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2014年10月18日 (土)

担当官と兵士でエボラと戦うオバマ大統領

Paul Craig Roberts
2014年10月17日

エボラはアメリカにとっては問題ではないと、国民は安心させられ続けているが、CNNは オバマが、エボラ担当官を任命したと報じている。http://www.zerohedge.com/news/2014-10-17/meet-americas-new-ebola-czar 担当官は医療専門家ではなく、バイデン副大統領に、大統領首席補佐官として仕えているインサイダー弁護士だ。

エボラ陰謀論がエボラよりも早く蔓延しているのも無理はない。そして、我々が知る限り、陰謀は本当の可能性がある。

アメリカ政府の不誠実さについての専門家、イリノイ大学の法学教授フランシス・ボイルは、最もエボラ大流行に悩まされている、二つの西アフリカ国家、シエラレオネとリベリアには、アメリカの細菌戦争研究所があると指摘している。ボイル教授は、主として赤道直下のコンゴに馴染みの深い病気が、一体どうやって、何千キロも離れた、西アフリカに至ったのだろうかと問うている。

ワシントンの対応は、それ自体一風変わっている。オバマ政権は、4,000人のアメリカ兵士を、西アフリカにエボラと戦うために派兵した。兵士はエボラと戦うための訓練も受けていなければ、装備もしていない。一体なぜ4,000人のアメリカ人を、流行伝染病に曝すのだろう? こうしたワシントンの的外れに見える決定は、兵士達をエボラに曝し、ワクチン、あるいは治療法を、兵士達で試験できるようにしているのだという疑惑を生んでいる。

西アフリカが、中国が投資している地域であることに注目している評論家もいる。彼等はワシントンが、この国々を占領する口実に、エボラを利用したり、中国を追い出す為に、伝染病を流行らせたりしたのではないかと疑っている。新たなアメリカ・アフリカ軍は、中国のアフリカへの経済浸透に対抗すべく立ち上げられた。

エボラに対処する上での、アメリカ公衆衛生当局の無能さが、こうした理論を手助けしている。本当の陰謀はたっぷりある。“単なる陰謀論に過ぎない”と言う人々は、陰謀という言葉の意味を調べる必要がある。ある評論家が言った通り、アメリカ疾病管理予防センターCDCのエボラ対応は、実に馬鹿げている。

CDCの治療プログラムは、現在の病原菌にあてはまっていないように見えるエボラに関する想定を元にしたものだ。ダラスで亡くなったエボラ患者を手当てしていた看護婦は、CDCに、自分には症状が現れていると報告したのに、普通の民間飛行機に乗ることを認められていた。彼女は同じ飛行機の132人の乗客を病気に曝し、この乗客達は、以来、何千人もの人々と接触している。デイリー・メールは、病院に隔離する為、看護婦を私有航空機に搭乗させる人々のかたわらにいる、防護服も着ずに筆記板を抱えたアメリカ人の写真を公開した。http://www.dailymail.co.uk/news/article-2794854/what-thinking-mystery-man-without-hazmat-suit-seen-helping-2nd-ebola-nurse-board-plane-atlanta-joining-them.html

アメリカ公衆衛生当局は、伝染病流行国から、アメリカへの旅行者に隔離を課していない。アメリカの航空会社は、アメリカに新たな伝染病を持ち込むリスクにもかかわらず伝染病流行国と行き来する便を運行し続けている。

アフリカ諸国の方が、覇権超大国よりも遥かに良い仕事をしている。この諸国は国境を閉鎖し、飛行機での旅行を禁じ、感染した患者と、患者に接触した人々を追跡している。http://hosted.ap.org/dynamic/stories/A/AF_EBOLA_AFRICA_CONTAINMENT?SITE=AP&SECTION=HOME&TEMPLATE=DEFAULT&CTIME=2014-10-16-14-24-38

賢明な予防措置をとる代わりに、オバマ政権は、エボラ担当官を任命し、4,000人のアメリカ人を、伝染病が猛威をふるっている地域に派兵する。

アメリカ国民が自国政府を信じていないのも無理はない。

共和党は、何でも民営化し、外注することを望んでいるのだから、一体どうして、ワシントン政府を閉鎖し、我が国の統治を、より能力のある国に外注しないのだろう?

注: こういうビデオもある。http://jonrappoport.wordpress.com/2014/10/17/ebola-hoax-hidden-purpose-of-the-operation/

更新情報: http://www.globalresearch.ca/a-liberian-scientist-claims-the-u-s-is-responsible-for-the-ebola-outbreak-in-west-africa/5408459

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四半期毎のご寄附のお願い

多くの皆様が御承知の通り、数年前に私が引退しようとした際に、読者の皆様は、それを受けいれてくださらなかった。私は、協賛各紙に同時に掲載され るコラムを降りて、皆様にお別れをつげた。皆様が、何千通もの電子メールで、小生の経験と知識を頼りにしておられ、それが現代の出来事を客観的に理解する のに役立っていると言ってこられたのだ。皆様の御意見には説得力があった。私は引退を止め、このウェブサイトを開設したが、皆様から強固なご指示頂いてい る。

これは皆様のウェブサイトだ。皆様に支持を頂ける限りは継続する。

寄付のためのページ

Paul Craig Robertsは、元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えていた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでい る。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the WestHOW AMERICA WAS LOSTが購入可能。

 

記事原文のurl:http://www.paulcraigroberts.org/2014/10/17/obama-fights-ebola-czar-soldiers-paul-craig-roberts/

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CNBCインタビューで、ロシアのメドベージェフ首相はこう語ったという。

「たとえば私には、オバマ大統領が国連総会の演壇に立ち、人類が直面している脅威又は課題を数え上げるに、一番目にはエボラ出血熱を挙げ、これは妥当だとして、二番目にロシア連邦を挙げ、三番目にやっと「イスラム国」を挙げたことが、非常に哀しい。私はこのことに言及すらしたくない。哀しいことだ。何か脳に異常があるんじゃないのか」
続きを読む: http://japanese.ruvr.ru/news/2014_10_17/278773437/

CNBCの書き起こしをみるとこうある。まさか英語で答えているとは思えない。翻訳だろう。画像を確認したいのだが、うまく見えない。

It's sad to hear President Obama say in an address at the UN that the threats and challenges facing humanity are, in this particular order, the Ebola virus, the Russian Federation, and only then the Islamic State. I don't want to dignify it with a response. It's sad, it's like some kind of mental aberration.

「mental aberration」は、精神異常・特に一時的錯乱という意味とある。研究社リーダーズ英和辞典 第3版

もちろん正しいだろう。

属国の某氏や与党諸氏皆様について尋ねれば、『全員が「一時的」ではなく「本格的」なものではないのか?』とメドベージェフ首相は言うだろうか?

地方創生といいながら、TPPを推進するなどありえない。矛と盾を平然と言い立てる属国支配者。

大本営広報部幹部のご託宣はこうだという。

「新聞は日本人の知識水準の維持や向上、文化の発展、民主主義社会を守る重要な必需品である」

正しく添削するとこうなるだろう。

「新聞は日本人の知識水準の破壊や低下、文化の壊滅、民主主義社会を絶滅する重要なプロパガンダ装置である」

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コメント

        誰による「情報操作」なのか-対抗する手段-B.ラッセル卿に習う

  毎日拝読しているのが,ブログ『櫻井ジャ-ナル』と植草氏のブログ『知られざる真実』である。今月28日 (火)に共通するのは「エボラ熱」で,関連して読むと大いに参考になる。
  植草氏の『エボラ熱騒動浮上と血液検査強制法案の関係』では,「情報操作」の例がいくつか枚挙・考察されている。その関連で思いついたのは,御嶽山噴火情報で誰も気象官が罰せられないことである。イタリアでは大地震が来ないと予測して地震学者が訴えられた。他方,SPEEDI情報を国民に知らせなかった文科省厄人は罰せられていない。

 デング熱蔓延による代々木公園封鎖。これは植草氏が説く通り,「情報操作」されているばかりではなく,限りなく怪しい。しかし,閉鎖に対してこれを無視して集会を開いた場合はどうなるのであろうか。集会の自由があり許可をとっている。明治大学でのように突然禁止になる場合もある。しかしこの程度の集会ならば,罰則を受けようとも集会を開いてもいいのではないだろうか。

  イラクで人質になった日本人を「個人の自己責任」として批判した国会議員たち。自己責任で公園で集会を開こうが,「入山禁止」の立て札が立っても御嶽山に登山しようが,個人の責任である以上,死んでも誰にも文句は言われないだろう。

 血液強制検査法案が今国会に提出されようとしている。「疑い」だけで検査されるなら個人にプライバシ-はない。櫻井ジャ-ナルにあるように田辺三菱製薬等の実験台になるのは御免だ。まさかロシア人や中国人や韓国人と同様,日本人をも「マルタ」にしようという自公案ではあるまい。がしかしTPPで国を売る政治家がワンサといる日本では,ありうるかも知れない。

 芸能人麻薬問題,イスラム国・エボラ出血熱など突然でてきた情報には注意が必要であるが,そのとき何がその裏で見過ごされるか考えておく必要である。うちわ,SMバ-など外資系企業などの政治資金規正法乃至公職選挙法違反で見過ごされているのが,三人の大臣の発言・写真(極右,ヘイストスピーチ団体との接触等)であり,これが日本で一番の問題なのではないだろうか。なぜなら,公務員・大臣は憲法99条で憲法擁護の義務があるにも関わらず,そうでないのだから。

  日本でもう一つ1番の問題は,解釈改憲(集団的自衛権)である。これには辺野古米軍オスプレイ基地の問題が含まれるが,沖縄知事選が近づくにつれて何らかの争点逸らし,「情報操作」が行われるだろう。無責任の極みだが,小生などはそれが楽しみである。小泉劇場は一つも面白くなかったが,アベノミクスショ-が楽しみである。

  ところで最後に,福島県知事選は予定通りの結果に終わった。自公民政権にとってこんな楽な選挙はなかったのではないのか。「情報操作」によって旧市長や旧町長らの動きはあまり知らされなかったことはいうまでもないが,彼らの敗戦は明らかであった。「時間がなかった」,「力不足であった」という敗戦の弁は,聞きたくない。選挙は勝ってナンボの物であることを頭のいい人たちは分からないらしい。

 ここは英国のかのバ-トランド・ラッセル卿に習って過激なことを言わない限り,マスゴミは取り上げてくれない。例えば,避難生活や仮設住宅生活の困難を語り合うより,県立医大には補助金を出さないとか,県外避難者には一律4000万円の一時金を出すなどと言わない限り,県民感情は変わらない。目には目を歯には歯を,金目には当然の金目で対抗するほかに「にわか候補者」には勝ち目はない。
 それでも勝ち目がないときは,知事になった暁には,放射性廃棄物を積んだトラック324台を毎日東京霞ヶ関に走らせ,30年間デモを行う県民葬ぐるみ運動を展開するなどの提案・アピ-ル=情報操作をするぐらいでないと,TVも外国メディアも取り上げてくれない。米国CIAやドイツ情報機関のような,用意周到な「情報戦」が反原発派の立候補者にも必要だと,櫻井氏や植草氏のブログを読んで,考える。

追記:日本でもう一つの問題は,放射能汚染である。海や陸地への汚染は今日なお止まらない。世界の英知を集めても,食物連鎖による汚染中毒は防ぎきれず,世界に累はいずれ及ぶだろう。南東アジアからも訪日客が増えているそうだが,放射能で汚染された「おもてなし」であると近いうちに気がつくであろう。
追記2:B.ラッセル卿は頭のいい方だが,座り込みをした上に牢獄に入ったことがある。日本の現代知識人は牢屋を知らない。これでは「風」が吹かない限り,ムサシ選挙に勝てる訳がない。

追記3: 苛政は虎より猛なり。
  「過激な提言・アピ-ル」としては,消費税を0%にするとか,東北復興税や政党助成金を廃止して東北復興に充てるとか,銀行利子課税率20%を0%にして,利子率を8%にするとか,いろいろある。しかし頭のいい人は,直ぐ理屈を捏ねて反対する。しかしながら,財務省の心配をよそに,これだけの税金を国民に還元すれば,『内需』は盛り上がり,税収はうなぎ上り。われわれに必要なのは,加藤周一も言ったように「簡単なことの明瞭な理解」である。

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