のインタビューに招かれているうちに、次第に、有力者の世界に近づいてゆくのです。このエリート・サークルの中に居続けたいと思うようになり、彼等が喜ぶ記事を書くようになるのです。誰もが著名ジャーナリストになって、有名政治家に近づきたいと願っています。しかしたった一言でもまずいことを書けば、著名ジャーナリストとしての生命は終わりです。全員それを知っています。そして全員そういう場所で生きているのです。

Q: ドイツ・ジャーナリズムに関するあなたのお考えを公表しようと、なぜ今になって決心されたのでしょう?

UU: 私は三回心臓麻痺になりましたし、面倒を見る必要がある子供はいませんし、毎日、ニュースで、アメリカについて見続けていて、またもや連中は次ぎの戦争を準備しています。今回は、ウクライナで、ロシアに対して。しかし、いつも同じ手口です。全くのまぬけですら、MH17便墜落後のアメリカによる一方的な反モスクワ・プロパガンダに気付かずにはいられません。今、アメリカは、ウクライナで、原子力発電所を吹き飛ばし、犯人は、分離主義者かロシア人のいずれかだと主張することさえ考慮しています。しょっちゅう聞かされています。恥知らずです!

Q: ドイツも“バナナ共和国”だとおっしゃっています。これは余りに厳し過ぎる評価ではありませんか? 結局、ドイツには、過激なものを含め反対運動もあり、マスコミは政府に批判的です。例えば、TV番組ディー・アンシュタルトの最近の放送が、酷く偏向したドイツ・マスコミへの辛辣な批判で、かなり物議を醸しましたね。

UU: あの番組が放送された後、ドイツ・マスコミへの、そして、何よりも、出来事に関する全くの親米報道に対する批判を表現するのに風刺を用いたジャーナリストが(!) 提訴され、裁判沙汰になっています。これはドイツがバナナ共和国だという事実の完璧な証拠です。一方的な報道を批判するのに、風刺を利用することさえできないのです。ドイツには報道の自由のふりしか存在していないのです。狂っています。

Q: ドイツ・マスコミが“ロシア・シンパ”としてひとまとめにしている政治家(シュレーダー、ギジ、ワーゲンクネヒト等)や、親ロシア派のジャーナリストを標的にしていることについてはどうお考えですか?

UU: そうした“ロシア・シンパ”は教養のある誠実な人々です。彼等と政治的に同調しているわけではありませんが、そう申しあげましょう。しかし私は彼等の品位を尊敬します。彼等が標的にされるという事実は、主流派意見からのいかなる逸脱も厳しく抑圧される、ドイツのようなバナナ共和国には、いかにもありそうなことです。

Q: ドイツは、いまだに、1988年3月、サダム・フセイン政権- 当時は欧米の同盟国 - が、イラン国境近くのクルド人都市で、ドイツで製造された化学兵器を使用して集団虐殺を行った事実を隠していると書いておられます。長年、一紙たりとも、反対派の新聞でさえ、それについて報道しなかったというのは本当でしょうか?

UU: いいえ、新聞はそれについて書きました。ただしそうするまでに一年かかりました! Iアメリカ人が見ている前で、ドイツ化学兵器によってガス攻撃されているイラン人の写真を撮りましたが、それは公開されないものと考えられていました。当時、イラク、ドイツと、アメリカは、イランに対する自分達の“最終的”勝利を慶賀していたのです。協力して、人をガス攻撃した事実を、彼等がバグダッドで慶賀しているのをおぞましいと思いました。私もガスでおおいに苦しみました - 後に、私は癌になりました。それですぐさま国際的抗議が起きることを願って、そこで起きたあらゆることを出来る限り記録しました。しかし、だれもそれを公開しなかったのです。その代わり、全員が勝利を慶賀しました。現在に至るまで、ドイツ首相がイスラエルに出張して、跪き、ユダヤ人に、ガス室で殺害したことに許しを請うことがどうして問題ではないのかと自問しています。すると、ドイツのガスで殺されたイラン人は二級市民なのでしょうか? ドイツ首相が、そのことをテヘランで謝罪したと聞いたことがあるでしょうか? ドイツ人政治家は、アメリカの傀儡以上の何物でもないことがわかっています。連中はワシントンが命じることを従順にしなければならないのです。わが国はアメリカ植民地、バナナ共和国のままであり続けており、自由な国ではありません。

Q: 諜報機関がリビアに関する情報をあなたに提供し、それをあなたはご自身の名前で発表したと言っておられます。そして、CIAと連邦情報局から、そうする様に任ぜられた通りの仕事をしたと言っておられます。しかし、もしその情報が興味深く、本当のものであれば、あなたの利益がたまたま一致したということではありませんか? 結局、あなたは記事を公表するのを拒否できたのですよね。

UU: ええ、私は“いやだ”と言えていた筈です。ADAC - 最大のドイツ自動車クラブ - のヘリコプター救援サービスで働いている従業員が連邦情報局との仕事に秘密裏に協力するのを拒否しました。彼は即座にADACを首にされ、裁判所に訴えましたが、裁判官は、連邦情報局との仕事を拒否することはできず、仕事を拒否したかどで失業しても、問題でもはないと判断しました。お分かりでしょうか? 私が言っている意味がお分かりですか? 私は失業したくはありませんでした。

Q: 諜報機関が、6回も、あなたの家を手入れする様命じたと書いておられます。しかし、もしあなたが、諜報機関から提供されたものをそのまま公開しているのであれば、一体なぜ彼等はあなたの家を捜査する必要があると思ったのでしょう? あるいは、逆に、もしあなたが、諜報機関が隠そうとしている、あなたご自身の情報を発信し続ければ、あなたは依然として、独立ジャーナリストとして活動しておられることになり、全く“非公式CIA工作員”ではないということになりませんか?

UU: あれは翻訳の間違いです - 手入れを命じたのは諜報機関ではなく、秘密警察です。ナチスがゲシュタポと呼んでいたものは、現在は連邦安全保障局と呼ばれています。私が国家機密を漏洩しているという口実でやってきて、6回家宅捜査をしました。こうした類の威嚇戦術は、バナナ共和国に典型的なものです。

Q: この本の刊行であなたに問題が起きる可能性があると言っておられます。例えば、どのようなものでしょう?

UU: フランクフルター・アルゲマイネ・ツァイトゥンクは、私に対し、刑法、民法、労働法、ジャーナリズムの企業標準違反のかどで、告訴手続きをすると書面で通知してきました。それだけでも私を破滅させるのに十分です。私がまたもや“国家秘密”を暴露したので、他の多くの連中が私を監獄に入れたがっているとも聞いています。多分、エドワード・スノーデンの様にモスクワに飛んで行って、ロシア亡命を申請する価値はあるでしょう。しばらく待って、ドイツというバナナ共和国の指導部が、どのように反応するかを見たいと思います。彼等は信用できませんし、私のベストセラー本で、彼等がいかに、この国に報道の自由がある振りをデッチ上げているのか、ドイツの民主主義など単なる幻想であるのかを、誰でも読めるのですから。

もとはロシア語: VZ.RU

英文はORIENTAL REVIEWによる翻訳。
記事原文のurl:http://orientalreview.org/2014/11/07/german-politicians-are-us-puppets/
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国名を、日本に変えれば、もう、そのまま。

“日本の政治家はアメリカ傀儡”日本人ジャーナリストはアメリカ支持記事を書くよう強いられている。

政治家も、ジャーナリストも傀儡なので、宗主国がしかけている、本当に恐ろしく、重要なことには決して触れない。代わりに、街の弁護士の方が、しっかり指摘してくださっている。大本営広報部、百害あって一利なし。

中国漁船にサンゴを取られるという規模の話には神経をとがらせるのに、国民の資産を根こそぎ奪われるという深刻な問題には極めて鈍感である。

ウクライナの現状、『ウクライナ・ゲート 「ネオコン」の情報操作と野望』を読まずに語れないだろう。
二つの新聞社で記者、特派員も経験しておられる著者、アメリカ、ヨーロッパのみならず、日本のマスコミに対する舌鋒は鋭い。「専門家」なるものの発言のインチキさも指摘しておられる。

『ウクライナ・ゲート』、売れ行きが良いそうで、版元品切れ状態。
重版にするのか改訂増補版にするのか、未定と伺った。
ウクライナといえば、ガス・パイプライン。著者、下記の本も書いておられる。そういう基盤があってこそ、『ウクライナ・ゲート』が書けるのだろう。
パイプラインの政治経済学 ネットワーク型インフラとエネルギー外交
読者の狭量さが良く分かる的外れ書評が読める。

システムが変更されて以来?この方の新規書評が読めないのが残念。
毎回、けなされている本を購入して読むのが楽しみだったので。誉めている本を購入したことは一度もなかった。

2014年11月 9日 (日)

あるアフリカ物語

Paul Craig Roberts
2014年11月7日

納税者の様と、犯罪的行為で経済を崩壊させた金融機関の、連邦準備金制度理事会による救済措置を見ていて、金融体制と監督官庁は腐敗しており、腐敗が作り出したトランプカードで作った家のように不安定な金融体制を、何としても保護しようとしているのだということに彼は気がついた。あふれる流動性は、消費者の価値でなく、資産価値を押し上げるだろう。彼はこの腐敗の波に乗ることにした。

彼はヨットとフェラーリを売り払い、自宅と避暑地の別荘の借り換えをし、幹部や役員の業績手当を支払う為に、自社株を買い戻して自社株価格を押し上げている大企業に対しては十分に注意を払い、資金を株にぶちこんだ。

これはトランプで作った家の様に不安定な金融体制で、いつでも崩壊しかねないことを知ってはいたが、いまだに存続している。連邦準備金制度理事会も、財務省も、金融監督官庁も、上昇する株式市場で、トランプカードで作った家のように不安定な金融体制を維持する為、益々自暴自棄で、ひどい法律違反をしているのだ。

間もなく彼は一財産作った。億万長者にはとうてい及ばなかったが、資本を取り崩さずに、年間800万ドルのキャピタル・ゲインを得られるようになった。

この金で一体何をしよう。彼はヨットや、立派な邸宅や、費用のかかる愛人には関心がなかった。彼は1960年代のスポーツカーが好きだったが、フェラーリは、収集家のエゴで、所有者の経済階級がわかり、持ち主の品位が傷つく様な価格にまでつり上げられてしまった。

彼が本当に好きなのは動物だった。人間と違い、動物は邪悪でなく、人間と比較して、動物は美しく、素晴らしい。種の絶滅や、ゴリラ、象、サイ、ヒョウ、チーター、ライオンや他の素晴らしい種の動物の数が減っているのが気がかりだった。

彼はこの対策として何かしようと決意した。

彼はアフリカにでかけ、密猟者や狩猟記念品狙いのハンターから、保護区を守る為に作られた自然公園保護官と相談した。密猟者は、政府当局者から、保護部隊のパトロール体制情報を買い入れることができ、それで、密猟を続けられることを彼は知った。動物の数が劇的に減少したので、密猟者を狩る私兵を作ることにした。

保護区域パトロール担当者のなかで現状に不満を持つ人々が、彼の対象だった。彼の賞金は、殺害された密猟者一人につき、25,000ドルだった。彼が狙った連中が無辜の人々を殺害し、そうした人々を密猟者だったと主張するするのを防ぐため、権利主張者は、殺害された人物が、お尋ね者密猟者リストに載っている人物であることを証明しなければならなかった。もし密猟者が、象、ヒョウ、サイ、ゴリラ、ライオンやチーターを殺害していれば、証明された密猟者は拷問で死ぬのだが、この噂は広まり、賞金を35,000ドルに上げた。

その過程を監視し、きちんと行われるのを保証する為に、彼は現場に立ち会い、作戦を監視する、過激派の動物保護活動家を雇った。

自分が立ち上げた組織が、野生生物と人の強欲と環境破壊との間の不均衡を救済していることに彼は気がついた。

彼の事業の元になっているトランプで作った家のように不安定な金融体制は、いつ何どき崩壊しかねないことは重々承知だった。彼は、この崩壊に対して、できる限りの損失防止措置をとったが、ヘッジを提供する業者も、他の人々と同様、危うい存在であることは理解していた。彼の希望は、崩壊が始まり次第、直ぐに気がついて、最小の損失で逃げ出すことだった。

崩壊で、自分の事業が終わりになるのを待っているうちに、アフリカで、新たな文化が勃興し始めた。世界のどこにもいない独特な動物と空間を共有しているという誇りが、金の為に動物を殺害することより大切になったのだ。密猟者は、もはや豪華な自動車で羨望の的になることはなく、社会の中で、憎まれる存在になってしまった。社会的圧力が、彼の動物保護私兵の火力と同じ位有効に、連中を抑制したのだ。

少数のアフリカ人政治“指導者連中”は、密猟者を保護する為に政府軍兵士を派兵すると脅したが、そうした“指導者”は、50,000ドルも払えば簡単に暗殺できた。

女性達は、毛皮コートが、羨望ではなく、非難の的になることに気がついて、男達に毛皮を買ってもらうのをやめた。東洋の男性達は、ヴァイアグラの方がサイの角よりずっと効くのを知って、サイの角を欲しがらなくなった。象牙は犯罪証明と化し、社会的、経済的地位の象徴ではなくなった。

たった一人の人間が世の中を変えたのだ。

トランプで作った家のように不安定な金融体制が崩壊する前に、一体いつ、自分の財産を株式市場で空売りして増やすかを、彼は研究し始めた。増大した財産で、彼はアメリカの野生動物の虐殺も終わらせることができるかも知れない。

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四半期毎のご寄附のお願い

多くの皆様が御承知の通り、数年前に私が引退しようとした際に、読者の皆様は、それを受けいれてくださらなかった。私は、協賛各紙に同時に掲載され るコラムを降りて、皆様にお別れをつげた。皆様が、何千通もの電子メールで、小生の経験と知識を頼りにしておられ、それが現代の出来事を客観的に理解する のに役立っていると言ってこられたのだ。皆様の御意見には説得力があった。私は引退を止め、このウェブサイトを開設したが、皆様から強固なご指示頂いてい る。

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Paul Craig Robertsは、元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えていた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでい る。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the WestHOW AMERICA WAS LOSTが購入可能。

記事原文のurl:http://www.paulcraigroberts.org/2014/11/07/african-story-paul-craig-roberts/

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株で儲け、有意義な事業をする偉い人もいるのだろう。彼には稀な、明るい?記事。

電車中吊り広告、「解散し・選挙」話題満載。アメリカ選挙同様ろくな結果になるまい。自民党別動隊の異神がふえたとて、庶民に良いこと皆無だろう。

制度が徹底的に破綻している。報道が徹底的に破綻している。国民も破綻している?まともな夜盗ほとんどないのだ。アフリカの野生動物並、いや、それ以下の絶滅危惧種状態。

柿くえば金がなくなる法隆寺

という名句を作った?絶滅危惧種まで、ロシア経済制裁をしろと主張しているという話を今日聞いてびっくり。本当だろうか?売国奴と一緒に叫んでどうするのだろう。バッシングが怖いのだろうか?

思いついて『風神の門』を読んでいる。子供の頃のなつかしい記憶が蘇る。霧隠才蔵、猿飛佐助の活躍。あれは真田の話だったのだ。

宗主国に、手の者を放ってある。「実にひどい選挙だった」と間者は言う。

立会人がこないよう連絡をし、立会人がいないことを理由に投票所があかず、ようやく開いても、今度は深夜まで、投票をさせる、ということもあったという。

小選挙区制を導入し、植民地化を推進する大本営広報部、そうした実情を報道するはずもない。

TPPが成立しやすくなった、というようなわけのわからない垂れ流し報道のみ。

電気洗脳機を自宅におかないという知人に習いたい、と常に思う。

とはいえ、家人の意思に反して、電気洗脳機を捨てるわけにもいかない。

TPPについても虚報しか書かない紙媒体、何度もしつこく書くが、大切なスーパー・チラシの包装紙。包装紙はともあれ、チラシなしには拙宅の家計が廻らない。食事が作れない。

スーパー・チラシ、基本的にウソはないが、野菜産地は偽りが多い。ある産地ではない地名を書いておいて、行くと、そうでないことが大半。

産地が明記してあるだけ、まともと思うしかあるまい。偽装されても検証はできないのだ。

2014年11月 8日 (土)

もう一つの似非ビン・ラディン物語

Paul Craig Roberts
2014年11月7日

私の好きなニュース・ソースの一つRTまでもが、最初に病気で死んでから10年後に、SEALチームがオサマ・ビン・ラディンを殺害し、パキスタンのアボタバードで二度目に死んだというおとぎ話を支持する、ペンタゴンがでっち上げた作り話にひっかかってしまった。http://rt.com/usa/202895-navy-seal-shot-binladen/

このまやかし物語と、まやかし映画と、SEALチーム・メンバーとされるものによるまやかし本によって、ビン・ラディン殺害がでっちあげられている。SEALチームの手によるビン・ラディンの死は、オバマに栄誉の月桂冠を、民主党幹部政治家連中に、二期目の指名に挑むという言い分を、与えることを目的とするプロパガンダでっちあげだ。

オサマ・ビン・ラディンは、2001年12月に、腎不全や他の病気で亡くなり、最後の残したビデオで、9/11への関与を否定し、アメリカ国民に、自分達の政府内部に目を向けるよう語っていた。FBI自身が、オサマ・ビン・ラディンが9/11に関与している証拠は皆無だと述べているのだ。ビン・ラディンの訃報は無数の外国や、アラビア語のマスコミに掲載され、フォックス・ニューズでも報じられた。十年間、腎不全で生き延びられる人はおらず、彼の訃報通知から十年後、SEALsによって殺害されたとされるビン・ラディンのアボタバード住宅とされるものには透析装置はなかった。

更に、ホワイト・ハウスがビン・ラディンが埋葬されたと報じている船の乗組員の誰一人として、そのような水葬など見たことがなく、水兵達は国にそういうメールを送っていた。船上で、どうにかして水葬が行われたのだ常時見張られていて、常時警戒態勢の乗員がいる、しかも誰もそれに立ち会っていないのだ。

更に、ビン・ラディン殺害とされるもののホワイト・ハウス説明は、最初の24時間内に二度変わった。オバマ政権幹部が熱心にTVを見つめている写真の公開と、ライブで作戦を見ていたという説明にもかかわらず、SEALsのヘルメットのカメラからライブで送信され行動を、オバマと政権幹部が見つめていたという主張は早々放棄された。作戦のビデオは何も公開されていない。現在に至るまで、オバマ政権の主張を支持するような証拠は皆無だ。一片たりともない。根拠のない自分に都合の良い主張しかない。

更に、私のウェブに掲載している通り、パキスタンTVがインタビューした証人達は、たった一機のヘリコプターがアボタバードに着陸し、ヘリコプターの乗員がビン・ラディンの邸宅とされるものから戻った際、ヘリコプターは爆発し、生存者はいないと語っていた。言い換えれば、船に届けるビン・ラディンの遺骸など無く、水葬の証人も、非武装のビン・ラディンを殺害したとされるSEAL英雄の帰還もない。しかも、BBCは“ビン・ラディン住宅”とされるものの隣人を含め、アボタバードの住民達にインタビューしており、全員がそこに住んでいた人物を知っているが、それはビン・ラディンではなかったと語っている。

非武装の“テロの首謀者”を殺害するほど徹底的に愚昧なSEAL隊員なら、おそらく無能力のかどで、軍法会議にかけられただろう。ビン・ラディンを殺した男の笑顔をご覧願いたい。彼は人を殺害したと主張すれば、その人物は英雄になれると思い込んでいるのだ。アメリカ人の徳的堕落の強力な証言だ。

ロブ・オニールの主張は一体何だろう? 彼は聞いてくれる相手を探している“意欲をもった発言者”として報じられている。だまされやすいアメリカ人にとって、“私がビン・ラディンを撃った男だ”と主張する以上に有効な策謀があるだろうか。欧米の映画を思いだす。『リバティ・バランスを射った男』。ロブ・オニールの主張に対して、彼の暴露は黙秘の義務を破ったことになるといって、ペンタゴンが非難する以上に、効果的なものがあるだろうか。オニールに文句を言うペンタゴンの主張は、ISISに、我々を狙って来てくださいといって、ドアに標的マークを付けるようなものだ

何と信じがたいたわごとだろう。ISISであれ、誰であれ、ビン・ラディンに対して行ったというオバマの主張を信じる人々は、もし彼等が、このウソを信じるなら、オバマ政権は、非武装のビン・ラディンを殺害した責任は自分達にあると主張しているのを信じることになる。SEALチームが体験談を話せないようにされた理由は、チームの誰一人として広報されている任務などについていなかったからだ。

ビン・ラディンが埋葬されたとされる船には、死者の水葬を目撃した人間が皆無で、メンバーが非武装のテロの首謀者を、尋問の為に拘束するのではなく、処分したとされるチームを構成していたSEAL部隊は“ビン・ラディンの邸宅”襲撃とされるものから間もなく、アフガニスタンの作戦地帯に派遣され、手順に違反して、無装甲の1960年代の年代物ヘリコプターに搭乗し、ヘリコプター事故で不可解な死を遂げた。

しばらくの間、亡くなったSEALS部隊の家族は、政府説明などひとことたりとも信じるまいという報道があった。しかも、遺族は、SEALsから、突然脅されるように感じる通知を受けたが、全くその理由が分からないと報じられた。SEALs隊員はお互いに質問しあっている。“お前はビン・ラディン・ミッションに行ったのか?”どうやら誰も行っていないようだ。そして、これを秘密にしておくべく、SEALs隊員は死に追いやられたのだ。

何であれ、アメリカ政府が言うことを信じる人は、もはや言葉の意味を越えて、だまされやすい人々だ。

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四半期毎のご寄附のお願い

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寄付のためのページ

Paul Craig Robertsは、元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えていた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでい る。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the WestHOW AMERICA WAS LOSTが購入可能。

記事原文のurl:http://www.paulcraigroberts.org/2014/11/07/another-fake-bin-laden-story-paul-craig-roberts/
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こういう凄惨な事実を、人ごとと思っていられるのも、あとわずか。
間もなく属国民兵士、日本人が、同様な、全く無意味な死を強いられるようになる。

大本営広報部、電気洗脳機、定時ニュースが始まるとすぐ他局に変える。
商品宣伝洗脳の方が、政治的洗脳よりましだろう。Lesser Evil

電気洗脳機、別名「テレビ」を所有しない知人がおられる。心から尊敬している。
家人がいなければ、小生も真似できそうだと思ったこともある。
家人が旅行で不在だった夏の数日間、電気洗脳機スイッチを入れない自分に驚いた。何の不便もなかった。
今や家人は「マッサン」を楽しみ、小生は「マッサン」の努力の結晶を楽しんでいる。

何であれ、属国政府と電気洗脳機が言うことを信じる人は、もはや言葉の意味を越えて、だまされやすい人々だ。と、マッサンの努力の結晶を飲みながら思う。

2014年11月 7日 (金)

ワシントンは自ら油染みた墓穴を掘ったのだろうか?

William Engdahl
New Eatern Outlook
2014年11月6日

今やニューヨーク・タイムズさえもが、石油の富みで慢心したベドウィンの親友、サウジアラビアを利用して、世界の石油価格を崩壊させ、ロシアを破産させようというオバマ政権の秘密戦略についてあからさまに語っている。ところがバラク・オバマ周辺のネオコン・ロシア嫌い連中や、冷戦タカ派希望者どもは、自ら油染みた墓穴を掘ったのかもしれない様子が見え始めている。前の記事で書いた様に、連中の石油価格戦略は基本的に愚劣だ。あらゆる影響を考慮に入れていないがゆえに愚劣なのだ。価格が急落している中、アメリカ石油生産に対する影響を見てみよう。

9月以来のアメリカ石油価格の崩壊は、近いうちに、アメリカ・シェール油バブルを崩壊させ、アメリカ合州国が世界最大の産油国として、サウジアラビアとロシアを越えるという幻想をはぎ取るだろう。アメリカ・エネルギー省が発表したエセ資源予測によって醸成されたこの幻想が、オバマ地政学戦略の基軸だ。

今、過去数年間のアメリカ国内石油生産増加の背後にあった金融ねずみ講は、架空の煙雲中に霧消しようとしている。シェール石油生産の基本的な経済学は、ジョン・ケリーとサウジアラビアのアブゥドゥッラー国王が、9月始めに紅海の近くで秘密会談をし、対ロシアのサウジアラビア石油価格戦争に合意して以来ぼろぼろになり、石油価格は23%も下落した。

ゴールドマン・サックスの、ウオール街金融専門家が、WTI(米国産標準油種=ウエスト・テキサス・インターミディエイト)と呼ばれる標準価格でのアメリカ石油価格が、一バレル、70ドルに低下するという2015年予測をだしたばかりだ。2013年9月、WTIは一バレル、106ドル以上だった。つまりわずか数ヶ月で、34%という急激な価格崩壊ということになる。それが一体なぜアメリカ・シェール生産にとって深刻なのだろう? なぜなら、通常の原油鉱床と違い、シェール油、業界で言うタイト・オイルは劇的速度で枯渇するのだ。

カナダの地質調査で30年の経験を持つカナダスト石油地質学者デービッド・ヒューズが、初めて公表されたアメリカ・シェール油の既存の生産データを用いて発表した包括的新分析(シェール油というのはごく最近のものだ)は、アメリカ・シェール油井石油量の劇的な減少率を示している。

シェール油盆地7つの三年間の油井平均減退速度は、驚くべき60-パーセントから、91パーセントにわたっている。つまり、三年間で、油井から得られる石油量がこの比率で減少するのだ。これはつまり、推計究極回収量の43パーセントから、64パーセントが、油井開発最初の三年間でとりだされるのだ。シェール・ガス盆地の7つのうち、4つは既に、油井の生産性という意味で、末期的衰退状態にある。ヘインズビル・シェール、フェイエットビル・シェール、ウッドフォード・シェールと、バーネット・シェールだ。

石油が、これら最高のシェール油地帯で、60%から91%も減少するということは、石油生産量を維持する為にだけでも、石油会社はより深く掘削しなければならず、ましてlet alone総石油量を増加させる。つまり、掘削業者は、ずっと深く掘削する為に、より大量の資金を費やさねばならないのだ。ヒューズによれば、オバマ政権エネルギー省は、アメリカ・シェール油神話を持ち上げる企業が提供したバラ色の予測数値を、無批判的に受けいれた。彼の計算は、将来のアメリカ・シェール油生産は、エネルギー省の2040年予測のわずか10%であることを示している。

ヒューズは、現在のシェール油会社の絶えがたいジレンマを“二十日鼠の掘削踏み車”にたとえている。生産水準を維持する為にだけでも、彼等は益々多くの井戸を掘削しなければならない。石油会社は、生産を最大化する為、最も有望なシェール油地帯、いわゆる“スイート・スポット”を既に開発してしまった。今や生産が終末的に減衰し始めたので、石油会社は、石油やガス産出量がそれほど豊富でない場所で掘削を始めざるを得ない。“もしアメリカ石油と天然ガス生産の未来が、アメリカの深いシェール鉱床資源に依存するのであれば…我々は大きな失望を味わうことになる。”と彼は言い足した。

石油価格の崩壊

ヒューズが語っているのは、ケリー-アブドゥッラー・サウジ石油価格戦争が始まる前シェール石油の状態 。現在、アメリカWTI石油価格は、六週間で、破滅的な25%の下落で、下落し続けている。ロシアやイラン等の他の石油生産大国は、国家予算の為に収入を増大すべく、世界市場を、連中の石油で溢れさせており、世界石油供給過剰を激化させている。これが更に価格を押し下げる。

アメリカにおける過去五年間の、シェール石油とガスの大当たりは、連邦準備金制度理事会のゼロ金利と、貪欲なウオール街の企業やファンドによる膨大な投機的投資を基盤に作り上げられていた。油井は超高速で枯渇するので、石油市場の価格が崩壊すれば、シェール石油掘削業者に貸している経済そのものも崩壊する。資金は突然消滅し、負債で身動きが取れない石油会社で、本当の問題が始まる。

カーター大統領のエネルギー政策局元局長で、現在は、最も重要な新シェール油地域の一つ、ノース・ダコタ州、バッケン・シェールで、エネルギー・コンサルタントをしているフィリップ・フェアレーガーによれば、一バレル、70ドルの石油価格では、7月の一日110万バレルから、2月の、一日800,000バレルにまで、生産高が28パーセント減少しかねない。“価格が下落すれば、キャッシュフローは減り、掘削を継続する為に、こうした連中に信用貸しされていた資金はすっかり枯渇し、掘削市場は低迷することになる”と、フェアレーガーは言う。

神話とウソと石油戦争

シェール石油バブルの終焉は、アメリカの石油地政学に対し、壊滅的打撃を与えることになる。現在、アメリカ石油生産の推計55%と、過去数年間のあらゆる生産増加は、シェール油の水圧破砕によるものだ。石油価格が低下する中、経済リスクゆえの融資停止で、シェール油掘削業者は、一定の石油生産を維持する為だけでも必要な新規掘削中止も余儀なくされる。

中東における攻撃的なアメリカ外交政策、シリアのアル-アサド政権に対する戦争、対イランの強硬な石油経済制裁、ロシア石油プロジェクトに対する経済制裁、イラク石油地帯でのISIS容認、リビア石油経済を安定させる為の介入を拒否し、混乱を我慢しているのも、全てアメリカが再度世界の石油王となり、ハイリスクな石油地政学を演じる余裕ができるのだという、ワシントンのうぬぼれた見解を前提としている。CIA、国防省、国務省やホワイト・ハウスに対し、エネルギー問題で助言に責任を持っている公式の政府機関、アメリカ・エネルギー省は、神話とウソに基づいて、アメリカ・シェール石油の成長予想を発表していたのだ。そこで、オバマ・ホワイト・ハウスはシェール油のバラ色の未来に関するこの同じ神話とウソに基づいて、石油戦争を開始したのだ。

当時のオバマ国家安全保障顧問トム・ドニロン演説は、この油ぎった傲慢さの典型例だ。2013年4月、コロンビア大学での演説で、当時オバマの国家安全保障顧問ドニロンは公的にこう語った。“アメリカの新たなエネルギー体制により、我々はより強い立場で関与することが可能になる。アメリカ・エネルギー供給の増加は、世界的な供給の途絶や価格ショックに対する、我が国の脆弱性を下げるのに役立つクッションとして機能する。我が国の国際安全保障目標を追求し、実施する上で、我々がより強い立場に立つことを可能にする。”

今後三ヶ月ほど、アメリカ・シェール石油分野は戦略的なものとなろう。

F. William Engdahl(ウィリアム・イングドール)は、戦略的危機コンサルタント、講師で、プリンストン大学の政治学学位を持っており、石油と地政学の世界的ベ ストセラー本の著者。本記事は、オンライン雑誌“New Eastern Outlook”独占。

記事原文のurl:http://journal-neo.org/2014/11/06/has-washington-just-shot-itself-in-the-oily-foot/

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ストーブ用灯油を買う季節になった。宗主国ミツグ氏による異常金融政策のおかげで、しっかり円の価値が低下している為だろうか、石油低下の恩恵はごくわずか。

なけなしの貯金も価値はどんどん低下しつつある。証券会社から、「株を買いませんか」という電話がかかってくる。これもオレオレ詐欺の一種の様なものと思うので、電話の「相手確認ボタン」を押し「お名前をおっしゃってください」と自動音声を流して切っている。とんでも日銀政策の発表前、株が上がる前に、日銀政策があるので株を買えと電話してくれたら、なけなしの貯金を下ろして購入していたろうに。

東京新聞デジタル版最新記事に下記があった。傀儡氏、正気の判断ができる、プーチン氏の爪のアカを煎じて飲んで貰いたいものだ。

プーチン氏、米主導TPPを警戒 中国の自由貿易圏構想支持
ロシアのプーチン大統領は6日までに、環太平洋連携協定(TPP)をめぐり「米国が自分の利益になる地域経済の協力体制をつくろうとしている」と述べ、米主導で進むアジア太平洋地域の通商ルールづくりに警戒感を示した。

2014年11月 6日 (木)

"欧米の訓練"と、イスラム国との戦い

Moon Of Alabama
2014年11月4日

外国軍兵士の"訓練"は、様々な外交政策問題に対する、何か魔術的解決策であるように見える。対「イスラム国」用に、新たなイラク軍兵士を"訓練"するというのが最新のそうした奇跡願望の一例だ。だが全ての最近の"欧米訓練"は、成功というより、むしろ厄介者だ。

悪名高いアメリカ陸軍米州学校で訓練された様々な外国軍兵士達は、有能であることが判明しているが、それは拷問者や暗殺部隊員としてのみだ。

アメリカ陸軍米州学校卒業生には下記の連中がいると、観測筋は指摘している。エルサルバドルに関する国連真実委員会の報告の中で、人権侵害に関与したとして挙げられたエルサルバドル軍人69人のうちの48人(1989年の6人のイエズス会神父虐殺に関与した軍人27人中の19人を含む)や、いくつかの人権保護団体が発行した1992年報告書で、人権侵害をしたとされている100人以上のコロンビア軍当局者。マスコミ報道も、アメリカ陸軍米州学校卒業生達の中には、1992年7月、エンリケ・グスマン・イ・バジェ国立教育大学、通称ラ・カントゥタ大学の学生9人と教授1人の殺害に関与した、数人のペルー軍当局者や、1980年代初期の失踪に関与していた、3-16大隊という名前で知られている秘密の軍隊に関与していた数人のホンジュラス人将校等がいるとしている。アメリカ陸軍米州学校を批判する人々は、入学するよう選ばれる兵士は適切に選ばれておらず、アメリカ陸軍米州学校を卒業した学生や教官達一部は、後に人権侵害に関わる結果になっていると主張している。

過去十年間、様々な軍の"対テロ"プログラムで訓練された外国人将校達は、自国政府に対し、クーデターをしがちに思われる。:

西アフリカの国、ブルキナ・ファソで、大衆抗議行動の中、権力を掌握した軍将校は、アメリカ政府が支援した対テロ訓練プログラムを受講するよう二度選ばれていたと、アメリカ軍当局は語っている。
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彼が受けた訓練は、比較的短期間だったが、ジダ中佐の経験は、専門の軍教育課程を受けるよう、アメリカ政府に選ばれた後、自国政府を打倒した他のアフリカ諸国の軍当局者の様相を帯びている。

2012年3月、アメリカ合州国で半ダース程の軍事訓練コースを受講したマリの軍大尉が、民主的に選出された自国政府を退陣させたクーデターを率いた。

イギリスは、リビア攻撃が生み出した無政府状態を改めるすべく、2,000人のリビア人"兵士"訓練を申し出た。第一回生として、最近325人が選ばれ、"十分吟味され"、多少の基本的歩兵訓練の為、イギリスに送られた。彼らのうち約90人は、兵士になりたくないと決め、国への送還を要求した。更に約20人が亡命を求めた。それ以外の連中は息抜きを求めた。二人は自転車を盗んで、ケンブリッジまで乗って行き、数人の女性に性的暴行をした。他の何人かは男性を強姦した。訓練計画は中止され、残りの"十分吟味され" "訓練を受けた"ギャング連中は送還され、きっとリビアの無政府状態を激化させているに違いない。

アメリカは過去数年間、何十億ドルも経費をかけてイラク軍を訓練した。軍は攻撃されるやいなや崩壊した。「イスラム国」の、むしろ弱体な軍に攻撃されて、4個師団が逃亡したのだ。

だが失望には及ばない。アメリカは、イラクの「イスラム国」問題を解決する完璧な方法を見いだしたのだ。アメリカは、幾つか新師団を訓練し、新たに訓練された連中が、必ずやイスラム国を打ち負かし、破壊することができるだろう。

アメリカが率いる空軍力と、何百人もの軍事顧問に支援されたイラク治安部隊は、シリアからどっと流入してきた「イスラム国」戦士に対し、様々な後方支援や、政治的な課題に直面する可能性が高い作戦である、大規模春季攻勢をしかけようと計画した。
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イラク治安部隊が計画して、助言することになった当初の兵力は、イラク軍のわずか9旅団と、3つの同様なクルドのペシュメルガ民兵部隊 - 約24,000人の兵士だったとアメリカ合州国当局者は述べている。

反撃計画には、それぞれ8,000人から12,000人の兵士を擁する3師団を加えて、兵力を少なくとも倍増することが必要だ。

アメリカ合州国は、アメリカ人教官の補強で、同盟諸国に頼っている。オーストラリア、カナダとノルウェーが、複数の訓練や顧問業務で、数百人の特殊部隊を確約したと、あるアメリカ合州国軍幹部は述べた。

茶番や、その訓練で期待される結果の品質の例は、先に挙げた通りだ。

「イスラム国」は、現在、4から6百万人を支配している。「イスラム国」は、軍隊規模を拡大すべく、こうした人々の中から兵士を採用・徴兵している。伝統的に子供の多い国民総勢数百万人から、一体何人の戦える年頃の有能な若者が生まれるのだろう。100,000人? 300,000人? 「イスラム国」には、かつてのバース党イラク軍出身の有能な教官達がおり、ゲリラ戦術と通常戦争を混合させた戦闘手法を用いている。「イスラム国」は、数万人の兵士を装備させるのに十分な武器・弾薬を既に捕獲している。

航空支援があったにせよ、アメリカが訓練を計画しているわずかな軍隊は、イスラム国が保持しようとしている地域に入ろうとするやいなや、挽き肉と化するだろう。

"欧米"軍モデルは、世界の他の場所で起きている種類の紛争に適合していないのだ。気質、伝統、イデオロギー的動機や教育水準が全く違うのだ。

"欧米"は、過去、実に多くの植民地戦争に勝ったので、依然"それ以外"の連中よりも優れていると感じている。だが、サミュエル・ハンチントンは、こう書いている。

欧米が世界に勝ったのは、思想や、価値観や、宗教が優れていたからではなく、組織暴力の利用方法が優れていた為だ。欧米人は往々にしてこれを忘れるが、非欧米人は決して忘れない。

"欧米"軍が植民地戦争で勝てたのは、テクノロジー上の優位性のおかげだった。しかし、少なくとも、地上戦では、今や双方が基本的に同じテクノロジーと、同様な兵器を使用する。もはやテクノロジー上の優位性は無く、機関銃の熱い銃弾が延々打ち込まれる中では、多少の基本"訓練"は、たいして役には立たない。アメリカ独立戦争は、この典型例だ。イギリス軍は、他の植民地戦争では勝利できても、同じ技術レベルながら、士気がより高い敵との植民地戦争では、敗北に終わった。

「イスラム国」と、その軍を殲滅する力をもった軍隊は、少なくとも、「イスラム国」戦士のそれと同等なイデオロギー的な動機と、戦う意思が必要だ。攻撃軍として、人数の上でも優位であることが必要だ。アメリカや他の"欧米"軍隊は、そのような軍隊をイラク国内で作り上げることができずにいる。ごく短時間の事前通知で、それができる唯一の組織と言えば、イラン革命防衛隊とヒズボラしかない。こうした組織を取り込まない、対イスラム国新軍隊"訓練"のあらゆる取り組みは無駄だろう。

外国軍を"欧米が訓練"する近年の歴史は、失敗と敗北の歴史だ。今度は、そうならないと考えるのは愚かなことだ。もしアメリカが、「イスラム国」を打ち破りたいのであれば、他の"敵" 連中と仲良くし、そうした連中に訓練と戦闘を主導して貰わねばならない。それ以外のどの方法も、失敗し、数十年後には、イラク、シリアや、「イスラム国」が切り取ると決めた他の国の元の領土にできた新国家を受容する困った事態を招く可能性が高い。

記事原文のurl:http://www.moonofalabama.org/2014/11/western-training-and-the-fight-against-the-islamic-state.html

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悪名高いアメリカの大学で教育された様々な外国人達は、有能であることが判明しているが、それは傀儡政治家や、その国の文化破壊工作員としてのみだ。

珊瑚密漁にきている多くの漁船は映像にしやすい。珊瑚漁の不振で困っている人を映していた。理不尽さは誰でもわかる。

TPPで、日本市場の非関税障壁が破壊された後に、どっとやってくる宗主国のはげたか大企業、医薬品・医療関係企業、金融業、弁護士、会計士の大群、それに呑み込まれる膨大な日本人庶民を、大本営広報部は映すだろうか?「そして日本人はTPPを選んだ」というヨタ記事を書いておしまいだろう。日本人兵士が、宗主国侵略戦争で、イスラム国かどこかが保持しようとしている地域に入ろうとするやいなや挽き肉と化しても、「そして日本人は戦争参加を選んだ」と言うだろう。

週刊金曜日 2014.11.7 (1015号)の『「戦後」の墓碑銘』白井聡の文は、矢部宏治著『日本はなぜ、「基地」と「原発」を止められないのか』を巡るもの。一部だけ写させていただこう。

矢部氏の新著の画期性は、かかる状態、言い換えれば日本政府とは米国の傀儡にほかならないという状態が法的に根拠づけられているという事実を、平易かつ誰もが認めざるを得ない形で(公開資料を根拠として)提示したことにある。

他の人々と全く意見が違っていても、自分が思っていることが、事実であると確認できるのは嬉しいものだ。しかし、その事実自体は、嬉しいものとほど遠い。

2014/11/02 国際社会の「敵国」であることを自ら望む日本の病~岩上安身による『日本はなぜ、「基地」と「原発」を止められないのか』著者・矢部宏治氏インタビュー第2弾

2014/10/13 「戦後再発見双書」プロデューサーが語る、日米関係に隠された「闇の奥」~岩上安身による『日本はなぜ、「基地」と「原発」を止められないのか』著者・矢部宏治氏インタビュー

岩上安身責任編集 – IWJ Independent Web Journal

 

2014年11月 5日 (水)

ロン・ポール: アメリカの選挙は1党独占制

公開日時: 2014年11月5日 00:23
編集日時: 2014年11月5日 05:39


ロン・ポール (ロイター/Robert Galbraith)

火曜日の中間選挙の中、今日の選挙でアメリカ人は投票をしているが“一党独占制”状態なのは明白だと、元下院議員のロン・ポールは、RTに語った。

“世論調査で支持率の高い候補者は討論に参加できないという考え方こそ、本当の腐敗です”79歳のテキサス州選出元下院議員ポールは、火曜日の中間選挙特別報道の際、RTに語った。“これは独占です…そして連中は、第二選択すら許しません”と彼は述べた。

“もし第三党の人物が当選しそうになると、連中は決してそうならないよう出来る限りの手を尽くします”引退した下院議員は、そう続けた。

長年の共和党員ポールは、アメリカ政治を何十年も支配している、二大政党という二分法には批判的で、一度は自由党公認アメリカ大統領候補者として出馬したこともある。第三党の候補者達が、左右既成勢力と張り合い続けているが、アメリカ人が知っている様な二大政党制度さえも危機に瀕していると、ポールはRTに警告した。

“連中は我が国の若者に一体何をしていますか? 連中は若者を世界中に派兵し、戦争をさせ、世界は民主的な選挙ができるようにならなければいけないと説教します”と彼はRTに語った。“ところが自国内には、本当の民主主義がないのです。二大政党の指導者達によって支配されている思想の独占状態です。しかも連中は二大政党と呼んでいますが、実際は同じ価値観なのです”

とはいえ全く希望がないわけではない。ポールによれば、もし各人が第三党の思想精神を、現在の支配体制内に導入することに専念すれば、アメリカ政治もまだ変えられる可能性があるという。アメリカ人は“共和党と民主党の独占から逃れるために戦えるし”“人々を感化しよう、両党の中に入り込もうと努力することができます”とポールは語った。

ただし中間選挙に関しては、ポールは、RTに対して、今年は、もちろん、現状維持派の明白な勝利を除いては、どの様な政策が勝つのか良く分からないと語った。

“今は現状維持派が極めて強いと思いますし、現状維持が今晩勝利するのだろうと思います”と火曜日午後、彼は語った。

記事原文のurl:http://rt.com/usa/202295-ron-paul-midterm-elections/
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アメリカ:一党独裁国家 2007年9月27日記事を思いだした。是非、ご一読を。

民主党が増えれば、TPP促進は難しくなり
共和党が増えれば、TPP促進は易しくなる
という記事が大本営広報に載っていた。二行だけ読んであとは辞めた。

知りたいのは、TPPが大本営広報部の虚報通り素晴らしいものなのかどうか。

大本営広報部、背広・ドレスを着た「がまの油売り」。英語で言う、Snake oil salesperson

大本営広報部全てが総力をあげて導入した典型的悪政が、小選挙区制度、つまり二大政党制度。

宗主国で、その破綻ぶりは明らかなのに、いやそれがわかっているから導入したのだ。
小選挙区制度、つまり二大政党制度のおかげで、郵政破壊が成功した。

小選挙区制度、二大政党制度なくしては、集団先制侵略攻撃権も、秘密法案も、消費税増税も、TPPも、これほど簡単に推進できなかっただろう。

属国ゆえ、小選挙区制度、二大政党制度導入を強く迫られたのだろう。いや、優秀な売国官僚自ら進んで導入した可能性も高いと、矢部宏治著『日本はなぜ、「基地」と「原発」を止められないのか』を読んで思う。

2014/10/13 「戦後再発見双書」プロデューサーが語る、日米関係に隠された「闇の奥」~岩上安身による『日本はなぜ、「基地」と「原発」を止められないのか』著者・矢部宏治氏インタビュー

岩上安身責任編集 – IWJ Independent Web Journal

2014年11月 4日 (火)

ウクライナ、二選挙物語

ウクライナ、二選挙物語
Daniel McAdams

2014年11月3日
"RPI"

アメリカ政府は、外国で“民主主義を推進する”のが大好きで、しかも、銃をつきつけて推進することが多い。ところが、奇妙なことに、アメリカ政府は、そうした場所で、本当の選挙が実施されると“遺憾に思う”のだ。ウクライナを例にとろう。先週、正当に選挙された政権から無理やり権力を奪取した集団によって行われた選挙が、アメリカ政権によって、偉大な民主主義的な偉業として称賛された。

クーデター後のキエフ政権によって行われた先週の議会選挙について、ジョン・ケリーは、こう述べた。

ウクライナの国民の、あらゆる党派に開かれた、透明な政治過程と、国の結束を強化しようという固い決意を我々は称賛する。… ウクライナ国民は発言し、またもや民主主義、改革と、ヨーロッパ統合の道を進むことを選択したのだ。

このアメリカが承認した投票で、アメリカが承認しない政党はいやがらせをうけ、実質的に禁止された。しかし、それは「かまわない」のだ。

ところが、2月のウクライナ西部におけるアメリカが支援したクーデターを受けいれることを拒否した東部ウクライナで、明日予定されている議会と大統領選挙を、アメリカ政権は嘲けり、“遺憾に思っている”。

ホワイト・ハウスは、東部ウクライナにおける明日の選挙をあからさまに非難した。

違法な、いわゆる地方“選挙”を 日曜日、11月2日に実施しようという東ウクライナ分離主義者の意図を遺憾に思う。もし実施されれば、こうした選挙は、ウクライナ憲法やウクライナ法や、9月5日のミンスク議定書に違反する。

アメリカ政府は、自分達が認可していない連中が選挙をするという考えを非常に忌み嫌っており、そうしたものを選挙と呼ぶことさえ拒否し、“当事者が言うところの”という趣旨で、カッコ“”に入れて表現するのだ。

キエフでの2月クーデターから間もなく、クリミアと東部ウクライナの一部で、キエフと一緒に残るか、それとも新政権から独立を宣言するかを決める住民投票が行われた。こうした選挙も、アメリカ政府は非難した。

3月のこの地域での投票直後に、“我々は今日、ウクライナのクリミア地域で行われた‘住民投票’を認めない。この住民投票はウクライナ憲法に反している”とホワイト・ハウスは言ったのだ。2月クーデターも、ウクライナ憲法に反していたが、どうやらワシントンはそれは気にしないようだ。

同様に、今年春、東部ウクライナで、地域の将来の方向を決める為に、住民投票が行われた際、ホワイト・ハウス広報担当官は、住民投票を“ウクライナ法の下では違法で、更なる不和と混乱を生み出そうという露骨な取り組みだ。”と非難した

好ましからぬ連中が選挙をすると“不和と混乱”が生じるようだ。

そもそも、実施する法的権限など持たない連中が行う選挙で、武力で民主主義を打倒した連中が、正当化された、いや合法的に見せかけた、とさえ言えるだろう。 以前、選挙で選ばれていた指導者を支持する人々が、アメリカの介入で引き起こされた危機から抜け出る道として選挙を計画すると、アメリカ政府から非難され、無視され、承認もされないのだ。

だからアメリカ政府の本音はこうだ。外国の選挙は、我々が事前に承認した政党のみが立候補を認められ、我々が、事前に承認した選挙結果となる場合に限って合法だ。選挙の結果、我々が望んだ通りの“親欧米派”政権が生まれなければならず、さもなくば、結果を完全に無視しても効果がない場合には、不安定化と、政権転覆活動を開始するぞ。

ジョン・ケリーが、“人は21世紀には、19世紀には振る舞わないものだ”といったのは、これを言いたかったのだろうか?

記事原文のurl:http://www.ronpaulinstitute.org/archives/featured-articles/2014/november/01/in-ukraine-a-tale-of-two-elections/

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ロン・ポール・インスティテュートの記事。

TPP推進論社説見出しを見た。中味を読む気力はおきない。人生は短い。

従軍慰安婦問題以外であれば、何を言っても書いても自由なのだろうか。

TPP推進論や、LED発明者受賞の話題は詳しく報じてくださる大本営広報部。
我々にとって重要な宗主国のお偉方の受賞は大々的に報じない。

元米国防次官補でハーバード大の特別功労教授を務めるジョセフ・ナイさん(77)が旭日重光章に決まった。

思いだしたのは、カーチス・ルメイ将軍の勲一等旭日大綬章。

3月10日東京大空襲を指揮した人物だ。原爆投下部隊も彼の指揮下にあった。

1964年12月7日、勲一等旭日大綬章を入間基地で浦茂航空幕僚長から授与された

とWikiPediaにある。

属国傀儡支配者の精神構造、庶民には全く理解しがたい。

できることなら、イジメッ子の大将に、メンコや、ビー玉や、ベーゴマを山のようにさしあげて、可愛がってもらいたいものだ、と願った、貧しい子供時代を思いだした。

2014年11月 3日 (月)

機能不全なアメリカ

Paul Craig Roberts
2014年10月31日

アメリカ合州国が機能不全な社会であるという更なる証拠を、読者がお望みであれば、アメリカ選挙をご覧願いたい。選挙シーズンは中傷シーズンだ。各党の攻撃部隊は、相手党候補者を歪曲して伝え、中傷し、あざけることに熱中する。攻撃広告が、何が重要な問題なのか、あるいは問題であるべきか、あるいは、候補者が、大衆の関心をどう受け止めているかについての討論や、あらゆる議論にとって代わる。それぞれの攻撃チームは、様々な有権者が、競争相手党の候補者のことを怒るように仕向けるウソをつく。

誰が当選しようとも、議員達は、有権者にではなく、選挙資金を提供してくれた特定利益集団に恩義があるのだ。当選さえしてしまえば、議員は、自分を議員にしてくれた私益集団に仕えるのだ。アメリカでは、政府は、他の品物同様に、金で売買することが可能だ。シチズンズ・ユナイテッド対連邦選挙委員会訴訟の裁定で、共和党与党時代の最高裁が、アメリカ政府を、大企業が買収する権利に、お墨付きを与えてしまった。

各州には、それぞれに有力な利益集団があり、その集団が選挙で勝利する。フロリダ州では、不動産開発業者達が、環境保護団体や地域コミュニティーを必ず打ち破る。開発業者達は、保護主義支持のふりをする組織を立ち上げ、自らを偽って、最終的に保護策を打ち破りさえすることが知られている。

ところが、ずっと特定利益集団に負け続けているにもかかわらず、有権者達は依然、投票にいっている。かつて、選挙は一種の娯楽だという理論を読んだ記憶がある。クリントン大統領が、若い女性達と、MTV番組”ボクサー・ショーツかブリーフか”で共演したのも、-アメリカ人の政治に対するまじめさが欠如している証拠の一つだ。http://www.mtv.com/videos/misc/133280/vintage-mtv-bill-clintons-briefs.jhtml

おそらく、若い女性が、大統領の下着に関心を抱いているような軽い時間は、大切にすべきだろう。クリントン時代は、解決されないまま、隠蔽された暗い出来事だらけの、スキャンダル連続の時代だった。クリントン時代には極めて画期的な変化がおきた。覚えておられない方々や、当時余りに幼くて気がつかなかった方々には、アンブローズ・エヴァンズ・プリチャードの本、Secret Life of Bill Crinton : Unreported Stories ビル・クリントンの秘密の人生:報道されなかった物語(1997)が、目からウロコものだろう。多分、民主党員は、ヒラリーを党大統領候補に指名する前に、この本を読むべきだ。

エヴァンズ・プリチャードは、主要イギリス新聞の一紙、サンデー・テレグラフのワシントン支局長だった。クリントン時代、アメリカ・マスコミが、機能することを停止しているひどさに、彼は衝撃を受けたのだ。クリントン時代には、連邦政府がブランチ・ダビディアン信者を彼等のウェーコ施設で虐殺し、その後に隠蔽したことや、オクラホマ・シティ爆撃とその後の隠蔽や、ホワイト・ハウス次席法律顧問ヴィンス・フォスターの明らかな殺害の隠蔽の様な、出来事が満載だった。

十分注意をして見れば、誰にでも、こうした異常な出来事を取り巻いているのは、隠蔽であって、捜査でないことはわかる。エヴァンズ・プリチャードは、そうした物事に注意を払った一人で、彼が目にしたものは、検査には合格できない。ところが、声をあげるマスコミは皆無なのだ。

例えば、公式説明では、ティモシー・マクベイは、マラー連邦庁舎を、トラック爆弾で吹き飛ばした“孤独な変人”だということになっている。ところが、マクベイの訴訟裁判では、マクベイのオクラホマ・シティ爆破の日の居場所を証言できる証人を一人も呼ばなかった。“これは驚くべき事実だ”とエヴァンズ・プリチャードは書いているが、まさにその通りだ。検察当局は、マクベイが犯罪の現場にいたことを証言できる証人を見つけられず、多くの証人達は皆、マクベイが、他の男達と一緒にいたのを見たと言っており、前もって用意された公式説明は、マクベイが単独でいたというものだった。FBIと検察当局は、実際の捜査を行わず、一体何が起きたかを発見せずに、自分の主張の正しさを主張するしかなかったのだ。

オクラホマ・シティ爆撃を検証した専門家達は、トラック爆弾はビル内部に設置された爆発物のカモフラージュだったと結論づけている。例えば、アメリカ空軍の兵器専門家、ベントン・K・パーティン将軍は、包括的、かつ詳細な研究を行い、アメリカ上院にこう書いている。“添付報告書には、アルフレッド・P・オクラホマ州、オクラホマ・シティ、マラー連邦庁舎ビルの爆破は、単なるトラック爆弾によって引き起こされたものではないという決定的な証拠が含まれている。証拠は、大規模倒壊は、主として三階の極めて重要な建築部位にしかけられた、4つの制御解体用爆薬による結果であることを示している。” http://whatreallyhappened.com/RANCHO/POLITICS/OK/PARTIN/ok8.htm

ホワイト・ハウス次席法律顧問ヴィンス・フォスターの、辞任後、4カ月目の不可解な死の捜査を担当した独立検察官ミケル・ロドリゲスは、フォスターは、FBIによる隠蔽に取り組んでおり、その捜査が、彼自身のオフィスの連中によって妨害されていたと確信している。FBI公式説明は、フォスターの遺体を発見した目撃者の話と全く違う。またもや、オクラホマ・シティーと同様、FBIの事件は、証拠と一致しない、でっち上げシナリオを仕立てる必要に迫られたのだ。物言わぬマスコミの干渉が皆無なので、FBIは必要な話をでっち上げたのだ。フォスター事件は“アメリカのジャーナリストにとってタブーだ。非公式には、多くの記者が公式説明は到底信じがたいと認めても、記事にしてもちだすことは決してしない。”と、エヴァンズ・プリチャードは書いている。

アメリカ人が、クリントン時代のスキャンダルを考える際は、普通“ホワイト・ウォーター”や、ホワイト・ハウス・インターン、モニカ・ルインスキーとクリントンの性的逸脱を想起する。ウェーコのブランチ・ダビディアン事件や、オクラホマ・シティー爆破や、ヴィンス・フォスター殺人隠蔽に比べれば、この二つのスキャンダルは些事だと、エヴァンズ・プリチャードは書いている。こうした些細な出来事が、マスコミによって 国民と、おそらくは議会をも、犯罪行為のFBIによる隠蔽の調査から目を逸らすのに利用されたと、エヴァンズ・プリチャードは結論している。

ウオール・ストリート・ジャーナルの同僚、ロバート・バートレーに、結果の出るはずもない、クリントンに対するちょっとした不動産買収の些細なスキャンダル、ホワイト・ウォーターに一体どうしてそれほどエネルギーを注ぎ、紙面を割くのかと質問したことを覚えている。クリントンのルインスキーとの情事が弾劾問題と化している間に、深刻な出来事は無視されてしまった。

クリントンから、ジョージ・W・ブッシュ、そして、オバマというのも、もう一つの画期的な変化だ。クリントン政権の犯罪は認められず隠蔽された。ブッシュとオバマ政権の犯罪は、大統領達自身や、“対テロ戦争”は、任期中、大統領は、憲法にも、国内法、国際法にも束縛されない戦争だとのたまう司法長官によって、あからさまに認められている。かくしてアメリカでは、無期限拘留、拷問や、自己負罪からの保護の喪失や、プライバシーの破壊や、正当な法の手続き無しで、アメリカ国民の処刑が可能になってしまった。

ほぼ一夜にして、アメリカ政府は、説明責任を負わない、憲法や法の制限から免除されるものと化した。選挙は、政府が説明責任を負わないで済むことの確認に役立つだけだ。

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四半期毎のご寄附のお願い

多くの皆様が御承知の通り、数年前に私が引退しようとした際に、読者の皆様は、それを受けいれてくださらなかった。私は、協賛各紙に同時に掲載され るコラムを降りて、皆様にお別れをつげた。皆様が、何千通もの電子メールで、小生の経験と知識を頼りにしておられ、それが現代の出来事を客観的に理解する のに役立っていると言ってこられたのだ。皆様の御意見には説得力があった。私は引退を止め、このウェブサイトを開設したが、皆様から強固なご指示頂いてい る。

これは皆様のウェブサイトだ。皆様に支持を頂ける限りは継続する。

寄付のためのページ

Paul Craig Robertsは、元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えていた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでい る。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the WestHOW AMERICA WAS LOSTが購入可能。

記事原文のurl:http://www.paulcraigroberts.org/2014/10/31/dysfunctional-america-paul-craig-roberts/
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宗主国が、機能不全で、無期限拘留、拷問や、自己負罪からの保護の喪失や、プライバシーの破壊や、正当な法の手続き無しでアメリカ国民の処刑が可能になってしまっているのに、第一の子分属国が、右にならえをしないはずがない。

「機能不全な日本」と、国名なり国民名なりを入れ換えればそのまま通じる仕組みが完成している。
独立属国の記念日を祝ったり、属国自主憲法制定など主張したりする連中は、属国傀儡代表。

女性大臣任命も、その後のスキャンダルも、実は全て計算済みで、TPPや、集団的侵略攻撃権や、お札無制限増刷(インフレ・円安=ドル高にして、宗主国大企業による支配強化支援策)や、沖縄知事県選挙や、エボラ対策という名目での日本軍アフリカ出兵の目くらましとして計画されていたのだろうと、僻目で思いたくなってくるお話。

ポール・クレイグ・ロバーツ氏のおっしゃる通り「どこかおかしい、エボラ説明」

宗主国御用達大本営広報部には、元アメリカ軍幹部で、日本の博打財団?のお偉方が、エボラ対策にこそ、日本軍は出征すべきだというコメントをおっしゃっておられるという記事が掲載されているらしい。記事を読んで納得。全部筋書きはできている。
日本市場完全囲い込み施策TPPは、とっくに決まったことなので、宗主国、今はヨーロッパ囲い込み協定に力を注いでいる。

アフリカに日本軍を常駐させることは、宗主国の長年の規定方針。

北大西洋共同体(NATO)に日本を組み込む ブレジンスキー

リビア空爆には、NATOも参加している。日本軍は既に海賊を理由にジブチ基地に駐留している。今度は、エボラを理由に、西アフリカ。そして、いつ何時、交戦地帯にでかけても不思議はないだろう。千鳥ヶ淵がにぎやかになる。歌が流れ、旗がひらめく。

属国は、宗主国の為には、無条件に、金も命も差し出すから属国なのだ。

日本はなぜ、「基地」と「原発」を止められないのか』矢部宏治著それを理解する必読書

大本営広報部が一斉に一つの話題を追う時には、決まって、とんでもない法律や方針が推進されてきたのがこの属国の歴史。

孫崎享氏と鈴木邦夫氏の対談本、『いま語らねばならない戦前史の真相』で、孫崎氏も再三、大本営広報の報道内容・責任に触れておられる。

しかし虚報を行うことが、本来の業務なのだから、改心する可能性を期待するのは根本的な過ちだ。読む側が、虚報と決めてかかるしかないだろう。

『日本人はそれでも戦争を選んだ』のではないと有名教授に申しあげたい。
『それでも小選挙区制を選んでいない日本人もいる』し
『それでも二大政党制を選んでいない日本人もいる』し
『それでもTPPを選んでいない日本人もいる』し
『それでも原発再稼働を選んでいない日本人もいる』し
『それでも集団的侵略攻撃権を選んでいない日本人もいる』のだが
大本営広報部が決して報じないだけだ。それで永久植民地のままなのだ。

小選挙区制や、TPPや、集団的侵略攻撃権、ことごとく“日本の大本営広報部ジャーナリストにとってタブーだ。”

大本営広報部でないジャーナリズムでしか、属国になったままの背景はわからない。

2014/10/13 「戦後再発見双書」プロデューサーが語る、日米関係に隠された「闇の奥」~岩上安身による『日本はなぜ、「基地」と「原発」を止められないのか』著者・矢部宏治氏インタビュー

岩上安身責任編集 – IWJ Independent Web Journal

2014年11月 1日 (土)

どこかおかしい、エボラ説明

Paul Craig Roberts
2014年10月29日

連邦政府は、更に数千人のアメリカ兵士をリベリアに派兵すると発表した。ゲーリー・ヴォレスキー将軍は、軍隊がエボラを“根絶する”と語った。戦闘部隊はエボラに感染した人々の治療施設を建設する為に派遣されるというのが公式説明だ。

なぜ戦闘部隊なのだろう? もし軍隊でなければならないのであれば、一体なぜ、工兵大隊等の建設部隊を送らないのだろ? 政府がいつもしていること、治療施設を建設する為、建設会社との契約を一体なぜしないのだろう? “更なる数千人の兵士”とは、17棟の治療施設を建設する為の極めて大量の不慣れな建設部隊だ。これは筋が通らない。

筋が通らず十分説明されない説明は、当然次のような疑惑を生み出す。アメリカ兵は、エボラ・ワクチンや治療の実験に利用されるのだろうか、あるいは、より陰険に、彼等は更なるエボラをアメリカに持ち帰る為に利用されているのだろうか?

人々が一体なぜこうした疑問を持つのか私はわかる。きちんと調査した答えを得られない事実が疑惑を深めるのだ。

十分な知識を持たず、だまされやすいアメリカ国民はこう答えるだろう。“アメリカ政府は、自国兵士や自国民をモルモットに利用するなど決してしたことがない。”そういう恥をかく前に、ちょっと時間をさいて、アメリカ兵士や一般市民に対して、アメリカ政府行った多くの実験を思い起こして頂きたい。例えば、“アメリカ合州国における倫理に反する人体実験”や“ヒトの被曝実験”で、オンライン検索すれば、国防省と原子力委員会等の連邦政府機関が行ったことが見つかる。アメリカ兵や囚人を、高レベルの放射能に被曝させた。男性の睾丸を放射線で照射し、先天性欠損を検証した(高い率で欠損が起きた); 子供達の頭を、放射線で照射した。放射性物質を知的障害児に食べさせた。

西アフリカからやってくる人々の隔離に対するオバマ政権の姿勢も謎だ。アメリカ陸軍は、陸軍はリベリア派兵から帰国してくるアメリカ人兵士全員を隔離する予定だと発表した。陸軍は、エボラ大発生をアメリカにもたらす危険性を最小化する為には、十分な注意が必要だと賢明にも述べている。ところがホワイト・ハウスは、陸軍の決定を支持せず、ホワイト・ハウスは、ニューヨーク州とニュージャージー州の知事が命じた隔離への反対を表明したのだ。

どうやら、ホワイト・ハウスからの圧力と、隔離された人々からの訴訟するという脅威から、二州が隔離条件を緩和したように見える。西アフリカでのエボラ患者治療から帰国した看護婦が、この病気の症状が現れるまでにかかる21日間ではなく、24時間症状が出なければ、ニュージャージー州で、退院させて良いことになった。看護婦は訴訟をすると脅し、“医療労働者に対する差別”という誤った問題まで持ち出した。エボラに対する最大の暴露を受けた人々を隔離することが一体なぜ差別なのだろう?

症状が出てしまえば、感染した人は、隔離されるまで、他の人々にとって危険になる。愚劣にも明白な事実を否定した後、CDCが認められるよう強いられた通り、現在のエボラ菌株は空気感染しうるのだ。くしゃみや咳や、汚染された表面さえあれば十分なのだ。

言い換えれば、エボラはインフルエンザの様に伝染する。これまで、この事実を否定していたことが、新エボラ菌株は、西アフリカにあるアメリカ政府の研究所が生み出した兵器化された細菌戦菌株だという疑惑を生み出ことになった。イリノイ大学のフランシス・ボイル法学教授が、ワシントンはアフリカ諸国に細菌戦研究所を設置しており、その様な実験を禁止する協定に調印していないことを暴露した。

アメリカ政府の協定調印から逃げているワシントンの巧妙さは別の疑惑を生み出した。おそらくは、研究所所員が感染した何らかの研究所の事故で新エボラ菌株が漏れたのか、それとも菌株が機能するかどうか実験する為に意図的に放たれたのだろうか?

賢明で責任がある唯一の政策は、エボラ流行地域と行き来する全ての民間飛行便を停止することだ。ボランティア医療労働者達は、軍の航空機によって移送されるべきであり、アメリカに送り返される前に、必要な隔離を受けるべきだろう。

一体なぜホワイト・ハウスは、責任がある賢明な唯一の政策に反対するのだろう? 一体なぜ議会はこの問題について沈黙しているのだろう?

まともな政策に連中が抵抗していることが、政府か何らかの陰謀集団が、戒厳令を宣言して、国民、あるいは国民の中の望ましくない連中を、ハリバートンが建設して儲けたFEMA収容所に囲い込む為(国民は収容所建設の理由を何も説明されていない)にエボラを利用しようとしている疑惑を助長しているのだ。

中東で、国民に目的不明な長期戦争を行いながら、いずれも核兵器を保有する二国、ロシアと中国との紛争を醸成している政府が、政府の動機や、意図や、能力に更なる疑惑を、国民の間に、無謀に生み出しているのは確かに奇妙だ。

民主主義は、国民が政府を信頼していることを前提にしている。ところがワシントンは、この信頼を破壊する為に出来る限りのことをして、隠された明言しない狙いを抱いた機能不全な政府という姿を呈している。

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四半期毎のご寄附のお願い

多くの皆様が御承知の通り、数年前に私が引退しようとした際に、読者の皆様は、それを受けいれてくださらなかった。私は、協賛各紙に同時に掲載され るコラムを降りて、皆様にお別れをつげた。皆様が、何千通もの電子メールで、小生の経験と知識を頼りにしておられ、それが現代の出来事を客観的に理解する のに役立っていると言ってこられたのだ。皆様の御意見には説得力があった。私は引退を止め、このウェブサイトを開設したが、皆様から強固なご指示頂いてい る。

これは皆様のウェブサイトだ。皆様に支持を頂ける限りは継続する。

寄付のためのページ

Paul Craig Robertsは、元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えていた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでい る。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the WestHOW AMERICA WAS LOSTが購入可能。

記事原文のurl:http://www.paulcraigroberts.org/2014/10/29/ebola-story-doesnt-smell-right-paul-craig-roberts/

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“アメリカ合州国における倫理に反する人体実験”や“ヒトの被曝実験”

O・J・シンプソン-プルトニウムファイル、そしてチェルノブイリ極秘 2011年4月19日の文章(翻訳ではなく、小生の記事)、まさにこの話題を扱った。

IWJからの案内、日刊IWJガイドで知って、下記のustreamを拝聴した。

【IWJ_OSAKA1】14:00~「アーサー・ビナードさんが語る『物は言いよう、平和も言いよう』」
※みのお文化・交流センターで行なわれる、アーサー・ビナード氏の講演。「みのおピースフェスタ2014」というイベント内での講演

ポール・クレーグ・ロバーツ氏、アメリカ政府自体、アメリカ憲法を事実上停止し、やりたい放題の殺戮や市民的自由の廃止を実現していると再三説いておられる。ビナード氏の、自主憲法等といっても、世界上の憲法は、マグナ・カルタ以来、共通する基本原理を文字化しているもので、全く自主、独自なものはありえないという憲法講義、わかりやすい正論。

ビナード氏、「アメリカ政府自体によるアメリカ憲法の停止」は、ブッシュ時代に始まったわけではなく、日本との戦争を推進したルーズベルト、トルーマンの時代も、しっかり行われていたこと、そして、まさに同じ憲法蹂躙の言葉の言い換えによるテクニックが、戦後日本でも一貫して推進されていること、今の集団的自衛権は、宗主国の侵略戦争の下請け、孫請け実施の為の手法に過ぎないことを、わかりやすく語っておられる。大本営広報ゴミ放送が束になってかかっても、この内容は報道できまい。こういう内容を隠すのが、大本営広報のお仕事。

岩上安身責任編集 – IWJ Independent Web Journal

某掲示板に当ブログ翻訳記事が貼り付けられることがある。コメントの中に「ロシア寄りなのがまずい」という風に読めるものがあった。ポール・クレイグ・ロバーツ氏ご本人に英語でメールをさしあげてはいかがだろう?ともあれ意見はご自由。

色々考えさせられた良い本『マルスクとともに資本主義の終わりを考える』的場昭弘著の「序章」末尾部分を貼り付けさせて頂こう。

宗主国版近代経済学という目くらましツールより、マルスクとともに考える手法のほうが、現代社会理解には余程有効に思える。

 先進国に現れている貧困は、富者との格差の拡大というレベルを超し、いわば絶望的な状態を作り出してもいます。失業や半失業、非正規雇用、賃金の低落といった問題ばかりか、食料品や衣料品の質の低下なども起きています。資本主義の一人勝ちという世界が、なぜ人間を幸福にしえないのでしょうか。一方で、確かにアメリカン・ドリームのようなイデオロギーの存在があります。そのイデオロギーは、敗者に対しては非常に重く、暗いものとしてのしかかっています。自己責任ということばが示すように、一人で落ち込み、自己嫌悪の中でひっそりと隠れた生活を送り、家賃も払えず、仕事もなく、年金も保険もないひとびとが、この世界に生きていることを、このイデオロギーからは理解できません。
 テレビやネットというメディアはとうの昔に、現実を批判することをやめ、現実を所与のものとして利用することに終始するようになっています。それこそ、資本主義社会の思考停止したプラグマティズム、いいかえれば実利主義ですが、当面利益になることは、長期的に利益になることではない。このズレこそわれわれの直面している問題なのです。
 本書では当面の問題やローカルな問題よりも、全体的な、長期的な問題を取り扱います。
 そして多くは現在の世界に批判的です。先進資本主義国を批判しますが、だからといって中国やロシアを賞賛しているのではないということを理解していただきたいと考えています。ロシアや中国はある意味半周辺の資本主義としての立場を自国の利益に都合がいいように利用している。彼らもシリアやマリの問題にしても、真剣に考えているわけではない。
ここにアメリカを自由にさせてきた問題がある。この面も批判的に見るつもりです。

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