ロシア議会、より厳格なGMO表示法を承認

公開日時: 2014年11月12日 15:19
Russia Today

ロイター / Eduard Korniyenko

ロシア下院は、包装に、消費者に対する警告がない、遺伝子組み換え生物(GMO)を含む製品を販売した企業に対し、罰金を科する法案を、第一読会で通過させた。

水曜日、第一読会で通過された法案は、遺伝子組み換え生物の原料を含む、あるいは遺伝子組み換え生物を使って作られた食品への適切な表示の欠如に対する責任を導入すべく、管理規定に対する一連の改訂を含んでいる。

法案が、法制化されれば、正しく品質表示しなかったり、正しくない情報を提供したりした生産者は、20,000から、150,000ルーブル(444 - 3,333ドル)の罰金をかけられる。監督機関は不適切に表示をした在庫を没収することもできる。法案は、国の消費者権利保護機関ロスパトレブナドゾルに、状況を監視し、違反者を罰する責任も与えている。

現在のロシア法は、2007年に発効したもので、重さで、0.9パーセントの遺伝子組み換え生物を含む全ての商品に対し、はっきり見える表示を要求はあるが、こうした法律を守らなかった者に対する懲罰は何も書かれていない。GMOを含む食料品の売上高や製造に対する制限はない。

公式統計によれば、ロシア食品業界でのGMOのシェアは、過去10年間で、12パーセントから、わずか0.01パーセントに低下し、現在ロシアで、GMOを含む食品として登録されているものは、わずか57種しかない。

法案について発言した下院農業委員会副委員長のナジェジダ・シュコルキナ議員(統一ロシア党)は、ロシアでの、遺伝子組み換え生物製品全面禁止は、世界貿易機関の規則に反するので、不可能だと述べた。

今年2月、ドミトリー・メドベージェフ首相は、この問題に専念する政府会議を開催し、そこで、ロシアは遺伝子組み換え生物に関する自前の研究基盤を立ち上げる予定で、それにより、専門知識を背景に説得力が増し、将来の立法の動きや、行政府の決定を可能にするだろうと述べた。

メドベージェフは、GMO製品を“絶対悪”として理解することについては、くぎを刺したが、政府は、食品業界での使用を支援することはないと述べた。

記事原文のurl：http://rt.com/politics/204851-russia-duma-gmo-fines/
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11月13日、「原子力損害の補完的補償に関する条約」（CSC）の承認が衆議院で可決された。原発メーカーを国際的にも免責し、原発輸出を促進する非常に危険な条約。

日本農業新聞「日本農業 一人負け 参加国の輸出増 70％背負い込む 米農務省がTPP試算」を報じている。

安全保障やら、島嶼の所属問題で、紛争・戦争をあおっているが、食糧安保という発想がない不思議。

食べ物を全て外国に依存する国、独立国でありえない。日本中に宗主国基地があっても、食べ物がなければ餓死するだけ。第二次大戦時の日本軍兵戦没者、6割以上が餓死だったという。

購読している大本営広報紙、TPPの問題点・危険性を、ようやく三回の記事にした。どういう風の吹き回しだろう。ジェーン・ケルシー教授の発言も引用されている。ないよりはましだろうが、免罪符だろうか？
一方、社説で、TPP交渉は停滞させてはならないと書いている不思議さ。

両方本当ではありえないだろう。