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2014年10月20日 (月)

カラー革命: 戦争の新手法

Andrew Korybko

2014年10月12日 "ICH"

アメリカ戦略の世界的転換が現在進行中で、アメリカは‘世界の警察官’から、陰で操る首謀者へと変身中だ。この根本的な移行は、本質上、アメリカが、多数の前線部隊を、防衛的な後衛部隊へと変えることを伴う。この転換の一環が、通常戦力を削減し、それを特殊部隊と、諜報部隊で置き換えることなのだ。アメリカの基本戦略中で、民間軍事企業(PMC)も大きな役割を占めている。もちろん、アメリカがはもや、先に進む能力や意思を失ったと言いたいわけではなく、決してそういうことではないが、進化しつつあるアメリカ戦略は、大規模侵略や爆撃に加えて、戦力を投射する為のより直接的で、極悪非道な手法を好むのだ。そういうやり方で、アメリカが、“戦わずして人の兵を屈するは善の善なるものなり”と書いた孫子の助言に従った結果が、アメリカ戦闘部隊の直接使用を避けながら、現地同盟者代理の関与に大きく依存する、カラー革命と、不正規戦と、傭兵による介入の組み合わせだ。アメリカ政策を、間接的手法で推進する結果、相対的に、一見もっともらしく反証する余地が維持できる。ここで重要なのは、通常戦力を使用していない為、アメリカと、こうした代理戦争の主要標的であるロシア、中国やイランとの直接対決の危険が低減できると見なされていることだ。

全ユーラシア規模での戦略的不安定化計画と、国家破砕の起源は、ズビグニュー・ブレジンスキーと彼のユーラシアのバルカンという概念だ。アメリカは、この概念を実践する上で融通無碍で、もし不安定化が障害にぶつかり、先に進めなくなっても行き詰まることはないのだ。そのような場合は、ウクライナ、シリアとイラクでそうなり、おそらく間もなく南シナ海でもそうなるだろうように、戦略は、ユーラシア諸大国の戸口に位置する足掛かりとなる国で、混乱を最大化するものへと進化している。モスクワ、北京とテヘランで、全くの無秩序という‘ブラック・ホール’を作り出し、“介入すれば困ったことになるし、介入しなくても困ったことになる”ようにして、進退窮まらせるのが狙いだ。理想的には、アメリカは、ブレジンスキーが30年前に企てたソ連-アフガニスタン戦争の例に習って、標的とした国家が、骨の髄までしゃぶられる泥沼に落ち込み、国内が不安定化するのを狙っているのだ。広大なユーラシア・バルカンから遠く離れ、‘アフガニスタン・アナーキー’というルーツに逆戻りすることが、逆ブレジンスキーの本質で、これがユーラシア大国にとって、究極の板挟みの罠になるのだ。

ムジャヒディンを訓練し、武器を与え、ソ連・アフガニスタン戦争を引き起こし、操作したアメリカの経験は、「陰で操る戦略」への最初の取り組みと見なすことが可能だ。アメリカは、アフガニスタン(国際傭兵組織アルカイダ創設を含め)で混乱の種を蒔くべく、パキスタンや、他のイスラム教国家と連携して動き、介入したいという衝動をソ連が抑えられなくなる程、誘惑的な戦略的不安定化を作り出した。これは最初からの目標であり、しかも大成功だった。当時の国際的な勢力バランスとも、びったりかみ合った、冷戦時代の代理戦争の頂点でもあった。これが余りに成功したので、1991年のソ連解体に貢献した一つの要素だとされている。これが世界的な力のバランスを変え、アメリカ一極の時代をもたらした。アメリカには、今や、世界中で、武力を直接、強力に投射する力と、意思と、機会があるので、この期間、アフガニスタン式の陰で操る戦略方式は、もはや必要とは見なされなくなった。

衝撃と畏怖という一極支配の瞬間:

冷戦に大勝利して、浮上し、権力に酔いしれたアメリカは、第一次湾岸戦争から始まる一連の軍事介入に着手した。多国籍作戦として売り込まれてはいたが、アメリカが戦争同盟の主役だった。数年のうちに、アメリカは、一方的なNATO戦争を始める前に、ボスニア セルビアのコソボ州で、セルビアの要地を爆撃した。ロシアの最高権力者達は、セルビア爆撃で、更なる脅威から自分達の国を守る必要性に目覚め、ロシア権益に対する、アメリカ/NATOの直接攻撃を防ぐべく、軍需産業の近代化を本格化した。それでもなお、これによっても即座の変化はおきず、一方アメリカの力は、まだ頂点に達していなかった。

9/11テロ攻撃後、アメリカは、地球の裏側、ユーラシアの中核地帯近くに位置するアフガニスタンで軍事作戦と占領を行った。このアメリカ軍事力の大規模な拡張と大陸内への進出は未曾有のものだったが、それでも冷戦後時代の最高潮ではなかった。一極大国という時代の典型例は、実際は2003年、イラクでの衝撃と畏怖作戦だ。その間、アメリカは世界中の国々に、アメリカが唯一超大国の立場であることを思い知らせようと、武力を誇示する為、大規模にイラクを爆撃した。アメリカは、信じられない程の量の軍隊と兵器を中東に配備した。実に皮肉にも、それに続いた戦争と占領の財政的費用・機会費用が、アメリカの力を減少させ、ロシアや中国等の他の国々が追い上げ、自らの勢力圏の中で、アメリカに挑戦し、防衛することを可能にする上で、重要な役割を演じることになった。

ユーラシアのバルカン諸国:

一極時代さなかの1997年、ブレジンスキーは“グランド・チェスボード(邦訳:ブレジンスキーの世界はこう動く)”を書き、その中で、彼はユーラシアにおける、アメリカの地政学的優先順位と、いかにしてそれを実現するのが最善かを明らかにした。ユーラシアを巡る支配的影響力を維持することが、アメリカにとって必須であり、そして、そうする為の最善の方法の一つが、ロシアと中国との結託を防ぐことだと彼は主張した。ユーラシア大陸中の社会の戦略的‘バルカン化’は、全大陸を不安定化させる上で、中枢的な手段なのだ。必然的な結末まで考える、ロシア、中国やイランといった、様々な文明と衝突し、それを寸断しかねない、民族的、宗教的、政治的無政府状態のうねりを生み出すことも想定されている。いくつかの点で、アメリカのアフガニスタンとイラクでの戦争と、その混沌とした余波は、この原理の哲学的指令に従ったものと見なすことができる。アメリカは、大陸の不安定化を進め、欧米権力をユーラシアの奥深く押し込む手法として、歴史的に、政権転覆作戦も実施してきた。

政権転覆:

政権転覆は、遡ること1949年のシリア政権の非公然転覆にも見られたように、常にアメリカ外交政策の特徴である。以来、CIAは50以上の政権を打倒した、あるいは打倒しようとしたと推測されているが、そのうち、わずか7件しか認めていない。政権転覆は、直接的にも、間接的にも行い得る。前者については、例として、1989年のパナマ、あるいは2003年のイラクがあり、一方、後者の例としては、1953年のイラン・クーデターや、一連のカラー革命に見ることができる。

最近のウクライナ・クーデターで明らかなように、現代の政権転覆は、わずかの50億ドルという安さで、ヤヌコーヴィチを直接打倒し、ウクライナに侵略した場合かかったであろう経費のごく一部で済んでいる。おまけに、国際的状況と、ロシアの軍事力と意思の復活もあり、アメリカは、本格的な戦争の危険をおかさずに、そうすることは不可能だったろう。それゆえ、特に他の大国の権益がかかっている際には、秘密の政権転覆作戦は好ましいものは見なされるのだ。クーデター後、国際社会で正当性を認められることが、新指導部にとって極めて重要だ。欧米民主主義が、正統な統治の標準として見なされていることを考えれば、親欧米派カラー革命は、現在そうした形の政権運営ではない、標的として狙った国々で、政権を転覆する為の最適手法となる。

カラー革命:

カラー革命は、国外勢力が支援する親欧米クーデターだ。社会に浸透し、兵卒を増やし、政権転覆作戦が始まった後で、効率を拡大する為、彼等は特にソーシャル・メディアや、NGOという手段を駆使している。彼等は典型的に人々の大きな集団を操作するので、不満を抱いた大衆が圧制な独裁政権に対して立ち上がる広範な草の根運動という幻想を連中は作り上げる。この惑わせる認識のおかげで、クーデター欧米社会に受けいれられる広範な支持を得ようとしいう企みが可能になり、そうすれば、違法な打倒工作を押さえようとしている正当な当局の評判も傷つけられる。主に、社会的抗議運動を出来る限り巧みに、最大規模にまで増幅することを狙った、ジーン・シャープによる戦術の結果、踊らされやすい大衆が、街頭運動におびき出されるのだ。

攻撃される国家にとって、驚くべき板挟みをもたらすので、この戦争の新手法は極めて効果的だ。つまり、過激な右派セクター風の中核部隊を攻撃する為、(自分達が政治的に踊らされているとは気がついていない連中による、事実上の人間の盾である)抗議行動に参加している一般市民に、指導部は武力を行使するべきだろうか? 進展を報道する欧米マスコミの目を前に、もし、その国が合法的に、自らを守った場合、そうした国際社会から、政府は孤立していられるだろうか? かくして、カラー革命は、標的とされた政府にとって、戦略的キャッチ-22となり、それゆえ、旧ソ連のあらゆる国々、そして更にそれ以外の国で、一体なぜこれが実施されてきたのか理解するのは困難なことではない。これが‘伝統的な’CIAクーデター行動に取って代わり、秘密の政権転覆の手口となった。

アンドリュー・コリブコは、ボイス・オブ・ロシアのアメリカ人政治特派員で、現在モスクワで生活し、研究している。ORIENTAL REVIEW独占記事。

記事原文のurl:http://www.informationclearinghouse.info/article39938.htm
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カラー革命のうさんくささの背景に関連する記事は、いくつか訳している。例えば下記。

政治資金問題で、トンデモ女性閣僚中では、相対的には、ましに見えた人物が沈没。

大悪が任命し、ご本人平然と居すわっているのだから何の意味もない。日本にあまねく阿呆の支配の確立を目指し、リーダーシップを発揮したいという主張通り、阿呆の支配は強化されている。

大本営広報部、政治資金問題を追いかける暇があるなら、将来もずっと、この国の庶民を苦しめることになるTPPを追いかけるべきだろう。いっても無駄だが。

そういう、政権や、スポンサーに不都合な話題は追求したくないので、大本営広報部毒にも薬にもならない、スキャンダルや奇行を穴埋め記事にしているに違いない。

大本営広報部ではない雑誌『表現者』、米ロ対決と題して、ウクライナ関係の記事満載。英語教育の愚を批判しているのも大いに同感。だめな従米政府をなんとかするには、庶民が従米に対して、異義を言い立て続けるしかないという説もごもっとも。茹でガエル日本では、本当の反米抗議行動、沖縄以外では未来永劫おきないだろう。ウクライナや、香港のようには、宗主国は支援してくれない。宗主国、自分が気に入らないものを倒す時しか庶民を動員しない。

原発再稼働反対デモに参加する元気がある知人に、「TPP問題の方が、原発問題より深刻だ。TPPが実現すれば、原発は止められなくなる」といったら、「何故か説明せよ」という宿題をいただいた。TPP問題、それほど完全に隠蔽されている。大本営広報部が報道しないから、大問題ではないと考えるのは大間違い。大問題だから、大本営広報部は報道しないのだ。宣伝すればするほど、実施された後の悪影響、自分達の虚偽宣伝だったことが、ばれるので報道せずに、隠蔽しているのだ。だから、TPPに関する報道、大本営広報部には全く期待できない。本格的に報じているのは農業新聞とIWJ。

その知人には、以前から、IWJを購読、視聴するよう勧めているのだが、手元不如意ということで、料金を払って購読していない。素晴らしい記事には、無料で拝読できるも多々あるのだから、一部を印刷して、読ませようと思っている。

【特集】IWJが追ったTPP問題

岩上安身責任編集 – IWJ Independent Web Journal

TPP問題に触れない原発再稼働反対にはどうも気が進まないので、そういう運動の関係者が話す講演会切符もいただいたまま聞きにゆきそびれた。孫崎さんも登場されたのだったが残念。

講演会の切符をくださった方、たまたま昆虫研究者と会ったという。そして、生物の中で人間ほど悪辣なものはないと痛切に感じたとおっしゃる。確かに、昆虫も人間以外の生き物も、兵器も原爆も開発せず、植民地も、新自由主義も、TPPもない。収入格差も、さほどないだろう。もちろん、カラー革命もない。

ジーン・シャープ、翻訳著作、二冊しか手にしたことがない。うさんくさく、本気で読めない。

  • 『独裁体制から民主主義へ―権力に対抗するための教科書』 (ちくま学芸文庫)
  • 『武器なき民衆の抵抗』(れんが書房新社)絶版

彼について、『武器なき闘い「アラブの春」―非暴力のクラウゼヴィッツ、ジーン・シャープの政治思想』という本も出ているが、読む気力は全くおきない。

ジーン・シャープ、カラー革命にからんで、大本営広報部洗脳番組で放映されたのを見た記憶がある。『非暴力革命のすすめ』。愚劣なプロパガンダ番組だった。下記のティエリー・メイサン記事を翻訳した記事の末尾で、それについて触れた。

"カラー革命"手法の完成-幼児期に退行する欧米指導部 2012年8月17日

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           米国CIAによる暗殺2件と「傭兵禁止条約」の締結

  8月だったか,大企業寄りのブラジル社会党大統領候補カンポス氏が飛行機事故で亡くなられた。また昨日の10月20日,フランスの大手石油会社、トタルのクリストフ・ド・マルジェリ会長兼CEO)が深夜近く,モスクワの空港で事故のために死亡された。
  前者の死に対してプ-チン大統領も弔意を寄せた。しかしカンポス氏は大企業寄りだが新自由主義者ではない。カンポス候補がいなければ誰が得をするのか。直感的にはレセフ現大統領が得するだろうと思ってしまうが,ルセフ代統領側の汚職問題が発覚し,決選投票の相手となった第3の候補,米国べったりの新自由主義者が勝つ見込みが高くなったという(つまりカンポス氏が生きていれば,この第3の候補は決選投票に残れなかった)。後者は,約90億の罰金が米国により科せられたBNPパリバ問題に対して反発し,ドル決済よりユ-ロ決済の比率を高めることを口にした(櫻井ジャ-ナル)という。

  これら2例ともCIAの仕業であるとする見方もある。CIAが画策して何者かを唆し暗殺を実行したと断言してもいいのではないのか。もしそうでないという反論があるならば,CIAが両氏を暗殺しなかったという証拠を挙げるべきだろう。
  一般に否定命題を証明することは中世スコラ哲学派以来,難しいとしても,政権転覆国家米国の属国である日本国が属国であり続ける限り,福島県知事候補も沖縄県知事候補もCIAによって暗殺されない。マレ-シア航空機とは違って日本の航空機は安全であるというより,日本人が搭乗している限り安全である。なぜなら,属国自公民政権を支えているのは日本人であるからである。

  ところで本記事でAndrew Korybkoが指摘したように,「アメリカ戦略の世界的転換が現在進行中で、アメリカは‘世界の警察官’から、陰で操る首謀者へと変身中で」ある。その理由は,ご承知のように3つある。1つは国家財政の危機,2つはそれに関連したドル信認の低下。そして第3に黒人を含む低所得者が戦闘で死傷する確率を低める。そのための「カラ-革命と、不正規戦と、傭兵による介入の組み合わせ」が『新手法』である。
  この中に「暗殺」が含まれるのは当然であるにしても,「36計,逃げるに如かず」という旧手法は含まれていないらしい。要するに「陰で操る首謀者」であることをやめない米国。その米国を倒すのは一体誰なのか。あるいは米国自ら造ったエボラ・ウィルスで自滅を待つの外に手段はないのだろうか。

  しかし自滅を待つほかに,できることが一つあるのではないだろうか。それは国連による「傭兵禁止条約」の締結である。ウクライナ東ではクラスタ-爆弾や大量破壊兵器が使われたが,最近ようやく日本の外務省も賛成したクラスタ-爆弾使用禁止条約のように, 国連による「傭兵禁止条約」の締結が国際的に必要であると考える。

  当時のサルコジ大統領がゴ-リスムに逆らって加盟したNATO。その加盟国内部の人間でさえ,反米の言葉を口にしただけで暗殺する米国とCIA。何らかの国際的歯止めが必要なのではなかろうか。

追記:社会党の石橋書記長という方が『非武装中立論』を論じ・展開されていたが,軍隊があるから他国を「自衛」という名であれ,攻撃する。かのアインシュタイン博士はナチス・ドイツをやっつけるための戦争は認めていたようである(加藤周一,夕陽妄語[8],「アインシュタインの靴屋」)。非武装は非現実であるとして退ける人も多いと思うが,傭兵禁止条約締結はクラスタ-爆弾使用禁止条約と同じく出来ると考える。
 

少し前ですが,ジーン・シャープを擁護するpetitionに,マイケル・ランドル氏やノーム・チョムスキー氏など多くの著名な学者が署名しています.
http://stephenzunes.org/wp-content/uploads/2010/12/Open-Letter_Academics_Zunes.pdf
2007年に英核基地封鎖に一緒に参加したStellan Vinthagenの名前もありますが,彼には直接メールで確認しました.
この件にも触れた拙ブログ記事です.
http://pegasus1.blog.so-net.ne.jp/2007-11-23

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