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2014年10月

2014年10月31日 (金)

ポーランドが試したウクライナ分割の可能性:

Dmitry MININ | 30.10.2014 | 00:00
Strategic Culture Foundation

ロシアのウラジーミル・プーチン大統領が、当時のポーランド首相に、ウクライナを両国で分割しようと持ちかけたと、ポーランド国会議長ラドスワフ・シコルスキが発言したと報じられている。アメリカのウェブサイト、ポリティコで、プーチンが、2008年、ポーランドのドナルド・トゥスク首相のモスクワ訪問時に行った1対1の会談で提案したという、9月まで、ポーランド外務大臣をつとめていたシコルスキ発言が掲載されたものだ。トゥスクは、2014年12月1日に欧州理事会議長になる。シコルスキがこの発言をしたのは思いつきでなく、意図的なものだ、という事実が意味するものは大きい。

シコルスキは、ウクライナの分割という考え方に対する一般の反応を探り、同時に、国境書き換えという問題を、国際的議題に載せることを狙ったもののようだ。

図々しいシコルスキは、ワルシャワの本当の意図を第三者になすり付けた。“彼(ロシアのウラジーミル・プーチン大統領)は更に、ウクライナは人工的な国家で、リヴィウはポーランドの都市なのだから、両国でこれを解決しようではないかとまで言った”とシコルスキは語ったと報じられている。


: ラドスワフ・トマシ“ラデク”シコルスキは、ドナルド・トゥスク内閣で外務大臣だった。2014年9月、彼は国会議長になるため辞任した。シコルスキは反ロシア言辞で有名だ。1986年、反ソ連のムジャヒディンを支援すべく、サンデー・テレグラフの従軍記者として、アフガニスタンに出張した。彼はムジャヒディン部隊勢力の仲間に入り、対ソ連軍兵士の戦闘行為に加わった。この事実は彼の著書中で触れられている。

この事実がでっち上げであることがばれるのにそう時間はかからなかった。ポーランド元首相ドナルド・トゥスクは、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は両国でウクライナを分け合おうという提案をしてはいないと否定した。10月24日、ラジオTOK-FMのインタビューで、トゥスクは、プーチンは、ポーランドとロシアによるウクライナ分割など決して提案していないと語った。“プーチン大統領とのどの会談でも、そのような提案が出されたことはない”とポーランド首相は述べた。“プーチン大統領と行った会談の中で、ウクライナは一度も話題になったことがない”。トゥスクは更に、2008年2月、モスクワでの会談は一対一ではなく“4、5人”が参加したグループ会合だったと述べた。

元首相はロシア大統領はそのようなことを全く言っていないと明確に否定した。

シコルスキはじたばたし始めた。最初、彼は自分は誤解されていると言い、やがて彼は全てを記憶障害のせいにした。後に、撤回があった - 当時の首相ドナルド・トゥスクは、“もう一つのモロトフ-リッベントロップ協定”参加を拒否したのだから、欧州理事会を率いるのにふさわしいと言った自らの発言を撤回した。

シコルスキ発言は、ワルシャワが演じた即興とは思えない。ウソがばれた後、ある欧米ジャーナリスト、記憶が正しければイギリス人が、ソチでのヴァルダイ会議の会合で、プーチン大統領に、ウクライナの仮定の分割についてどう思うか、リヴィウ州全体が“文化的-歴史的”観点から、どの国に所属すると思うのか?としつこく質問した。シコルスキが先に発言したことと、少なくとも間接的に符号するような答えを、ロシア大統領にさせようという明らかな意図があった。大西洋同盟諸国は自らに忠実だ。連中はウクライナの分割を考えていながら、その様な計画を心に抱いているといって、ロシアを事前に非難するのだ!

ヴァルダイ国際クラブ年次会合でのプーチン大統領演説と質疑応答

大統領の答えは実に明確な表現のものだった。彼は、ロシアには、そのような構想を持ち出す意図は皆無であり、ウクライナ分割は支持しないと述べた。実際、ウクライナの社会も、リヴィウの住民も均一ではない。リヴィウはポーランドの文化的影響を受けた都市だ。これは良く知られている歴史的事実だ。しかしだからといって、ウクライナの分割ということにはなるまい。事実は尊重すべきだが、ワルシャワでの、民族主義感情の広まりを引き起こしながら、ウクライナ政権がやっているような形で、ウクライナ国民生活の完全な画一化を実現しようとするべきではない。

だが言葉は既に語られ、周知のことになっている。彼がモスクワのせいにしようと企んでいた、シコルスキの狙いは失敗したが、ポーランドの新聞ガゼータ・ヴィボルチャは、シコルスキは、圧力を受けて言葉を撤回せざるを得なかったが、当初述べた言葉は、額面通りに受け取るべきだと書いている。クレムリンは、ウクライナに対して、悪意を抱いており、宴会後の分捕品の分け前の様な形で、リヴィウ州をポーランドに与えたがっている。この場合、ロシアは、共犯者を得られ、世界に対して、行為を正当化できるのだ。ウクライナは人為的な組織であろうし、ポーランドも同じ様に考えているのだ。しかも、トゥスクにはシコルスキを厳しく批判する十分な理由があるはずだろうが、ところが彼は実際、シコルスキを擁護している。“この話は皆、人の記憶は時には当てにならないことを示している”と、トゥスクは述べた。彼は、過去20年間で、最も優れたポーランド人政治家の一人であるとシコルスキを称賛し、一度の“不適当なインタビュー”が彼の経歴を損なうようなことにならないよう願っていると言ったのだ。国会議長は、他のポーランド人指導者達から見れば、役に立つことをしたということの様だ。失った領土を、ポーランドに取り戻すという考え、違法に奪われた領土という発想は新しいものではない。ポーランド・マスコミは、決まったように、この話題を繰り返している。アメリカの世界的諜報企業ストラトフォーの会長ジョージ・フリードマンは、ポーランド・ブロックが中欧と東欧を支配するべきことについて語る際、あからさまで、正々堂々としている。こういう話題は、以前は、単に有力者が大声で語るような話題ではなかったのだ。今やそれを変え、本音を語るべく、機は熟したのだ。実は、その意欲もかつてほど強くはなくなっている。シコルスキによる言葉の曲芸が示した通り、ウクライナを“バルト海-黒海枢軸”の一部にする、あるいはキエフとワルシャワ連合という計画は、ユゼフ・ピウスツキ(ポーランド人政治家; 首相(1918-22)、“初代ポーランド元帥”(1920年から)、第二次ポーランド共和国の事実上の指導者(1926-35))時代にポーランドに属していた領土に限定される。ウクライナが負うには余りに思い荷物であることを、ポーランドは理解し始めたのだ。ドンバスでの抵抗運動や、ノヴォロシアの他の場所で広がりつつある感情は、この文化的・歴史的地域を、ポーランド化するのに有利な条件を生み出すことはない。

シコルスキ発言は、西ウクライナにおけるヨーロッパ・ガリチア・アセンブリー活動の激化と同期している。この組織は分離主義と見られている。ウクライナ西部を、ウクライナから分離したいと、あからさまには言わないが、公式目標は、ガリツィアの発展とヨーロッパへの統合だ。組織のトップ、ウラジーミル・パブリフは、三つの州 - リヴィウ州、テルノーピリ州と、イヴァーノ=フランキーウシク州は、統一すべきだと考えている。ガリツィアは、ウクライナでは、欧州統合への用意が最も整っている部分だと彼は述べている。ガリツィアは、ザカルパッチャ州とブコビナが参加することも期待している。

: ヨーロッパ・ガリチア・アセンブリーは、ウクライナの西部三州の欧州連合に統合し、ウクライナの他地域から分離に賛成する立場の過激な公的組織。この団体は、ウクライナの西と東の人々は、違う気質だと信じている。

ポーランドとガリツィアの親和性という希望は、間違ったものであることがわかる可能性が高い。この文化の十字路における矛盾の蜘蛛の巣は、複雑で、残酷な歴史がある。西ウクライナの、ステパーン・バンデーラとウクライナ武装反抗勢力軍というカルトは、バンデラが率いた戦士達に先祖が苦しめられたポーランド人から否定されている。原状回復という脅威もある。旧リヴィウや他の都市の住民達が自分の資産を取り戻したがる可能性があるのだ。


: ステパーン・バンデーラ (1909-1959)は、モスカリ(ロシア人)、ポーランド人やイード(ユダヤ人の侮蔑的表現)を敵と見なすウクライナの過激民族主義の唱導者、理論家。彼は西ウクライナOUN (ウクライナ民族主義者組織)の一員だった。バンデーラは、ポーランド領土でのテロ活動に関与し、第二次世界大戦中、ナチスに協力した。現在、彼は、10月26日の選挙の結果、国会(ヴェルホーヴナ・ラーダ)議員になったウクライナ民族主義者にとっての英雄だ。

ガゼータ・ヴィボルチャは、ポーランド国内でポーランド人とウクライナ人の間の緊張が高まっていると報じている。プシェムィシル東ヨーロッパ国家高校で起きたスキャンダルが表面化した。9人のウクライナ人学生がUPAの旗を掲げている写真を掲示したのだ。10月14日、ペトロ・ポロシェンコは、2月23日に祝っていたソ連後の同様祝日に代え、10月14日を、ウクライナを防衛した人々を慶賀する日とする政令に署名した。10月14日は、ウクライナ武装反抗勢力軍設立という象徴的な日だ。ポーランド民族運動は、この決定は、UPAの歴史を“現代ウクライナ国家の神話の基盤”にすることを意図するものと受け止めている。十月始め、ポーランド人学生の団体が“オポル大学のウクライナ化反対”運動なるものを立ち上げた。彼等は生まれながらウクライナ人である学生を依怙贔屓する、大学管理部の差別を批判している。ポーランド石炭をただで手に入れようとするキエフの企みは否定されているのみならず、ポーランド・マスコミのあざけりの的にもなっている。


: UPA(ウクライナ蜂起軍)は、ウクライナ民族主義者組織(OUN)の一部で、ウクライナ人の武装反抗勢力だ。第二次世界大戦時代には、ドイツ国防軍、警察や治安機関を含め、ヒトラーのドイツと協力した。UPAは赤軍に対して戦い、ウクライナ西部のポーランド人絶滅に関与した。UPAは、ヴォリンで、20万人のポーランド人とユダヤ人が殺害されたヴォリン虐殺を組織した。ペトロ・ポロシェンコ大統領は、ソ連後、2月23日に祝っていた同様の祝日の代わりに10月14日をウクライナを防衛した人々を慶賀する日とする政令に署名した。現在UPAの紋章とシンボルは、ウクライナ国家イデオロギーの一部だ。それが、ファシズムを拒否するロシア人が暮らしているドンバスの悲劇の主要因だった。

* * *

シコルスキ発言の背後には長期的な戦略がある。いにしえの上流階級の野望は、ポーランド人の中に今も生きているが、それを現実に実施しようという企みが失敗したことは肝に銘じるべきだ。もしポーランドの誰かが、ヨーロッパの国境を引き直そうとする海外からの影響に触発されれば、再び起こりかねない。

記事原文のurl:http://www.strategic-culture.org/news/2014/10/30/prospects-for-ukraine-division-poland-tries-it-out.html
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大本営広報部、国営放送、ハロウィーンで賑わう大都会やら、子供達がトリック・オア・トリートといって歩き回る風景を映している。

ガヴァン・マコーマック氏の『属国』『空虚な楽園』そのままの世界。あるいは、アレックス・カーの『ニッポン景観論』 。マッカーサーが言った通り、この国の人々の精神年齢、12歳のままなのかもしれない。

しかし、大昔の小学校の学級委員長とて、あれほど愚劣な金持ちのぼんぼんが選ばれた記憶は皆無。大半は、それなりに納得できることが多かった。金遣いが鷹揚なだけでは人気は得られなかった。えこひいき教師が、凡庸な同級生を要職に押し上げた記憶があるが、どうやったのかは全く知らないし、記憶も興味もない。その教師、他の同級生は慕っていて、クラス会に招いたことがある。恩師が来るのを知って、申し訳ないが、クラス会欠席した。教師への信頼度、目をかけて頂けたか否かという理由に帰結するように思うのは貧乏人の僻目だ。貧乏人は悲しい。

ポーランドとロシア、歴史的確執は古い。といっても素人の受け売り。恥ずかしながら『ポーランド・ウクライナ・バルト史』以外の本、読んだことがない。

国会議長氏夫人は有名ソ連・東欧ジャーナリスト、アン・アプルボーム論説委員。勤務先はあのワシントン・ポスト。

発言と背景の関係が「わかりやすい組み合わせ」の御夫婦だ。
夫人の著作は翻訳もあり、今年の夏には白水社から『鉄のカーテン』翻訳がでる、という記事をどこかのウェブ記事で読んだことがある。

白水社『グラーグ ソ連集中収容所の歴史』Webページにある著者紹介文、一部を引用させていただこう。

1964年、ワシントンDC生まれ。イェール大学でロシア史・ロシア文学を学び、卒業後、マーシャル基金奨学生として英国に留学。ロンドン大学とオックスフォード大学で国際関係論を履修。88年、『エコノミスト』ワルシャワ特派員としてポーランドに移り、ジャーナリストとしての活動を開始。旧ソ連および中・東欧諸国の共産政権崩壊や市民社会形成の過程を取材。

「マーシャル基金」、先日翻訳したドイツ人ジャーナリストも、“大手マスコミの主立った連中は皆CIAの手の者”これで、アメリカに招待されたと明言している。

『グラーグ』ソルジェニーツインの翻訳なら大昔に購入したことがあるが、読まないうちに行方不明。何しろ長い。ジャック・ロッシの本も読み飛ばしたような記憶があるが、これも国会議長氏同様、「記憶の誤り」かもしれない。

『鉄のカーテン』格別期待しているわけではないものの、夏は去り、秋も終わる。

2014年10月29日 (水)

シリアに関する、愚劣なサウジ-米秘密協定

ケリー-アブドゥッラー秘密協定と石油-ガス・パイプライン戦争

F・William Engdahl
2014年10月24日
Boiling Frogs Post

シリアといわゆるISに関する、秘密で愚劣なサウジ-米間の新協定の詳細が明らかになりつつある。協定は、地域全体での石油とガス支配と、サウジアラビアが世界市場を安い石油で溢れさせることによるロシアとイランの弱体化にからんでいる。詳細は、9月のアメリカのジョン・ケリー国務長官とサウジアラビア王の会談で決まっていた。意図しなかった結果が、ロシアの一層急速な、東側の中国やユーラシアへの接近だ。

お好み次第で、ISIS、あるいはIS、または、ISIL、あるいはダーシと呼ばれている組織に対するものだとされている最近のNATO爆撃作戦で、世界最大の石油地域で大戦争が行われる中で、最も奇妙な異常さの一つが、原油価格が劇的に低下しつつあるという事実だ。6月 ISISが、イラクのモスルとキルクーク周辺の石油が豊富な地域を突然占領して以来、標準となるブレント原油価格が、112ドルから、約88ドルへと、およそ20%下落した。ところが、世界の石油に対する一日当たりの需要は、20%低下しているわけではない。中国の石油需要は、20%も低下しておらず、アメリカ国内のシェール石油の株は21%上がった。

起きたことは、OPEC内部の長年のアメリカ盟友、サウジアラビア王国が、市場を大幅値引きした石油で溢れさせ、OPEC内部での価格戦争を引き起こし、イランがそれに続き、石油先物市場手パニック空売りをしているのだ。サウジアラビアは、アジア向け販売の割り引き、特に重要なアジア顧客中国を狙って、原油を、これまでの約100ドルという価格ではなく、一バレル、わずか50から60ドルで提供していると報じられている。[1] サウジアラビアの財政的値引き作戦は、どう見ても、ウオール街で石油デリバティブ取引を支配しているごく少数のインサイダー有力者と結託したテロリズム金融情報局によるアメリカ財務省があやつっている金融戦争作戦だ。その結果が、市場パニックで、その勢いは、日々激しくなりつつある。中国は安い石油を買えて喜んでいるが、中国の親しい盟友、ロシアとイランは重大な打撃を受けている。

協定

リヤドに本拠を置くサウジアラビア石油政策・戦略予測センター理事長、ラシド・アバンミーによれば、劇的な価格崩壊は、OPEC最大の産油国サウジアラビアによって、意図的に引き起こされている。言われている公的な理由は、石油需要が軟化しつつあるグローバル市場で、新市場を獲得する為だ。アバンミーによれば、本当の理由は、イランの核計画に圧力をかけ、ロシアにシリアのバシャール・アル-アサド支援を辞めさせる為だ。[2]

ロシア天然ガスのウクライナ販売での財政的損失と、この冬EUの備蓄が低減する中、アメリカがそそのかす、巨大なEU市場へのロシア・ガス供給遮断の可能性と合わせれば、石油価格の圧力は、モスクワにとって、二重の打撃だ。ロシアの国家収入の50%以上が、石油とガスの輸出によるものだ。

アメリカ-サウジ石油価格操作は、アメリカの世界支配政策に反対する、いくつかの頑強な国々を、不安定化させることを狙ったものだ。標的には、いずれもロシアの同盟国で、アメリカの唯一の超大国に反対しているイランとシリアも含まれる。しかしながら、主要な標的は、超大国覇権に対する国家として最大の脅威、プーチンのロシアだ。戦略は、1986年に、アメリカがサウジアラビアと一緒になって、連中が世界をサウジの石油で溢れさせ、価格を一バレル、10ドル以下に崩壊させ、当時のソ連同盟国サダム・フセインのイラク経済を破壊し、最終的にソ連経済を破壊し、ソ連崩壊の道を開いたのと良く似ている。今回、狙いはロシアの石油収入崩壊が、アメリカ財務省のテロリズム金融情報局が計画したいやがらせの経済制裁と共に、ロシア国内の、プーチンに対する圧倒的な支持を劇的に弱体化し、最終的に彼を打倒する条件を作り出そうとするものだ。プーチンのロシアが、中国や他の国々と共に、欧米への依存を引き下げる主要な戦略的対策をとっていることもあり、多くの理由から、これは失敗する運命にある。実際、石油兵器は、最近の、経済力を国益に特化させ、ドル体制への依存度を引き下げるロシアの動きを加速している。もしドルが世界貿易用の、特に石油貿易の通貨であることをやめれば、アメリカ財務省は、財政的大惨事に直面する。この理由から、ケリー-アブドゥッラー石油戦争を、極めて愚劣な戦術と私は呼んでいる。

ケリー-アブドゥッラー秘密協定

9月11日、アメリカのケリー国務長官が、紅海の王宮でサウジのアブドゥラ王と会見した。国王は、元サウジアラビア諜報機関のトップ、バンダル王子を同席するよう招いた。協定は、サウジアラビアは、ワシントンの対ISISシリア空爆を支持し、ロシアの強固な同盟国で、イランの事実上の同盟国で、EUという新たな天然ガス市場を支配し、儲けているロシアのEU貿易を破壊するというサウジとUAEの計画に対する障害である、アサド打倒では、サウジを支援するという条件でまとまった。ウオール・ストリート・ジャーナルの記事ではこうある“アメリカとアラブ指導者達による何ヶ月もの根回しがあり、イスラム国に対して協力の必要性には同意したが、どのように、あるいは何時するかについては同意されていない。この過程で、サウジアラビアは、彼の滅亡を最優先と考えている、アサドと戦う反政府派の訓練を強化するという新たなアメリカの確約を引き出した。” [3]

サウジアラビアにとって、戦争とは、イスラム世界で大昔から競合している二大勢力のものを意味する。メッカとメジナという聖地の国、サウジアラビアは、スンナ派イスラム教世界における事実上の優位を主張している。サウジアラビアのスンナ派は、18世紀のイスラム教原理主義者、ムハンマド・イブン・アブド・アル-ワッハという名のサラフィー主義者にちなんでつけられた、超保守のワッハーブ派だ。タリバンも、ワッハーブ派サウジが資金提供する宗教組織の指示・支援で生み出されたのだ。湾岸の首長国やクウェートもカタール首長と同様、サウジのスンナ派ワッハーブ派に固執している。一方で、イランは歴史的に、イスラム教の少数派、シーア派の核心だ。イラク国民は、大多数の約61%がシーア派だ。シリアのバシャール・アル-アサド大統領も、シーア派の分派アラウィー派として知られているものの一員だ。トルコの約23%も、アラウィー派イスラム教徒だ。図柄を更に複雑にするのが、サウジアラビアと橋でつながる小さな島国バーレーンが、75%もの国民がシーア派なのに、支配者のアル-ハリファ家はスンナ派で、サウジアラビアと密接につながっていることだ。しかもサウジの最も石油豊富な地域は、ラスタヌラ石油施設で働いているシーア派イスラム教徒が多数派だ。

石油とガスのパイプライン戦争

イスラム世界内のこの歴史的断層線は休眠状態にあったが、アラブの春として知られているアメリカ国務省とCIAのイスラム聖戦が始まって、あからさまな戦争状態に変えられた。“国家の内部における国家”の形をとったオバマ政権内部に埋め込まれたワシントン・ネオコンの秘密ネットワークや、ワシントン・ポスト等の連中と同盟するマスコミが、ムスリム同胞団として知られているCIAお気に入りプロジェクトへのアメリカ秘密支援を擁護してきた。最新刊、『Amerikas’ Heiliger Krieg(ファシスト・アメリカの聖戦)』で詳細に書いた通り、ムスリム同胞団のテロリスト殺人狂信的集団とのつながりを、CIAは1950年代初期から醸成してきた。

ペルシャ湾地域全体で、既知の天然ガス埋蔵量資源を地図にすると、サウジが率いる、カタールとUAEが、スンナ派ISISを含む、アサドに反対する勢力に、何十億ドルも資金供給している動機がより明確になる。天然ガスは、21世紀に好まれる“クリーン・エネルギー”源となり、EUは、ガスにとって世界最大の成長市場だということが、ワシントンが、ガスプロム供給へのEUの依存を破壊して、ロシアを弱体化し、カタールの様な忠実な代理人経由で、EUを支配し続けようとしている主な理由だ。

現在知られている世界最大の天然ガス埋蔵地は、ペルシャ湾の中央部にあり、一部はカタールの、一部はイラン領海にまたがっている。イラン側は、北パースと呼ばれている。2006年 中国国営のCNOOCは、北パースを開発し、ガスを中国に輸送する為のLNGインフラを建設する契約をイランと締結した。[4]

ノース・フィールドと呼ばれるペルシャ湾のカタール側には、世界でロシアとイランに次ぐ、三番目の天然ガス埋蔵量がある。

2011年7月、シリア、イランとイラク政府は、歴史的なガス・パイプライン・エネルギー協定に調印したが、アサドを排除する為のNATO-サウジ-カタール戦争のさなかほとんど目立たなかった。費用は100億ドルで、完成までに三年かかると推計されているパイプラインが、ペルシャ湾の南パース・ガス田に近い、イランの港アッサルイエから、イラク領を経由して、シリアのダマスカスまでつながるのだ。協定は、レバノンの埋蔵量もあいまって、シリアを集結と生産のセンターにするものだ。ここは、イランからイラク、シリアとレバノンに至るまで、史上初めて地理的に開放された、地政学上、戦略的な場所なのだ。[5] アジア・タイムズ特派員のペペ・エスコバールが表現している通り、“イラン-イラク-シリア・パイプラインが、もし実現すれば、国民の大多数がシーア派である国々を経済的な鋼鉄のへその緒で、しっかりと結ぶことになる”[6]

イランとイラクの調印から間もない2011年8月16日、バシャール・アル-アサドのシリア石油相は、シリア中央地域、ホムス近くのカラ地域でのガス田発見を発表した。アサドが権力を握っていれば、ガスプロムが、シリア新ガス田の主要投資家、あるいは事業者になるだろう。[7] イランは、究極的には、パイプラインを、ダマスカスから、レバノンの地中海の港まで延長し、そこから巨大なEU市場に出荷することを計画している。シリアは、イランの南パース田地域からのイラン・ガスを購入するという現在のイラク協定の分と共に、イラン・ガスを購入しよう。[8]

現在、世界で最大のLNG輸出国で、主としてアジアへ輸出しているカタールは、イランとシリアが目をつけているのと同じEU市場を狙っている。それゆえ地中海へのパイプラインを建設したがっている。ここで親イラン派のアサド駆逐が必須となる。2009年、カタールは、バシャール・アル-アサドに、カタール北部のガス田から、シリアを経由し、トルコとEUへのガス・パイプライン建設を提案した。アサドは、シリア’ロシアとガスプロムとの長年の友好関係を理由に拒否した。この拒否と、イラン-イラク-シリア ガス・パイプライン協定とがあいまって、2011年、アラウィー派やシーア派“異教徒”を進んで殺害する狂信聖戦戦士、アルカイダ・テロリスト新兵に月給100ドルとカラシニコフを提供してサウジとカタールによるアサド権力に対する本格的攻撃を開始した。2011年春以降、オバマ・ホワイト・ハウス内部や周辺のワシントン・ネオコン・タカ派は右翼ネタニヤフ政府内の仲間達と一緒に、シリアが燃えあがるのを見て観客席で歓声を上げていたのだ。

現在、ウクライナとシリアにおける、アメリカが支援する戦争は、ロシアと中国を損ない、アメリカが支配する新世界秩序に対する、あらゆるユーラシア対抗軸を破壊する為の同じ戦略的戦争の二つの戦線に過ぎない。それぞれで、エネルギー・パイプラインの支配、今回は、特に、ロシアから、ウクライナ経由でEUへというものと、イランから、シリアを経由し、そしてシリア経由でEUにという天然ガス・パイプラインが戦略目標だ。アメリカとイスラエルが支援するISISの本当の目的は、ロシアと中国とイランの同盟者であるバシャール・アル-アサドの“カダフィ”式抹殺の準備として、経済を損なうべく、アサドの極めて重要な穀物サイロと石油精製工場を爆撃する口実を作り出すことだ。

狭い意味で、ワシントン・ネオコンが考えているのは、シリアを支配する者が中東を支配できるのだ。そして、アジアへの玄関口シリアから、ロシアという家への鍵を手に入れ、シルク・ロード経由で、中国という家への鍵も手に入れるのだ。

宗教戦争は、歴史的に、あらゆる戦争の中で最も残酷だが、今回の戦争も例外ではなく、特に何兆ドルもの石油とガス収入がかかっている場合には。シリアに関するケリー-アブドゥッラー秘密協定は、一体なぜ、9月11日に締結されたのだろう? ワシントンとリヤドとドーハ、更にはある程度までは、アンカラの聡明な策略家達は、自分達が促進している、あらゆる混乱と破壊の相関関係について考えることができず、自分達の違法な権力の基盤としての石油とガスの流れを支配することよりも先を見通すことができない為だ。彼等は、最終的な自らの滅亡の種を蒔いているのだ。

ウィリアム・イングドールは、『ロックフェラーの完全支配 ジオポリティックス(石油・戦争)編(原題:A Century of War: Anglo-American Oil Politics in the New World Order)』の著者。彼はBFPへの寄稿者で、この記事が最初に公開された彼のウェブ・サイトwww.engdahl.oilgeopolitics.netで連絡ができる。

注:

[1] M. Rochan, Crude Oil Drops Amid Global Demand Concerns, IB Times, October 11, 2014     http://www.ibtimes.co.uk/crude-oil-drops-amid-global-demand-concerns-1469524

[2] Nihan Cabbaroglu, Saudi Arabia to pressure Russia Iran with price of oil, 10 October 2014, Turkish Anadolu Agency, http://www.aa.com.tr/en/economy/402343-saudi-arabia-to-pressure-russia-iran-with-price-of-oil

[3] Adam Entous and Julian E. Barnes, Deal With Saudis Paved Way for Syrian Airstrikes: Talks With Saudi Arabia Were Linchpin in U.S. Efforts to Get Arab States Into Fight Against Islamic State, Wall Street Journal, September. 24, 2014, http://online.wsj.com/articles/deal-with-saudis-paved-way-for-syrian-airstrikes-1411605329?mod=WSJ_hp_LEFTTopStories

[4] POGC, North Pars Gas Field, Pars Oil and Gas Company website, http://www.pogc.ir/NorthParsGasField/tabid/155/Default.aspx

[5] Imad Fawzi Shueibi , War Over Gas-Struggle over the Middle East: Gas Ranks First, 17 April, 2012. http://www.voltairenet.org/article173718.html

[6] Pepe Escobar, Why Qatar Wants to Invade Syria, Asia Times, September 27, 2012, http://www.informationclearinghouse.info/article32576.htm

[7] Ibid.

[8] F. William Engdahl, Syria Turkey Israel and the Greater Middle East Energy War, Global Research, October 11, 2012, http://www.globalresearch.ca/syria-turkey-israel-and-the-greater-middle-east-energy-war/5307902

記事原文のurl:http://www.boilingfrogspost.com/2014/10/24/the-secret-stupid-saudi-us-deal-on-syria/

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「痴漢取り締まり警官が女性の体に触り逮捕された」という記事をみた。道徳教育を導入する支配者連中、売国は罪であるという基本的道徳を修得して出直せ!と言いたくなった。

売国をしながら愛国心という不思議な連中。政治家も大本営広報職員諸氏も。

ガバン・マコーマック『属国』をたまたま読み直して、イライラがつのった。本は素晴らしい名著だが、中に書かれている売国行為の羅列に胸が痛くなる。つい最近参拝した連中の名前・行動、売国行為をしながらの愛国心押しつけの様子を明確に指摘している。その延長、拡大版が今。地獄への道をまっしぐら。貧困、宗主国侵略戦争への徴兵。それでも、愚かな支持者は多数いる。小生の幼なじみの大半もそうだ。

当然ながら、小生より遥かに良い生活をしている。自民党員だったり、政府関連の仕事を拝命したりして喜んでいる。いくら酒を飲もうと誘われても、同席する元気全くおきない。政治資金でおごられるわけではない。自費で連中の与太話を聞いている財政的・精神的・時間的余裕はない。明確に反対意思を表示しているのに誘ってくるのが不思議。一種の精神的痴漢行為ではないかと思う。町会パワハラ。

F・ウィリアム・イングドールの著作、邦訳されているが品切れのようで残念。

IWJの岩上安身氏、先日のドイツ出張で、F・ウィリアム・イングドール氏にインタビューされたという。インタビュー公開が楽しみ。

IWJの膨大な動画アーカイブ保存が、大問題になっている。

岩上安身から緊急かつ重大なお知らせ!IWJのアーカイブがピンチです!】USTREAMのアーカイブ映像が消去されてしまいます!期限は10月10日(31日まで延長)。保存のために緊急のご支援をお願いします!

虚報を垂れ流す大本営広報には財界・政界から膨大な資金が投入されるが、真実を追求しようとする組織が金欠状態では、庶民生活は永久に良くなるまい。

岩上安身責任編集 – IWJ Independent Web Journal

2014年10月27日 (月)

“カラー革命”: 香港の傘(アンブレラ)は “メイド・イン・アメリカ”

F. William Engdahl

2014年10月24日
New Eastern Outlook

ワシントン・ネオコンと、アメリカ国務省とオバマ政権内部のその仲間達は、ロシアのウラジーミル・プーチンに対してと同様、明らかに中国に対しても激怒している。近年、ロシアも中国も、両国の国益を一層強く主張する様になり、二つのユーラシア大国が、あらゆる戦略レベルでの密接な協力をするようになったので、ワシントンは、ロシアと、ロシアとEUのつながりに対して、ウクライナの混乱をしかけたのと同様に、北京に対しても、大騒ぎを引き起こすことに決めたのだ。北京とモスクワをより密接に結びつけた相次ぐ最近の協定、4000億ドルのガス・パイプライン、BRICSのインフラ開発銀行、アメリカドルを回避するルーブルと人民元による貿易、といったものが、ワシントンの反撃を引き起こした。それは、マスコミでは、香港‘アンブレラ革命’と呼ばれている。

産業グローバル化とアメリカ産業の低賃金諸国、特に中国への外注化時代の現今、アメリカが、より正確には、ワシントンDCとバージニア州ラングレーが、中国の香港向けに、製造し輸出しているある物には注目の価値がある。香港特別行政区は、カラー革命の標的となり、抗議行動参加者が、警察の催涙ガス防御用に使っているアンブレラにちなみ、マスコミでは、アンブレラ革命と名付けられている。

香港で継続中のアンブレラ革命用の“アンブレラ”はワシントン製だ。その証拠は連中がウクライナで利用したのと全く同じモデルに習った、中環占拠が始まってからわずか数時間後の、見苦しいほど拙速なホワイト・ハウスのあからさまな支持だけに見られるわけではない。アメリカ国務省と、国務省が資金提供しているNGO連中が、こうした抗議行動を長年ひそかに準備してきたのだ。ワシントンによる香港“民主主義”プロジェクトという氷山の一角を見てみよう。

毎度お馴染みの薄汚い主役連中…

もはやほとんど見飽きた一本調子で、ワシントンは、もう一つの悪名高いカラー革命を解き放った。うわべは、2017年香港選挙で発表された北京による支配に抗議するものだという香港 “中環占拠”抗議行動は、まるごと、アメリカ政府が操るNGOと、アメリカに訓練された工作員連中が動かしている。中環占拠香港抗議運動は、名目上、香港版ハリー・ポッターの様な、イギリスが不承不承、99年間の植民地占領を終え、この都市国家を中華人民共和国に返還した年に生まれた青年、17歳の学生、黄之鋒が率いている。黄の中環占拠抗議行動には、ミネソタ大卒業のヘッジ・ファンド・マネージャー、銭志健(エドワード・チン)や、エール大卒業の社会学者、陳健民、1989年のCIAによる天安門広場不安定化工作を経験したベテランのバプテスト派の牧師、朱耀明や、香港大学法学副教授、ベニー・タイ・ユーティン、つまり戴耀廷がついている。

こうした香港人達の背後で、アメリカ国務省と、そのお気に入りのNGO、アメリカ議会が資金供出する全米民主主義基金(NED)が、その下部組織、民主党国際研究所 (NDI)を通して、中環占拠工作を動かしている。民主主義を求める平和な非暴力抗議行動の美しい正面の背後を覗けば、実に非民主的な、隠されたワシントンの狙いが見えてくる。

中環占拠を率いるべく選ばれたバプテスト派牧師の朱耀明から始めよう。尊敬されている朱耀明牧師は、香港NGO、「香港人権監察(HKHRM)」の創設者で、執行委員会メンバーだ。「香港人権監察(HKHRM)」は、全米民主主義基金(NED)という名のネオコン・カラー革命NGO経由で、主にアメリカ国務省から資金援助を受けていることを、ウェブサイトで、あからさまに認めている。

彼等は自分達の狙いをこう述べている。“「香港人権監察(HKHRM)」は、香港の人権問題について、マスコミ、国連、現地および海外政府や立法機関に、口頭と書面で報告する。” 2013年の年次報告で、NEDは、朱耀明牧師の「香港人権監察」に、145,000ドル支給していると報じている。それだけあれば、この為に、船一隻分のアンブレラが買える。朱のHKHRMは、NEDから資金提供されているもう一つの組織、アジア改革民主主義同盟(ARDA)とも協力している。

今年2014年1月、中環占拠運動のトップ連中が(非民主的に)まさにこの朱牧師を、中環占拠の指導者として指名することに決めた際、朱は“私には、様々な活動家集団と多くのコネがあり、大規模な社会運動の経験もあります”からと言った。運動家集団として、NEDの名を挙げることもできたろうし、より具体的に、CIAの1989年の天安門広場も‘大規模な社会運動’ですと言えただろう。バプテスト派説教師は、彼にその役割を“務めて”欲しがっていた、市民的非服従運動の二人の主要組織者、戴耀廷と陳健民によって、中環占拠の事実上の指導者に任命されたことを認めている。

戴耀廷もアメリカ国務省と昵懇だ。香港大学法学副教授で、香港中環占拠運動の共同創始者の戴は、「港人講普選(香港民主主義センター?)」等のプロジェクトについて、NEDの下部組織、民主党国際研究所から交付金を受けている香港大学比較法・公法センターで働いている。「港人講普選」は年次報告書こう書いている。“港人講普選ウェブサイトは、香港における憲法と政治上の改革の為に、合法的で建設的なボトム・アップの手法を推進すべく、民主党国際研究所からの財政支援を得て立ち上げられた”そのウェブサイトで、NDIは、本質的に、2014年2月に、ウクライナで、ビクトリア・ヌーランドが精選したアメリカに忠実なクーデター政権が出来たのと同様に、香港でも、アメリカ精選した政権を樹立できるよう門戸を開放する様にという、長年の香港での法律プロジェクト、占拠運動の法的背景の要求を説明している。NDIはこう誇っている。

香港大学比較法・公法センター(CCPL)は、NDIの支援を得て、市民に香港選挙制度の未来について議論する場を提供するユニークで中立的なウェブ・サイト港人講普選(www.designdemocracy.hk)を立ち上げるにあたりコンサルテーションを行い、市民の声を拡声できるよう努力しています。

ワシントンによる不安定化工作カラー革命の香港の神童、17歳の学生、黄之鋒は、ワシントンのネオコン全米民主主義基金の左派部門、民主党国際研究所とNDIのNDIテク・プロジェクトの支援を得て、15歳の時に、Scholarismという名のフェイスブック・サイトを立ち上げた。もう一人の中環占拠の重要人物、余若薇は最近ジョー・バイデン副大統領と会見した。なるほど。

陳日君枢機卿と、その大罪…

大手マスコミには余り登場しないものの、中環占拠の主要組織者の一人と目されているのが、香港カトリック教会の名誉枢機卿、Joseph Zen、陳日君だ。香港モーニング・ポストによれば、陳枢機卿は、アメリカが資金提供する北京当局に対する抗議行動で重要な役割を果たしている。陳枢機卿は、たまたま中国政策に関する首席バチカン顧問でもある。史上初のイエズス会修道士の教皇であるフランシスコ・ローマ教皇は、アメリカの財政支援による再試行で、イエズス会創設者(そして偶然、教皇と同名の)フランシスコ・ザビエルの任務として、香港をアキレス腱として利用し、中華人民共和国を転覆させ、乗っ取るつもりなのだろうか?

ネオナチ内戦による何千人もの東ウクライナの犠牲者の血に染まっているジョー・バイデン副大統領、陳枢機卿、朱耀明牧師、黄之鋒、戴耀廷や、ネオコンNEDと、そのNDIや他の国務省工作員や、ここで名前を挙げるには余りに多数のNGO連中が、本格的なカラー革命、アンブレラ革命に点火したのだ。2017年香港選挙の2年前という行動の時期が、ワシントンや欧米の他の場所にいる一部の連中の気が立っていることを示唆している。

プーチンのロシアと共に成長しつつある中国のユーラシア経済領域や、上海協力機構やBRICS等の組織を通して活動することによって、ワシントンの新世界(無)秩序に対する、平和で極めて有効な対抗軸を作り出しつつある両国の主導的な役割こそが、連中による騒動の本当の標的だ。連中は実に愚昧なのだが、いかんせん、連中は根本的に知性を嫌悪する馬鹿連中なのだ。

F. William Engdahl(ウィリアム・イングドール)は、戦略的危機コンサルタント、講師で、プリンストン大学の政治学学位を持っており、石油と地政学の世界的ベストセラー本の著者。本記事は、オンライン雑誌“New Eastern Outlook”独占。

記事原文のurl:http://journal-neo.org/2014/10/24/hong-kong-s-umbrellas-are-made-in-usa/

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ブラジルでの宗主国巻き返しは失敗したようだが、福島では傀儡支配継続。

この文章筆者の別記事に対するTwitterコメントか何かで、根も葉もない「陰謀論」という趣旨のものを見たことがある。そのコメントこそ「陰謀論」だろう。

個人的に、長いことキリスト教の布教の歴史に興味をもっている。幼稚園はキリスト教教会だったが、筒井康隆の名作『バブリング創世記』の文句以外、何も記憶にない。つまり「ドンドンはドンドコの父なり。」中公新書『細川ガラシャ』をつい最近購入したばかりのところで、こうしてイエズス会の話題を読むと、不思議な気分になる。

香港問題、ウクライナ問題といった国際的事件から、国内の理不尽な不都合情報秘密化法案、集団的先制侵略権、原発再稼働、TPP等々、ありとありゆることで洗脳をひたすら推進する諜報機関?についての貴重なインタビューがある。

2014/10/22 「みんなのNHK」から「安倍政権のNHK」へメディアへの政治権力の介入〜元NHKプロデューサー・永田浩三氏に岩上安身が聞く

岩上安身責任編集 – IWJ Independent Web Journal

2014年10月25日 (土)

プーチンを中傷するワシントン

Paul Craig Roberts
2014年10月24日

今日、ソチでのヴァルダイ国際会議の会合で、ロシアのプーチン大統領は、それ以外の世界を犠牲にして、自らの狭く身勝手な利益や、ワシントンを支配する私的利益集団の権益に役立つよう、ワシントンは世界を不安定化していると、正しく、もっともな非難をした。世界中の指導者達がワシントンのやくざの様なネオコン政権を糾弾すべき頃合いなのだ。プーチンは、ワシントンの二重基準を、ローマのことわざで表現した。“神[アメリカ]に許されていることは、家畜[それ以外の国]にはゆるされない。”

RTはプーチン演説をここで報じている。http://rt.com/news/198924-putin-valdai-speech-president/

RIAノーボスチはここで報じている: http://en.ria.ru/politics/20141024/194537272/Putin-Global-Security-System-Seriously-Weakened-Deformed.html

奇妙なことに、ロシア・マスコミは、私がこの記事を書いている時点では、プーチン全発言の英語版を報じていない。多分、ロシア・マスコミは、プーチン発言の重要性を自覚していないのだ。余りに多くのロシア・マスコミが、ロシア人購読者を利用して、ロシア政府を攻撃し、評判を落とすそうとしている外国権益の所有になっている。ロシア政府が、自国民に対するワシントンのプロパガンダを許しているのは驚くべきことだ。恐らく、モスクワが、ロシア国民へのワシントンのプロパガンダを認めているのは、アメリカでの、RT、RIAや、ボイス・オブ・ロシアの報道を守るためだろう。だがバランスは平等ではない。欧米におけるロシアの報道は、他では報道されないニュースだ。彼等はアメリカを中傷しているわけではない。

下記も参照のこと。

プーチン: 世界の指導者達は恐喝されている。http://en.ria.ru/world/20141024/194542305/Putin-Says-Reports-Show-World-Leaders-Could-Be-Blackmailed-With.html

プーチン: アメリカは世界中の紛争をエスカレートさせている。http://rt.com/news/198924-putin-valdai-speech-president/

ドイツ議員: 根拠無しの経済制裁: http://en.ria.ru/interview/20141014/194062719/German-MP-Germany-Has-No-Evidence-of-Who-Shot-Down-MH17.html

アメリカの印刷媒体でもTVでも、プーチン演説についての報道は目にしていない。明らかに、アメリカでは、アメリカ外交政策やそれに対する外国の対応に関する公開された議論は存在していない。プロパガンダと沈黙が、まっとうな認識や公開論議を排除するような国は、自分自身をどう呼ぼうと、民主主義ではない。

ワシントンは真実を中傷で沈黙させる闇魔術を修得して久しい。ワシントンは中傷を利用してきた。1953年の、イランで民主的に選出されていた指導者、モサデク打倒に、1960年の、コンゴ首相パトリス・ルムンバ打倒、1954年のグアテマラのアルベンス大統領打倒、2002年にはベネズエラのウゴ・チャベス大統領を打倒しようとしたが、クーデターは、ワシントンの代替用傀儡を追い出し、チャベスを再度任命したベネズエラ国民と軍に潰された、2013年の、選挙で選ばれていたウクライナのヤヌコビッチ大統領打倒、2009年の、ホンジュラスのマヌエル・セラヤ大統領打倒、2013年のエジプト史上初めて民主的に選出されたムハンマド・ムルシー大統領政権の打倒、リビアのカダフィ、イラクのサダム・フセインの打倒、シリアのアサドやイラン政府を打倒しようとする進行中の取り組み、インドネシアのスカルノ、ベトナムのホー・チ・ミン、そしてキューバのカストロを打倒しようとして失敗した取り組み。

現在、ワシントンの標的はウラジーミル プーチンだ。これは愚行と思い上がりの極みだ。プーチンの支持率は、歴史上のどのアメリカ大統領よりも遥かに高い。現在、オバマ政権とアメリカ議会の支持率は、民主主義が機能するレベルより、とてつもなく低い。もしアメリカが実際に民主主義なのであれば、それは世界史上で最も機能不全な民主主義だ。事実上、ワシントン政府を運営している強力な私的利益集団を除いては、誰もアメリカ政府を支持してはいない。それ以外の全員がワシントンを忌み嫌っている。

13年間にわたる中東とアフリカにおける生命や財産の残虐な破壊の結果、機能不全で、崩壊しつつあるアメリカ経済、無敵の傲慢さを誇示して、ワシントンは、アメリカのソフト・パワーを破壊した。外国においては、ごく少数の欺かれている連中やアメリカが資金提供するNGOだけが、いまだにアメリカ合州国に対し好意的見解を抱いているに過ぎない。

世界中のあらゆる世論調査で、アメリカは世界平和に対する最大脅威の座を占めている。ワシントンは、わが国を嫌われもの国家にしたが、我々国民はそれに対して何もしてこなかった。

アメリカの印刷・TVメディアや大半のイギリスや欧米のマスコミからすら、決してこういう事実を知ることはできない。10月16日に私が報じた通り、ドイツで最も重要な新聞の一つフランクフルター・アルゲマイネ・ツァイトゥンクの元編集者ウド・ウルフコッテが、ベスト・セラー本を書き、その中で、CIAが、主要ヨーロッパ・マスコミの重要人物全員を支配していると書いている。彼自身の言葉で、ウド・ウルフコッテは“大衆に対し、ウソをつき、裏切り、真実は語らないように教えられました。”と語っている。 http://www.paulcraigroberts.org/2014/10/16/cia-owns-everyone-significance-major-media/

元ウオール・ストリート・ジャーナル編集者、ビジネス・ウイークのコラムニスト、スクリップス・ハワード・ニューズ・サービスのコラムニスト、ドイツの雑誌やフランスやイタリア新聞のコラムニストとして、ワシントンの主張に対するあらゆる異議の漸進的な封じ込めを、私は見聞きし、経験してきた。欧米ジャーナリズムおける成功への道は、大半は民間組織だが、更にアメリカの世界覇権というネオコン・イデオロギーに支えられた闇の通常予算枠外の“治安”機関で構成されるワシントン支配体制の為にウソをつくことであるのが明らかになった。

ロシア・マスコミとプーチン顧問の大半は、ワシントンによるウラジーミル・プーチン大統領中傷のマスコミ・キャンペーンを十分に承知している。http://en.itar-tass.com/russia/756160 今日のロシア・インサイダーのインターネット・サイトは、的を射た質問をしている。“CIAは、プーチン中傷キャンペーンを遂行しているのだろうか?”ロシア・インサイダーが明らかにしている通り、答えはまず確実にそうだ。http://russia-insider.com/en/politics_media_watch/2014/10/24/04-54-03pm/cia_running_defamation_campaign_against_putin

上のURLをクリックして、イギリスのサン紙や、デイリー・ミラーや、デイリー・エクスプレスの一面をご覧願いたい。こうした一面記事は、ワシントンかラングレーでデザインされており、実際、CIAや全米民主主義基金やワシントンの海外プロパガンダに資金提供している共和党か民主党組織のどれかが資金を出している広告に、まず間違いなかろうと私は思う。

もちろん、こうしたイギリスのゴミ新聞、アメリカのスーパー・レジで売られている“映画俳優がUFOに乗ったエイリアンに誘拐された”という類のセンセーショナルながらくた紙だと片づけられておしまいになる可能性がある。そこで上記URLをスクロール・ダウンし、ニューズウイークやエコノミストの表紙をご覧願いたい。かつて評判の高い雑誌だったものだ。現在は誰もそういう雑誌を読んでおらず、こういう雑誌は、CIA助成金に頼って存続しているに違いないと私は推測している。それでもヨーロッパ、カナダ、オーストラリアや、日本のマスコミや、アメリカ帝国の国境にある他の国々のマスコミにも確実に影響を及ぼすだろう。多数の騙されやすいばか者達は、いまだにアメリカに言論の自由があると思い込んでいる。

ロシア・インサイダー報道の下記部分に、是非ご注目願いたい。

“諜報機関によるニュース操作の問題が最近話題になっている。CIAやドイツ連邦情報局(GSS)が、マスコミ幹部や主要ジャーナリストに対し、直接の現金支払いを含め、ニュース報道と解釈に影響を与えるプログラムを長年にわたって行ってきたという暴露だ。

“指摘されているものの一例は下記の通り。

彼[プーチン]を、圧政的な帝国再建を狙う狡猾な独裁者として描くこと。
個人的に多数のジャーナリスト殺害を命じ、KGB離反者を、放射能の毒を盛って殺害するよう個人的に命じたと主張すること。
彼は有名体操選手と情事関係にあるという証拠の無い噂の頻繁な引用。
A彼が個人用に何十億も隠匿しているという、証拠も提示しない主張。
彼が豪勢で怠惰な生き方をしており夜更かしするという最近のニューズ・ウイーク記事
彼の横柄さとされるものに焦点を当てた最近のニューヨーク・タイムズ記事。
ヒラリー・クリントンが、演説するたびに、彼は悪人で、いじめっ子で、強く対決する必要がある人物だと発言
彼の人格を表現するのに軽侮語を頻繁に使う“ばか者の悪党”(今週のニューヨーク・タイムズのトーマス・フリードマン記事)
ソ連崩壊は遺憾という彼の発言の歪曲引用。
彼用に南部ロシアに建設された超豪華別荘とされるものに関する記事。
MH17便の犠牲者を殺害したことに、彼は個人的に責任があるとして描き出す欧米マスコミの異常に派手な見出し(中でもドイツが最悪)。
そして、たわ言 - 彼を不気味な怪物風に表現する雑誌表紙等”

読者がもしまだご存じでなければ、フロリダ州で暮らしているアメリカ軍高官解説者の仮名、The Sakerをご紹介したい。もちろん、それは私ではない。この記事の一番下にあるSakerのインタビューを是非お読みねがいたい。http://russia-insider.com/en/politics_media_watch/2014/10/24/04-54-03pm/cia_running_defamation_campaign_against_putin

日々読者の皆様から、個人としては一体何ができるかというご質問を頂く。テロリストとして私を逮捕できる様、“政府を打倒しなさい”と答えるのを願っている政府の手先も中にはいるだろう。この質問に対する私のお答えは、人々は十分知識を得るまでは無力だということだ。人々は十分知識を得て、態度を明確にすれば、人々は政府を国民の管理下に戻せるだろう。もしこうしたことが起こらない、あるいは起き得ないのであれば、アメリカ民主主義は死んでおり、国家権力から憲法や法律によって守られている自由な国民としての我々の生活もおしまいなのだ。

アメリカは既に終わってしまっており、ワシントンの覇権を全世界中確立するという狂気のネオコン衝動で、それ以外の全世界をも終わらせようとしている可能性が高い。ロシアと中国はワシントンの家臣になることを甘んじまいし、イインドもイギリス植民地であることにはうんざりしている。もしワシントンの狂った覇権者連中が固執すれば、核戦争がその結果になろう。

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四半期毎のご寄附のお願い

多くの皆様が御承知の通り、数年前に私が引退しようとした際に、読者の皆様は、それを受けいれてくださらなかった。私は、協賛各紙に同時に掲載され るコラムを降りて、皆様にお別れをつげた。皆様が、何千通もの電子メールで、小生の経験と知識を頼りにしておられ、それが現代の出来事を客観的に理解する のに役立っていると言ってこられたのだ。皆様の御意見には説得力があった。私は引退を止め、このウェブサイトを開設したが、皆様から強固なご指示頂いてい る。

これは皆様のウェブサイトだ。皆様に支持を頂ける限りは継続する。

寄付のためのページ

Paul Craig Robertsは、元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えていた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでい る。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the WestHOW AMERICA WAS LOSTが購入可能。

記事原文のurl:http://www.paulcraigroberts.org/2014/10/24/washington-defaming-putin-paul-craig-roberts/
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昨日、『日本はなぜ、「基地」と「原発」を止められないのか』(矢部宏治著)集英社インターナショナルを買いたくて、ターミナル駅の大書店によった。大書店でないとまともな本は変えない。地元書店に羅列されているのは、嫌韓本の類や集団的侵略権利推進本ばかり。

伊東光晴京大名誉教授の『アベノミクス批判 四本の矢を折る』が平台のすぐ近くに並んでいた。既に4刷。大手ネット書店をみるとゴミ以下の批判記事が載っているが、庶民全員馬鹿なわけではない。宇沢弘文氏も氏の盟友であられたように伺っている。人間の為の日本版近代経済学がここにある。

マルクスとともに資本主義の終わりを考える』的場昭弘著 亜紀書房も購入し、今読んでいる。こちらはマルクス経済学。

的場昭弘氏の本、これまで何冊か拝読したが、これは非常に読みやすい。まるでポール・クレイグ・ロバーツ氏や、トニー・カタルッチや、Strategic Culture Foundation記事を日本語で読んでいるような気分で、嬉しくなった。

電車中の雑誌広告や店頭でみる文藝秋冬やら、右翼公論やら、収監厳代や、収監分秋、収監退潮、誰が買うのだろうと、小生も長いこと不思議に思っている。

ポール・クレイグ・ロバーツ氏のおっしゃる通り、

現在は誰もそういう雑誌を読んでおらず、こういう雑誌は、CIA助成金に頼って存続しているに違いないと私は推測している。

TPPに関する、紙媒体・電気洗脳機放送、まさにこの主張の通り。宗主国支配層の拡声器でしかない。

長年にわたって行ってきたニュース報道と解釈に影響を与えるプログラムの成果だ。

対照的なまっとうな報道、大本営広報でない組織のみが行っている。

2014/10/23 「TPPはグローバル企業による侵略、国家の乗っ取り」〜TPPの違憲性ついて岩月浩二弁護士に岩上安身が聞く

※ 10月26日まで、会員以外の方にも動画全編公開中!

岩上安身責任編集 – IWJ Independent Web Journal

2014年10月24日 (金)

“大手マスコミの主立った連中は皆CIAの手の者”

2014年10月16日

クリントン政権によって、ごく少数の企業に集中化される以前に元大手マスコミの一員だった者として、欧米マスコミは、ワシントンのプロパガンダ省だと、私は何度も主張してきた。下記記事で、宣伝機関の一員が告白している。ポール・クレイグ・ロバーツ

ロシア・インサイダー・ニューズで公開(http://russia-insider.com)

“大手マスコミの主立った連中は皆CIAの手の者だ”- 元CIA長官ウイリアム・コルビー

ドイツ紙編集者から、CIAの内部告発者に変身した人物との独占インタビュー

興味深い詳細が明らかになった。アメリカが資金提供している主要シンク・タンクやドイツ諜報機関は付属品だ。法的な脅しによる言論弾圧が企てられた。ドイツ・マスコミ報道管制。

ロシア・インサイダー・ニューズ独占記事。

オランダ人ジャーナリストのエリック・ファン・デ・ビークが、アメリカ政府の狙いに合わせて記事を歪曲するよう、CIAがドイツ・マスコミの専門家に金を支払っているという主張で評判になっているドイツ人の元編集幹部とインタビューした。

これに関し我々は二週間前に書いたが、記事は我々のサイトで最も読まれる記事の一つになった。

ウド・ウルフコッテは、ベストセラー『買収されたジャーナリスト』の中で、彼がいかにして“ウソをつき、大衆を裏切り、真実を語らないよう教えられたか”を書いている。

ドイツ最大の新聞の一つフランクフルター・アルゲマイネ・ツァイトゥンクの元編集者は、秘密裏に、CIAとドイツ諜報機関から給料を貰い、アメリカ合州国の有利で、敵に対して不利なような形でニュースを歪曲していた。
最新のインタビューで、ウルフコッテは、一部のマスコミは、政党、諜報機関、国際シンク・タンクや、大手金融企業のプロパガンダ広報機関にすぎないと主張している。

様々な機関や組織に協力して、ニュースを操作したことを後悔して、ウルフコッテはこう嘆いている。“私はそうしたものの一員であったことを恥じています。残念ながら、やってしまったことは、元に戻せません。”

インタビューの要点の一部は下記の通り。

“結局、CIA工作員や他の諜報機関、特にドイツ連邦情報局の連中が書いた記事を、自分の名前で発表する羽目になりました。”
“実際、尊敬されている大手マスコミ組織のほとんどのジャーナリストは、ドイツ・マーシャル基金、アトランティック-ブリュッケや、他のいわゆる大西洋主義団体と密接に関係しています…一度、関係してしまうと、選び出されたアメリカ人と友人になります。連中を友人だと思って、協力をし始めるのです。連中は人の自尊心につけこんで、自分が重要人物であるかのように思いこませるのです。そして、ある日、連中の一人が尋ねます。‘これをやってくれませんか’…”
“フランクフルター・アルゲマイネに、この本を出版すると話すと、企業弁護士達が名前や秘密を公開したことで、私は法的に問題にされると脅す手紙を送ってきましたが、私はかまいません。”
“[フランクフルター・アルゲマイネ・ツァイトゥンク]は私を訴えていません。すべてことに私が証拠を持っていると知っているのです。”
“ドイツ大手メディアのジャーナリストは、私の本について報じることを許されていません。さもないと、彼なり彼女なりは首にされます。そこで、ドイツ人ジャーナリストの誰一人、それについて書いたり、語ったりすることが許されないベストセラー本が出現したというわけです”

“買収されたジャーナリスト”とは一体誰ですか?

“なんであれ、ご主人が、言ったり、書いたりしろということを、言ったり、書いたりしている、あやつり人形、ジャーナリストのことです。大手マスコミによるウクライナ紛争の報道ぶりを見れば、そして、実際、一体何がそこでおきているのかを知っていれば、全体像を把握できます。背後にいるご主人達は、ロシアとの戦争を執拗に追い求めており、欧米ジャーナリストは、そういう連中のヘルメットを被っているのです。” 

あなたはその一人でしたが、今や最初の内部告発者です。

“私はその一員だったことを恥じています。残念ながら、やってしまったことは元に戻せません。フランクフルター・アルゲマイネ・ツァイトゥンクでの私の上司が、私がしていることを承認していたにせよ、やはり私が悪いのです。しかし、そうですね。私の知る限り、自らの罪を告白し、他の多くの人にも罪があると言ったのは私が最初です。”

どのようにして、買収されたジャーナリストになったのでしょうか?

“フランクフルター・アルゲマイネ・ツァイトゥンクで働き始めてすぐに始まりました。豪勢な招待を、非常に有り難いものだと考えるようになり、お返しに、好意的な記事を書くのです。後に、アメリカ合州国のドイツ・マーシャル基金から、アメリカ合州国を旅行するよう招待されました。連中は私の旅行経費を全て負担し、連中が私と会わせたがっていたアメリカ人と接触させたのです。実際、尊敬されている大手マスコミ組織のほとんどのジャーナリストは、ドイツ・マーシャル基金、アトランティック-ブリュッケや、他のいわゆる大西洋主義団体と密接に関係しています。彼等の多くは‘特別会員’の一員でさえあるのです。私はドイツ・マーシャル基金の特別会員です。一度コネができると、選び抜かれたアメリカ人達と知り合いになります。彼等を友人だと思い込んで、協力し始めるのです。連中は人の自尊心につけこんで、自分が重要人物であるかのように思いこませるのです。そして、ある日、連中の一人が尋ねます。‘これをやってくれませんか’そして、他の人物が尋ねます。‘これをやってくれませんか’。次第に、完全に洗脳されてしまうのです。結局、CIA工作員や他の諜報機関、特にドイツ連邦情報局の連中が書いた記事を、自分の名前で発表する羽目になりました。”

あなたの上司達はそれを承認したとおっしゃいましたね

“承認したのです。回想して、私の個人的な視点から見れば、彼等は私をスパイさせる為にの派遣すらしたのです。例えば、1988年には、彼等は私をイラク行きの飛行機に載せ、私はイラン国境まで、旅をしました。当時サダム・フセインは、まだ善玉で、アメリカの親密な同盟者と見なされていました。アメリカは、対イラン戦争で彼を支持していました。国境から約35キロの、イランのズバイダドという場所で、イラク人が、何千人ものイラン人を、毒ガスを投げつけて、殺し、負傷させるのを目撃しました。私は上司達が命じた通りのことをしました。ガス攻撃を撮影しました。フランクフルトでは、上司達は、私が目撃した残虐行為にはさほど興味を示さないように見えました。上司達は私がそれについて記事を書くことは認めましたが、さほど重要ではなかったかのように、記事の長さを厳しく制限しました。当時連中は、撮影した写真を、ドイツのフランクフルトの化学企業団体、フェアバンド・デア・ケミッシェン・インドゥストリエに引き渡すように言いました。非常に多くのイラン人を殺害した毒ガスはドイツ製でした。”

招待旅行についてはどうお考えでしょう? ジャーナリスト達は常に、完全に、彼ら自身の判断で仕事ができ、他の何か、誰かに忠誠を尽くしてはいないと言い訳しますが。

“千回も招待旅行に行きましたが、全費用を負担してくれた相手に不都合な記事は全く書いていません。人は餌をくれる飼い主の手はかまないものです。こうして腐敗が始まるのです。そしてそれが、デア・シュピーゲルの様な雑誌が、一体なぜ同社のジャーナリストに、自腹でない限り、招待旅行への誘いを受けることを許さないのかという理由です”

内部告発者になった報いは深刻なものになる可能性があります。人々があなたの本の出版を妨害しようとした様子は感じられましたか?

“フランクフルター・アルゲマイネに、この本を出版するつもりだと言った際、顧問弁護士連中は、もし私が何らかの名前や秘密を公表すれば、裁判沙汰になると脅す手紙を送ってきました - 私は気にしませんでした。私は後のことを心配する必要がある子供はいません。それに、1988年、イランで目撃したガス攻撃の最中、私はひどく痛めつけられたことも申しあげておくべきでしょう。私はドイツ毒ガス攻撃で生き残った唯一のドイツ人です。いまだに、その後遺症で苦しんでいます。三度、心臓麻痺になりました。寿命は、もう数年しかありません。”

本の中で、買収されたジャーナリスト達の名前を多数あげておられます。連中はいまどうしているのでしょう? 彼等は首にされていますか? 汚名をすすごうとしていますか?

“ドイツ大手メディアのジャーナリストは、私の本について報じることを許されていません。さもないと彼なり彼女なりは首にされます。そこで、ドイツ人ジャーナリストの誰一人、それについて書いたり、語ったりすることが許されないベストセラー本が出現したというわけです。より衝撃的なことがあります。長いこと深海ダイビングをしてきたように思われる評判の高いジャーナリスト達がいます。これは興味深い状況です。彼等が私を訴えて、裁判所に引きずりだしてくれることを期待していました。しかし彼等はいったいどうすべきかわかっていません。尊敬されているフランクフルター・アルゲマイネは、読者を極めて急速に大量に失っている為、社員を200人馘首すると発表したばかりです。それでも彼等は私を訴えはしません。私がすべて証拠を持っていることを連中は知っているのです。”

情報源のURL (10/16/2014 - 19:04の期間に取得): http://russia-insider.com/en/germany_politics_media_watch/2014/10/16/03-49-33pm/our_exclusive_interview_german_editor_turned_cia
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四半期毎のご寄附のお願い

多くの皆様が御承知の通り、数年前に私が引退しようとした際に、読者の皆様は、それを受けいれてくださらなかった。私は、協賛各紙に同時に掲載され るコラムを降りて、皆様にお別れをつげた。皆様が、何千通もの電子メールで、小生の経験と知識を頼りにしておられ、それが現代の出来事を客観的に理解する のに役立っていると言ってこられたのだ。皆様の御意見には説得力があった。私は引退を止め、このウェブサイトを開設したが、皆様から強固なご指示頂いてい る。

これは皆様のウェブサイトだ。皆様に支持を頂ける限りは継続する。

寄付のためのページ

Paul Craig Robertsは、元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えていた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでい る。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the WestHOW AMERICA WAS LOSTが購入可能。

 

記事原文のURL:http://www.paulcraigroberts.org/2014/10/16/cia-owns-everyone-significance-major-media/

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昼の食事時に、うっかりしたとは言え、不倫が原因で?、電気洗脳機への登場が減った女性が登場する番組を瞬間見てしまった。みている自分が情けなくなった。

昨日、購読している大本営広報部に、比較的詳しい、まっとうなTPP反対の記事が載っていて、驚いた。何のことはない。それはラルフ・ネーダーと日本人同僚?の方による記事だった。

担当大臣、TPP関係閣僚会議参加の為、シドニーに出発するが、大本営広報部、チョウチン記事を除いて、まっとうな報道皆無。

農産物の関税の話しか触れない。アメリカ議会図書館の報告書で、TPPの本当の狙いは、日本の非関税障壁破壊だと、明確に書いてあることを報じた大本営広報記事、一件も、拝見した記憶がない。

やむなく小生、いい加減な翻訳をせざるを得なかった。下記をお読み願いたい。

(TPPでの)アメリカの狙いは、関税よりずっと重大な邪魔者であり続けている非関税施策を日本に解除させることにある 米国議会図書館議会調査局文書 2013年3月8日

“買収されたジャーナリスト”とは一体誰ですか?

“なんであれ、ご主人が、言ったり、書いたりしろということを、言ったり、書いたりしている、あやつり人形、ジャーナリストのことです。大手マスコ ミによるウクライナ紛争や、香港や、中近東の報道ぶりを見れば、そして、実際、一体何がそこでおきているのかを知っていれば、全体像を把握できます。背後にいるご主人達は、 ロシアや中国やイランとの戦争を執拗に追い求めており、属国ジャーナリストは、そういう連中のヘルメットを被っているのです。” 

属国大手メディアのジャーナリストは、TPPについて報じることを許されていません。さもないと彼なり彼女なりは首にされます。

大本営広報紙媒体の記者や電気洗脳機でたわごとを語る諸氏のことだろう。

ゴシャッキ男様からいただいたコメント、全く同感。この属国は崩壊めがけてまっしぐら。あ~あ、歳をとるのが嫌になった。そこで、こちらにも貼り付けさせていただく。

植民地の間接統治から直接統治に邁進しているこの国は、ODAまで軍事転用し始めました。以下リンク http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141023-00000032-mai-pol
経済売国省日本支店の大臣のSM費流用を報じるなら、この国が宗主国にSMされていることを報じるのが、先だろう。先日のラジオでは財務省が2020年までに食糧自給率50%の目標を断念するよう勧告し、今日は教員を削減するよう勧告。TTPはこの結果から11月を待たずして、承諾したのだろう。あ~あ、歳をとるのが嫌になった。

2014/09/27 TPP交渉 日本側の姿勢は「パフォーマンスで巧妙なごまかし」 ~専門家らが大手メディアによる「重大なミスリード」を指摘

【特集】IWJが追ったTPP問題

岩上安身責任編集 – IWJ Independent Web Journal

2014年10月23日 (木)

ソロスとCIA、ルセフ打倒に、今やネベスが頼り

Wayne MADSEN
2014年10月21日| 00:00
Strategic Culture Foundation

大手マスコミやCIAやジョージ・ソロスのあやつり人連中が、社会党大統領候補の旗頭エドウアルド・カンポスの典型的なCIA教科書風飛行機事故暗殺後、緑の党からブラジル社会党に転向した大統領候補者マリナ・シルバをブラジル大統領に押し込もうと企んだが、この同じ勢力が、社会民主党候補者アエシオ・ネベスの為にまたしても活動している。ネベスは、ブラジル大統領ジルマ・ルセフ10月の大統領選挙第1回投票前、世論調査では二位だったが、8月13日、カンポスと彼の幹部側近が死亡した極めて疑わしい飛行機事故で、ネベスは世論調査で、三位になった。ソロスと彼の資金豊富な非政府組織国際ネットワークのお気に入りシルバが、二位に押し上げられた。

ところが、ブラジルの鋭い調査ジャーナリズム報道陣のおかげで、ソロスや彼の介入主義者チームやヘッジ・ファンドの大物たちと、シルバとの繋がりが暴露された。ブラジル人有権者がソロスや他のグローバル銀行経営者につながるシルバをあやつる糸にきがついて、彼女は10月5日、ようやく三位になれたに過ぎなかった。シルバは、その後、ブラジルでの大統領という権力を、ルセフから奪取すべく、ソロスの第二候補、ネベスを支持している。

ネベスの首席経済顧問で、ネベスが大統領になれば、財務相となるはずの人物は、アルミニオ・フラガ・ネトだ。ソロスの親しい友人で、彼のクアンタム・ヘッジ・ファンドともお仲間のフラガは、ネベスが大統領になって、ベネズエラに経済戦争を宣戦し、ソロスのウオール街の友人連中が運用しているハゲタカ・ファンドを通して、アルゼンチンから大金をだまし取ろうとしているまさに同じ勢力、“市場勢力”に、ブラジルを開放することを期待している。フラガはスイス、ダボスの年次世界経済フォーラムの常連で、ソロモン・ブラザーズ元重役で、ブラジル中央銀行元総裁でもある。フラガは、元ゴールドマン・サックスとリーマン・ブラザーズ重役からの、750万ドルのアパート購入にまつわるマンハッタン不動産取引で、ゴールドマン・サックスともつながっている。フラガがエリートの外交問題評議会や、G30の会員であるのだから、フラガがアラン・グリーンスパン、ディビッド・ロックフェラー、元イスラエル銀行総裁ヤコブ・フレンケルや、ウオール街擁護者/コラムニストのポール・クルーグマンや元アメリカ財務長官ラリー・サマーズ等のウオール街の悪党連中と同じ穴のムジナだということがわかる。

10月5日、ルセフが易々と一位で勝利したことで、ウオール街が所有し、運用しているメディアは、ブラジル、ロシア、インド、中国と南アフリカの間で 世界銀行と競合する代替の開発銀行を設立するというルセフの計画に反対するプロパガンダ・モードの全開となっている。10月26日第二次投票が近づく中、ルセフとネベスは接戦しているといういかがわしい世論調査データが、ウオール・ストリート・ジャーナル、フィナンシャル・タイムズ、ブルームバーグ・ニューズやフォーブズで、ジャーナリストの振りをしている、いつものウオール街の哀れな“速記者”連中により、信頼できるニュース記事として取り上げられた。

ブラジルの長期軍事独裁政権に対する中道左派の脅威だったネベスの祖父タンクレド・ネベスは、1985年3月15日、大統領として宣誓就任しようというところで重篤な病気になった。ネベスは病気の為、精彩を欠き、より保守的な大統領候補ホセ・サルネイが大統領に就任した。タンクレド・ネベスは、憩室炎だとされるものから回復することなく、4月21日に亡くなった。後に、ネベスには手遅れになるまで見つからなかった癌性腫瘍があったことが明らかになった。10月16日、テレビ放送されたアエシオ・ネベスとの討論後、ルセフが突然病気になったことで、タンクレド・ネベスの運命を覚えている多くのブラジル国民は不安を感じた。

中央情報局(CIA)は、1980年12月から1981年4月[ロナルド・レーガンが、アメリカ大統領に選出され、CIA内で、ジョージ・H W ブッシュと、悪名高い辣腕家ウイリアム・ケーシーが復帰]までの6ヶ月の間に、ポルトガルのフランシスコ・サ・カルネイロ首相、パナマ指導者オマル・トリホスや、エクアドルのハイメ・ロルドス大統領達が死亡した都合の良い飛行機事故も手配しているのに加えて、CIAのテクニカル・サービス局は、癌兵器を含め、政治標的を暗殺するための生物兵器を開発し続けた。

近年、多数の中南米指導者達が、癌や心臓麻痺で倒れたり、患ったりしている。二つの顕著な犠牲者は、ベネズエラのウゴ・チャベス大統領とアルゼンチンのネストル・キルチネル大統領だ。キルチネルの妻、アルゼンチン大統領クリスチナ・フェルナンデス・デ・キルチネルは甲状腺癌があると報じられたが、後に彼女の広報担当官が否定した。様々な程度の癌が突然発病して、元パラグアイ大統領フェルナンド・ルゴ(後にCIAが仕組んだクーデターで打倒された)、コロンビアのファン・マヌエル・サントス大統領 (左翼のFARCゲリラ運動と和平協定を締結した後)、前ブラジル大統領のルイス・イナシオ・ルラ・ダ・シルヴァや、ボリビア最近再選された大統領エボ・モラレス等の中南米指導者も苦しんでいる。

ガイアナ大統領フォーブス・バーナムは喉頭ガンで死亡し、ナウル大統領バーナード・ドウィヨゴは、ワシントンDCの病院で治療中、突然の心臓麻痺で亡くなった。それぞれジョージタウン大学とジョージ・Gワシントン病院での二人の死には疑惑が漂っている。

CIAの気味悪いユダヤ系ハンガリー人首席科学者シドニー・ゴットリーブ博士は、20年以上この機関に勤務する間に、CIAのMK-ULTRAプログラム用に、多数の生物兵器を開発した。一つは、コンゴ首相パトリス・ルムンバが使うはずだった歯磨きチューブの中にいれた細菌兵器で、もう一つは、イラク指導者、アブドゥル・カリム・カーシム将軍に渡すはずだったボツリヌス菌をしみこませたハンカチだ。

アエシオ・ネベスが、祖父の中道左派としての業績を放棄していることは、CIAによる影響力工作の別の側面を表している。アエシオ・ネベスがウオール街権益を代表していることは、フラガが首席経済顧問としてついていることで明らかだ。ニューヨークのソロスやフラガのお仲間を含む、ウオール街の強欲連中は、ブラジル国営のペトロブラス石油会社を民営化したがっている。そこで、アエシオ・ネベスが、マリナ・シルバを大統領にさせようと企んでいた全く同じグローバル金融権益によって、大金でだきこまれたのだ。シルバが敗北したのだから、同じ勢力が、ネベス支持で結束しても驚くことはない。

CIAにとって、血は水より濃くはない。アエシオにとって、実際、CIAが祖父の暗殺に関与していた可能性など問題ではないのだ。オマル・トリホスの息子マルチン・トリホスはパナマ大統領となり、ウオール街寄りの自由貿易協定をワシントンと締結した。マルチン・トリホスはパナマの退職年齢を上げて、社会保障を変更しろというグローバル銀行家連中の命令にも唯々諾々と従った。マルチン・トリホスは、ブッシュの父親、ジョージ・G・H・W・ブッシュが、トリホス自身の父親を暗殺するCIA作戦を承認した可能性が高いにもかかわらず、アメリカのジョージ・W・ブッシュ大統領の親しい仲間にもなった。

ジョージ・ソロスお気に入りのアジア人反体制派指導者アウン・サン・スー・チーは、イギリス諜報機関に、彼女の父親アウン・サンを暗殺するよう命じたのが、戦略諜報局OSS/CIAにいたソロスの友人であった事実を気にしていないように見える。ビルマ共産党創設者アウン・サンは、ビルマ独立後、最初の指導者となる予定だった。アウン・サンは、親イギリス派の元首相ウー・ソーの為に働いていたテロリストに殺された。暗殺用の兵器は1949年に、ビルマ政府高官の“支援”を得て、ビルマ監獄から逃れることに成功したイギリス軍大佐ディヴッド・ヴィヴィアンから直接入手したものだった。

元首相ピエール・エリオット・トルードの息子で、カナダ自由党指導者のジャスティン・トルードは父親と違い、アメリカ合州国、ウオール街、グローバリゼーションの大義に好意的だった。ジャスティン・トルードとアエシオ・ネベスは、CIAという鷹が、如何に、目的を実現するのに、象徴的左翼人物の後継者を羽の下で庇護するかの典型例だ。

ルセフ大統領の政策は、バージニア州ラングレーのCIA内部や、ウオール街や欧米の最も強力な大企業の取締役会議室に、手ごわい敵を生み出した。彼女は、10月5日は、世論調査や専門家連中が間違っていることを証明するのに成功したが、10月26日はもう一つの障害物となっている。ブラジル国民は、10月26日、自分達の暮らしがその結果にかかっているものとして投票することになろう。ネベスが勝利すれば、ブラジルの貧困階級や新しい中流階級は、生計も命そのものも破壊されることになろう。

記事原文のurl:http://www.strategic-culture.org/news/2014/10/21/soros-and-cia-now-banking-on-neves-to-defeat-rousseff.html

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70年あまり続いている、世界最大属国の歴代傀儡首相による属国化政策、バージニア州ラングレーのCIA内部や、ウオール街や、欧米の最も強力な大企業の取締役会議室に、手ごわい敵を生み出すことは決してなかった。傀儡支配者連中は可愛がられるばかりだ。彼等、 毎回の選挙で、提灯持ち世論調査や専門家連中が正しいことを証明し続けているが、このよう傀儡政権、政治制度が、もしそのまま継続されれば、属国の貧困階級、生計も命そのものも徹底的に破壊されることになろう。

外国人観光客が増えているニュースを見た。嬉しいことだ。自然、建築、文化、食事、人、現地で直接ふれあいたくてやってこられる。有り難いことだ。強制やプロパガンダは続かない。観光人気、国の文化の魅力・実力が如実に現われる。

購読している新聞で、カジノ施設建設推進に反対する内田樹氏のもっともな説を拝読した。まともな記事が掲載されることがあるのに驚いた。博打は何も、うまない。不幸な人を食い物にして儲ける賤業だ。不幸になる人がいないと成立しないのだ。国家が推奨する代物ではない。賭博場、アヘン窟や売春窟とさほど変わらないだろう。

小生メーカーで働いた。インチキ製品を売り続けることは出来ない。客観的にわかってしまう。お客様に購入していただき、対価に満足していただけなければ事業は続かない。お客様の幸福が、我々メーカー社員の幸福を実現した。売り手、買手、両方が納得してこそ、続く関係だった。

遥々やってこられるお客様を不幸にして儲ける事業、長続きするだろうか?それを観光やら、文化と呼べるだろうか?サルでもわかるだろう。馬鹿げた施策を言い立てる政治家、官僚、マスコミ、退廃の極み。

知人、人が多く集まるターミナルの人気施設で、海外のお客様にも真摯に対応して喜ばれている。 外国人のお客様がとても多いと伺っている。英語はそれなりに出来るが、趣味で広東語を自習しており、いずれも買い物客に大変に喜ば れているという。お客様が広東語らしきものを話しているように思える時に、広東語を話しかけると、大いに驚かれ、喜ばれるそうだ。広東語、これまで香港に観光に いった場合にしか使う可能性はないだろうと思っていたが、予想に反して非常に役にたっているというニュアンス。逆に、ご自身も、また香港観光にでかけたいという、お話だ。

英語一辺倒に意味はない。世界中の人々、全員が好きでアメリカ語を使っているわけではない。ドルと同じ。

超有名大学卒業で、英語が驚くほど達者な知人がいる。彼より、英語ができる知人を知らない。発音の美しさ、文法の正しさ、ご本人、ごく普通に話しておられるように見えるが、全くまねの出来ない素晴らしさ。くやしくてたまらない。小生、中学時代に、レコードを購入して発音をまねしようとしたが、知的レベル最低の学校では一種のイジメ、日本的発音をしないと攻撃されてしまう。軟弱な小生、カタカナ発音に安住した。知人、超一流中学時代、当時日本最高の英語教師に習っていた。我々素人はテレビでなければ拝見できない先生に習ったのだ。そういう時代をへて、語学専攻でなく理工系専攻だから立派。

その彼と、休日に会社であったことがある。仕事が間に合わない場合、残業代を貰えなくとも、会社にいって作業せざるを得ない。上司に命令されるからでなく、単に自分の仕事の都合。外国出張に必要な資料作成のためなら、しかたがないと思っていた。

こちらはジーンズとセーターなのに、彼は背広にネクタイ姿。どうしたの?と尋ねると、「女房の目くらましだよ。」休日、会社でネクタイをつけた人物は彼一人。仕事を終えた後、場外馬券売り場に行くのが楽しみ。

宗主国有名カジノ近くに出張した際には大負けし、金が足りなくなり、上司に頼んで送金して貰い、支払い帰国したという猛者。英語のみならず、仕事の進め方の素晴らしさにも敬服していた小生、彼が離婚したのに驚いた。彼から「博打が離婚の理由だ」と聞いたわけではない。しかし、優秀な同僚も、博打は別なのだと驚いたことを思いだす。彼は退社後、翻訳会社を経営していた。良いと思う英文資料、こまめにスクラップするのが習慣だったそうだ。数年前に、翻訳事業を廃業した後、そうした膨大な資料、全て廃棄したという。

そういう人々を大いに増やしたがる、怪しい苛斂誅求傀儡支配層。それを支持する実に不思議な有権者の皆様。

2014/09/20 東京オリンピック開催とカジノ解禁に見え隠れする安倍政権のねらいとは――人権をないがしろにする国民統合の危険性

2014年10月22日 (水)

丘の上の輝ける都市という馬鹿げた幻想 (企業・国家ぐるみの洗脳構造)

大企業支配国家アメリカは、いかにしてアメリカ国民を操り、知らないうちに大企業ファシズムを支持させるようにしているのか

Mark Weiser

Dissident Voice 2014年10月16日

どこの国でも、ある国で生まれた平均的国民は、言葉の意味を理解し始めた時からずっと、その国の文化を絶えず吹き込まれる。現実は大衆のすぐ目の前にあるのに、真実が政府とマスコミ、偏りとプロパガンダによって、何十年もひどく歪められてきた国がある。もし国民が突然、信じ込むよう教えこまれていることでなく、真実を見いだしたりするようなことがあれば、その国民は自分達が色々な意味で、自国に関して持っている個人的考え方と反する、奇妙で異様なよその土地にいることに気がつくだろう。この突然の覚醒を経験した人々は、真実を悟るやいなや深く差し迫った不信感を持つ可能性が高い。緊急治療室で働く人々が無神経なジョークを言い合うのと同様に、笑いは、ある時点で、不条理な現実や、あからさまな恐怖の連続を埋め合わせる為の自衛機構となる。一般大衆が自分達の社会-経済モデルとして、全員に、平等な権利、自由、正義を与え、政治体制に包括的に参加するという公の目標を持った資本主義的民主主義に暮らしていることを大いに誇りにしている中で、こうしたこと全てが起きている。ところが真実は、この問題になっている資本主義的-民主主義は、既存の法律や、社会全体が、体制が公に意図している狙い通りに、この体制を機能させ続けることができないことで、すっかり腐敗しているのだ。

何の言い分も聞き入れられないまま、ある場所に連れてゆかれ、そこで運賃と管理費として法外な代金を請求されることを想像願いたい。その場に連れて行かれてしまった後は、働いて、食べ、課せられた借金を払い続ける恩恵として金を払うことを要求されるのだが、賃金の額は、あなたを捕らえた連中が設定するのだ。逃げる方法はなく、最も抵抗の少ない方法は服従だ。即座に、権力構造に抵抗すれば、控えめに言っても、生活は大変になるだろう。これは決して想像上のシナリオではない。 多くの人々にとってこれが“自由の土地、勇敢な人々の祖国”アメリカ合州国の現実なのだ、アメリカで生まれた国民は、国の借金が、既に頭上に吊り下がった状態で生まれており、それから以後ずっと、国民はいよいよとなったら、支配階級の命令に仕える奴隷となる様、吹き込まれる。皮肉で大いに馬鹿げていることは、大衆は自分達の国は地球上で最も偉大な資本主義的民主主義だと信じているのだが、国は実際は、資本主義的-民主主義の本当の仕組みからは遥かに離れて、強制労働召し使い階級に追い込まれる人々の比率は何十年間もずっと増大し続けている。

アメリカ政府が、自らの為にいつわって行動し、世論を操り、違法に国民の言論と集会の自由権利に干渉する為に作った計画の典型的例としては、CIAのモッキンバード作戦や、FBIのCOINTELPROがある。影響力の大きな“ニュース”報道組織の著者達や編集者達が、政府から給料を貰って、工作員として機能するので、国民の“憲法上で保証された”民主的な権利に対して、プロパガンダ戦争をしかけるのに、これに優る方法はない。CIAとFBIは、ただ面白半分で、真実を歪めたり、憲法上の権利を蝕んだりしているわけではない。実に単純な、大企業の利益実現という思惑を持った黒幕連中を、連中は直接支援し、煽動しているのだ。本質的に、我が国の国会議員連中は大企業の利益からもたらされる莫大な選挙献金によって、ふるいにかけられ、育てられ、“選出されて”おり、結局、マスコミも、まさに同じ大企業から資金提供を受けているのだ。“資本投資”をすることにより、大企業はそれと引き換えに、自分達の望んでいるものを手に入れている。だから、大企業と特殊利益集団が、政府と報道機関に直接影響力を及ぼし、アメリカ政府も、大企業に成り代わって、直接、報道機関に影響力を行使すれば、あらゆる重要な問題に関する世論は、本質的に、非常に大きな程度まで、大企業と特殊利益集団によって作り上げられ、支配されることになる。単純な真実は、政府、報道機関、大企業と特殊利益集団は全てが、絶対的な最終的収益の為に、犯罪の共生関係にあり、彼等が進んで、そうと知りながら、アメリカ国民の憲法上の権利を否定しており、こうしたものは場合によっては、連中全員が、アメリカ法の定義上、進んで違反する国賊となる。しかもこの共謀者集団は起訴されたり、生きて呼吸をしている国賊として、裁判所で有罪判決を受けたりする必要がないのだ…

大企業の利益と資本主義の世界チャンピォンという立場を維持する為に、アメリカは、継続して、資源を手に入れ、消費するという“我々の私利を守る為に”非民主的に戦争をしかけるのだ。資本主義は、資源を必要とするが、我々の場合、そうした資源を得るために“民主的に”戦争をし、自らの血や財産を、その目的の為に進んで犠牲にする大衆が必要なのだ。こうしたものは全て、現在行われている現代資本主義の一環で、体制全体を、肝心な大企業利益の最大化の為に、動かし続ける為に、大衆を欺瞞で説得し、自らの血や財産を犠牲にさせるのだ。愛する政治-経済体制が、軍事侵略を含むあらゆる手段による獲得の連続サイクルの中で、我々を中毒状態で、奴隷状態で、惨めに暮らすのを余儀なくされるようし続けるのだ。愛国心などない大企業や特殊利益集団の為に仕えるよう、愛国心など皆無の政府高官や報道機関に踊らされた後、国旗を振り、愛国的と信じながら、我々は、実際は、真実、自由と民主主義的原理を、時の権力者にとって“不要で危険すぎるもの”のごみ箱に投げ捨てているのだ。支配・操作装置丸ごとが、人口のわずか1パーセント以下の連中により、連中の保証済の優位性用に運営されており、その一方、体制は大多数の人々を恒久的な隷属状態におき続ける為、不正操作されている。そしてアメリカ国民も体制の一部として体制に貢献しているので、その意味では、国民自身が国民に対して行われている犯罪の共犯者なのだ。

こうしたことの真実全てが知られてしまうことは、糸を操り、奴隷収容所を動かし続けている連中にとっては脅威となるが、だがこれまでのところ、プロパガンダ作戦は、一般大衆が真実を悟らないようにすることに、まんまと成功している。この現実を、平均的なアメリカ生まれの国民に提示しても、反射的かつ、自動的に、自衛の一形態として、真実を否定する可能性が高い。彼等は単に、自分達の政府の裏切りという現実を受け入れようとせず、多くの人々は、アメリカはそうなのだと自ら思うものを擁護し、自分は愛国的なのだと思いこんでいるが、真実が語られているのに、彼等はまたもやウソを擁護しているのだ。国民がとりこにされ、だまされている場合、あれやこれやの色合いの計画された、あるいは自発的な反乱を通して、希望や尊厳を醸成することが可能だが、これがアメリカ人が、自力でやっていけるよう思いつけるものとして、一番身近なものかも知れない。ところが、一般大衆の約70パーセントは、独自にものを考えず、どう考えて、どう行動すべきかを決める際、誰か他の人や社会一般を頼ってしまう。文字通り、我々や世界中の人々を犠牲にして、儲けながら、“我が政府”と“報道機関”を通して国民を欺く連中が、この事実をあてにしているのだ。政府と報道機関にごまかされて、大勢が事を荒立てる理由など無いと言えば、大多数はこうべを垂れ、ここ数十年見てきた通り、従順な奴隷のままでい続ける。

外国資源獲得の話になると、アメリカ“権益”は通常、誰か他者を犠牲にして得ている。社会主義的な傾向の国を改宗させたり、開発途上国を作り出したり、支援したり、“欧米権益に友好的な”独裁者達をてこ入れしたりといった全てが“世界の民営化”を狙う一環として大企業利益を高める為に機能する。闇取引、威圧や、むき出しの軍事介入等が、あらゆる組み合わせで、世界の資源を支配する為に利用されている。IMFと世界銀行の名のもとに、発展途上国を“助ける為に”融資を行うという形で行われることが多い。現実は、IMFと世界銀行は、ある国の天然資源の権利を確保する為にそこに入り込むのだが、肝心な目的は、またもや先住民やほかのあるゆることなど全くかまわず、大企業利益だ。

アメリカ大企業は世界中で、水、農地、鉱物やエネルギーの権利を積極的に支配しようと狙っている。アメリカ国内であれ海外であれ、これは全て人権や命を犠牲にして実現する。こうした策略で、もしあるとしても、ごくわずかしか、支配階級は個人的に、個人的品位以上の何も危険にさらそうとはしない。しかしアメリカ人は日々、プロパガンダを通して、外国国民達から、資源を巻き上げ、力ずくでもぎ取る為、兵器備蓄に使用する様に、自らの暮らしと税金を犠牲にするよう説得され続けている。人類が生きていることに対して金を請求できるよう、雨水を大企業所有にした方が、我々の生活は良くなると、権力者連中は、現在世界中に語ろうとしている。計画上、次ぎにあるのは、太陽光の民営化で、土地を所有するという概念が、アメリカ先住民には理解できなかったのと同様に、これはおそらくどなたにとっても馬鹿らしく聞こえよう。支配階級の言動ではなく行動で判断すれば、操れる十分な人数の奴隷がいる限り、連中は、儲ける為にはあらゆるもの、あらゆる人々を支配しながら、自らしこたま儲けるという自分達の第一目標さえ完遂できれば、アメリカ国民や他の国民が死ななければならないとしても、それはどうでも良いのだ。アメリカの裕福で政治的影響力の強い連中が、どこまでも腐敗した資本主義的-民主主義における成功の典型的な見本だ。一方で、それ以外の我々は、搾取されながらも、民主的な権利を行使しそこねている失敗したカモの典型だ。要するに、アメリカ人が、こうしたこと全ての現状の方向に同調している事実は、こうしたこと全てが地球の生態系に与える影響を考えた場合(もはや否定しようがない)馬鹿げている。支配階級の思惑は、現実とは全く懸け離れている。もし人類が早急に冷静さを取り戻さなければ、全てのこれらの大企業利益は、いずれ無駄になり、人類にとっての終わりということになりかねない。それでも、我々は自己欺まんと真実の拒絶を楽しみ、脱出マジックの名人達が、我々の支配を越えた運命を認める中、我々は確実な証拠として、お好みのテレビ娯楽番組に見入るのだ。

世界に、我々がいかに強力であるかを見せつける為、1945年、アメリカが、日本が降伏の用意をしていることを既に知っていたのに、長崎と広島に原子爆弾を投下した時と同様に運命は必然で、止められない。特殊利益集団を考慮して、アメリカは、1948年以前に始まったパレスチナ人への民族浄化を正当なものと認めたが、それが今日まで続いている。1953年、イランで民主的に選出されたモハマド・モサデクを打倒し、現在ブリティッシュ・ペトローリアムという名で知られている企業が、イラン国民を犠牲にして、大儲け出来るようにすべく、悪逆な独裁者を据えたCIAの役割を忘れることはできない。ヘンリー・キッシンジャーがニクソンの大逆罪を支援し、最終的に、ベトナム人100万人の生命と、アメリカ人2万人の生命を奪い、10万人のアメリカ人が負傷する結果をもたらしたのがベトナム戦争二人組だ。ウォーターゲート・スキャンダルを許可したことに対し、ニクソンは、個人的に指名した後継者から後に赦免を受けた。1973年、チリにおける民主的に選出されたサルバトール・アジェンデの打倒は、アウグスト・ピノチェトの残酷で抑圧的な政権を支援したニクソンのCIAに支援されていた。もう一組の違法な、キッシンジャーとジェラルド・フォードとのデュエットは、1975年、東チモールで始まった。次が、議会を回避して、レーガンのきわめて残忍なコントラに武器を供給した、ロナルド・レーガンの人質救出用の武器取引だ。“麻薬はいやだと言おう”スローガンのもと、レーガンのCIAは利益を得るクラック・コカイン輸入を支援し、コントラの殺人装置も違法に支援した。1980年代の貯蓄貸付組合危機は、その時までのうちでは、我が国最大の富の再配分で、ブッシュ一家を含め、良いコネがある多くの連中が、納税者のドルを食い物にして、大儲けをした。2003年のイラク戦争は、“領域を確保する”ネオコン戦略の一環で、アメリカは、ウソと欺瞞によって戦争に引き込まれ、軍事産業は、納税者を犠牲にして、死と破壊から膨大な利益をあげたが、我々はこれから更に何十年もつけを払わされ続けるはずだ。人類の歴史上、最大の金融詐欺と富の再配分の結果起きた2008年の経済メルトダウンは、山のような犯罪行為の証拠があるのに、そうした犯罪を画策したウオール街首謀者連中は誰も訴追されなかった。結局、2008年の経済崩壊後、良いコネがある銀行や、既に裕福な株主連中への富の再配分は、再度、税金を払う奴隷のつけに回されたのだ。

アメリカ政府は十分に油を差したプロパガンダ装置で真実を操作して、こうした現実の結果を逃れている。ウオール街の銀行家連中が盗み取ったものをそのまま持ち続けるのを許し、マスコミは誰も責任をとらせる意図など皆無で、こうしたこと全てが、まさに同じ銀行からの“選挙献金”という形の更なる“資本投資”で、政治家に賄賂を与え続けることを可能にし、アメリカは世界中に威張るという目標に向かってずっと動き続けている。これも皆、愛国心などないアメリカ政府と大手マスコミ網という二人組に影響力を及ぼし、アメリカ国民を知らないうちに、大企業ファシズムを支持する方向へと操っている大企業と特殊利益集団によって行われている、いつものアメリカ事業展開の一環に過ぎない。我が国の政府や報道機関によって、なんとしても、陰険な資本主義的民主主義による平等、自由と公正という幻想は、生かし続けなければならない。もし幻想の為でなかったとしたら、一体誰が、何が、采配など振るだろう?

マーク・ワイザーは、いつ、どこの、誰に生まれたいのかについて、何も言い分を言わないうちに、この世界に送り出された。我々全員、同じ大地から生まれ、同じように人生を始めたのだから、私の来歴は他の全ての人々とその点全く同じだ。人類のあらゆることには、例えそれが我々が認めることを恐れているか、まだ知らない真実であろうとも、絶対的な真実ある。私が関心をもっている真実は、何よりも好ましい。そこから私の探求が始まるが、決して終わることはない。マークとは以下で連絡がとれる。lonngfello@yahoo.com

記事原文のurl:http://dissidentvoice.org/2014/10/the-absurd-illusions-of-a-shining-city-on-a-hill/

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どこの国でも、ある国で生まれた平均的国民は、言葉の意味を理解し始めた時からずっと、その国の文化を絶えず吹き込まれる。

おりしも道徳教科書策定がさけばれている。忠狂臣・傀儡詐欺師連中が策定するとんでもプロパガンダ洗脳装置・教本。あなた方にだけは、死んでも「道徳」など説教されたくないと思う。子供のころ、道徳とされる授業はいやだった。これからウソ八百をまなばされる吹き込まれる子供達の先が思いやられる。

(企業・国家ぐるみの洗脳構造)というのは、原文にはない。題名だけでは、内容の想像がつきがたいので、勝手に補足させていただいた。

文中の冒頭の見出し?はGlobal Researchのものをそのまま流用した。

例によって、極めてまずい翻訳だが、常にマスコミ、別名大本営広報部に関して小生が思っていることを、書いてくれたような文章であることで、大目に見ていただければ幸い。

雨水や太陽光も大企業のものにする、という突拍子もないような話、突拍子がないものではないことが恐ろしい。

電気洗脳機での国営放送で、アメリカの通商だかなんだかのおばさまが、我々が言うTPP条件を黙って飲んで入れと、やさしく恫喝してくださっている。それを大本営広報はそのまま、垂れ流す。使いパシリ。

大本営広報部は、二大臣退陣の話ばかり追って、全くTPPに触れない。新たな二人、いずれも宗主国留学組。新自由主義イデオロギーをたっぷり注入されて帰国し、神道関連組織と密接な関係の持ち主。ファッショ化、属国化推進の為の人選。

大阪の異神政治家が不思議な団体と討論したという。そういう記事や番組を読む好奇心がわからない。人生短い。頭や心の栄養にならない話題、まったく興味がおきない。皆様におかれては討論記事に向けるエネルギーの百分の一でも、TPPについて、お考え頂きたいものだ。

【特集】IWJが追ったTPP問題

岩上安身責任編集 – IWJ Independent Web Journal

明治維新が素晴らしい、という小学校からたたき込まれるあほだら教も、真っ赤なウソだろう。年をとるほど、あれも一種のカラー革命だったのではという疑いばかり強くなる。尊皇譲位を主張する若い下っぱがいきなり海外留学し、方向転換し、国家首脳になるというのは都合が良すぎる。薩摩・長州のテロリスト・ファシスト連中による権力簒奪クーデター。背後には、ウクライナ・クーデター同様、宗主国が控えていた。

宗主国に都合の良い国に日本を作り替え、侵略戦争をさせられ、その結末が今の日本だと思うと、カラー革命で始まった結果が完全属国化を招いて終わり、話がうまくつながるように思えてくる。

属国政府は十分に油を差したプロパガンダ装置で真実を操作して、こうした現実の結果を逃れている。兜町の銀行家連中が盗み取ったものをそのまま 持ち続けるのを許し、原発は安全だと真っ赤なウソを言ったご本人が今平然と再稼働し、輸出するのも許している。マスコミは誰も責任をとらせる意図など皆無で、こうしたこと全てが、まさに同じ銀行からの“選挙献金”という形の更なる“資本投資” で、政治家に賄賂を与え続けることを可能にし、属国は、世界中に威張るという宗主国の目標を幇助して、ずっと動き続けている。これも皆、愛国心などない属国傀儡政治家と大手マスコミ網という二人組に影響力を及ぼし、属国民を知らないうちに、大企業ファシズムを支持する方向へと操っている大企業と特殊利益集団に よって行われている、いつもの属国の事業展開の一環に過ぎない。

2014年10月20日 (月)

カラー革命: 戦争の新手法

Andrew Korybko

2014年10月12日 "ICH"

アメリカ戦略の世界的転換が現在進行中で、アメリカは‘世界の警察官’から、陰で操る首謀者へと変身中だ。この根本的な移行は、本質上、アメリカが、多数の前線部隊を、防衛的な後衛部隊へと変えることを伴う。この転換の一環が、通常戦力を削減し、それを特殊部隊と、諜報部隊で置き換えることなのだ。アメリカの基本戦略中で、民間軍事企業(PMC)も大きな役割を占めている。もちろん、アメリカがはもや、先に進む能力や意思を失ったと言いたいわけではなく、決してそういうことではないが、進化しつつあるアメリカ戦略は、大規模侵略や爆撃に加えて、戦力を投射する為のより直接的で、極悪非道な手法を好むのだ。そういうやり方で、アメリカが、“戦わずして人の兵を屈するは善の善なるものなり”と書いた孫子の助言に従った結果が、アメリカ戦闘部隊の直接使用を避けながら、現地同盟者代理の関与に大きく依存する、カラー革命と、不正規戦と、傭兵による介入の組み合わせだ。アメリカ政策を、間接的手法で推進する結果、相対的に、一見もっともらしく反証する余地が維持できる。ここで重要なのは、通常戦力を使用していない為、アメリカと、こうした代理戦争の主要標的であるロシア、中国やイランとの直接対決の危険が低減できると見なされていることだ。

全ユーラシア規模での戦略的不安定化計画と、国家破砕の起源は、ズビグニュー・ブレジンスキーと彼のユーラシアのバルカンという概念だ。アメリカは、この概念を実践する上で融通無碍で、もし不安定化が障害にぶつかり、先に進めなくなっても行き詰まることはないのだ。そのような場合は、ウクライナ、シリアとイラクでそうなり、おそらく間もなく南シナ海でもそうなるだろうように、戦略は、ユーラシア諸大国の戸口に位置する足掛かりとなる国で、混乱を最大化するものへと進化している。モスクワ、北京とテヘランで、全くの無秩序という‘ブラック・ホール’を作り出し、“介入すれば困ったことになるし、介入しなくても困ったことになる”ようにして、進退窮まらせるのが狙いだ。理想的には、アメリカは、ブレジンスキーが30年前に企てたソ連-アフガニスタン戦争の例に習って、標的とした国家が、骨の髄までしゃぶられる泥沼に落ち込み、国内が不安定化するのを狙っているのだ。広大なユーラシア・バルカンから遠く離れ、‘アフガニスタン・アナーキー’というルーツに逆戻りすることが、逆ブレジンスキーの本質で、これがユーラシア大国にとって、究極の板挟みの罠になるのだ。

ムジャヒディンを訓練し、武器を与え、ソ連・アフガニスタン戦争を引き起こし、操作したアメリカの経験は、「陰で操る戦略」への最初の取り組みと見なすことが可能だ。アメリカは、アフガニスタン(国際傭兵組織アルカイダ創設を含め)で混乱の種を蒔くべく、パキスタンや、他のイスラム教国家と連携して動き、介入したいという衝動をソ連が抑えられなくなる程、誘惑的な戦略的不安定化を作り出した。これは最初からの目標であり、しかも大成功だった。当時の国際的な勢力バランスとも、びったりかみ合った、冷戦時代の代理戦争の頂点でもあった。これが余りに成功したので、1991年のソ連解体に貢献した一つの要素だとされている。これが世界的な力のバランスを変え、アメリカ一極の時代をもたらした。アメリカには、今や、世界中で、武力を直接、強力に投射する力と、意思と、機会があるので、この期間、アフガニスタン式の陰で操る戦略方式は、もはや必要とは見なされなくなった。

衝撃と畏怖という一極支配の瞬間:

冷戦に大勝利して、浮上し、権力に酔いしれたアメリカは、第一次湾岸戦争から始まる一連の軍事介入に着手した。多国籍作戦として売り込まれてはいたが、アメリカが戦争同盟の主役だった。数年のうちに、アメリカは、一方的なNATO戦争を始める前に、ボスニア セルビアのコソボ州で、セルビアの要地を爆撃した。ロシアの最高権力者達は、セルビア爆撃で、更なる脅威から自分達の国を守る必要性に目覚め、ロシア権益に対する、アメリカ/NATOの直接攻撃を防ぐべく、軍需産業の近代化を本格化した。それでもなお、これによっても即座の変化はおきず、一方アメリカの力は、まだ頂点に達していなかった。

9/11テロ攻撃後、アメリカは、地球の裏側、ユーラシアの中核地帯近くに位置するアフガニスタンで軍事作戦と占領を行った。このアメリカ軍事力の大規模な拡張と大陸内への進出は未曾有のものだったが、それでも冷戦後時代の最高潮ではなかった。一極大国という時代の典型例は、実際は2003年、イラクでの衝撃と畏怖作戦だ。その間、アメリカは世界中の国々に、アメリカが唯一超大国の立場であることを思い知らせようと、武力を誇示する為、大規模にイラクを爆撃した。アメリカは、信じられない程の量の軍隊と兵器を中東に配備した。実に皮肉にも、それに続いた戦争と占領の財政的費用・機会費用が、アメリカの力を減少させ、ロシアや中国等の他の国々が追い上げ、自らの勢力圏の中で、アメリカに挑戦し、防衛することを可能にする上で、重要な役割を演じることになった。

ユーラシアのバルカン諸国:

一極時代さなかの1997年、ブレジンスキーは“グランド・チェスボード(邦訳:ブレジンスキーの世界はこう動く)”を書き、その中で、彼はユーラシアにおける、アメリカの地政学的優先順位と、いかにしてそれを実現するのが最善かを明らかにした。ユーラシアを巡る支配的影響力を維持することが、アメリカにとって必須であり、そして、そうする為の最善の方法の一つが、ロシアと中国との結託を防ぐことだと彼は主張した。ユーラシア大陸中の社会の戦略的‘バルカン化’は、全大陸を不安定化させる上で、中枢的な手段なのだ。必然的な結末まで考える、ロシア、中国やイランといった、様々な文明と衝突し、それを寸断しかねない、民族的、宗教的、政治的無政府状態のうねりを生み出すことも想定されている。いくつかの点で、アメリカのアフガニスタンとイラクでの戦争と、その混沌とした余波は、この原理の哲学的指令に従ったものと見なすことができる。アメリカは、大陸の不安定化を進め、欧米権力をユーラシアの奥深く押し込む手法として、歴史的に、政権転覆作戦も実施してきた。

政権転覆:

政権転覆は、遡ること1949年のシリア政権の非公然転覆にも見られたように、常にアメリカ外交政策の特徴である。以来、CIAは50以上の政権を打倒した、あるいは打倒しようとしたと推測されているが、そのうち、わずか7件しか認めていない。政権転覆は、直接的にも、間接的にも行い得る。前者については、例として、1989年のパナマ、あるいは2003年のイラクがあり、一方、後者の例としては、1953年のイラン・クーデターや、一連のカラー革命に見ることができる。

最近のウクライナ・クーデターで明らかなように、現代の政権転覆は、わずかの50億ドルという安さで、ヤヌコーヴィチを直接打倒し、ウクライナに侵略した場合かかったであろう経費のごく一部で済んでいる。おまけに、国際的状況と、ロシアの軍事力と意思の復活もあり、アメリカは、本格的な戦争の危険をおかさずに、そうすることは不可能だったろう。それゆえ、特に他の大国の権益がかかっている際には、秘密の政権転覆作戦は好ましいものは見なされるのだ。クーデター後、国際社会で正当性を認められることが、新指導部にとって極めて重要だ。欧米民主主義が、正統な統治の標準として見なされていることを考えれば、親欧米派カラー革命は、現在そうした形の政権運営ではない、標的として狙った国々で、政権を転覆する為の最適手法となる。

カラー革命:

カラー革命は、国外勢力が支援する親欧米クーデターだ。社会に浸透し、兵卒を増やし、政権転覆作戦が始まった後で、効率を拡大する為、彼等は特にソーシャル・メディアや、NGOという手段を駆使している。彼等は典型的に人々の大きな集団を操作するので、不満を抱いた大衆が圧制な独裁政権に対して立ち上がる広範な草の根運動という幻想を連中は作り上げる。この惑わせる認識のおかげで、クーデター欧米社会に受けいれられる広範な支持を得ようとしいう企みが可能になり、そうすれば、違法な打倒工作を押さえようとしている正当な当局の評判も傷つけられる。主に、社会的抗議運動を出来る限り巧みに、最大規模にまで増幅することを狙った、ジーン・シャープによる戦術の結果、踊らされやすい大衆が、街頭運動におびき出されるのだ。

攻撃される国家にとって、驚くべき板挟みをもたらすので、この戦争の新手法は極めて効果的だ。つまり、過激な右派セクター風の中核部隊を攻撃する為、(自分達が政治的に踊らされているとは気がついていない連中による、事実上の人間の盾である)抗議行動に参加している一般市民に、指導部は武力を行使するべきだろうか? 進展を報道する欧米マスコミの目を前に、もし、その国が合法的に、自らを守った場合、そうした国際社会から、政府は孤立していられるだろうか? かくして、カラー革命は、標的とされた政府にとって、戦略的キャッチ-22となり、それゆえ、旧ソ連のあらゆる国々、そして更にそれ以外の国で、一体なぜこれが実施されてきたのか理解するのは困難なことではない。これが‘伝統的な’CIAクーデター行動に取って代わり、秘密の政権転覆の手口となった。

アンドリュー・コリブコは、ボイス・オブ・ロシアのアメリカ人政治特派員で、現在モスクワで生活し、研究している。ORIENTAL REVIEW独占記事。

記事原文のurl:http://www.informationclearinghouse.info/article39938.htm
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カラー革命のうさんくささの背景に関連する記事は、いくつか訳している。例えば下記。

政治資金問題で、トンデモ女性閣僚中では、相対的には、ましに見えた人物が沈没。

大悪が任命し、ご本人平然と居すわっているのだから何の意味もない。日本にあまねく阿呆の支配の確立を目指し、リーダーシップを発揮したいという主張通り、阿呆の支配は強化されている。

大本営広報部、政治資金問題を追いかける暇があるなら、将来もずっと、この国の庶民を苦しめることになるTPPを追いかけるべきだろう。いっても無駄だが。

そういう、政権や、スポンサーに不都合な話題は追求したくないので、大本営広報部毒にも薬にもならない、スキャンダルや奇行を穴埋め記事にしているに違いない。

大本営広報部ではない雑誌『表現者』、米ロ対決と題して、ウクライナ関係の記事満載。英語教育の愚を批判しているのも大いに同感。だめな従米政府をなんとかするには、庶民が従米に対して、異義を言い立て続けるしかないという説もごもっとも。茹でガエル日本では、本当の反米抗議行動、沖縄以外では未来永劫おきないだろう。ウクライナや、香港のようには、宗主国は支援してくれない。宗主国、自分が気に入らないものを倒す時しか庶民を動員しない。

原発再稼働反対デモに参加する元気がある知人に、「TPP問題の方が、原発問題より深刻だ。TPPが実現すれば、原発は止められなくなる」といったら、「何故か説明せよ」という宿題をいただいた。TPP問題、それほど完全に隠蔽されている。大本営広報部が報道しないから、大問題ではないと考えるのは大間違い。大問題だから、大本営広報部は報道しないのだ。宣伝すればするほど、実施された後の悪影響、自分達の虚偽宣伝だったことが、ばれるので報道せずに、隠蔽しているのだ。だから、TPPに関する報道、大本営広報部には全く期待できない。本格的に報じているのは農業新聞とIWJ。

その知人には、以前から、IWJを購読、視聴するよう勧めているのだが、手元不如意ということで、料金を払って購読していない。素晴らしい記事には、無料で拝読できるも多々あるのだから、一部を印刷して、読ませようと思っている。

【特集】IWJが追ったTPP問題

岩上安身責任編集 – IWJ Independent Web Journal

TPP問題に触れない原発再稼働反対にはどうも気が進まないので、そういう運動の関係者が話す講演会切符もいただいたまま聞きにゆきそびれた。孫崎さんも登場されたのだったが残念。

講演会の切符をくださった方、たまたま昆虫研究者と会ったという。そして、生物の中で人間ほど悪辣なものはないと痛切に感じたとおっしゃる。確かに、昆虫も人間以外の生き物も、兵器も原爆も開発せず、植民地も、新自由主義も、TPPもない。収入格差も、さほどないだろう。もちろん、カラー革命もない。

ジーン・シャープ、翻訳著作、二冊しか手にしたことがない。うさんくさく、本気で読めない。

  • 『独裁体制から民主主義へ―権力に対抗するための教科書』 (ちくま学芸文庫)
  • 『武器なき民衆の抵抗』(れんが書房新社)絶版

彼について、『武器なき闘い「アラブの春」―非暴力のクラウゼヴィッツ、ジーン・シャープの政治思想』という本も出ているが、読む気力は全くおきない。

ジーン・シャープ、カラー革命にからんで、大本営広報部洗脳番組で放映されたのを見た記憶がある。『非暴力革命のすすめ』。愚劣なプロパガンダ番組だった。下記のティエリー・メイサン記事を翻訳した記事の末尾で、それについて触れた。

"カラー革命"手法の完成-幼児期に退行する欧米指導部 2012年8月17日

2014年10月18日 (土)

担当官と兵士でエボラと戦うオバマ大統領

Paul Craig Roberts
2014年10月17日

エボラはアメリカにとっては問題ではないと、国民は安心させられ続けているが、CNNは オバマが、エボラ担当官を任命したと報じている。http://www.zerohedge.com/news/2014-10-17/meet-americas-new-ebola-czar 担当官は医療専門家ではなく、バイデン副大統領に、大統領首席補佐官として仕えているインサイダー弁護士だ。

エボラ陰謀論がエボラよりも早く蔓延しているのも無理はない。そして、我々が知る限り、陰謀は本当の可能性がある。

アメリカ政府の不誠実さについての専門家、イリノイ大学の法学教授フランシス・ボイルは、最もエボラ大流行に悩まされている、二つの西アフリカ国家、シエラレオネとリベリアには、アメリカの細菌戦争研究所があると指摘している。ボイル教授は、主として赤道直下のコンゴに馴染みの深い病気が、一体どうやって、何千キロも離れた、西アフリカに至ったのだろうかと問うている。

ワシントンの対応は、それ自体一風変わっている。オバマ政権は、4,000人のアメリカ兵士を、西アフリカにエボラと戦うために派兵した。兵士はエボラと戦うための訓練も受けていなければ、装備もしていない。一体なぜ4,000人のアメリカ人を、流行伝染病に曝すのだろう? こうしたワシントンの的外れに見える決定は、兵士達をエボラに曝し、ワクチン、あるいは治療法を、兵士達で試験できるようにしているのだという疑惑を生んでいる。

西アフリカが、中国が投資している地域であることに注目している評論家もいる。彼等はワシントンが、この国々を占領する口実に、エボラを利用したり、中国を追い出す為に、伝染病を流行らせたりしたのではないかと疑っている。新たなアメリカ・アフリカ軍は、中国のアフリカへの経済浸透に対抗すべく立ち上げられた。

エボラに対処する上での、アメリカ公衆衛生当局の無能さが、こうした理論を手助けしている。本当の陰謀はたっぷりある。“単なる陰謀論に過ぎない”と言う人々は、陰謀という言葉の意味を調べる必要がある。ある評論家が言った通り、アメリカ疾病管理予防センターCDCのエボラ対応は、実に馬鹿げている。

CDCの治療プログラムは、現在の病原菌にあてはまっていないように見えるエボラに関する想定を元にしたものだ。ダラスで亡くなったエボラ患者を手当てしていた看護婦は、CDCに、自分には症状が現れていると報告したのに、普通の民間飛行機に乗ることを認められていた。彼女は同じ飛行機の132人の乗客を病気に曝し、この乗客達は、以来、何千人もの人々と接触している。デイリー・メールは、病院に隔離する為、看護婦を私有航空機に搭乗させる人々のかたわらにいる、防護服も着ずに筆記板を抱えたアメリカ人の写真を公開した。http://www.dailymail.co.uk/news/article-2794854/what-thinking-mystery-man-without-hazmat-suit-seen-helping-2nd-ebola-nurse-board-plane-atlanta-joining-them.html

アメリカ公衆衛生当局は、伝染病流行国から、アメリカへの旅行者に隔離を課していない。アメリカの航空会社は、アメリカに新たな伝染病を持ち込むリスクにもかかわらず伝染病流行国と行き来する便を運行し続けている。

アフリカ諸国の方が、覇権超大国よりも遥かに良い仕事をしている。この諸国は国境を閉鎖し、飛行機での旅行を禁じ、感染した患者と、患者に接触した人々を追跡している。http://hosted.ap.org/dynamic/stories/A/AF_EBOLA_AFRICA_CONTAINMENT?SITE=AP&SECTION=HOME&TEMPLATE=DEFAULT&CTIME=2014-10-16-14-24-38

賢明な予防措置をとる代わりに、オバマ政権は、エボラ担当官を任命し、4,000人のアメリカ人を、伝染病が猛威をふるっている地域に派兵する。

アメリカ国民が自国政府を信じていないのも無理はない。

共和党は、何でも民営化し、外注することを望んでいるのだから、一体どうして、ワシントン政府を閉鎖し、我が国の統治を、より能力のある国に外注しないのだろう?

注: こういうビデオもある。http://jonrappoport.wordpress.com/2014/10/17/ebola-hoax-hidden-purpose-of-the-operation/

更新情報: http://www.globalresearch.ca/a-liberian-scientist-claims-the-u-s-is-responsible-for-the-ebola-outbreak-in-west-africa/5408459

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四半期毎のご寄附のお願い

多くの皆様が御承知の通り、数年前に私が引退しようとした際に、読者の皆様は、それを受けいれてくださらなかった。私は、協賛各紙に同時に掲載され るコラムを降りて、皆様にお別れをつげた。皆様が、何千通もの電子メールで、小生の経験と知識を頼りにしておられ、それが現代の出来事を客観的に理解する のに役立っていると言ってこられたのだ。皆様の御意見には説得力があった。私は引退を止め、このウェブサイトを開設したが、皆様から強固なご指示頂いてい る。

これは皆様のウェブサイトだ。皆様に支持を頂ける限りは継続する。

寄付のためのページ

Paul Craig Robertsは、元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えていた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでい る。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the WestHOW AMERICA WAS LOSTが購入可能。

 

記事原文のurl:http://www.paulcraigroberts.org/2014/10/17/obama-fights-ebola-czar-soldiers-paul-craig-roberts/

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CNBCインタビューで、ロシアのメドベージェフ首相はこう語ったという。

「たとえば私には、オバマ大統領が国連総会の演壇に立ち、人類が直面している脅威又は課題を数え上げるに、一番目にはエボラ出血熱を挙げ、これは妥当だとして、二番目にロシア連邦を挙げ、三番目にやっと「イスラム国」を挙げたことが、非常に哀しい。私はこのことに言及すらしたくない。哀しいことだ。何か脳に異常があるんじゃないのか」
続きを読む: http://japanese.ruvr.ru/news/2014_10_17/278773437/

CNBCの書き起こしをみるとこうある。まさか英語で答えているとは思えない。翻訳だろう。画像を確認したいのだが、うまく見えない。

It's sad to hear President Obama say in an address at the UN that the threats and challenges facing humanity are, in this particular order, the Ebola virus, the Russian Federation, and only then the Islamic State. I don't want to dignify it with a response. It's sad, it's like some kind of mental aberration.

「mental aberration」は、精神異常・特に一時的錯乱という意味とある。研究社リーダーズ英和辞典 第3版

もちろん正しいだろう。

属国の某氏や与党諸氏皆様について尋ねれば、『全員が「一時的」ではなく「本格的」なものではないのか?』とメドベージェフ首相は言うだろうか?

地方創生といいながら、TPPを推進するなどありえない。矛と盾を平然と言い立てる属国支配者。

大本営広報部幹部のご託宣はこうだという。

「新聞は日本人の知識水準の維持や向上、文化の発展、民主主義社会を守る重要な必需品である」

正しく添削するとこうなるだろう。

「新聞は日本人の知識水準の破壊や低下、文化の壊滅、民主主義社会を絶滅する重要なプロパガンダ装置である」

2014年10月15日 (水)

不安定化工作-エネルギー戦争における、アメリカの武器

Mahdi Darius Nazemroaya

公開日時: 2014年10月8日 14:42
"RT"

自由貿易協定で優位に立ち、そしてまた、ヨーロッパ諸国をアメリカの比較的より高価な天然ガスを買わせる様仕向けるため、アメリカは、EUをロシアと疎遠にさせるべく最善を尽くしている。

TTIPとウクライナ

環大西洋貿易投資協定 (TTIP)は、アメリカとEUとの間で継続中交渉の主題、ユーロ-大西洋自由貿易協定だ。TTIP自由貿易協定をまとめる締め切りは、2015年だ。その目標は、環大西洋自由貿易圏(TAFTA)と呼ばれるものを作り出し、欧州連合をアメリカ合州国と、一つの超国家的な貿易圏へと結合させることだ。

極めて秘密裏に、密室で行われているので、こうした貿易交渉は、ほとんど国民は気がつかないままだ。2001年、米州自由貿易地域 (FTAA)交渉の場合に起きたと同様、交渉反対の激しい大衆運動が勃発しかねないと連中が恐れているので、TTIPという名称自体、正体を隠すようにつけられており、政策・通商官僚が選んだものだ。9月26日、オタワでカナダとEUの間で署名された包括的経済貿易協定(CETA)と同様、言葉遣いの巧みな連中が、それが自由貿易協定である事実を隠そうと、抜け目なくTTIPという名前を選んだのだ。

TTIP交渉を有利にするため、EUパートナーとロシア連邦間の貿易上のつながりを粉砕すべく、ワシントンは最善を尽くしている。アメリカの戦略は、対ロシア経済制裁により、モスクワとのつながりを切断させ、ヨーロッパのパートナーを経済的に弱体化させ、ヨーロッパ諸国経済も直接損なうのだ。これによりワシントンは、弱体化したEUに、TTIP交渉で、アメリカに対し、最大の経済的譲歩をするよう強いる計算だ。

地政学的に、これは、ユーロ-大西洋(つまり、ユーロ-アメリカ)統合、対ユーラシア(つまり、ユーロ-アジア)統合という話だ。ヨーロッパで、ロシアを隅に追いやって、EUにおけるロシアの影響力と、ロシアとEU間の貿易の絆が強化するあらゆるリスクの低減を狙っているのだ。TTIP交渉が激化したのは、ドイツの様な国が、ソ連後の地域のロシアと独立国家共同体(CIS)で構成されている、ユーラシアという代替案を考え始めかねないと懸念したがゆえに、アメリカが、EUを北アメリカと併合したがっている為なのだ。

ウクライナの危機は、まさにEUとロシア双方を弱体化させるという、アメリカの二つの目的に役立っている。NATOを拡大し、ロシア包囲をするのみならず、EUとロシアの結びつきを損なうことも狙っているのだ。モスクワとEUの間に溝を作りだし、ロシアを、恐ろしい怪物で、ヨーロッパの安全保障に対する脅威として描き出すために、ウクライナは、文字通り、アメリカによって食い物にされ、利用されている。

石油政治学:アメリカLNG 対 ガスプロム

アメリカは、エネルギー資源、エネルギーが輸送されるパイプラインと戦略回廊の支配をかけた、エネルギー戦争も戦っているのだ。バルカン半島、カフカス、中央アジア、イラク、レヴァント、ペルシャ湾や、ウクライナへのアメリカの関与、肩入れ、関心は、全てこのエネルギー戦争の一環なのだ。

シェール・ガスとガス水圧破砕も、この等式の一環だ。水圧破砕は、世界で四番目に巨大なシェール・ガス埋蔵量を持つアメリカを、天然ガス輸出国へと変えつつある。ワシントンは、2015年と2016年に、北アメリカからガス輸出を開始する計画だ。

同時に、アメリカは、北アメリカ統合を活用して、カナダのエネルギー資源に対する影響力を強化しようとしている。カナダは最大の天然ガス生産者の一つで、証明済みの最大石油貯蔵量の所有者で、最大の原油生産者で、最大のシェール・ガス埋蔵量所有者で、そして、全体として、世界最大のエネルギー生産国の一つなのだ。

アメリカのエネルギー輸出という文脈で、ワシントンは、天然ガス市場で、ロシアと競合し、更にはロシアを脇に追いやろうとしている。それが理由で、EUとトルコに、ロシアの巨大エネルギー企業ガスプロムからのガス購入を辞め、代わりに、アメリカからの輸入を始めるよう、アメリカはロビー活動をしている。エネルギー市場からロシアを追い出すという目標は、2003年、アメリカがイラクに侵略する前から、ワシントン界隈で大いに論じられていたアメリカ長期的戦略の一環だ。

ところが、アメリカ・ガスは、水圧破砕して採取し、液化し、ずっと高い経費で輸送しなければならないので、ロシア・ガスより遥かに高価だ。アメリカの液化天然ガス(LNG)は、公平な状況で、本当の自由市場では、ロシア・ガスのヨーロッパ輸出と競合できる可能性はないのだ。

ところが、いわゆる自由市場は、それほど自由ではない。政権が仕えている大企業やコングロマリットを有利にさせる政治操作が常に行われているのだ。

EUエネルギー市場で公正に競争するかわりに、ブリュッセルに、ガスプロムや、ロシア・エネルギー部門とのエネルギーの繋がりを断ち切らせることで、競争相手としてのロシアを抹殺しようと、アメリカは熱心に取り組んできた。これこそまさに、一体なぜ、アメリカが、EU加盟諸国に、対ロシア経済制裁を課するように強い、こうして、ロシア・ガス購入に対し、法的制限と障壁を設けたか、という理由なのだ。

エネルギー戦争とウクライナ:‘水圧破砕’帝国とシェール・ガス

エネルギー戦争の文脈の中で、バルト海の港シフィノウイシチェに、2015年6月末までに北アメリカから最初の天然ガスを受け取る計画で、ポーランドLNGターミナルが建設された。

ガス貿易支配という狙いの上で、ポーランドもウクライナも、アメリカにとって重要な手札と見なされている。二ヶ国とも二番目と四番目のシェール・ガス埋蔵量を持っており、ロシアを除けば、それぞれの埋蔵量は、ヨーロッパで一番目と二番目に大きいものだ。アメリカは、両国にある未開発な膨大なシェール・ガス埋蔵量の支配を狙っているのだ。

大手アメリカ石油会社シェブロン、コノコ・フィリップス、エクソンモービルと、イラクのクルディスタンで事業を行い、カダフィ後のリビア・ワハ石油会社の株主であるマラソン・オイルが全てポーランドのシェール・ガス探査開発に膨大な投資をしているのだ。

2013年1月、ウクライナのヴィクトル・ヤヌコーヴィチ大統領政権は、イギリス-オランダのエネルギー巨大企業ロイヤル・オランダ・シェルと、東ウクライナの天然ガスを無税で探査し、掘削する協定に署名していた。2013年11月、もう一つの契約が、ヤヌコーヴィチ政権とシェブロンの間で、西ウクライナのエネルギー埋蔵を探査し、開発する契約も締結された。わずか一年前、2012年、キエフは、クリミア沖のガス契約を、エクソンモービルとロイヤル・オランダ・シェルが率いるコンソーシアム、スキフスカ・ガス田開発に与えていた。

スキフスカ・ガス田は、アメリカ石油・ガス会社が興味を持っている、クリミア沿岸沖で唯一のガス田というわけではない。スキフスカのすぐ隣には、フォロスカ、プリケルチェンスカと、タヴリヤ・ガス田がある。プリケルチェンスカ・ガス田は、アメリカのオフショア会社、ヴァンコ・プリケルチェンスカ社が獲得したが、フォロスカは、チョルノモルナフトガスが管理しており、フォロスカとタヴリヤ・ガス田は、いずれも交渉継続の対象となっている。

東ウクライナの反政府派に対するアメリカの敵意は、ある程度、アメリカのエネルギー企業がキエフから得た、シェール・ガス採掘権の擁護とつながっている。自称ドネツク人民共和国の第一副首相、アンドレイ・プルギンは、計算づくの民間インフラ破壊も含む、イラクで使われたのと同じアメリカ戦術が、東ウクライナでも行われているとさえ述べている。こうしたアメリカの作戦は、代理の“金目当てに働く兵士”、つまり傭兵や“プロの殺し屋”によって行われている。ドイツのビルド・アム・ゾンタグ紙の2014年5月の報道によれば、イラクでのひどい実績のせいで、ブラックウオーターと、Xeサービシズから名前を変えた悪名高いアメリカ民間警備会社アカデミが、ドネツクとルガンスクで解き放されたのだ。

エネルギー戦争とシリア: 地中海からの締め出し?

ISILと戦うという呪文の下で、アメリカが、エネルギー・インフラを意図的に破壊しているシリア国内の状況も、同じ石油政治学というプリズムを通して見るとわかる。天然ガスシリア、レバノン、イスラエルと、ガザにひろがる、膨大な天然ガス埋蔵量があるレヴァント沿岸沖。ここでもアメリカはロシアを追い出し、東地中海のガス埋蔵地を支配しようと動いている。

2000年以来、ロシアの建設土木会社ストロイトランスガスは、シリア国内で積極的に活動し、ホムス地域に、二カ所のガス精製所を建設し レバノンとシリアを、ヨルダンとエジプトを結ぶアラブ・ガス・パイプラインのシリア部分を建設する契約を得た。別のロシア・エネルギー企業、ソユーズネフトガスは、2004年、ダマスカス政権から、イラクとの東部国境で事業を行う落札をしている。2007年、シリア・ガス会社(SGC)とストロイトランスガスは、ホムスのガス田で発見された天然ガス資源開発を共同で行うことに合意した。2013年12月25日、シリア危機の最中、ソユーズネフトガスは、ダマスカス政権と、重要な沖合での探査契約を締結した。

しかも、シリア、イラクとイランの間で、世界最大の天然ガス田から、シリア沿岸までのガス・パイプラインを建設する交渉の最中に、たまたまシリア危機が勃発したというわけだ。2011年6月25日に、ダマスカスは、イラクとイランとの契約を締結していた。契約が、2009年にキャンセルされるまで、ストロイトランスガスが、石油の豊富な都市キルクークと、シリアの港バニヤースの間をパイプラインで結ぶものと想定されていた。

カタールとトルコは、天然ガス輸出者とエネルギー回廊としての両国の出番を無くすので、イラン-イラク-シリア・ガス・パイプライン協定に敵対的だった。イラン-イラク-シリア・パイプラインは、アメリカLNGに対する低価格なライバルとして、ガスをEUに輸出するのにも利用できる可能性があることも、ワシントンから否定的に見られることになった理由だ。

シリアとイラクでの戦闘の結果、このプロジェクトを中断させ、政権を転覆すればそれは無効になる。

アメリカの交渉戦術としての不安定化?

アメリカは、ブリュッセルとのTTIP交渉を有利に進めるべく、ヨーロッパで緊張をかき立てているが、ペンタゴンは中東に軍隊を再配置している。ペンタゴンが率いる地域での軍事力増強は、ISILと戦うこととはほど遠い。部分的には、アメリカのイランとの核交渉ともつながっている可能性がある。他の狙いに加え、アメリカが率いる軍事力増強は、対テヘラン核交渉で、ワシントンが更に有利になることを狙ったものである可能性がある。

不安定を生み出すことは、パッケージ化された手法の一環であるように見える。いずれにせよ、不安の創造は、アメリカの交渉や取引を支援する為に利用されているように思える。ウクライナでの緊張の場合、これは実に明瞭で、ワシントンは、この危機を、TTIP交渉を有利にする為に利用しており、LNGをEUに売り歩くべく、ロシア・ガスを締め出す為に、経済制裁を利用しているのだ。

マフディ・ダリウス・ナゼムロアヤは、社会学者で、賞を獲得している著者で、地政学専門家である。

記事原文のurl:http://103.5.149.34/op-edge/192204-usa-ttip-syria-ukraine-gas/

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大本営広報部ではないまっとうな雑誌「アジア記者クラブ通信 266号 2014年10月10日」500円。月刊。年間5000円。

今月の内容 下記の通り。太字の記事、この記事の筆者だ。

【定例会リポート】カジノ賭博場は地域活性の手段たりうるか(鳥畑与一・吉田哲也
【香港】「民主主義と自由」の陰で衰く米国の政治工作(ナイル・ボウイ)
【香港】米国は中国分断に本腰を入れたのか香港情勢の分析・その2(コリブコ)
【対自制裁】結束固める中震とその同盟国(ラケッシュ・クリシュナン)
【スコットランド】「独立阻止」は米英の至上命令だった(グスマン)
【イラク】330万の死は統計数字なのか(シャーウッド・ロス)
【イラク】「ISISとの戦い」に潜む欺瞞とペテン(ガンナー)
【イラク・シリア】「イスラム国との戦い」は新冷戦の一環だ(ナゼムロアヤ)
【映評】綿井健陽監督『イラクチグリスに浮かぶ平和』(瑞浪利彦)
【北朝鮮】伊藤孝司の平壌日記
【脱原発】山崎久隆の原発切抜帖
【この一冊】半田滋著『Q&Aまるわかり集団的自衛権』(編集部)

特集 イラク・シリア・イスラム国家(ISIS)と米国の戦争

当然、大本営広報部の報道とは全く違う記事満載。翻訳しようかと思って悩んでいる記事が、翻訳されていることが良くある。

  • アジア記者クラブ
  • 〒101-0061 東京都千代田区三崎町2-2-13-502
  • apc@cup.com http://apc.cup.com/
  • 雑誌購読は郵便振替 00180-4-709267 アジア記者クラブ

素晴らしいジャーナリストの皆様。

かと思えば、目を剥くような文章を書く「ジャーナリスト」という人もいる。典型的な、日本のジャーナリストなのだろうか?

アメリカの軍拡政策に目くじらを立てる日本人はいない。仲間・友人意識からだ。

この方の判断では、小生は日本人ではない。小生、宗主国支配者を、仲間・友人と意識したことは一度もない。本音としては「仲間・友人であればよかった。自分も、甘い汁を吸える1%であれば良かった」と常に思っている。

ウクライナ・ゲート ネオコンの情報操作と野望』塩原俊彦著 社会評論社 本体2400円+税

読めば読むほど、感心。著者の方、大学の先生をしておられるが、元々、新聞記者。ロシア駐在をしておられたようだ。そういう実績ある方が、大本営広報部、売女マスコミをめった切り。日本にも、素晴らしいジャーナリストがおられる。というより、素晴らしい学者がおられる、ということだ。

原発震災を主張しておられる石橋克彦神戸大学名誉教授を連想した。川内原発再稼働についても、厳しい批判をしておられる。

大本営広報部で、以前、ウクライナ問題の番組を見たことがあるが、提灯持ちの「学者」がデタラメ放題を言っていた。実に恥ずかしいことながら、過去に彼の本、何冊か読んでいる。今は、本の山に消えているが、見つけたらすぐ捨てようと固く決断した。

ウクライナ・ゲート ネオコンの情報操作と野望』の塩原俊彦氏の本、ほかにも数冊拝読している。あれだけ正論で、大本営広報を批判すれば、大本営広報から、お呼びはかからないだろうことが残念だ。塩原俊彦氏、もちろん欧米マスコミも厳しく批判しておられる。

当ブログの記事を、眉唾やら、陰謀論やら、トンデモ右翼学者と同一視するコメントをtwitterで見かける。批判はご自由だが、根拠・証拠を全くお書きになっておられない。
英語記事を翻訳しているのだから、英語で的確な批判をいただければ、原著者にお知らせするのはやぶさかではない。

実は毎日多数の英語コメントが書き込まれている。全て無内容な、通販に誘導するゴミ・コメント。似たようなアドレスから書き込まれている。

代理の“金目当てに働く作業員”、つまり“プロの作業員”が、ソフトを使って作業しているのではないかと推測している。自動的にスパム・コメント扱いされており、一ヶ月で消去されるので、皆様の目に触れることはない。どこかの妨害工作だろう。

2014年10月14日 (火)

不完全なように見える対エボラ安全手順

Paul Craig Roberts
2014年10月12日

ダラスのエボラ患者を看護していた看護婦が、エボラにかかってしまった。

アメリカ疾病管理予防センターCDCは、CDCが規定した他の服装と共に、看護婦がつけていたマスクを指定していた。マスク着用は、ウイルスは空気感染しないという仮説に基づいている。

おそらく、自らをかばおうとして、CDCのトム・フリーデン医師は、看護婦の感染を“安全手順違反”のせいにしている。実際、問題は、普通のマスクの代わりに、防毒マスクが必要だということなのではあるまいか。

もし、CDCが病気の特性を誤解していて、その誤解に固執すれば、エボラはアメリカ国内で手に負えなくなる可能性がある。

CDC基準通りに防御されていたのに、看護していたエボラ患者から感染した看護婦についての情報はここにある。http://www.weather.com/health/american-nurse-tests-positive-ebola-20141012

現在のエボラ菌は過去のものと違う方法で感染する可能性は十分にあり得る。過ちを認めることができない官僚の無能さが、アメリカでの蔓延をもたらすことになりかねない。

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四半期毎のご寄附のお願い

多くの皆様が御承知の通り、数年前に私が引退しようとした際に、読者の皆様は、それを受けいれてくださらなかった。私は、協賛各紙に同時に掲載され るコラムを降りて、皆様にお別れをつげた。皆様が、何千通もの電子メールで、小生の経験と知識を頼りにしておられ、それが現代の出来事を客観的に理解する のに役立っていると言ってこられたのだ。皆様の御意見には説得力があった。私は引退を止め、このウェブサイトを開設したが、皆様から強固なご指示頂いてい る。

これは皆様のウェブサイトだ。皆様に支持を頂ける限りは継続する。

寄付のためのページ

Paul Craig Robertsは、元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えていた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでい る。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the WestHOW AMERICA WAS LOSTが購入可能。

記事原文のurl:http://www.paulcraigroberts.org/2014/10/12/ebola-safety-protocol-appears-defective-paul-craig-roberts/
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日清・日露戦争で派兵された日本軍兵士の多くが脚気で倒れた事実を数年前に知った。そして、その原因は、森鴎外だったことを。

海軍軍医の高木兼寛は、脚気対策で、先覚的な業績を上げた。
海軍での兵食改革は(洋食+麦飯)だった。
高木兼寛の処方を実践していた間、脚気による患者、死者は劇的に減少した。

ドイツ・コッホ研究所帰りの森林太郎(森鴎外)は、頑固に病原菌説を唱えた。
陸軍での兵食は白米だった。
日清・日露戦役で、3万数千人の脚気による戦病死者を出した。

過ちを認めることができない官僚の無能さが、日本軍での脚気蔓延をもたらした。

『新装版 白い航跡』という吉村昭著の文庫や
『鴎外最大の悲劇』(新潮選書)という本(現在は品切れ)や
『鴎外 森林太郎と脚気紛争』という本まである。

大本営広報部は、台風襲来の報道一色。台風は自然のもので、一過性。
TPPは、宗主国による人為的なのもので、永続的。

大本営広報部、TPPに触れる場合は、「交渉難航の恐れ」ばかり、「TPPそのもの恐ろしさ」には絶対に触れない。

TPP、現代の日本人囲い込み。北米先住民が、移民によって追いやられ、悲惨な境遇に陥ったのと同じ状況に、これから陥る。歴史的蟻地獄。
台風、TPP、どちらが深刻か、わからずに報道していれば、知的に深刻な問題があるだろう。実態をわかっていて、報道をしているのであれば、倫理的に深刻な問題があるだろう。

対エボラ安全手順、不完全なように見えるという。
対TPP報道基準、TPP実現の為、意図的に全く不完全。かくして
「それでも、日本人はTPPを選んだ」
「それでも、日本人は原発再稼働を選んだ」
「それでも、日本人は集団的自衛権を選んだ」ことになり、
猿の惑星のような世界で暮らす後世の日本人、先祖を大いに恨むに違いない。

過ちを認めることをしない大本営そして大本営広報部の無能さが、日本の主権喪失をもたらしている。

ウクライナ・ゲート ネオコンの情報操作と野望』塩原俊彦著 社会評論社 本体2400円+税
報道されない中東の真実』国枝昌樹著 朝日新聞社 本体1700円+税
を読み始めた。大本営広報から離れる為、いずれも必読書。

IWJで、国枝昌樹氏インタビューが見られる。

IWJ Webサイトの記事はこちら→http://iwj.co.jp/wj/open/archives/181134
会員登録はこちらから→ http://iwj.co.jp/join/

2014年10月12日 (日)

ウソ発生機

Paul Craig Roberts
2014年10月11日

欧米は、既得権益を持った連中の秘密の思惑専用に機能する、巨大なウソ発生機だという結論に私は達している。例えば、環大西洋貿易投資協定と、環太平洋戦略的経済連携協定について考えてみよう。

これらのいわゆる“連携協定”は、実際には、アメリカ企業が、自分達が事業活動をする主権国家の法律の影響を受けずに済むようにする為の道具だ。アメリカの大企業に対して、自国法を施行しようとする主権国家は、アメリカ大企業に“貿易を制限”したかどで訴えられかねないのだ。たとえば、もしモンサントが、GMO種子をフランスで売りたい、あるいはアメリカ大企業が、遺伝子組み換え食品をフランスで売り買いと願った際に、GMOに対し、フランスがフランス法を施行すれば、環大西洋貿易投資協定により、“貿易を制限”したかどで、フランス裁判所権限外の法廷で、フランスを訴えることが可能になる。言い換えれば、フランスに禁止されている製品が入るのを防ぐことが、貿易制限になるのだ。

環大西洋貿易投資協定と、環太平洋戦略的経済連携協定を、完全な秘密にし、民主的な過程をへずに交渉するようアメリカが主張しているのは、それが理由だ。アメリカ議会さえも、交渉について知ることは認められていない。

明らかに、こうした“連携協定”条件に同意しているヨーロッパ人もアジア人も、アメリカ企業に、金で買われ雇われている代理人だ。もし連携協定が成立すれば、ヨーロッパとアジアにおける法律は、アメリカ法のみとなる。自国の法律に対するアメリカ企業の覇権に合意する、ヨーロッパとアジア政府高官連中は、実にたっぷり謝礼を貰い、1パーセントの世界に入れることとなる。

BBC報道(10月10日)と、RT(10月11日)報道の比較は興味深い。環大西洋貿易投資協定の狙いは、“二国間貿易に対する障壁”を取り除き、更なる貿易や、投資、経済成長と雇用を促進することだとBBCは報じている。GMO製品に対する障壁を含む障壁を取り除くことは、BBCは報道しない。

欧州委員会が腐敗していることは誰もが知っている。もしそのメンバーが、アメリカ企業のおかげで豊かになりたいと願っていても、驚く人などいるまい? 環大西洋貿易投資協定が、各国の主権に悪影響をもたらすという懸念は見当違いだと、欧州委員会が宣言したのも決して不思議ではない。 http://www.bbc.com/news/business-29572475

アメリカ国内でも活動している為、真実報道を制限されているRTは、それでも“TTIP反対: アメリカEU貿易協定を、‘大企業による権力奪取’だと酷評する大衆抗議行動”という見出しをつけるぐらいのことは出来ている

ヨーロッパ中で、腐敗した政府が、ワシントンの為に、自分達の暮らしや事業を奪取する秘密協定に反対する大規模抗議集会で、人々は街頭に繰り出した。“ヨーロッパ人とアメリカ人に‘この十年間で最大の大企業による権力奪取’に反対し、行動するよう呼びかける大規模キャンペーンの為に、ソーシャル・ネットワークが活用された”とRTは報じた。

RTは、秘密協定は“大企業に、史上、未曾有の更なる権利を与えるものだ”というベルリン・デモ指導者の発言を載せた。我々皆知っての通り、大企業は既に余りに多くの権利を持っている。

“抗議行動は、ヨーロッパの22ヶ国で計画された。行進、抗議集会や、他の公共イベントが、イギリス、フランス、ドイツ、イタリア、スペイン、ギリシャ、オランダ、ポーランド、チェコ共和国や、スカンジナビア諸国の1,000箇所以上で行われた。”

この最新のアメリカ大企業による権力奪取に関して、フォックス“ニューズ”、CNN、ニューヨーク・タイムズ、ロンドン・タイムズ、ABCは報道をしただろうか? もちろん、しない。これに反対する大規模デモについて報道があっただろうか? もちろん、ない。大衆が聞かされるのは、強力な利益団体が大衆に聞かせてよいと思うことだけだ。

国際抗議行動の主な狙いは“民主主義を取り戻し”、世界的に悪の見本と見なされている組織、アメリカ大企業を除く、全員の暮らしを破壊する秘密協定を終わらせることだと、RTは報じている。
http://rt.com/news/195144-europe-protests-stop-ttip/

こうしたまやかしの“貿易協定”は“関税を取り除く自由貿易”として擁護されているが、こうした協定が取り除くのは、各国の主権なのだ。アメリカは既に大企業によって支配されている。もしこうしたエセ“貿易協定”が成立すれば、ヨーロッパもアジアも、アメリカ大企業に支配されることになる。

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多くの皆様が御承知の通り、数年前に私が引退しようとした際に、読者の皆様は、それを受けいれてくださらなかった。私は、協賛各紙に同時に掲載され るコラムを降りて、皆様にお別れをつげた。皆様が、何千通もの電子メールで、小生の経験と知識を頼りにしておられ、それが現代の出来事を客観的に理解する のに役立っていると言ってこられたのだ。皆様の御意見には説得力があった。私は引退を止め、このウェブサイトを開設したが、皆様から強固なご指示頂いてい る。

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Paul Craig Robertsは、元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えていた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでい る。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the WestHOW AMERICA WAS LOSTが購入可能。

記事原文のurl:http://www.paulcraigroberts.org/2014/10/11/lie-machine-paul-craig-roberts/

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Usotsuku

マララさん国連演説に感動している余裕はない。

この最新のアメリカ大企業による権力奪取に関して、NHK、TBS、読売、産経、日経新聞は報道をしただろうか? もちろん、しない。これに反対する大規模デモについて報道があっただろうか? もちろん、ない。大衆が聞かされるのは、強力な利益団体が、大衆に聞かせてよいと思うことだけだ。

ウソ発生機。国民を奴隷にする国家戦略特区を、大本営広報部は本気で報じない。

山田正彦氏の様な素晴らしい政治家が落選し、売国奴集団が権力の座につく売国傀儡国家。

TPPについての真実を報道しつづけてくれている組織、当然ごくわずか。

下記は必見の報道。大本営広報部のインチキ報道を一年見続けるより、この番組一本を視聴する方が遥かに意義があるだろう。

つい最近なくなられた宇沢弘文東京大学名誉教授からも、はがきが寄せられていた。
「TPP交渉差止・違憲訴訟の会の呼び掛け人に加えていただけたら」とある。

宇沢弘文氏は、山田正彦氏に初めて会われた際、「国家主権が無くなる」「不平等条約そのものだ」と言われた。

IWJの岩上安身氏も呼び掛け人。

で素晴らしい報告をされた、岩月浩二弁護士も共同呼び掛け人。

岩上氏、東京都知事選の争点には「戦略特区」があった、と指摘されている。舛添・細川候補は、戦略特区推進派だった。戦略特区に反対していたのは、宇都宮候補だった。

原発反対のシングル・イッシュー運動では、原発反対をつらぬけない。TPPが成立すれば、自動的に、原発に反対できなくなる。というわけで、小生、しつこく反TPP記事を翻訳している。

IWJは、会費で運営されている。新聞や大本営広報番組経費を節約しても、この会費は節約できない。

岩上安身責任編集 – IWJ Independent Web Journal

2014年10月11日 (土)

エボラ対策より厳格なアメリカの対ロシア経済制裁

Paul Craig Roberts
2014年10月9日

我々はそれを知って久しい ...というか、我が国当局が無能であることを我々が知らなかったのは、いつのことだったろう。連中の無能さは常に高くつくが、今回はエボラの世界的流行の危険性があるのだ。

命にかかわる病気について、ほとんど知られていないのだから、エボラが猛威を振るって西アフリカ三ヶ国については、そうした国と行き来する発着便は休止になるだろうと考えたくもなる。

外国の暴動や誘拐が危険だという場合、国務省は渡航助言や警告を出し、時には、アメリカ国民が危険な地域を旅行するのを止めることもある。エボラの危険というのは、患者自身だけではすまないのだから、当局は、西アフリカへの行き来を止めて当然だろうと考えたくもなる。実際、アメリカ政府を批判する人々のほうが、特に、もし批判している人物がイスラム教徒であれば、エボラに感染した人よりも、アメリカに入国するのは困難だ。実際、一方的に課したアメリカによる経済制裁のおかげで、アメリカに入国できない多数のロシア人がいる。しかし、エボラに対しては経済制裁は皆無だ。

どうやら、公衆衛生当局は、エボラや、その感染方法について、古びた誤った理解をしているようだ。エボラ患者の体液に対しては防御されているが、マスクをつけていない医療関係者のかなり多くの人々が既に感染しており、現在のエボラ菌株は、インフルエンザの様に、空気感染しうることを示している。これは、つまり表面接触をも意味する。

感染した乗客からエボラに接触しうる掃除人に対する予防手段や防御がないので、ニューヨーク・ラーガーディア空港の旅客機の清掃担当者達はストライキをしている。出発便に乗る次の乗客とて、到着便に搭乗していたエボラ保菌者の座席に座らないという保証はないのだ。

実際、これによく似たことが起きていた可能性がある。エボラ大発生が起きた国に行ったことがないイギリス人が、マケドニアのスコピエで、どうやらエボラで、つい最近亡くなった。彼の連れは、当局に、イギリスから直接やってきたと語った。ホテルは封鎖され、ホテル従業員や救急隊員は隔離された。連れもそうだろうと思うが報道は触れていない。http://rt.com/news/194640-briton-ebola-macedonia-dead/

エボラに汚染されている西アフリカ諸国との便がある5つのアメリカ空港では、入国者に対して、体温検査などのふるいわけを行っている。何もしないよりは良いが、もし、考えられている通りに、危険なウイルスの潜伏期間が長い場合、このふるいわけでは、症状が現れている人しか補足できないし、もちろん、特に風邪やインフルエンザの流行時期には、体温が高いのには様々な理由があるだろう 。

だから、我が国の無能な当局が用意したふるいわけは、風邪をひいた人々は隔離するが、エボラ保菌者でも、発病していない人は隔離しそこなうのだ。

よくあることだ。

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四半期毎のご寄附のお願い

多くの皆様が御承知の通り、数年前に私が引退しようとした際に、読者の皆様は、それを受けいれてくださらなかった。私は、協賛各紙に同時に掲載され るコラムを降りて、皆様にお別れをつげた。皆様が、何千通もの電子メールで、小生の経験と知識を頼りにしておられ、それが現代の出来事を客観的に理解する のに役立っていると言ってこられたのだ。皆様の御意見には説得力があった。私は引退を止め、このウェブサイトを開設したが、皆様から強固なご指示頂いてい る。

これは皆様のウェブサイトだ。皆様に支持を頂ける限りは継続する。

寄付のためのページ

Paul Craig Robertsは、元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えていた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでい る。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the WestHOW AMERICA WAS LOSTが購入可能。

記事原文のurl:http://www.paulcraigroberts.org/2014/10/09/us-sanctions-russia-ebola-paul-craig-roberts/
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この文章の筆者Paul Craig Roberts氏、2014年10月11日追加記事を書いておられる。

Ebola Update

ノーベル平和賞、当然、憲法9条ではなかった。
たとえば物理学賞等は、国家ぐるみ、企業ぐるみ、猛烈な運動をして、やっと獲得できるものだという。

平和賞、世界をしきる大国支配者が、自分に都合の良い連中に配る仲間誉め・自己宣伝だろう。これから、日本も駆り出して、新植民地主義戦争や、侵略戦争や、戦争訓練をしようという頃合いに、わざわざ自分達の狙いに水をかけるわけがないだろう。

集団的自衛権なる「宗主国先制攻撃・侵略補助・砲弾の餌食義務」、宗主国やNATOの侵略戦争の手先への立候補にすぎない。立候補すれば無条件で当選できるアリ地獄。

宗主国の超大物は、こうおっしゃっている。

北大西洋共同体(NATO)に日本を組み込む ブレジンスキー 2009年2月15日

受賞者については、約一年前、下記記事を翻訳してある。

マララとナビラ: 天地の差 2013年11月5日

早速コメントをいただいたが、マララさんは、注目をあび、ナビラさんは無視されたまま。「対テロ戦争」なるものの推進宣伝になれば重用する。「対テロ戦争」なるものの逆宣伝になれば黙視する。

2年前に訳した記事もある。

誰も耳にしないマララ達 2012年10月22日

よくあることだ。

2014年10月 9日 (木)

アメリカが支援する政権が戦争に向けて武装する中、ヌーランド、キエフに到着

Finian CUNNINGHAM
2014年10月7日| 00:00
Strategic Culture Foundation

ウクライナでの戦争が更にエスカレートする不吉な兆しとして、アメリカ国務省幹部のビクトリア・ヌーランドがキエフを訪問し、欧米が支援する政権の幹部と会合した。

9月5日に斡旋された休戦は、ここ数日間、キエフ軍が東部の都市ドネツクへの連続砲撃を強化し、何人かの一般市民死傷者がほぼ毎日の様に報道され、強い圧力下に置かれている。

ドネツクで一般市民の家屋が燃える中、キエフ政権は“戦闘即応性を高め”、ドネツクとルハンスク人民共和国と自称する地域での独立派運動を弾圧しようと、新たな軍部隊を東部ドンバス地域に向け動員し、臨戦体制を再開するとあからさまに語り初めている。

先月キエフ政権は矛盾したことを言っていた。ある時には、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領と欧州安全保障協力機構(OSCE)が仲介した休戦をしっかり遵守すると宣言する。ある時には、政権の強硬派が、実際は、休戦協定など存在せず、今にもロシアとの全面戦争になりそうだと警告する。

その間、休戦なるものは、主にキエフ軍が紛争戦線からの撤退を拒否し、一般市民が暮らす中心部への砲撃を継続しているおかげでぼろぼろになっている。

今やキエフの大統領となったペトロ・ポロシェンコは、執拗な戦争言辞に切り換えた。今週テレビに出演して、元産業界の大物はネクタイと背広から軍服に着替え、彼の指揮下にある軍隊は“最新の戦闘技術”を駆使する用意ができていると警告した。

ポロシェンコはこう語った。“ウクライナは経済を臨戦態勢に切り換え、ウクライナ軍を強化するためあらゆる施策を行う”。破産したウクライナは、未払いガス代として、ロシアに530億ドルも借金を負いながらだ。

先週、強硬派のアルセニー・ヤツェニュク首相は、キエフ軍は新装備と冬支度を補充したと発表した。

キエフ政治指導部中における、この軍国主義再生のタイミングは、東部での休戦違反増大と共に、黒幕ビクトリア・ヌーランド訪問との単なる偶然の一致ではないように思える。

ジョン・ケリーの国務次官補、ヌーランドは、3月以来キエフを訪問していなかった。過去7カ月間、彼女は、ウクライナに対し、めっきり目立たない姿勢をとっていた。彼女が登場しなかったのは、2月22日、当時の大統領ヴィクトル・ヤヌコーヴィチの選挙で選ばれた政権が、ヤツェニュク率いるファシスト陰謀団により退陣させられた、CIAが支援したクーデターを監督する上で、彼女の物議をかもした関与から注意をそらすことを狙ったものであるのは確実だ。

クーデターの2週間前に、アメリカ駐ウクライナ大使ジェフリー・パイアットとの私的電話会話で、ヌーランドは、中心人物としてヤツェニュクを指名する新政権の姿を描いていた。ヌーランドはまた、欧州連合を強烈な卑語で非難する様子も盗聴されたが、それは連中の意中の人物“ヤッツ”が陣頭指揮する新政権を据える上で、ワシントンが主導的立場にあることの明らかな兆候だった。

ヤツェニュクの祖国党と、ネオナチのスヴォボダ党は、右派セクター突撃隊員と共に、以来、反ロシア政策の政権を牛耳ってきた。4月のCIA長官ジョン・ブレナンによるキエフ秘密訪問の後、政権は、アメリカが支援したクーデターの正統性を認めようとしない、ウクライナ東部の反政府派ロシア系住民を弾圧する、大規模軍事攻勢に乗り出した。

対テロ作戦と称する攻勢が、3,600人以上の死亡と百万人以上の避難民をもたらしたにもかかわらず、欧米マスコミ報道は異様に少ない。死傷者の大半は一般市民で、ロシアの調査委員会は、先週 ドネツクとルハンスクの一般住民が多数暮らす中心部への、キエフ軍による無差別砲撃で、少なくとも2,500人が殺害されたと報じている。キエフ軍は、通常の軍部隊に加えて、いわゆる国家防衛隊や、イゴル・コロモイスキー等のキエフ・オリガルヒ連中が運用している様々な個人的民兵(暗殺部隊)に所属するネオナチ準軍事部隊で構成されている。

ワシントンもブリュッセルも、キエフ政権を“ウクライナ政府”と呼んで合法性を与え、このテロ作戦を見えにくくしている。ワシントンとブリュッセルは、ロシアのドンバス地域への秘密侵攻と不安定化を非難するキエフの陽動作戦プロパガンダも強化している。モスクワは終始あらゆる関与を否定している。欧米諸国政府もキエフ政権もNATOも、ロシアに対する特定の狙いを持った主張を裏付ける立証可能な証拠は一片たりとも提出していない。

ロシアのプーチン大統領と、OSCE議長でスイス大統領でもあるディディエ・ビュルカルテは、今週、ウクライナ紛争のあらゆる当事者は、9月5日にミンスクで締結された停戦条件を順守しなければならないと繰り返して述べた。

だがキエフは今や休戦を認めるふりを全てかなぐり捨てようとしている様に見える。

休戦協定が発効して以来、キエフのポロシェンコ大統領によって署名されて以来、ドンバスの独立志向のロシア語話者民兵は、キエフ軍は、紛争の小康状態を、再編の好機として利用しているに過ぎないと主張してきた。

9月8日の演説で、ドネツク人民共和国アンドレイ・プルギン第一副首相はこう述べた。“彼等は、休戦協定という条件がなければ不可能だったことを行っている。それなしに、車両隊のあらゆる動きは不可能だったろう。休戦中に、戦闘車両の車列は目的地に到着し、攻撃に備えている。”

こうしたことに全てにおけるポロシェンコの公的役割は、休戦をしっかり守り、意見が違う地域との政治対話への道を準備している、という外面的な印象をもたらすことにあるように見える。

ところが、こうした印象も、連続的な休戦違反や、彼の軍により増大しつつある一般市民の死傷者や、ヤツェニュクの様な硬派による絶えざる反ロシア言辞や、ワシントンからの、対キエフ政権軍事支援提供、ポロシェンコが三週間前、ホワイト・ハウスで歓待されていた間に発表された5300万ドルもの最近の払い込みを背景にして、見る必要がある。

今週ヌーランドがキエフに着陸した日に、政権は、多くの人々がずっと予想していたことを発表した。一ヶ月になる停戦協定を、軍事作戦を倍増する為の戦術的発射台として、利用していたのに過ぎなかったことを。

キエフのウクライナ国防安全保障理事会広報担当官、アンドレイ・リセンコは、月曜日にこう述べた。“我々は、現在使用している装備の性能を高め、新たな兵器、兵器を製造し、ハードウエアを修理する国防産業を再編し、再整備を行うことに成功した。”彼は更にこう述べた。“徹底的な偵察と、敵に関する更なる情報収集を実施できるよう、わが軍を再編した。動員の第三波を完了した。置き換えが必要だった部隊を置き換え、激しい戦闘の後、多少休息させ、正常にもどれるようにした。”

リセンコが、ここで“正常”と言うのは“東部ウクライナの一般市民への脅嚇”だ。

これが、ポロシェンコが最近“経済を臨戦態勢に移行する”と語っていることを裏付けている。

“キャンディー王”ポロシェンコを含めキエフ政権が、今や対東ウクライナ住民への、そしてその延長として、ロシアそのものに対する、本格的好戦政策に向けて再編していることの不吉な兆しだ。

延び延びになっていたワシントンのウクライナ・タカ派ビクトリア・ヌーランドによる今週のキエフ訪問は、アメリカが支援する戦争のエスカレーション認可の予兆を帯びている。

記事原文のurl:http://www.strategic-culture.org/news/2014/10/07/nuland-lands-kiev-as-us-backed-regime-tools-up-for-war.html

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宗主国がその軍事産業と武力による永久支配の為にでっちあげたテロ組織に、とうとう自発的に参加しようとする人物が出現した。

一方、傀儡政権そのものも、宗主国の侵略戦争のお先棒を担ぐ為、正規軍を世界中に派兵する準備を着々と進めている。

いつ、傀儡国家の軍隊が、ISISへの爆撃飛行をしても不思議はない。あるいは、ウクライナ東部爆撃に参加しても。

70年にわたる宗主国による国家改造成功がこの現実。

どこまでもついてゆきます下駄の雪。

イスラム過激派による東京テロ攻撃、というヤラセが何時起きても不思議はない。

この国には、国務次官補がわざわざ、命令しにやってこなくとも、宗主国の不景気を解決し、借金をチャラにし、戦費負担を軽くする為なら、国民の命や幸せは、どうでもよい仕組み、しっかり稼働中。

学生のイスラム国入国という話題に関し、IWJの岩上安身氏、早速、「渦中の」中田考氏にインタビュー。2時間27分。

2014/10/09 岩上安身によるイスラム法学者・中田考氏 緊急インタビュー(動画)10月12日までは、非会員でも見られる。必見インタビュー。

IWJは以前にも、中田考氏を招いて、中東問題について、インタビューしている。

中田考氏の最近の著書に、たとえば下記がある。

一神教と国家 イスラーム、キリスト教、ユダヤ教』、大本営広報報道と全く違い示唆に富む興味話題満載の深い本。ご一読をおすすめする。

下記は品切れのようだ。(素人には、とても難解だった。)

  • 『イスラームのロジック―アッラーフから原理主義まで』 (講談社選書メチエ)

岩上安身責任編集 – IWJ Independent Web Journal

2014年10月 8日 (水)

ブラジルの大統領選挙戦: 雪辱を目指すネオリベラル

Nil NIKANDROV
2014年10月7日 | 15:02
Strategic Culture Foundation

10月5日の第一回投票後、ブラジル選挙活動戦は一層激しくなっている。現職大統領の対抗馬で、ワシントンに支援されていたマリナ・シルバは、票のわずか21.3%しかとれずに、競争離脱を余儀なくされた。10月26日の決選投票では、左翼の労働党候補者のジルマ・ルセフ(41.1%) がブラジル社会民主党候補者のアエシオ・ネベス(33.7%)と対決する。

候補者達は困難な闘いに直面している。ネベスは、アメリカと西ヨーロッパの情報機関に支持されている。この12年間、与党労働党が実施してきた政策に彼は反対している。1985年に大統領に選ばれたが、就任前に伝染病で亡くなった祖父タンクレド・ネベスの側近として、20歳で政治家キャリアを開始した。アエシオは常に意欲的だった。故郷の区を代表する議員に選ばれたが、生まれ故郷ミナスジェライス州知事になる為に辞任し、次ぎに上院議員となった。一歩ずつ、彼の大統領候補というイメージが形を表し始めた。ネベスは対話をしり込みしない。彼は連合を作り上げる名人だ。アエシオは、信念という才をもっている。柔軟な政治家の彼は、どうやって一度にあらゆるものを約束するのかを知っている。策略名人の彼は、巧みに敵の裏をかいて、物事を自分流でやり通すのだ。

ネベスと彼のチーム目標は、権力を奪取し、大企業権益に役立つため、権力を保持することだ。彼のプロパガンダは“停滞した”経済を前進させ、医療、教育に取り組み、腐敗と戦うことが出来ない“労働党”の独裁に、人々は飽き飽きしているという主張に基づいている。ネベスは、厳しい支配で、秩序を確立するつもりだと言って、約束をばらまいている。第一歩は、省庁の大幅な人員削減だ。閣僚の人数を半分にするつもりのだ。ネベスは、国営中央銀行を独立させ、経済に対するあらゆる国家の干渉をやめると約束している。“上からの規制無し。事業は自由であるべきだ”。ネベスは、景気低迷は、ジルマ政権のせいだと言っている。彼は十分考え抜いた改革を実施し、課税制度を作り替えて、GDPを増大させたがっている。微笑む彼の写真を載せた広告で後押しして、彼は大量の約束をしている。これは、人を身構えさせる。この人物は信頼できないという懐疑的な反応が、マスコミに登場し始めた。前大統領ルイス・イナシオ・ルラ・ダ・シルバと現職大統領ジルマ・ルセフは、南米と中米、そしてカリブ海諸国において、ブラジルの影響力を強化したという明白な外交政策実績を誇っている。そこで、ネベスは国際問題について語るのに慎重だ。ネベスが権力の座についた場合、ブラジル外交政策はどうなるのだろう?

彼は、メルコスール(アルゼンチン、ブラジル、パラグアイ、ウルグアイとベネズエラで構成される小区域ブロック)は無用だとは言わないが、ブラジルが制約なしに戦略的協定を結ぶことができるよう、同盟に関する憲法上の文言に、訂正を加えなければならないと考えている。実際には、彼はワシントンとの二国間自由貿易協定を意図しているのだ。ネベスは、西ヨーロッパや日本のよう先進工業国との絆を強め、アメリカ合州国が立ち上げた太平洋同盟との密接なつながりを発展される手段を講じたがっている。これがベネズエラ、キューバ、エクアドル、ニカラグアとボリビアが参加している米州ボリバル同盟(正式には、我がアメリカ人民の為のボリバル同盟ビア)との関係について、彼がはっきりと語ろうとしない理由だ。

ネベスは、ブラジル領における麻薬密売に関与している近隣諸国に警告している。アメリカ合州国も、この問題については同じ立場をとっている。我々以外、全員有罪だ! ボリビア、ベネズエラ、ペルーや他の国々の麻薬取り締まり機関は、ブラジルと協力しており、麻薬密売業者達との戦いで、大きな成果を上げている。共同作戦の結果、何トンもの幻覚誘発物質が廃絶された。ネベスによる批判的な言辞の調子が、中南米における、ブラジルの孤立を招いている。例えば彼は既にボリビアを威嚇した。ボリビアは国内消費に必要な量の四倍のコカを生産している(とワシントンは言っている)のだから、ボリビア政府は必要な手段を講じるべきで、そうでなければ、あらゆる特恵と信頼を失うことになると。

専門家達は、決選投票が、二つの異なる社会-経済モデルが、有権者の支持をめぐって争う戦いであることに同意している。ブラジルでは、近年、大規模な改革が行われてきた。何百万人もの人々の生活水準が向上した。貧困、人種的不寛容やあらゆる種類の差別との戦い、新たな職場や、若者の専門能力向上の為の適切な環境を作り出たことが実現した主要な変化だ。欧米マスコミでさえも、ブラジルにおける社会改革の規模は未曾有のものであることを認めている。ジルマ政権は、他の中南米諸国からの政治支援を享受している。スパイ・スキャンダルを受けて、ジルマ・ルセフは公然とオバマをはねつけ、彼女の資質をまざまざと見せつけた。ネベスが勝利した場合には、労働党の多くの社会的、政治敵実績は危うくなるだろう。統合プロセスは、アメリカ合州国との“協力”を優先して見直されるだろう。どこの国でも、ネオリベラルは皆同じだ。連中は、庶民のことを気にかけている振りを懸命にしながら、権力を目指して、色々約束する。連中は希望の幸せというバラ色の絵を描くが、政府資産を最もありきたりの方法で盗むところを現行犯で逮捕されて終わるのだ。連中は通常、国家権益に対する謀略や裏切りに関与している。ジルマは、ネオリベラルは、ブラジルにとっての脅威だと考えている。彼女は、アエシオ・ネベスの党が、三度権力の座につき、毎回しくじったことを思い起こしている。ジルマ・ルセフは、ブラジルには、過去に戻って、国際通貨基金に跪いて欲しくはないと語っている。

ネベスは、自分は合理的思考をしがちな政治家だと考えている。若かりし頃、彼は麻薬を試し、無為にすごす“黄金の若者”に属していた。彼はそのことは思いだしたがらない。彼の容貌はTV番組の主人公並みだ。鋭い視線と弁舌の才。彼は怠け者で、プレイボーイで、女性の心の征服者だという評判だ。イパネマ海岸やリオデジャネイロの彼の家での疑いを招くような写真が、時折マスコミに浮上する。リオの高級地域にある、はやりのディスコ、レブロンでの彼の姿は皆良く覚えている。心理学者は、彼の性格の決定的な特徴は自己愛だと言うが、それが彼の弱点だ。彼は他の人々との連帯感情に欠けているのだ。

彼には最初の結婚で生まれた娘がいる。ネベスは20歳若いレティシア・ウェバーと結婚している。彼女は最近、子供を二人産んだ。中傷者連中は、私生活で変化が起きたのは、彼のイメージを良くする為だと言っている。レティシアが夫の為の広告に登場している場合ではない。ネベスが白い歯を見せている優しい笑顔のポスターがブラジルの至る所にある。白い歯の微笑みのおかげで、彼が勝利できるかどうかは、これからわかるだろう...

記事原文のurl:http://www.strategic-culture.org/news/2014/10/07/presidential-race-brazil-neoliberals-bid-get-revenge.html
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素人は、てっきりジルマ・ルセフと、マリナ・シルバとの決選投票になると思い込んでいた。マリナ・シルバが、アエシオ・ネベスに変わっただけで、従米新自由主義対中南米自立派という構図はそのまま。

アエシオ・ネベス主張のこの部分、TPPそのまま。走狗そのまま。

ブラジルが制約なしに戦略的協定を結ぶことができるよう、同盟に関する憲法上の文言に、訂正を加えなければならないと考えている。実際には、彼はワシントンとの二国間自由貿易協定を意図しているのだ。ネベスは、西ヨーロッパや日本のよう先進工業国との絆を強め、アメリカ合州国が立ち上げた太平洋同盟との密接な つながりを発展される手段を講じたがっている。

コカではないが、『大麻草と文明』、ようやく日本語訳が刊行された。故ジャック・ヘラー氏の著書だ。彼の本から一部を翻訳してある。

訳者の方、アメリカで、正式に許可を得て、自から大麻を栽培しているという。

文學界11月号に、筒井康隆『ウクライナ幻想』が掲載されているようだ。収益に貢献しない為、図書館にゆくべきか?

地元の書店店頭、トンデモ右翼本の山で、うんざりするが、先日寄った某ターミナル駅ビル中にある大手書店でも、レジ・カウンター前や一等地とおぼしき場所には、トンデモ右翼本しか陳列していなかったのに驚いた。

書店員レベルが低劣なのか、トンデモ右翼本出版社のリベート作戦が成功しているのか、その両方なのか?あの書店、二度と寄らないことにした。

2014年10月 6日 (月)

"オキュパイ・セントラル"抗議行動は、丸ごとワシントンでお膳立てされていた

2014年4月、抗議行動の共同主催者マーティン・リーがお膳立てし、"オキュパイ・セントラル" の特徴を、アメリカ国務省、全米民主主義基金を前にした講演で説明した。

2014年10月5日(Tony Cartalucci - Landdestroyer)

"オキュパイ・セントラル"運動のスローガン、指導部、目標は、"完全な民主主義" "普通選挙権" と"自由"に対する香港人の熱望の現れだということになっている。現実には、"オキュパイ・セントラル"指導部は、アメリカ国務省と、その全米民主主義基金 (NED)、そしてその下部組織、全米民主国際研究所(NDI)によって、直接支援され、資金援助され、指示されていることが確認されている。

この圧倒的な証拠を認ながらも、多くの"オキュパイ・セントラル"支持者達はいまだに、 抗議行動は本物だと主張しているが、今や"オキュパイ・セントラル"指導部は、香港人を本当に代表していないと言い出す人々もある。"オキュパイ・セントラル"指導部は、実際いかなる形でも香港住民を代表していないが、抗議行動そのものは、少なくもと2014年4月という早い時期に、事前に準備されていたという、ワシントンDCで、全米民主主義基金 (NED)を前に"オキュパイ・セントラル" の共同主催者マーティン・リーとアンソン・チャンが明らかにした事実はそのままだ。

"香港の民主主義がなぜ重要なのか"と題する対話は一時間にわたり、NEDの地域副理事長ルイサ・グレーブと共に、指導部の二人は、"オキュパイ・セントラル"運動の性格、狙い、要求と論点を皆説明した。特にイギリス支配の下で元特別行政区政務司司長だったアンソン・チャンは、完璧なイギリス・アクセントで、問題は、中国が1990年代末、香港引き渡しの際、イギリスと結んだ"協定"を明らかに撤回しつつあることだと繰り返し主張した。

リーは、聴衆メンバーと共に、香港の役割は、中国本土を、香港の欧米スタイルの機構、法律と権益で"染まらせる"ことだと繰り返し述べた。リーはまた特にワシントンに、香港におけるアメリカ権益の擁護に、必ず全力で取り組み続けるよう繰り返し訴えている。

リーもチャンも、中国は香港住民を中国がどのように統治するのかに関する世界の認識を気にしている様に見えるので、これは香港の統治を巡って、北京から譲歩を引き出すのに利用できそうだと述べている。活動家" ジョシュア・ウォンと、少なくとも2012年以来、アメリカ国務省のNDIに追跡されていた"彼の怪しげな"学者" 組織が率いたものも含め、過去の抗議行動についての言及があった。そして、もちろん、北京を欧米に譲歩させる為の実行可能な対策として、将来の不安定化が提案されている。

丸1時間のインタビューと質疑応答を聞き通せる人々にとっては、"オキュパイ・セントラル"の全体の姿が、香港の街頭で抗議デモが始まる何ヶ月も前から、一言一句、ワシントンDCで、あらわにされていたのだ。自治と自決を求め、北京の"介入"を非難する"民主主義支持" 抗議行動とされるものの、指導部が外国権益から資金供給され、"オキュパイ・セントラル"の計画自体、外国資本によって作られている、というのは、最善でも皮肉、最悪は、まったく度し難い意図的なごまかしだ。

民主主義というものは、実際、自治と自決を想定している。もしアメリカ国務省が、"オキュパイ・セントラル"の背後にいる政治家や抗議行動指導者と共謀し、資金援助し、支配しているのであれば、香港の人々は、何も統治せず、決定していない。ワシントンとウオール街がそうしているのだ。マーティン・リーと協力者のアンソン・チャンは、北京が香港で政策を押しつけていると文句を言いながら、香港統治を指示する外国権益代表だらけの部屋に、二人して座っているのだ。

"オキュパイ・セントラル"の本当の狙いは明らかになった。香港人が、自分達が権力の座に就けたい人々に投票できるようにするのが狙いなのではなく、"オキュパイ・セントラル"の背後にいる、外国が支援する政治派閥を権力の座に就けること、そして、香港の"ソフトな"再植民地化というあらゆる関心と狙い、中国全体を分割し、不安定化させるという更なる企みを防ぐ全ての手段を、北京から奪い取ることが狙いだ。

記事原文のurl:http://landdestroyer.blogspot.jp/2014/10/entire-occupy-central-protest-scripted.html

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石黒曜の小説『死都日本』、御嶽山の水蒸気爆発と九州川内原発再稼働の話を受けて、全国書店の棚から消えているのではと思ったが、しっかりならんでいる。火山に非常に詳しい医師が書いた小説。妄想ではなく、安全だと平然と言い放つ御仁こそ、妄想を抱いているに違いない。著者、ほかにも地震と火山がからむ小説を書いている。お読みでない方は、この機会にどうぞ。

震災列島』は、大地震襲来を契機に、孫娘(娘)を殺害した連中に復讐する祖父と父親のお話。
富士覚醒』は、富士山が噴火するお話。

IWJ、御嶽山の水蒸気爆発と九州川内原発再稼働の話題も追求している。例えば、

2014/10/01 川内原発の火山噴火リスクに対し「巨大噴火と今回の御嶽山とは全く違う話だ」~原子力規制委員会 田中俊一 委員長 定例会見

IWJ、興味深い番組の膨大なアーカイブを誇っているが、今とんでもない事態に見舞われている。時間的余裕皆無。まるで、USTREAM突然噴火。

下記は、IWJ岩上安身氏からのお知らせの抜粋

【岩上安身から緊急かつ重大なお知らせ!IWJのアーカイブがピンチです!】
USTREAMのアーカイブ映像が消去されてしまいます!期限は10月10日。保存のために緊急のご支援をお願いします!

緊急、かつ重大なお知らせです。
9月30日にUstreamAsiaから新たなニュースリリースが発表されました。アーカイブ映像の保存期間を変更するという急な告知です。

http://www.ustream-asia.tv/news_20140930.html

こちらのニュースリリースにあるとおり、Ustream Asia株式会社での、アーカイブ映像(過去の番組)の保存期間が、30日間に変更となり、30日間を経過すると自動的に削除されるようになります。

また、これまでに保存されてから既に30日間経過しているアーカイブ映像も、2014年10月10日以降に削除されるということです。

IWJでは、映像配信にUstreamを利用しており、また自社の記事にもUstreamアーカイブ映像を埋め込みで使用しています。

その数は、9月30日現在で1万本を超えます。

そして、それ以上に必要なのは、人的支援です。つまり人手です。この緊急事態にお手伝いいただける方、少なくとも数名が必要です。ペイワークでの募集を行います。IWJの本部事務所に来て、作業できる方を優先してお願いします。
また、ボランティアで応援して下さるという方がいらっしゃれば、喜んで歓迎いたします。

Ustreamアーカイブ作業スタッフ 緊急募集

https://docs.google.com/forms/d/1TEJri7CSNkZQNmHhOi0hU1K-
XdAvJIJyf72MYKapV9A/viewform


機材と臨時での人手確保のために、最低でも200万円程度の出費は覚悟しなくてはなりません。あるいは作業量によっては、人件費がかかり、もっと出費がかさむかもしれません。10月末で第4期の期末決算を迎えるIWJとしては、大変な負担です。年末には恒例の「饗宴」の開催も抱えています。

同様、機材的、または人件費としての支出をご支援いただけるという方は、ご寄付、カンパでのご支援を伏してお願い申し上げます。

寄付・カンパのお願い

http://iwj.co.jp/join/pleasehelpus.html

皆さまには、ご心配おかけしますが、アーカイブを視聴する権利を持つ会員の皆様には、絶対にご迷惑をおかけしないように、アーカイブの保存と、再アップに死力を尽くします。

我々としては、さらなる会員サービス、また、公益性のために努力を重ねていく所存です。独立メディアのとしてIWJの火が消えることのないよう、何卒ご支援のほど、よろしくお願いいたします。

お手伝いにでかけられない状態なので、ほんのわずかの貧者の一灯でご協力するしかなさそうだ。

岩上安身責任編集 – IWJ Independent Web Journal

2014年10月 4日 (土)

テロと騒乱: アメリカによる中国封じ込め

2014年10月2日
Tony Cartalucci
Landdestroyer (リンク先、全て英文であることをお断りしておく)

香港の"オキュパイ・セントラル"が、アメリカが支援する煽動であることがすっかり明らかになった今、読者諸氏は、この最新の騒動が、中国を封じ込め、とりこむ為の、アメリカ合州国が継続中のより大規模な作戦の一環に過ぎないことを認識すべきだ。

昔のベトナム戦争も、1969年に公開されたいわゆる"ペンタゴン・ペーパー"で、紛争は、中国を閉じ込め、支配することを狙ったより大規模な戦略の一環に過ぎなかったことが明らかになった。

こうした文書の三つの重要部分を見れば戦略は明らかだ。最初のものにはこうある。:

    “...2月の北ベトナム爆撃の決定と、7月の第一段階派兵の承認は、それが中国封じ込めの為の長期的アメリカ合州国政策に役立つ場合にのみ、意味をなす。”

また、こうも主張している。

    “中国は、1917年のドイツ同様、30年代末の西のドイツ、東の日本同様、そして1947年代のソ連同様、世界における我が国の重要性と影響力を損なわせようとし、更にはより遠くから、しかしより厄介に、アジア全体を、我々に対して、組織しようとしている主要大国として現れつつある”

最後に、当時アメリカが対中国戦を展開していた広大な地域戦域を、概要を示してこう述べている。

    “長期的中国封じ込め(ソ連による中国の北と北西からの“封じ込め”があるので)の取り組みには、三つの戦線がある。(a) 日本-韓国戦線; (b)インド-パキスタン戦線; そして(c)東南アジア戦線”

アメリカは究極的に、ベトナム戦争に敗北し、ベトナムを対北京の代理軍として活用する可能性はなくなったが、対北京の長い戦争は至るところで続くだろう。

この封じ込め政策は、2006年の国家戦略研究所報告書“真珠の首飾り:アジア沿岸中で勃興する中国の力という課題に対処する”(String of Pearls: Meeting the Challenge of China’s Rising Power across the Asian Littora 訳注:リンク先は、アメリカ軍国家戦略研究所(Strategic Studies Institute)報告原文pdf)で、更新され、詳述されることになったが、そこには中東から南シナ海沿岸に至る、石油補給路線を確保する為の中国の取り組みと、アメリカが、インド洋と太平洋でアメリカ覇権を維持する為の手段の概要が書かれている。前提は、欧米の外交政策が、中国を、ウオール街とロンドンの“国際システム”に、責任を持った利害関係者として引き込みそこねた場合には、勃興する国家を封じ込める為に、より対立的な姿勢をとらねばならないというものだ。

リビア等の国で、中国権益が損害を被ったいわゆる"アラブの春"という形で現れたこの代理戦争は、アメリカが支援する政府転覆や、直接的軍事介入による混沌にまで落ちぶれた。欧米が、その混沌を利用して、中国権益をアフリカ大陸から追い出す為の代理の戦場に、スーダンもなっている

最近、政変が東南アジアを襲った。タイはようやく最近、独裁者タクシン・シナワットが率いるアメリカ傀儡政権を追い出したが、隣国ミャンマーは、アウン・サン・スー・チーが率いるアメリカ-イギリスによる政治フロント組織支配による煽動を払いのけようとしている。

アメリカは、中国国内自体で、中国の広大な地域を支配不能にしようという企みの中で、中国社会を不安定化し、分裂させる手段として、テロを巧みに使っている。中国西部の新疆では、アメリカ合州国が暴力的分離主義者を本格的に支援している。

実際に、新疆ウイグル分離主義者支援をしているのは、何よりまず、アメリカ国務省の全米民主主義基金 (NED)を通したアメリカ合州国だ。中国西部地域の“新疆/東トルキスタン”と呼ばれる地域は、NEDサイトに自らのウェブをもっており、アメリカが資金援助している、様々なフロント組織のものを掲載しているが、それには下記のものもある。

    国際ウイグル人権民主主義財団 $187,918
    ウイグル族の女性と子供達の人権を推進する。財団は、英語・ウイグル語ウェブサイトを運用し、ウイグル人女性と子供達の人権擁護を唱導している。

    国際ウイグルPENクラブ $45,000
    ウイグルの為の言論の自由を推進する。国際ウイグルPENクラブは、迫害されている詩人、歴史学者、ジャーナリスト等々の禁書や、作品や、状況に関する情報を提供するウェブを運用する。ウイグルPENは、投獄されている作家達の為に、国際擁護キャンペーンも行う。

    ウイグル・アメリカ協会 $280,000
    ウイグル人権問題の認識を強化する。UAAのウイグル人権プロジェクトは、新疆ウイグル自治区のチュルク語族住民を苦しめている人権侵害に関する独自の正確な情報を調査し、記録し、国際的関心を惹きつける。

    世界ウイグル議会 $185,000
    効果的な人権や、民主主義キャンペーンを実施するウイグル民主主義派集団や指導者の能力を向上させる。世界ウイグル議会は、異民族間の問題や、ウイグル人人権唱導推進に関する民主主義派のウイグル集団や指導者の会議を開催する。

上記リストは、2014年3月に、NEDウェブサイトから抜き出したものであることに留意願いたい。以来、作戦での役割を隠蔽することを狙って、不安定化作戦強化に先立って、これまで他の国々の支援でやってきたのと同様、NEDは幾つかの組織をリストから削除した。

こうしたNEDが資金援助をする組織は全て、中国からの分離を、あからさまに唱導しており、そもそもこの地域に対する中国支配さえ認めておらず“中国占領”と呼んでいる。

2014年3月、昆明でのテロ攻撃を、アメリカが資金援助をしている世界ウイグル議会は、中国当局が、分離主義者に他の選択肢をほとんど与えないからだと主張して、正当化さえしようとした。“中国昆明駅のテロ行為で、33人死亡”と題するアメリカ国務省の“ラジオ・フリー・アジア”記事はこう報じている。

世界ウイグル議会の広報担当者、Dilxat Raxitは、電子メールの声明で“一般市民への攻撃は決して正当化できるものではない”と述べたが、差別的で抑圧的な政策が、反撃策としての“過激な手段”を挑発したと付け加えた。

1960年代の東南アジア全域にわたる本格的代理戦争から、アメリカが仕組んだ2011年の"アラブの春" や、新疆のテロや、現在の香港における騒動に至るまで、 起きているのは "民主主義" やら"言論の自由"の為の戦いではなく、中国主権の実存をかけた戦いだ。中国政府に関して、中国人がどの様な問題を抱えていようとも、それは中国人の問題であり、彼等だけが、彼等のやり方で解決するべきものだ。"民主主義"推進を隠れ蓑に利用して、アメリカは、アメリカが支援する機関や政策により、中国に影響を及ぼし、転覆し、取り込み、あるいは、北京の政治秩序を打倒し、その灰の上に、中国人の権益ではなく、ひたすらウオール街とワシントン権益に仕える自らの新植民地主義的秩序を樹立しようとする企みを継続するだろう。

 

写真: 長年、アメリカ政府に協力して、資金を受けている「比較法・公法センター」(CCPL)理事長の座にいるアメリカ国務省の全米民主国際研究所NDIとべったり絡んでいる抗議運動指導者ベニー・タイが、香港 "占領"を呼びかけている。香港は、1841年から、1997年まで、既にイギリスに占領されていた

"オキュパイ・セントラル"の多くの人々は善意で参加しているだろうが、指導部は、そうと知りながら、中国が1800年代から1900年代初頭、ヨーロッパ列強の手によって苦しめられたものと五十歩百歩の行為、外国権益と結束し、中国を分裂させ、破壊し、覆そうとしているのだ。

記事原文のurl:http://landdestroyer.blogspot.co.uk/2014/10/terrorism-and-turmoil-us-containment-of.html
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憲法9条、ノーベル平和賞の可能性、という記事をみかけた。

ノーベル平和賞、オバマ大統領も、佐藤栄作元首相も、キッシンジャー元国務長官も受賞している。個人的に、ノーベル戦争賞と理解している。オバマ大統領の受賞時に、ノーベル戦争賞ほか、いくつか記事を翻訳した。

とんでもない一面記事で、すっかり食欲をうしなった。(太字部分は補足した

米軍への支援範囲拡大 日米防衛指針「周辺事態」削除へ
自衛隊が世界で米軍の侵略戦争に協力させられるできる枠組みに作り替える。

ウクライナの様な国民同士の殺し合いこそしていないが、これから宗主国の侵略戦争に参戦し、世界中で、砲弾の餌食として、殺し合いに活躍することが決まる。事実上、ウクライナ以下の「便利な一等属国」。

ノーベル平和賞憲法9条を奉じながら、同時に世界中で、砲弾の餌食として、殺し合いに活躍することになるのだろうか?

火山噴火事故の犠牲者の方々詳細を大本営広報部は報じるが、人災で、これから、多数の無辜の外国人(日本人の場合もあるだろう)を殺し、多数の日本人が殺される時代が確実にやってくることに、大本営広報部全く触れない。

「地震、山鳴り、核、有事」、前者二項目の天災に対しては合理的な防備を固めるしかない。それでも、人間は自然には負けるだろう。後者二項目の人災、確信犯を権力から排除すれば済みそうに思うのだが。

人数からすれば、異常な支配層連中、被害者庶民の何百万分の一しかいないのだから。

違法ドラッグを摂取して運転する連中の精神構造、全く想像外。国会放送で雛壇の方々、「違法ドラッグを摂取して、国政運営するベニー・タイ達」に見えてくる。妄想であって欲しい悪夢。

2014年10月 3日 (金)

ワシントンの更なるウソ

2014年9月30日

Paul Craig Roberts

香港:

香港で何がおきているにせよ、欧米の紙媒体やTVで報道されていることとは全く無関係だ。こうした報道は、抗議行動を、民主主義に対する要求と、横暴な中国政府との間の紛争だと歪曲している。

ミン・チュン・タンが、代替メディア、カウンター・パンチで、抗議行動は、1パーセント以外の全員の将来を破壊しつつある、ネオリベラル経済政策に反対するものだと言っている。言い換えれば、抗議行動はアメリカのオキュパイ運動に似たものだというのだ。

もう一つの説は、キエフでと同様、またしても騙されやすい欧米化された学生が、CIAとアメリカ政府が資金援助しているNGOによって組織化され、抗議行動が香港から中国の他の都市に広がるのを期待して、街頭に動員されているというものだ。中国はロシア同様、自国内でワシントンが活動し、第五列を作り出すのを認めてしまう上で極めて不注意だった。

ISIS:

アメリカ国民は永遠に騙され続けるのだ。あの“任務は達成された!”という戯言を覚えておられるだろうか。唯一達成された任務は、軍安保複合体を儲けさせ、アメリカ警察国家を作り上げたことだけだ。8年間、アメリカ軍がイラクをたたき潰したあと、最後の前線記者の一人、パトリック・パトリック・コバーン、はこう語っている。“ISISはバグダッドの門口にいる.”

ISISとは一体何だろう? 様々な説がある。ワシントンや、その傀儡諸国による説の一つは、それは人々の首を切り落とす、欧米にとって悪魔のような脅威だというものだ。

中東の各政権を打倒するという、ネオコンの計画を遂行している、CIAが採用し、資金を与えた工作だ、という別の説もある。

私のとりあえずの説は、ISISは、第一次世界大戦後、欧米植民地主義者達がオスマン帝国の領土を奪った後に、イギリスとフランスが作り出した人為的な国々に暮らすのがいやになったのスンナ派で構成されているというものだ。連中は、スンナ派とシーア派の間の紛争を支配するために弾圧を利用する多数派シーア派やら非宗教的な独裁者に、弾圧されているのがいやになったのだ。連中はアメリカ人やヨーロッパ人に、殺害され、略奪され、強姦されるのがいやになったのだ。連中は強制退去されられるのがいやになったのだ。連中は現代の技術によって自分達に押しつけられる不道徳な欧米文化がいやになったのだ。イスラム国は、ヨーロッパ人が作った人為的な国境をひきなおしており、欧米の物欲中心主義や性的放埒さという道徳的退廃が無いイスラム教政府を作ろうとしているのだ。

要するに連中は、あれこれ命令され自分達の文化が抑圧され続けるのがいやになったのだ。

騙されやすいアメリカ人納税者、つまりISISとは違い、どんな税金でも進んで払う国民から巻き上げられた、イラク軍訓練用としての膨大な金額の金は、訓練契約を得たアメリカ企業の金庫に丸々流れこんだ。パトリック・コバーンが報じている通り、アメリカが訓練し、武器を与えたモスルを防衛するイラク軍は、名目だけは、60,000人と、攻撃側勢力より遥かに多いが、実際にいるのは、三分の一だけだ。それ以外の連中は、給料の半分を幹部に袖の下として払い、家にいたり、もっと実入りの良い仕事をしている。イスラム国が攻撃すると、イラク軍は崩壊した。

アフガニスタン:

アフガニスタン新“大統領”は、腐敗したカルザイですら、同意しようとしなかった、ワシントンの要求に同意した。新たなアメリカに買収され、給料をもらう傀儡大統領は、アメリカ軍兵士のアフガニスタン駐留に同意したのだ。これに関するタリバンの言い分を、やがて聞けるだろう。

エボラ:

既にアメリカ最初のエボラ症例がおきている。テキサス州ダラスの病院に入院している人物が、エボラを、リベリアからアメリカへ持ち込んだ。アメリカ疾病予防管理センターCDCは、ウイルスは、ISIS同様に封じ込めることができるので、誰も危機にさらされてはいないと言っている。これがどうなるかは、まだ分からない。ワシントンが発してきた長年の真っ赤なウソのおかげで、既に多くのアメリカ国民は、エボラの輸入は それ以外の人々を破滅させて、国を自分た達のものにするという、1パーセントの計画の一環だと信じている。

1パーセントの為にだけ尽くし、それ以外の人々には、果てしのないウソと虚報を与える政府とマスコミから出る結果は、そういうものだ。

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四半期毎のご寄附のお願い

多くの皆様が御承知の通り、数年前に私が引退しようとした際に、読者の皆様は、それを受けいれてくださらなかった。私は、協賛各紙に同時に掲載され るコラムを降りて、皆様にお別れをつげた。皆様が、何千通もの電子メールで、小生の経験と知識を頼りにしておられ、それが現代の出来事を客観的に理解する のに役立っていると言ってこられたのだ。皆様の御意見には説得力があった。私は引退を止め、このウェブサイトを開設したが、皆様から強固なご指示頂いてい る。

これは皆様のウェブサイトだ。皆様に支持を頂ける限りは継続する。

寄付のためのページ

Paul Craig Robertsは、元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えていた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでい る。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the WestHOW AMERICA WAS LOSTが購入可能。

記事原文のurl:http://www.paulcraigroberts.org/2014/09/30/new-column-pcr-washington-lies/
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大本営広報、自然災害や個人による奇矯な出来事の報道は熱心だ。宗主国や、傀儡政治家の人為的破壊行為は、静かに黙認するか、元気に支援する。

自分の偏狭さを悲しく思うが、香港のオキュパイ・セントラル運動、宗主国が支持を表明した時点で、興味を完全にうしなってしまった。

そもそも、オキュパイ運動そのものもしり切れとんぼ。

宗主国に支持されている自国傀儡政権の政策、ことごとく属国庶民の生活を破壊するものばかりなのだから当然だと個人的には思う。

日本の庶民生活を破壊する宗主国が、ごく小さな金融島の庶民生活を良くすることを狙って、本気で支援する、という不思議な事態、まずありえまい。

単なる「自立要求支持」以外の、別の意図があるだろう。

宗主国、本気で、香港の自立を支持するのであれば、まず先に、沖縄の自立・独立を支持し、静かに基地から去るだろう。

ISIS、ロバーツ氏がいうほど、もっともな理由で動いているとは思えない。

他国はともあれ、秘密法で自由な発言は弾圧され、円安は進み、TPP締結により、非関税障壁をぶちこわされ、医療保健も、農業も、それ以外の市場もみな乗っ取られ、原発再開は促進され、集団的侵略権承認で、砲弾の餌食出征が推進されるだろう。

1パーセントの為にだけ尽くし、それ以外の人々には、果てしのないウソと虚報を与える政府とマスコミから出る結果は、そういうものだ。

2014年10月 1日 (水)

ハンガリー要因。ウクライナという寄せ布細工中のザカルパッチャという端切れ

グリゴリー・スタヴリジン
2014年9月30日| 10:15
Strategic Culture Foundation

ドンバスでの“奇妙な休戦協定”と、来るウクライナ議会選挙のおかげで、現地状況が穏やかだとは到底言えない地域、ザカルパッチャでの出来事の影が薄くなっている。クリミアのロシア再編入や、対ノヴォロシア懲罰作戦に従軍する兵士獲得のためのウクライナ国民徴兵等、新政権の政策形成上で、過激なウクライナ民族主義が、決定的要素となり、こうした全ての要素が、ザカルパッチャ州での分離主義傾向に拍車を掛けた。ウクライナの国会議員達は、東部の二つの州には自治を認めたが、ブダペストは、ザカルパッチャに特別な地位を認めて欲しいという、少数派ハンガリー人の要求を強く支持している。

9月26日、ハンガリー首相オルバーン・ヴィクトルは、州のベレホボ市を訪問した。ハンガリー人を軍務につかせ、ドンバスに派遣することは受けいれられないと、彼が発言するものと期待されていた。州と地区(ベレホボ)レベルで、23年前に行われた住民投票に従って、ザカルパッチャには、自治の立場が認められるべきだという主張を繰り返すものとも期待されていた。期待は決して実現しなかった。オルバーンの護衛はジャーナリストを近寄らせなかった。記者会見は決して開かれなかった。ザカルパッチャ地区議会からの極わずかな情報によれば、ハンガリー首相の呼びかけは、隣国ウクライナとの“開かれた対話”と“更なる協力”に限定されていたという。

西ウクライナ訪問中の、オルバーン・ヴィクトルの自制は、ウクライナ史における決定的転換期に、ザカルパッチャに自治、あるいは連邦制を認めて欲しいというハンガリー人同胞の熱望に支援の手を差し伸べるという、ブダペストにとっての課題を、おそらく和らげただろう。ハンガリー政府は、少し前からウクライナ国民が、キエフに対し“ロシア-ハンガリーの共謀”が企まれているという考えを吹き込まれている事実を、無視するわけにはゆかないのだ。おそらく、オルバーンの自立的な政策に対するワシントンとブリュッセルの不満が、我慢の限界に至ったのだ。

ザカルパッチャでのハンガリー指導者の自制を説明する他の要素もある。訪問前、ハンガリーのガス事業者FGSZは、ウクライナへのガス供給を無期限に中止した。この決定は、増加する国内のガス需要に合わせるために行ったものだと同社は説明している。ウクライナ国有石油ガス会社ナフトガスは、この決定は数日前に行われた、ハンガリーへのロシア・ガス供給量増加の可能性に焦点が当てられていた、ガスプロム社長アーサー・ミラーとハンガリー首相オルバーン・ヴィクトルが最近会合したことの影響を受けていると述べた。

***

ウクライナ民族主義が与えている脅威が、ザカルパッチャ先住民である、国外移住したハンガリー人やルシン人の間で、深刻な懸念を引き起こしている。キエフでの2月クーデターが、増大する先入観を更に刺激した。ルシン人とハンガリー人は、共通の目的で団結した。彼等は同じ脅威に直面しているのだ。懸念の理由は山ほどある。キエフ新政権による最初の動きの一つが、ルシン語、ハンガリー語とルーマニア語に、第二の公式地域言語として存続を認めていた2012年の法律“公用言語政策”廃棄であったことを思い起こすだけで十分だ。

ザカルパッチャにおける、分離主義の傾向は、8月初めに、対ドンバス懲罰的作戦に出征させる為の男性住民徴兵の“第3波”に反対して、大衆抗議行動が起きて、再度問題になった。全ウクライナ反戦運動は、ザカルパッチャでは、即座に民族主義的な色合いを帯びた。ルシン人とハンガリー人は、政権の為に戦いたくないことを明らかにした。この気分はブダペストでは良く理解されている。

ルシン人とハンガリー人の抗議には確固とした法的基盤がある。1991年12月1日、住民投票が、ベレホボで、州と地区レベルで行われたのだ。投票者の78%が、ウクライナ国内での特別自治待遇を支持していた。80%以上のベレホボの投票者達が、ハンガリー人自治区を作るという考えを支持していたのだ。

***

沿ドニエストル共和国のハンガリー人が、キエフに対して、外交的影響力を行使する“母国”の支援に依存していることは公然の秘密だ。ルシン人は、ブダペストにより注目をするようになった。彼等がそうするには理由がある。彼等がそうするには理由がある。ハンガリーで、ルシン人は、独立民族として、公式的な地位を享受している。ウクライナはルシン人の熱望に耳をかそうとしていない。しかも、ハンガリーは、ザカルパッチャの地位を議論する為に開催される、ハンガリー人-ルシン人共同会議の主催地となることが多い。2014年8月8日、ブダペストは、ザカルパッチャのルシン人とハンガリー人コミュニティー代表による会議を主催した。参加者達は、ウクライナの中で、ザカルパッチャの連邦的地位を実現する取り組みに協力することに合意した。一ヶ月後、ハンガリー人世界会議と、ザカルパッチャ・ルシン人世界会議(ウクライナには、未承認のドネツクと、ルハンスク人民共和国に加えて、ザカルパッチャ・ルシン共和国が存在することを知っている人は稀だ)の会合が開催された。会議の代表団は、1991年住民投票の結果である、ウクライナ国内における、ザカルパッチャ州の連邦的地位に関する認識を高める上で、支援を求めて、欧州議会、ハンガリーとウクライナの政府に働きかけることを決めた。

ティサ川の対岸には、ザカルパッチャ・ハンガリー人とルシン人の自治を支持するもう一つの有力な政治勢力がある。ハンガリーの民族主義政党ヨッビク、より良いハンガリーのための運動だ。ブダペストのハンガリー国会議事堂で、一連の行動をして、国民の注目を浴びた。この党の指導部は、ウクライナは人為的に作られた国であり、ザカルパッチャは、ハンガリーに変換されるべきだ等、あきれた発言を、一度ならず行ってきた。9月16日、ヨッビク党の国会議員達は、ウクライナのEU加入協定批准に反対投票した。彼等のこの判断は、キエフが、ウクライナに暮らす200,000人のハンガリー人の権利を無視している事実によるものだと説明している。

***

ドンバスでおかしたと全く同じ過ちを、現在、キエフはザカルパッチャでも繰り返す可能性がある。反憲法的なクーデター後に続いた騒然とした出来事への政権の対処は常に遅れがちであり、政権を支持しない人々に対して、いかなる譲歩もしたがらないことを実証してきた。カルパチア山脈の反対側に暮らす人々は、連邦制を望んでいる。つまり、この地域を、ウクライナという国家の国境内に留めておくチャンスがあることを意味している。…するまでは、まだチャンスがあるのだが

記事原文のurl:http://www.strategic-culture.org/news/2014/09/30/hungarian-factor.-transcarpathian-fragment-of-ukrainian-patchwork.html
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あの地域、民族が実に複雑に混在している。
民族ごとに衣装が違い、美しいものがありますよと、地域に詳しい方に伺ったことがある。

地震予知はできないだろうし、火山噴火も予知できないだろうと素人は想像している。学問が未発達だからでなく論理的に。

大昔、何かの講演会で、地球物理学者の竹内均氏による地震予知は不可能だという講演を拝聴した。わずかな時間だったが良く覚えている。

素人理解では、プレート・テクトニクスでは、あるプレートが別プレートの下にもぐり込むうちに、引きずりこまれた方のプレートにストレスがたまり、これが、いつかの時点で解放され、もとの位置にもどる。それが地震だと説明されていると思う。そこまでは、素人でも、かろうじてわかる気がする。

しかし一体どの時点で、どのように解放されるかの予測は無理だというのだ。
彼は、ちり紙をとりだして言った。
「ちり紙の両端を引っ張り続ければ、必ず破れるということは誰でもわかります。しかし、一体いつの時点で、どこが、どのように破れるか、正確に予測できるでしょうか?不可能でしょう。それを地球規模で予測しようとするのが、地震予知です。ちり紙の破れるのさえ予知できないのに、これは不可能です。」

彼の主要業績は、地球潮汐の研究だ。コンピューターなどなく、手回し計算機しかなかった時代に、それで膨大な計算をしたという。
彼の専攻分野は計算で学問を進められるので、膨大な予算をとって、地震計テレメーター・システムを構築する必要はなかった。
それで「地震予知は不可能だ」という事実を語ることができたのだと勝手に推測する。

地震計テレメーター・システムを使って地震動を研究する人々は、地震予知が不可能であることがわかっていても、それを言えば膨大な機器予算が得られなくなるので、言えないのだろうか。(火山研究も、地震計テレメーター・システム構築が必要ということでは、良く似ている様に思う。)

例外的に、プレートの動きを研究する為、自ら海底地震計を開発された島村英紀氏は、海底地震を研究をしながら、(国策である)地震予知計画は不可能であることを公言した。そこで「冤罪」という苦汁を味あわされた(とご本人はおっしゃっている。小生も同意する。)拘留171日間。

  • 「「地震予知」はウソだらけ」講談社文庫
  • 「私はなぜ逮捕され、そこで何を見たか」講談社文庫

を読めば納得するが残念ながら絶版のようだ。講演も拝聴したことがある。

せめて、島村英紀のホームページをご覧いただきたい。

官房長官、平然と即席エセ火山噴火予知学者になりおおせている。

香港での大規模抗議行動が報じられている。
昔、夕方、モンコクかツィムシャーツイを散歩していると、行商人達が大八車というか、商品を積んだ手押し車を押して一斉に蜘蛛の子を散らすようにバラバラに走り出した。違法行商に対する定期的な取り締まりから逃げているようだった。素早さにひたすら驚いた。
二階建て市電、バス。ビクトリア・ピーク、市電かバス操車場裏の汚い店で食べた中華料理がなつかしい。知人の香港人に「あそこは美味しかった」というと「あそこに行ってはいけない。料理の味は化学調味料だ」と言われた。彼は本物の中華料理店に連れていってくれた。

世界中の大本営広報部によれば、香港の人々、中国による支配強化に反対しているのだということになっている。
全大本営広報部の統一見解を見ると、本当だろうか?とへそを曲げたくなる。

ことの真偽はさておき、支配者が、宗主国の為、あらゆる支配を強化しても、原発再稼働を推進しても、驚くほど静かな国もある。こちらの方が、予知のできない自然現象地震や噴火より不気味。

誤報記事に関与したとして脅迫が行われ、元記者が大学から追放されている。

国民に恒久的な大損害を与えつつある連中は、追放されず、のさばるが、永遠に爆発することがなく、侵略されるがままの悲しい傀儡属国。

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    岩上安身責任編集 – IWJ Independent Web Journal

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