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2014年10月22日 (水)

丘の上の輝ける都市という馬鹿げた幻想 (企業・国家ぐるみの洗脳構造)

大企業支配国家アメリカは、いかにしてアメリカ国民を操り、知らないうちに大企業ファシズムを支持させるようにしているのか

Mark Weiser

Dissident Voice 2014年10月16日

どこの国でも、ある国で生まれた平均的国民は、言葉の意味を理解し始めた時からずっと、その国の文化を絶えず吹き込まれる。現実は大衆のすぐ目の前にあるのに、真実が政府とマスコミ、偏りとプロパガンダによって、何十年もひどく歪められてきた国がある。もし国民が突然、信じ込むよう教えこまれていることでなく、真実を見いだしたりするようなことがあれば、その国民は自分達が色々な意味で、自国に関して持っている個人的考え方と反する、奇妙で異様なよその土地にいることに気がつくだろう。この突然の覚醒を経験した人々は、真実を悟るやいなや深く差し迫った不信感を持つ可能性が高い。緊急治療室で働く人々が無神経なジョークを言い合うのと同様に、笑いは、ある時点で、不条理な現実や、あからさまな恐怖の連続を埋め合わせる為の自衛機構となる。一般大衆が自分達の社会-経済モデルとして、全員に、平等な権利、自由、正義を与え、政治体制に包括的に参加するという公の目標を持った資本主義的民主主義に暮らしていることを大いに誇りにしている中で、こうしたこと全てが起きている。ところが真実は、この問題になっている資本主義的-民主主義は、既存の法律や、社会全体が、体制が公に意図している狙い通りに、この体制を機能させ続けることができないことで、すっかり腐敗しているのだ。

何の言い分も聞き入れられないまま、ある場所に連れてゆかれ、そこで運賃と管理費として法外な代金を請求されることを想像願いたい。その場に連れて行かれてしまった後は、働いて、食べ、課せられた借金を払い続ける恩恵として金を払うことを要求されるのだが、賃金の額は、あなたを捕らえた連中が設定するのだ。逃げる方法はなく、最も抵抗の少ない方法は服従だ。即座に、権力構造に抵抗すれば、控えめに言っても、生活は大変になるだろう。これは決して想像上のシナリオではない。 多くの人々にとってこれが“自由の土地、勇敢な人々の祖国”アメリカ合州国の現実なのだ、アメリカで生まれた国民は、国の借金が、既に頭上に吊り下がった状態で生まれており、それから以後ずっと、国民はいよいよとなったら、支配階級の命令に仕える奴隷となる様、吹き込まれる。皮肉で大いに馬鹿げていることは、大衆は自分達の国は地球上で最も偉大な資本主義的民主主義だと信じているのだが、国は実際は、資本主義的-民主主義の本当の仕組みからは遥かに離れて、強制労働召し使い階級に追い込まれる人々の比率は何十年間もずっと増大し続けている。

アメリカ政府が、自らの為にいつわって行動し、世論を操り、違法に国民の言論と集会の自由権利に干渉する為に作った計画の典型的例としては、CIAのモッキンバード作戦や、FBIのCOINTELPROがある。影響力の大きな“ニュース”報道組織の著者達や編集者達が、政府から給料を貰って、工作員として機能するので、国民の“憲法上で保証された”民主的な権利に対して、プロパガンダ戦争をしかけるのに、これに優る方法はない。CIAとFBIは、ただ面白半分で、真実を歪めたり、憲法上の権利を蝕んだりしているわけではない。実に単純な、大企業の利益実現という思惑を持った黒幕連中を、連中は直接支援し、煽動しているのだ。本質的に、我が国の国会議員連中は大企業の利益からもたらされる莫大な選挙献金によって、ふるいにかけられ、育てられ、“選出されて”おり、結局、マスコミも、まさに同じ大企業から資金提供を受けているのだ。“資本投資”をすることにより、大企業はそれと引き換えに、自分達の望んでいるものを手に入れている。だから、大企業と特殊利益集団が、政府と報道機関に直接影響力を及ぼし、アメリカ政府も、大企業に成り代わって、直接、報道機関に影響力を行使すれば、あらゆる重要な問題に関する世論は、本質的に、非常に大きな程度まで、大企業と特殊利益集団によって作り上げられ、支配されることになる。単純な真実は、政府、報道機関、大企業と特殊利益集団は全てが、絶対的な最終的収益の為に、犯罪の共生関係にあり、彼等が進んで、そうと知りながら、アメリカ国民の憲法上の権利を否定しており、こうしたものは場合によっては、連中全員が、アメリカ法の定義上、進んで違反する国賊となる。しかもこの共謀者集団は起訴されたり、生きて呼吸をしている国賊として、裁判所で有罪判決を受けたりする必要がないのだ…

大企業の利益と資本主義の世界チャンピォンという立場を維持する為に、アメリカは、継続して、資源を手に入れ、消費するという“我々の私利を守る為に”非民主的に戦争をしかけるのだ。資本主義は、資源を必要とするが、我々の場合、そうした資源を得るために“民主的に”戦争をし、自らの血や財産を、その目的の為に進んで犠牲にする大衆が必要なのだ。こうしたものは全て、現在行われている現代資本主義の一環で、体制全体を、肝心な大企業利益の最大化の為に、動かし続ける為に、大衆を欺瞞で説得し、自らの血や財産を犠牲にさせるのだ。愛する政治-経済体制が、軍事侵略を含むあらゆる手段による獲得の連続サイクルの中で、我々を中毒状態で、奴隷状態で、惨めに暮らすのを余儀なくされるようし続けるのだ。愛国心などない大企業や特殊利益集団の為に仕えるよう、愛国心など皆無の政府高官や報道機関に踊らされた後、国旗を振り、愛国的と信じながら、我々は、実際は、真実、自由と民主主義的原理を、時の権力者にとって“不要で危険すぎるもの”のごみ箱に投げ捨てているのだ。支配・操作装置丸ごとが、人口のわずか1パーセント以下の連中により、連中の保証済の優位性用に運営されており、その一方、体制は大多数の人々を恒久的な隷属状態におき続ける為、不正操作されている。そしてアメリカ国民も体制の一部として体制に貢献しているので、その意味では、国民自身が国民に対して行われている犯罪の共犯者なのだ。

こうしたことの真実全てが知られてしまうことは、糸を操り、奴隷収容所を動かし続けている連中にとっては脅威となるが、だがこれまでのところ、プロパガンダ作戦は、一般大衆が真実を悟らないようにすることに、まんまと成功している。この現実を、平均的なアメリカ生まれの国民に提示しても、反射的かつ、自動的に、自衛の一形態として、真実を否定する可能性が高い。彼等は単に、自分達の政府の裏切りという現実を受け入れようとせず、多くの人々は、アメリカはそうなのだと自ら思うものを擁護し、自分は愛国的なのだと思いこんでいるが、真実が語られているのに、彼等はまたもやウソを擁護しているのだ。国民がとりこにされ、だまされている場合、あれやこれやの色合いの計画された、あるいは自発的な反乱を通して、希望や尊厳を醸成することが可能だが、これがアメリカ人が、自力でやっていけるよう思いつけるものとして、一番身近なものかも知れない。ところが、一般大衆の約70パーセントは、独自にものを考えず、どう考えて、どう行動すべきかを決める際、誰か他の人や社会一般を頼ってしまう。文字通り、我々や世界中の人々を犠牲にして、儲けながら、“我が政府”と“報道機関”を通して国民を欺く連中が、この事実をあてにしているのだ。政府と報道機関にごまかされて、大勢が事を荒立てる理由など無いと言えば、大多数はこうべを垂れ、ここ数十年見てきた通り、従順な奴隷のままでい続ける。

外国資源獲得の話になると、アメリカ“権益”は通常、誰か他者を犠牲にして得ている。社会主義的な傾向の国を改宗させたり、開発途上国を作り出したり、支援したり、“欧米権益に友好的な”独裁者達をてこ入れしたりといった全てが“世界の民営化”を狙う一環として大企業利益を高める為に機能する。闇取引、威圧や、むき出しの軍事介入等が、あらゆる組み合わせで、世界の資源を支配する為に利用されている。IMFと世界銀行の名のもとに、発展途上国を“助ける為に”融資を行うという形で行われることが多い。現実は、IMFと世界銀行は、ある国の天然資源の権利を確保する為にそこに入り込むのだが、肝心な目的は、またもや先住民やほかのあるゆることなど全くかまわず、大企業利益だ。

アメリカ大企業は世界中で、水、農地、鉱物やエネルギーの権利を積極的に支配しようと狙っている。アメリカ国内であれ海外であれ、これは全て人権や命を犠牲にして実現する。こうした策略で、もしあるとしても、ごくわずかしか、支配階級は個人的に、個人的品位以上の何も危険にさらそうとはしない。しかしアメリカ人は日々、プロパガンダを通して、外国国民達から、資源を巻き上げ、力ずくでもぎ取る為、兵器備蓄に使用する様に、自らの暮らしと税金を犠牲にするよう説得され続けている。人類が生きていることに対して金を請求できるよう、雨水を大企業所有にした方が、我々の生活は良くなると、権力者連中は、現在世界中に語ろうとしている。計画上、次ぎにあるのは、太陽光の民営化で、土地を所有するという概念が、アメリカ先住民には理解できなかったのと同様に、これはおそらくどなたにとっても馬鹿らしく聞こえよう。支配階級の言動ではなく行動で判断すれば、操れる十分な人数の奴隷がいる限り、連中は、儲ける為にはあらゆるもの、あらゆる人々を支配しながら、自らしこたま儲けるという自分達の第一目標さえ完遂できれば、アメリカ国民や他の国民が死ななければならないとしても、それはどうでも良いのだ。アメリカの裕福で政治的影響力の強い連中が、どこまでも腐敗した資本主義的-民主主義における成功の典型的な見本だ。一方で、それ以外の我々は、搾取されながらも、民主的な権利を行使しそこねている失敗したカモの典型だ。要するに、アメリカ人が、こうしたこと全ての現状の方向に同調している事実は、こうしたこと全てが地球の生態系に与える影響を考えた場合(もはや否定しようがない)馬鹿げている。支配階級の思惑は、現実とは全く懸け離れている。もし人類が早急に冷静さを取り戻さなければ、全てのこれらの大企業利益は、いずれ無駄になり、人類にとっての終わりということになりかねない。それでも、我々は自己欺まんと真実の拒絶を楽しみ、脱出マジックの名人達が、我々の支配を越えた運命を認める中、我々は確実な証拠として、お好みのテレビ娯楽番組に見入るのだ。

世界に、我々がいかに強力であるかを見せつける為、1945年、アメリカが、日本が降伏の用意をしていることを既に知っていたのに、長崎と広島に原子爆弾を投下した時と同様に運命は必然で、止められない。特殊利益集団を考慮して、アメリカは、1948年以前に始まったパレスチナ人への民族浄化を正当なものと認めたが、それが今日まで続いている。1953年、イランで民主的に選出されたモハマド・モサデクを打倒し、現在ブリティッシュ・ペトローリアムという名で知られている企業が、イラン国民を犠牲にして、大儲け出来るようにすべく、悪逆な独裁者を据えたCIAの役割を忘れることはできない。ヘンリー・キッシンジャーがニクソンの大逆罪を支援し、最終的に、ベトナム人100万人の生命と、アメリカ人2万人の生命を奪い、10万人のアメリカ人が負傷する結果をもたらしたのがベトナム戦争二人組だ。ウォーターゲート・スキャンダルを許可したことに対し、ニクソンは、個人的に指名した後継者から後に赦免を受けた。1973年、チリにおける民主的に選出されたサルバトール・アジェンデの打倒は、アウグスト・ピノチェトの残酷で抑圧的な政権を支援したニクソンのCIAに支援されていた。もう一組の違法な、キッシンジャーとジェラルド・フォードとのデュエットは、1975年、東チモールで始まった。次が、議会を回避して、レーガンのきわめて残忍なコントラに武器を供給した、ロナルド・レーガンの人質救出用の武器取引だ。“麻薬はいやだと言おう”スローガンのもと、レーガンのCIAは利益を得るクラック・コカイン輸入を支援し、コントラの殺人装置も違法に支援した。1980年代の貯蓄貸付組合危機は、その時までのうちでは、我が国最大の富の再配分で、ブッシュ一家を含め、良いコネがある多くの連中が、納税者のドルを食い物にして、大儲けをした。2003年のイラク戦争は、“領域を確保する”ネオコン戦略の一環で、アメリカは、ウソと欺瞞によって戦争に引き込まれ、軍事産業は、納税者を犠牲にして、死と破壊から膨大な利益をあげたが、我々はこれから更に何十年もつけを払わされ続けるはずだ。人類の歴史上、最大の金融詐欺と富の再配分の結果起きた2008年の経済メルトダウンは、山のような犯罪行為の証拠があるのに、そうした犯罪を画策したウオール街首謀者連中は誰も訴追されなかった。結局、2008年の経済崩壊後、良いコネがある銀行や、既に裕福な株主連中への富の再配分は、再度、税金を払う奴隷のつけに回されたのだ。

アメリカ政府は十分に油を差したプロパガンダ装置で真実を操作して、こうした現実の結果を逃れている。ウオール街の銀行家連中が盗み取ったものをそのまま持ち続けるのを許し、マスコミは誰も責任をとらせる意図など皆無で、こうしたこと全てが、まさに同じ銀行からの“選挙献金”という形の更なる“資本投資”で、政治家に賄賂を与え続けることを可能にし、アメリカは世界中に威張るという目標に向かってずっと動き続けている。これも皆、愛国心などないアメリカ政府と大手マスコミ網という二人組に影響力を及ぼし、アメリカ国民を知らないうちに、大企業ファシズムを支持する方向へと操っている大企業と特殊利益集団によって行われている、いつものアメリカ事業展開の一環に過ぎない。我が国の政府や報道機関によって、なんとしても、陰険な資本主義的民主主義による平等、自由と公正という幻想は、生かし続けなければならない。もし幻想の為でなかったとしたら、一体誰が、何が、采配など振るだろう?

マーク・ワイザーは、いつ、どこの、誰に生まれたいのかについて、何も言い分を言わないうちに、この世界に送り出された。我々全員、同じ大地から生まれ、同じように人生を始めたのだから、私の来歴は他の全ての人々とその点全く同じだ。人類のあらゆることには、例えそれが我々が認めることを恐れているか、まだ知らない真実であろうとも、絶対的な真実ある。私が関心をもっている真実は、何よりも好ましい。そこから私の探求が始まるが、決して終わることはない。マークとは以下で連絡がとれる。lonngfello@yahoo.com

記事原文のurl:http://dissidentvoice.org/2014/10/the-absurd-illusions-of-a-shining-city-on-a-hill/

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どこの国でも、ある国で生まれた平均的国民は、言葉の意味を理解し始めた時からずっと、その国の文化を絶えず吹き込まれる。

おりしも道徳教科書策定がさけばれている。忠狂臣・傀儡詐欺師連中が策定するとんでもプロパガンダ洗脳装置・教本。あなた方にだけは、死んでも「道徳」など説教されたくないと思う。子供のころ、道徳とされる授業はいやだった。これからウソ八百をまなばされる吹き込まれる子供達の先が思いやられる。

(企業・国家ぐるみの洗脳構造)というのは、原文にはない。題名だけでは、内容の想像がつきがたいので、勝手に補足させていただいた。

文中の冒頭の見出し?はGlobal Researchのものをそのまま流用した。

例によって、極めてまずい翻訳だが、常にマスコミ、別名大本営広報部に関して小生が思っていることを、書いてくれたような文章であることで、大目に見ていただければ幸い。

雨水や太陽光も大企業のものにする、という突拍子もないような話、突拍子がないものではないことが恐ろしい。

電気洗脳機での国営放送で、アメリカの通商だかなんだかのおばさまが、我々が言うTPP条件を黙って飲んで入れと、やさしく恫喝してくださっている。それを大本営広報はそのまま、垂れ流す。使いパシリ。

大本営広報部は、二大臣退陣の話ばかり追って、全くTPPに触れない。新たな二人、いずれも宗主国留学組。新自由主義イデオロギーをたっぷり注入されて帰国し、神道関連組織と密接な関係の持ち主。ファッショ化、属国化推進の為の人選。

大阪の異神政治家が不思議な団体と討論したという。そういう記事や番組を読む好奇心がわからない。人生短い。頭や心の栄養にならない話題、まったく興味がおきない。皆様におかれては討論記事に向けるエネルギーの百分の一でも、TPPについて、お考え頂きたいものだ。

【特集】IWJが追ったTPP問題

岩上安身責任編集 – IWJ Independent Web Journal

明治維新が素晴らしい、という小学校からたたき込まれるあほだら教も、真っ赤なウソだろう。年をとるほど、あれも一種のカラー革命だったのではという疑いばかり強くなる。尊皇譲位を主張する若い下っぱがいきなり海外留学し、方向転換し、国家首脳になるというのは都合が良すぎる。薩摩・長州のテロリスト・ファシスト連中による権力簒奪クーデター。背後には、ウクライナ・クーデター同様、宗主国が控えていた。

宗主国に都合の良い国に日本を作り替え、侵略戦争をさせられ、その結末が今の日本だと思うと、カラー革命で始まった結果が完全属国化を招いて終わり、話がうまくつながるように思えてくる。

属国政府は十分に油を差したプロパガンダ装置で真実を操作して、こうした現実の結果を逃れている。兜町の銀行家連中が盗み取ったものをそのまま 持ち続けるのを許し、原発は安全だと真っ赤なウソを言ったご本人が今平然と再稼働し、輸出するのも許している。マスコミは誰も責任をとらせる意図など皆無で、こうしたこと全てが、まさに同じ銀行からの“選挙献金”という形の更なる“資本投資” で、政治家に賄賂を与え続けることを可能にし、属国は、世界中に威張るという宗主国の目標を幇助して、ずっと動き続けている。これも皆、愛国心などない属国傀儡政治家と大手マスコミ網という二人組に影響力を及ぼし、属国民を知らないうちに、大企業ファシズムを支持する方向へと操っている大企業と特殊利益集団に よって行われている、いつもの属国の事業展開の一環に過ぎない。

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コメント

        非関税障壁=文科省検閲または学習指導要領の事

  テロ国家米国主導のTPPの真の狙いは,日本の「非関税障壁」撤廃だという。これまでに多くの方々のご努力により,TPPの何たるかが分かってきた。そこで思うのだが,日本人にとって最大の「非関税障壁」は文科省による『教科書検定制度』ではないだろうか。

  文部官僚の気に入った中央教育審議会委員を選定し,大臣諮問に対する答申を纏め上げる。自作自演の文部省厄人たちだが,もし日本がTPP合意に至った場合,教科書検定が合州国の教科書会社が独自の教科書を造って日本に売り込みを掛けた場合,「検定不合格」になるのか,どうか。
  当然,検定不合格になれば,ISD条項を使ってわが国の検定制度を訴えるに違いない。結果は不平等条約であるから,検定制度が「非関税障壁」であるといわゆる「米国版国際裁判所」が判定するに違いない。
  米会話教育を小学校から導入し,英米人を英語補助教員として日本に招くのはいいとしても,補助教員を手配する人材会社は「儲け」が多くなるに違いない。するとパソナのような人材会社は政治献金を請求されるであろうが,政治献金も「非関税障壁」と見なされるに違いない。なぜなら,アメリカ合州国の人材会社は「政治献金」を面白くないと考えるから,ISD条項をもって訴えてくるだろうからだ。

  道徳教育も同じである。合州国の教科書会社が「道徳の教科書」を造って売り込みを図った場合,検定制度で「不合格」にされる可能性が高いからである。例えば従軍慰安婦の心を理解しない教科書が採用され,「理解を示す」合州国の教科書が売れないのは,検定制度があるためである。理科や生物の教科書も同じ。進化論を認めない教科書は「不合格」になるだろう。
  そこで考え出されたのが,「両論併記」。政府が意見の分かれる事案に対して両論併記の文章を教科書に掲載させる予定である。しかし,一神論のキリスト教国アメリカはいくら日本がアメリカの属国であるとしても,多神論の日本国とは考え方が根本的に異なるから,アメリカの会社は両論併記を行わないだろう。よって売れなければ,米国版国際裁判所に訴えられ,自公民政府は敗訴し,多額の賠償金を払うことになる。(そもそも根本的に考えが同じであるなら,非関税障壁などという言葉はない。)

  まだまだISD条項の対象となる教育事案はあるが,最大のとげは,「学習指導要領」である。これが検定制度を縛っている以上,最大の「非関税障壁」とアメリカ合州国からは見なされるであろう。旧文部省の文言「当分の間,学習指導要領は政府が作る」は,すでに60年以上も経った今,賞味期限が過ぎた言葉であると,考える。「嘘つかない,TPP反対,ぶれない」自民党は率先垂範して非関税障壁=検定制度または学習指導要領を撤廃すべきであろう。

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» 道徳の教科化ねえ。「強制にならないように」って静かに諭す声がいずこからか聞こえてきそうだ。 [くろねこの短語]
 自らのいたらなさのせいで、ちょいと落ち込み気味の秋雨降る朝である。  とはいえ [続きを読む]

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