« ウクライナではなく、プーチンが、アメリカをいらだたせている | トップページ | 潜行性プロパガンダの威力 »

2014年9月 7日 (日)

戦争への道をウソで舗装している欧米

Paul Craig Roberts
2014年9月5日

ロシア政府の公式声明は、アメリカが引き起こした、ウクライナでの問題を、何とか合理的な外交によって解決する為、大統領と外務大臣が、“我々の西欧パートナー”の善意を当てにしようとし続けていることを示している。欧米の各国政府には、善意という兆しが皆無なだけでなく、ロシアに対する敵対的施策が強化されつつある。しかも、その主な効果が、ヨーロッパに損害を与えるものなのに、敵対的施策は強化される傾向にある。

例えば、社会主義者のフランス大統領は、アメリカ政府の命令に従い、契約上、ロシアのものである船舶の引き渡しを拒否した。ニュース報道は、実に無能で、ロシア船の代金を支払ったのか、あるいは、完成してから、支払うことになっていたのかも報じない。もし、ロシアが既に支払い済みでなければ、引き渡し不履行で、船の建造に融資した当事者が損害を被るだろう。もしロシアが支払い済みであれば、間抜けなフランス大統領は、フランスに契約違反をさせたわけで、国際法の下で、フランスは、重い金銭的罰金を科せられることになる。

これが、どのようにロシアを傷つけるのかは明らかではない。欧米が恐れべきなのは、ロシアの戦略的核兵器であって、ヘリコプター空母ではない。オランドがロシアに与えた教訓は、フランスとは、あるいは、どのNATO加盟国とも、取引はするな、ということだ。

ロシアは、即座に、契約違反で訴訟すべきだ。フランスは、契約価格を上回るような罰金を科される、欧米が、連中が支配する国際法など無意味であることを証明するかのいずれかだ。もし私がロシアだったら、この点をはっきりさせるため、私はヘリコプター空母をあきらめたろう。

フランス唯一の指導者、マリーヌ・ル・ペンは、支持者は増えつつあるとは言え、権力の座にはない。ル・ペンは、オランドがオバマに服従したことは“フランスにとって膨大な被害をもたらすだろう。何百万時間もの労働時間損失と、50から100億ユーロの罰金だ。”と述べた。

オランドは、アメリカへのへつらいを、ウソで正当化しようとしている。“ウクライナ東部での、ロシアの最近の行動は、ヨーロッパ安全保障の基本原則に違反する。”

全く逆だ。ロシアとの戦争へと向かう、アメリカの衝動を可能にして、ヨーロッパ安全保障を危険に曝しているのは、オランド、メルケルと、キャメロンの愚劣な行動なのだ。

どれだけ価値があるのか知らないが、ニュース報道によれば、アメリカと、そのEU傀儡連中は、ロシアに対し一層の経済制裁を準備中だ。アメリカとEUの無能さを考えると、経済制裁で、被害を受けるのが、ロシアなのか、ヨーロッパなのか、はっきりしない。要は、ロシアは、いかなる経済制裁に値するようなことは何もしていないのだ。

経済制裁は、オバマ大統領の言葉(9月3日)によれば、“ロシア兵器を持ち、ロシア戦車に乗った、ロシア戦闘部隊”が、東ウクライナに配備されているという、アメリカ政府のウソに基づいている。ミシェル・チョスドフスキー教授がGlobal Researchで報じている通り、欧州安全保障協力機構(OSCE)の監視団は、“過去二週間の間、ロシア-ウクライナ国境を越えた、軍隊、弾薬、あるいは武器を全く記録していない。”

下記は、OSCD所見に関する、チョスドフスキー教授の記事からの抜粋だ。

“OSCE監視団は、ロシア政府の要求で、グコヴォと、ドネツクのロシア検問所に派遣されている。多くがウェールズでのNATOサミットに代表を送っているOSCE参加57ヶ国全ての合意で、この決定は行われた。

“OSCE報告は、キエフ政権と、アメリカ-NATOスポンサーが出した声明と矛盾する。ロシア戦車の殺到に関する、NATOによる非難が、あからさまなデッチあげであることを裏付けている。

“ウクライナ主権の領土内で、ロシア戦闘部隊が軍事作戦を行っているのを示すとされる偽の衛星写真(2014年8月28日)を使ったオバマの声明を、NATOは支持している。こうした声明は、ロシア-ウクライナ国境に駐在しているOSCE監視団の詳細報告によって反証されている。衛星写真を含め、NATO報告は、でっち上げの証拠に基づくものだ。

“OSCEが綿密に国境周辺の動きを分類しているのは注目に値するが、そのほとんどは避難民だ。”

イラク、アフガニスタン、そして、リビアが、見え透いたうそに基づいて攻撃されたのと同様、そして、シリアとイランが見え透いたうそに基づいて、攻撃対象に決められているのと同様、対ロシア経済制裁も、ひたすら見え透いたうそに基づいている。イギリスのテレグラフ紙によれば、新たな経済制裁は、全てのロシア国営石油会社と軍需企業防衛に、ヨーロッパ資本市場での資金調達を禁じるものだ。言い換えれば、ロシアで操業している、あらゆる欧米の石油会社は、免除される。

経済制裁へのロシア反撃策の一つは、経済制裁によってもたらされた損害に対する補償として、ロシア国内で操業している、あらゆる欧米企業を、差し押さえることだろう。

もう一つの対策は、中国から融資を得ることだ。

もう一つの対策は、エネルギーと国防産業への自己金融だ。もしアメリカが、4ないし、5つのメガ銀行を破綻させない為に、お札を印刷できるのであれば、ロシアも、その必要性を満たす為に、お札を印刷できるだろう。

アメリカが、世界の多くの国々に与えつつある教訓は、欧米と取引する為には、国家が狂っていなければならないということだ。事業は、懲罰、搾取と略奪に使う覇権の手段と見ているのだ。これだけ十分な教訓を得た後も、多数の国々が、いまだにIMF融資を希望しているのは驚くべきことだ。そろそろ、IMF融資には二つの目的があることを理解せずにはいられないだろうに。欧米による国家からの略奪と、欧米の覇権的主義的政策に、国家を従属させること。ところが薄のろな諸国政府は、いまだにIMF融資を申請している。

ウクライナ状況のあらゆるエスカレーションは、アメリカ、EUと、キエフによって引き起こされている。アメリカは、ロシアの控えめな対応を、ロシア政府がおじけづいている証拠だと解釈しているもののようだ。しかし、プーチンが切り札を全部持っていて、天然ガスの流れを止めることで、ヨーロッパを衰弱させることができ、二週間、あるいはそれ未満で、ウクライナ丸ごと、ロシアに再編入できる状況で、アメリカは一体どうやって、その意思を押しつけられるだろう?

ロシアは、欧米の一員になりたい余りに屈し、もう一つのアメリカの傀儡国家になろうとするだろうか?

Paul Craig Robertsは、元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えていた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでい る。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the WestHOW AMERICA WAS LOSTが購入可能。

記事原文のurl:http://www.paulcraigroberts.org/2014/09/05/west-paves-road-war-lies-paul-craig-roberts/

----------
地下鉄車中広告、あまりのすさまじさに、思わず近寄り、くまなく読んでしまった。
ブタの喧嘩で部数を上げる復古調週刊誌の、新聞罵倒広告。新聞名と、その週刊誌名前を入れ換えたほうが、よりぴったりくるように思えた。

大昔、父親が購入したものは読んでいたが、ここ数年、買ったことも、借りて?読んだ記憶もない。たとえ、お金をいただいても、ページを捲る意欲がまるでわかない見出し。

「戦争への道をウソで舗装している属国売女マスコミ」

« ウクライナではなく、プーチンが、アメリカをいらだたせている | トップページ | 潜行性プロパガンダの威力 »

NATO」カテゴリの記事

アメリカ」カテゴリの記事

アメリカ軍・基地」カテゴリの記事

ホンジュラス・クーデター」カテゴリの記事

ロシア」カテゴリの記事

東ヨーロッパ・バルト諸国」カテゴリの記事

コメント

戦争報道は嘘は、ポツダム宣言6項で連合国(WEST)により定式化されたですね。「世界制覇の挙に出で、日本人民を欺瞞し過誤させた一部の影響勢力は除去されるべし、、」政府情報はどこが欺瞞かミスリードさせられるか、報道機関は検証しない垂れ流し(放送)の為の電波割り当て(新聞の放送保有)政策。
ルソーは人民は騙されるが腐敗させられることはないといった(社会契約論)事をWESTはポツダム宣言で書き、同宣言で人種を隷属させる意図ではないと公言したが、日本政府を腐敗させて(被害者が承諾したから)、日本を戦争に巻き込むことに成功させる。邪魔は腐敗したくない日本人民だけ!

       ネオコンの住む屋敷の芝を「真実」で舗装しよう -本記事を読んで-

  最近報じられなくなった事件に,佐賀の女子高生殺害事件とMH17機撃墜事件がある。前者は日本特有の事件であるような気がするが,後者は世界の人々が注目している事件だと思われる。
  後者に関して申し上げれば,ブラック・ボックス内容如何によっては,さらにロシア制裁が加えられるだろうという意見と,どちらが撃ったのかよく分からないだろうという意見がある。しかしウクライナ・キエフ軍戦闘機が撃墜したという見方が本当だろうと考える。なぜなら当該戦闘機のパイロットが「自白」しているからである(ロシアの声)。
  「自白」がある以上,東京地検なら有罪にできる。最高裁判所も有罪とするだろうが,東京地検が「有罪」声明を出さないのが不思議でならない。またウクライナ管制局の通信記録も出してこないから,疑惑が強まったというより,パイロットの「自白」通りなのであろう。

 しかし「嘘で舗装した」オバマ政権やNATOの言動より,「なぜマレ-シア機なのか」に目が行かないのはなぜなのか。殊にまた,マレーシア政府が熱心でないのはなぜか。
  MH370機失踪とMH17機墜落とマレ-シア機が連続して狙われた。この確率はかなり低いはずだから,何らかの強いつながりがない限り説明できない。しかしご承知のように,すでに2つの仮説が入手できた。一つはIWJの岩上氏インタビュ-による板垣雄三名誉教授の「Ummah」説で,マレ-シア国が分裂しているパレスチナ勢力を一つにまとめたことがイスラエルの逆鱗に触れた説。もう一つは,マレ-シア国がG.ブッシュ元大統領とT,ブレア元首相を提訴して英国の裁判所で有罪にしたことに米英が怒った,つまり復讐説。

  マレ-シアのムスリムは今日なおスタ-バックスやマクドナルドの製品ボイコット中である。大虐殺をやったイスラエルを資金援助しているのがこの両社であるから,ムスリム同胞を無差別に殺傷するイスラエルを許すまじと,不買運動を展開中であることも,周知の事実である。しかし,MH17機を撃墜したのがウクライナ・キエフ軍だと判明した場合,マレ-シア国民はどのように反応するのであろうか。

  技術的な証拠固めは必要であるが,今となっては,ネオコンの住む屋敷の庭を「真実」で舗装すべき時期だろうと考える。「吉田調書」もなぜ直ぐ出ないのか不思議だが,ブラックボックス解析結果が直ぐ出ないのも不思議である。まさか,同時発表ではあるまい。

コメントを書く

コメントは記事投稿者が公開するまで表示されません。

(ウェブ上には掲載しません)

トラックバック

この記事のトラックバックURL:
http://app.f.cocolog-nifty.com/t/trackback/1335849/57297698

この記事へのトラックバック一覧です: 戦争への道をウソで舗装している欧米:

» ウクライナ東部の難民 100万人以上 国連難民高等弁務官事務所  [Dendrodium]
100万人超が避難、情勢悪化で急増傾向 国連難民事務所「不安定化」警告 2014.9.3 00:42 [ウクライナ]  国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)は2日、ウクライナ東部などから国内外に逃れた住民が100万人を超えたと発表した。東部の情勢悪化で急増傾向にあり、UNHCRのグテレス高等弁務官は声明で「地域全体が不安定化する恐れがある」と警告、国際社会に一層の協力を促した。 ...... [続きを読む]

» ウクライナの混乱もアメリカの迷走のせいなのだ。 [岩下俊三のブログ]
いくら「物語」にヒールが必要だからと言って、無理にありもしない筋立てをねつ造している矛盾した西側マスコミの論調に我慢できない。 ならば なぜチョコレート王・ポロシェ ... [続きを読む]

« ウクライナではなく、プーチンが、アメリカをいらだたせている | トップページ | 潜行性プロパガンダの威力 »

お勧め

  • IWJ
    岩上安身責任編集 – IWJ Independent Web Journal

カテゴリー

ブックマーク

無料ブログはココログ