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2014年9月

2014年9月30日 (火)

ワシントンの隠された思惑

Paul Craig Roberts
2014年9月28日

いくらアメリカ国民でも、国民を騙し、隠された思惑を支持させる為に、ワシントンが絶えず鳴らしている贋警報に、そろそろ気がついてもよい頃合いではないかと思うのだが。

国民は、アフガニスタンのタリバンは、アルカイダと組んでいるテロリストだというウソに騙された。アメリカ国民は、13年間戦争をし続け、ディック・チェイニーの会社ハリバートンや他の私益を肥やし、別のワシントンの失敗に終わっただけだ。

国民は、サダム・フセインのイラクは“大量破壊兵器”を保有しており、それはアメリカに対する脅威であり、もしアメリカがイラクを侵略しないと“アメリカの都市にキノコ雲があがる”危険があるというウソに騙された。ISISが登場したので、この長い戦争は、終わったどころではなくなっている。イギリスとフランスが、旧オスマン帝国の領土を横奪した第一次世界大戦後、イギリスとフランスが作り出したいんちきな中東国境を書き直している連中と、ワシントンが戦う中、更に何十億ドルもの利益が、アメリカ軍安保複合体の金庫に注ぎ込まれることになる。

国民は、リビアのカダフィに関するウソに騙された。かつて安定し、繁栄していた国家が、いまや混沌状態だ。

国民は、イランは核兵器を保有している、あるいは作っているというウソに騙された。欧米に経済制裁され、罵られて、イランは東方志向に変わり、主要産油国は欧米の影響力圏から消えた。

国民は、シリアのアサドが“自国民に対して化学兵器を”使ったというウソに騙された。ワシントンが、アサドを打倒する為に派遣した聖戦戦士は、ワシントンのプロパガンダによれば、アメリカへの脅威と化してしまった。

世界に対する最大の脅威は、ワシントンが覇権に固執していることだ。ほんの一握りのネオコンのイデオロギーが、この執念の基盤だ。ほんの一握りのアメリカ・ネオコン反社会的精神病質者連中の主張が、様々な国々の運命を決定する状況に、我々は直面している。

多くの人々が依然ワシントンのウソを信じてはいるが、世界は益々ワシントンを世界の平和と命にとって最大の脅威と見るようになっている。アメリカは“例外的で必要欠く辺からざるもの”だという主張は、他国々に命令をするワシントンの権利を正当化するのに使われている。

ワシントンの爆撃による死傷者は、相変わらず一般市民で、そうした死が、更にISISの補充兵を生み出すことになる。既に、イラクに“地上部隊”を再派兵しようと、ワシントンに呼びかける声もある。そうしないと、欧米文明は破滅iの運命となり、我々の首が掻き切られるのだ。新たに生み出された“ロシアの脅威”というプロパガンダで、NATOにもっと軍事支出をし、ロシア国境にもっと軍事基地を作れと要求している。バルト諸国、ポーランドや、ヨーロッパへのロシア侵略というありもしない脅威に反撃する為、“即応軍”が生み出されつつある。

通常、アメリカ国民がウソとプロパガンダで欺かれていたことに気がつくのに、一年か二年か、三年か四年かかるが、その頃には、国民は新たなウソとプロパガンダ一式をうのみにして、最新の“脅威”を皆で心配しているのだ。アメリカ国民は、1度目も、2度目も、3度目も、4度目も、5度目も、脅威は偽物だったように、6番目の脅威も、7度目も、8度目も、9度目も、偽物だろうということを、理解ができないように見える。

しかもウラジーミル・プーチンが率直に述べている通り、他の国々に対する、こうしたアメリカの軍事攻撃は、一つとして良い結果をもたらしたことは無い。ところが、国民とその議会代表連中は、欺瞞と失敗の実績にもかかわらず、毎度の新たな軍事行動を支持し続けている。

おそらく、もしアメリカ国民が、夢想的な作り話の代わりに、自国の本当の歴史を教えられたら、国民は、政府プロパガンダに、これほどだまされにく、動かされにくくなるだろ。私は以前、オリバー・ストーンとピーター・カズニックの『オリバー・ストーンが語る もうひとつのアメリカ史』と、ハワード・ジンの『民衆のアメリカ史』をお勧めしたので、ここでは、スティーブン・キンザーの『The Brothers』をお勧めしたい。これはジョン・フォスターとアレン・ダレスの、国務省とCIAに対する長期支配と、二人が打倒に成功したことが多かった、改良主義者政府の悪魔化についての話だ。キンザーが書いた、6つの政権を打倒するダレス兄弟の策謀物語は、現在ワシントンがどのようにして、動いているのかを理解する手掛かりになる。

1953年、ダレス兄弟は、イランの選挙で選ばれた指導者モサデクを打倒し、シャーを押しつけ、アメリカ-イラン関係を今日に至るまで損なってしまった。 ダレス兄弟が1953年に両国関係を損なったおかげで、アメリカ国民は、またもや、イランとの、コストのかかる、意味のない戦争に引き釣りこまれかねない。

アルベンスの土地改革が、ダレス兄弟のサリヴァン&クロムウェル法律事務所の客、ユナイテッド・フルーツ社の利益を脅かした為、ダレス兄弟は、グアテマラで人気のあったアルベンス大統領を打倒したのだ。兄弟は、アルベンスを、欧米文明を脅かす危険な共産主義者として描き出す驚くべき偽情報キャンペーンを始めた。兄弟は、アルベンスに対し、ニカラグアのソモサや、キューバのバチスタの様な独裁者連中を動員した。CIAは空爆や侵略軍を仕組んだ。グアテマラ国民の間でのアルベンスへの強い支持を粉砕するまでは、何もおこせなかった。兄弟は、スペルマン枢機卿を通して工作し、枢機卿はロセル・イ・アレジャーノ大司教を仲間に引き入れた。“司教教書は、1954年4月9日、グアテマラの全ての教会で読み上げられた。”

プロパガンダの大傑作、司教教書は、アルベンスを、全てのグアテマラ国民の敵である危険な共産主義者だと事実を歪曲して表現した。ニセのラジオ放送が、自由の戦士の勝利と、兵士達の離脱というエセ現実を報じた。アルベンスは、国連に実情調査員の派遣を要請したが、ワシントンが妨害して、派遣を実現させなかった。アメリカのジャーナリスト達は、ジェームズ・レストンを除き、ウソを支持した。ワシントンに脅され、買収された、グアテマラ軍幹部達が、アルベンスに辞任を強いた。CIAが選び、たっぷり金をはずんだ“解放者”カスティージョ・アルマス大佐が、アルベンス後継者として据えられた。

我々は最近ウクライナで、よく似た工作を目にした。

アイゼンハワー大統領は、“わが半球における共産主義者の拠点”を防いでくれたことで、CIAに謝意を表し、ジョン・フォスター・ダレス国務長官は全国向けTVとラジオ演説を行い、グアテマラでの出来事は“クレムリンの悪辣な狙いを暴露した”と宣言した。グアテマラで活動していた唯一の外国勢力は、ダレス兄弟だけだったという明々白々な事実にもかかわらず。

実際に起きたのは、土地国有化の際、ユナイテッド・フルーツ社に対し、同社の休閑地に、同社が納税申告書に記載していた金額の補償しかしなかった為、民主的で改良主義政府を打倒したのだ。アメリカの主要法律事務所、というより正確には、アメリカ外交政策決定者のサリヴァン&クロムウェル法律事務所の顧客の利益より優位に立つような、民主的政府を許す意図は皆無だった。特に法律事務所の幹部がアメリカの公然と秘密の両外交政策を支配している限り。家族がユナイテッド・フルーツ社に投資をしていた二人の兄弟は、単にCIA、国務省と、アメリカ・マスコミの資源を、自らの私益を守るために投入したのだ。アメリカ国民の途方もないだまされ易さ、腐敗したアメリカ・マスコミ、そして洗脳されて無気力な議会が、ダレス兄弟が民主主義打倒に成功するのを許してしまったのだ。

この私益の為のアメリカ政府利用が、腐敗したクリントンや、ジョージ・W・ブッシュやオバマ政権の遥か以前、60年前に起きていたことにご留意願いたい。もっと前にも起きていただろうことは疑いようもない。

ダレス兄弟の次ぎの犠牲者は、ホー・チ・ミンだった。民族主義指導者のホーは、アメリカに、フランスの植民地支配から、ベトナムを解放するのを支援してくれるように頼んだ。ところが、独善的な反共主義者のジョン・フォスター・ダレスは、ホーに、欧米の素朴な人々をドミノ理論で脅す、共産主義の脅威という見当違いな役をふりつけた。民族主義と反植民地主義は、共産主義者の破壊の隠れ蓑に過ぎないとフォスターは宣言した。

国務省ベトナム担当者ポール・カッテンバーグは、戦争の代わりに、アメリカは、戦争とフランスの失政から、国家を再建する為の再建援助として、ホーに5億ドル与えるべきで、それでホーをロシアや中国の支援から独立させられ、それゆえ影響を与えることができたろうと示唆していた。ホーは何度かワシントンに懇願したが、ダレス兄弟の悪魔のような頑固さが、いかなるまともな対応も許さなかった。その代わり、ダレス兄弟が盛り上げた“共産主義者の脅威”を巡るヒステリーのおかげで、アメリカ合州国は、長年の、金のかかる、ベトナム戦争として知られている失敗に引きずりこまれた。カッテンバーグは、後にこう書いている。“分別のない偏見ゆえに、分析能力を除去する為に、自分の目と耳を切り取り、自らを真実から切り離すことは”アメリカにとって自殺行為だ。アメリカ国民と世界にとって、不幸なことに、去勢された分析能力こそがワシントンの一番の強みだ。

ダレス兄弟の次の標的は、インドネシアのスカルノ大統領、コンゴのパトリス・ルムンバ首相と、フィデル・カストロだった。対カストロ策謀が実に悲惨な失敗となった為、アレン・ダレスは職を失った。ケネディ大統領は、CIAの信頼を無くして、弟のボビーに、再選の後で、CIAを粉々にしてやるつもりだと語っていた。ケネディ大統領がアレン・ダレスを排除した時に、CIAは脅威を理解して、先制攻撃したのだった。

私の博士号の審査委員長で、後に国際安全保障問題担当国防次官補となった、ウォレン・ナッターは、アメリカ政府が、国民の信頼を維持する為には、民主主義では、それが必要なのだが、政府の政策は、アメリカ国民の信念の肯定でなければならず、率直に、国民に知らされるべきだと、学生に教えていた。ダレス兄弟や、クリントン、ブッシュやオバマ政権が持っている様な、秘密の思惑は、秘密性と、ごまかしに頼らざるを得ず、それゆえ、国民の不信感を引き起こすのだ。もしアメリカ国民が余りに洗脳されていて、気がつかなくとも、多くの外国の国民たちはそうではない。

アメリカ政府の秘密の思惑は、アメリカ国民と世界中の多くの人々に膨大な被害をもたらしている。基本的に、フォスター兄弟は、連中の秘密の思惑と、反共産主義ヒステリーで、冷戦を生み出したのだ。秘密の思惑のおかげで、アメリカ国民は、ベトナムと中東での、長く、金のかかる不要な戦争に取り組まされている。キューバの政権転覆を狙う、CIAと軍の秘密の思惑は、ジョン・F・ケネディ大統領に阻止され、様々な欠点はあるにせよ、ロナルド・レーガンが好機を捉える二十年前に、冷戦を終わらせていた可能性があった大統領の暗殺という結果になった。

秘密の思惑が、余りに長期間、実施され続けた為、アメリカ国民自身が、もはやすっかり腐敗している。ことわざでは“魚は頭から腐る”というが、ワシントンの腐敗は、もはや国中に蔓延している。

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四半期毎のご寄附のお願い

多くの皆様が御承知の通り、数年前に私が引退しようとした際に、読者の皆様は、それを受けいれてくださらなかった。私は、協賛各紙に同時に掲載され るコラムを降りて、皆様にお別れをつげた。皆様が、何千通もの電子メールで、小生の経験と知識を頼りにしておられ、それが現代の出来事を客観的に理解する のに役立っていると言ってこられたのだ。皆様の御意見には説得力があった。私は引退を止め、このウェブサイトを開設したが、皆様から強固なご指示頂いてい る。

これは皆様のウェブサイトだ。皆様に支持を頂ける限りは継続する。

寄付のためのページ

Paul Craig Robertsは、元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えていた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでい る。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the WestHOW AMERICA WAS LOSTが購入可能。

記事原文のurl:http://www.paulcraigroberts.org/2014/09/28/washingtons-secret-agendas-paul-craig-roberts/
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この翻訳記事で紹介されている、ハワード・ジンの本はもちろん素晴らしいが、とりあえず、当ブログの下記翻訳をお読みいただければ幸いだ。講演録だが、かなり長いので、ご注意を。

ハワード・ジン「歴史の効用とテロリズムに対する戦争」を語る

宗主国の秘密の思惑が、余りに長期間、実施され続けた為、属国国民自身が、もはやすっかり腐敗している。ことわざでは“魚は頭から腐る”というが、霞が関の腐敗は、もはや国中に蔓延している。

宗主国・属国双方の大本営広報部をかねる機関、神戸事件、デング熱、御嶽山や大相撲は十分詳しすぎるほど報道してくださるが、こうした視点、絶対に報じてくださらない。

秘密法案、TPP、原発再稼働、集団的先制侵略攻撃権見直し、アホノミクス。大本営広報部にとっては地方破壊法案よりもデング熱が大問題。

たまに、一強体制をどうするやら、夜盗再編やらという記事はあっても、小選挙区制と政党補助金制度導入を推進したお詫びをした大本営広報部、一社もない不思議。

秘密の思惑のおかげで、属国民は、東欧や中東や、アジアや中南米での、長く金のかかる不要な戦争に取り組まされ始めているのに。

慰安婦問題報道虚報が問題であるのなら、現在、大変な事態をもたらしている、小選挙区制と政党補助金制度導入を推進した大本営広報部各社の罪、限りなく重いだろう。袋叩きにしている側も、されている側も、必死に推進していたのだ。

この国で、山が動いたかどうかは知らないが、広島の山麓の新開住宅地の様に、庶民の生活基盤は崩壊し、押し流され、上から灰と石と放射能が降っているのは確か。

ほんの一握りの属国ネオコン反社会的精神病質者連中の主張が、我が国のみならず、様々な国々の運命を決定する状況に、我々は直面している。

想像した通り、大本営広報部、大政翼賛界は、議長調停案なるもので、小選挙区制を後押しした人物を誉め上げている。そもそも、彼女が「小選挙区制を後押しした」という文言すら、一生懸命探さないと、見つからない。

小選挙区制と政党補助金制度、TPP同様、大本営広報部での禁忌用語なのに違いない。そもそも触れてはいけないのだ。触れる場合には、素晴らしいものとして描写し、虚報を提供しなければないない。

一面のコラムにこうあった。

それでもやはり、あの二つの結果がなかったらと想像する。永久与党といわれた自民党も巻き込んだ政党再編は起こったか、と

日本の政治も変わりうるのだということを土井さんは身をもって示したのだから。その奮闘が後の世代に手渡したものはとても大きい。訴え続けた護憲が押されている。

立場によって、見方は当然異なる。小選挙区制と政党補助金制度を必死になって推進し、今も全く反省しない大本営広報部と、貧しい中高年メタボ、立場が違い、意見は当然違う。当時、明確に小選挙区制反対の声を上げていたのは石川眞澄氏ただ一人だったと記憶している。

小選挙区制と、政党補助金制度がなかったらと想像する。永久与党といわれた自民党も巻き込んだ政党再編が起き、結局、もとのもくあみ、自民一強の末期状態になることはなかったのではないか?テレビ討論会で、エセ夜盗がずらり並び、反対派の声を封じることもなかったのではないだろうか?

日本の政治も悪い方向になら変わりうるのだということを彼女は身をもって示したのだ。その失敗が後の世代に残した負の遺産は実に大きい。訴え続けた護憲は、自民党・公明党・民主党、その他諸々のエセ野党によって、完全に押しつぶされつつある。

議員の数を減らせやら、一院にしてしまえ、という声が大きくなっているように感じている。これも、大本営広報や、属国支配層による小選挙区制推進の延長。庶民に良いことは一つもない。石川眞澄氏の本で入手しやすく、読みでがあるのは、残念ながら一冊しかないようだ。新書新版は読む気力が起きず、購入もしていない。

戦争体験は無力なのか ある政治記者の遺言

このブログでも、二大政党制度のインチキさに触れる記事は多々ある。ご興味があれば下記カテゴリーの記事をどうぞ。

二大政党という虚構・選挙制度

2014年9月28日 (日)

ロシアと中国は戦争が唯一の選択肢になるまで事実を隠しておくつもりなのだろうか?

Paul Craig Roberts
2014年9月25日

オバマの9月24日の国連演説は、私が生涯で聞いたものの中で最も馬鹿馬鹿しいものだった。アメリカ大統領が、全世界の前に立って、全員が真っ赤なウソだと知っていることを語り、同時に、アメリカは例外的で必要欠くべからざる国なので、アメリカだけが、あらゆる法律に違反する権利があるのだという、アメリカの二重基準と信念を実証するとは、実にあきれるばかり。

そこに出席していた連中の誰一人、立ち上がって、総会から出てゆくことをしなかったのには一層あきれた。

世界中の外交官達が実際そこに座っていて、世界最悪のテロリストの真っ赤なウソに耳を傾けたのだ。連中は、これを認め、拍手までした。

残りの演説も、ひたすら全くのたわごとだった。“我々は岐路に立っている”“進歩の道しるべ”“大国間戦争の可能性を減らし”“何億人もの人々が貧困から引き上げられた”エボラがアフリカで猛威を振るう中、“病気の治療法や、風と太陽の力を利用する方法を我々は学んだ” 我々は今や神だ。“我々”というのは“例外的な国民”、アメリカ人のことだ。他の人々はどうでも良い。“我々”が大事なのだ。

オバマ演説から、最もばかげた声明や、最も法外なウソを拾いだすのは不可能だ。それはこれだろうか? “ロシアのヨーロッパ侵略は、領土的野望を追求して、大国が小国を踏みにじった時代を思いださせる。”

それとも、これだろうか? “ウクライナ国民が大衆抗議行動に参加し、改革を要求すると、腐敗した大統領は逃走した。キエフの政権の意思に反し、クリミアは併合された。ロシアは東ウクライナに武器を注ぎ込み、過激な分離主義者と紛争をあおり、何千人もが亡くなった。民間航空機が、こうした傀儡が支配している地域から撃墜された際、彼等は何日間も、残骸に近づくことを拒んだ。ウクライナが、この地域に対する支配を取り戻そうとした際には、ロシアは、分離主義者を支持しているだけというふりをかなぐり捨て、国境を越えて、軍隊を派遣した。”

選挙で選ばれたウクライナ政権を、アメリカが打倒したことを、アメリカがマレーシア旅客機破壊の衛星写真公開を拒否したことを、ウクライナが、旅客機に対する航空管制指示の公開を拒否したことを、アメリカが旅客機墜落についての本当の調査を妨害していることを、現場のヨーロッパの専門家達が、旅客機の操縦席両側に、はっきり機関銃の砲撃痕があると証言し、それは旅客機が追従していたウクライナの戦闘機に撃墜された印であることを、世界中が知っている。実際、ウクライナ航空管制に指示された旅客機の背後に、一体なぜ、ウクライナ戦闘機が接近していたのかという説明はされていない。

もしロシアに領土的野心があれば、南オセチアを攻撃した、アメリカに訓練され、武器を与えられたグルジア軍を、ロシア軍が打ち破った際に、ロシアはグルジアを占領し、そもそもグルジアが何世紀も所属していたロシアに再併合していただろうことは、世界中が知っている。

アメリカが、13年間に、7ヶ国を、宣戦布告もせず、爆撃し侵入しても侵略ではないことにご留意願いたい。フルシチョフが、ウクライナウクライナとロシアが同じ国の一部だった時期の1954年に、そこをソヴィエト社会主義共和国に編入するまで、クリミアが何世紀も帰属していたロシアとの再統合に、97パーセント賛成の投票をしたクリミア住民の請願を、ロシアが受けいれると、侵略になるのだ。

ドネツク共和国の分離主義指導者が語った様に“もしロシア軍が我々と共に戦っていれば、マリウポリ陥落でなく、キエフやリヴィウ陥落がニュースになっているだろう。”ことを世界中が知っている。

4人のジャーナリストの首を切ったISIS、それとも、21世紀に、7ヶ国を爆撃し、何十万人もの一般市民を殺戮し、何百万人もの人々を強制退去させたアメリカの、どちらが“暴力的過激派の癌”だろう?

イギリスやフランスの植民地主義者が引いた人為的な国境を引き直している集団のISIS、あるいは、アメリカの主要目的はアメリカの世界覇権だと宣言するアメリカ外交政策の基盤、ウォルフォウィッツ・ドクトリンを奉じるアメリカ、一体どちらがよりひどいテロリストだろう?

ISISはアメリカが作り出したものだ。ISISは、アメリカリビアで、カダフィを打倒するのに利用し、続いてアサドを打倒する為、シリアに送った聖戦戦士達で構成されている。もしISISが、オバマが宣言するように、交渉が不可能な“死のネットワーク”“悪のブランド”であるとすれば、それはオバマ政権自身が作り出した死のネットワークなのだ。もしISISが、オバマが主張するような脅威だとすれば、脅威を作り出した政権が、その脅威に対する戦いを率いるのを、いったいどうして信用できるだろう?

オバマは、演説で、世界が直面している核心問題には決して触れなかった。ロシアや中国の様な強力な独立国家の存在をアメリカが受けいれることが出来ないのが問題なのだ。ネオコン・ウォルフォウィッツ・ドクトリンは、アメリカ合州国が、唯一の超大国という立場を是が非でも守ることを決めている。この課題で、アメリカは“あらゆる敵対勢力が、その資源が、統合された支配の下で、グローバル大国を生み出すに十分な地域を支配するのを防がなければならない。”“敵対勢力”とは、アメリカによる力の行使を制限できる十分な力、あるいは影響力を持ったあらゆる国だ。

ウォルフォウィッツ・ドクトリンは、ロシアを明示的に標的としている。“我々の第一目標は、旧ソ連領あるいは、他の場所”での、新たなライバルの再登場を防ぐことだ。 “ライバル”は、アメリカ覇権に対し、自分の権益を守ることができるあらゆる国、または連合国として定義されている。

演説の中で、オバマは、ロシアと中国に、アメリカ覇権を受けいれて、アメリカの支配には、いかなる形でも干渉しないという条件であれば、両国は、アメリカの世界秩序の一部になれると語った。オバマが、ロシアに、アメリカは“もしロシアが方針を変えれば”ロシアに協力するという場合、オバマが意味しているのは、モスクワは、ロシア自身の利権に対する、アメリカ利権の優位性を受けいれなければならないということだ。

明らかに、これは硬直した非現実的な姿勢だ。もしアメリカがそれに固執すれば、ロシアと中国との戦争が起きるだろう。

オバマは、アメリカは、好きな時に、中国を切り離せるようにすべく、新たなアメリカ空軍と海軍基地を、フィリピンからベトナムに至るまで建設して“平和、安定、諸国間の商業の自由な流れを推進する”アメリカは、南シナ海における資源の流れを支配する、中国の勢力圏、太平洋における大国であり続けるつもりだと、中国に語った。

私の知る限り、ロシア、中国いずれの政府も、アメリカの脅威の深刻さを理解していない。アメリカ世界覇権の主張は、ロシアや中国が真に受けるには余りにとっぴ過ぎるように見える。しかし、これは極めて現実的なものだ。

脅威を深刻に受け止めることを拒んで、ロシアと中国は、この脅威を、戦争の必要性無しに終わらせられるようなやり方で反撃していない。

例えば、ロシア政府は、アメリカとEUが課した経済制裁に、ヨーロッパ各国政府に、ロシアはNATO加盟国には天然ガスを売らないと通告して反撃して、NATOを崩壊させられていた可能性が大きい。この力を使う代わりに、ロシアは愚かにも、EUが、来る冬の間、家庭や企業を守る為、記録的な量の天然ガス備蓄を蓄えるのを許してしまった。

ロシアは、お金欲しさに、国家権益を売り渡したのだろうか?

アメリカの武力と金融覇権の大半は、世界準備通貨としてのアメリカ・ドルの役割に依存している。ロシアと中国は、両国の主権を守るという視点からすれば、このアメリカの権力の大黒柱を駄目にする好機を利用するのに後れをとっており、むしろ怠慢とさえ言える。例えば、ドル支払制度を廃棄するというBRICSの話は、行動というより、口先だけのものだ。ロシアは、ヨーロッパのアメリカ傀儡諸国に、ロシア天然ガス代金をルーブルで支払うようにという要求さえしていない。

欧米からのこれほどの極端な敵意や悪魔化を味わっているロシアの様な国は、アメリカ・ドルでなく、自国通貨を補強する為、せめてガス輸出を活用するだろうと考えたくもなる。もしロシア政府が、ロシアに敵対的なヨーロッパ諸国の経済を支え続け、ヨーロッパ人が、やってくる冬の間、凍えるのを防ぎたいのであれば、自らの敵に、ロシアはそれと引き換えに、少なくともルーブルによる支払いを要求して、自国通貨を補強するべきではなかろうか? ロシアにとって不幸なことに、ロシアには、ロシアの利益ではなく、欧米の利益の代表である欧米で訓練されたネオリベラル経済学者が蔓延している。

欧米が、ロシア政府側のそうした驚くべき弱さを目にしたので、オバマは国連にでかけて、アメリカとヨーロッパは何も失わずに、ロシアに関する実に真っ赤なウソが言えると思ったのだ。ロシアの怠慢がロシアの悪魔化を幇助しているのだ。

中国も、アメリカを不安定化する好機を利用する点では、ロシア同様、全く成功できていない。例えば、ディヴ・クランツラーと私が繰り返し実証している通り、連邦準備金制度理事会の政策からドルの価値を守る為、金価格の値段を下げるのに、連邦準備金制度理事会が金地金業者という手先を利用しているのは周知の事実だ。使われている手法は、売りが少なかったり、全くなかったりした時に、金地金業者に膨大な量の空売りをさせ、金価格を下落させるものだ。

中国あるいはロシア、あるいは両国は、この戦術につけこむことが可能で、あらゆる空売りや、もしあれば手当てされた空売りも全て買い、契約を現金決済する変わりに、引き渡しを要求するのだ。ニューヨークク商品取引所もロンドン市場も引き渡しなどできず、制度は爆縮するだろう。引き渡し出来ない結果は、欧米の金融制度にとって壊滅的なものになりうるが、欧米金融機関の腐敗した状態を、わずかでも露呈することにはなるまい。

中国はより壊滅的な打撃を与えることが可能だ。アメリカ金融市場への懸念が高まった、あるいは崩壊した時を狙って、中国は、一兆ドルを越える手持ちのアメリカ財務省証券、あるいはあらゆる手持ちアメリカ金融商品を、市場に投げ売りすることができる。連邦準備金制度理事会とアメリカ財務省は、国債や他の金融商品を購入する紙幣を作り出し、アメリカ金融商品価格を安定化させようとすることは可能だ。この貨幣創出は、ドル価値に関する懸念を増すが、その時点で、中国は証券売却で得た一兆ドルを越えるお金を、為替市場にぶち込むことができる。連邦準備金制度理事会は、ドルを買い上げる為の外国通貨を印刷することはできない。ドルの交換価値は崩壊し、それと共に世界準備通貨としてのドル利用も崩壊する。アメリカは輸入代金を支払えない単なる一つの破産国家となる。

多分、アメリカは、投げ売りされたドルを買い取るべく、日本と欧州中央銀行に十分な円とユーロを印刷させることができるだろう。しかしこれはドルと共に、円とユーロも下落させる可能性が高い。

中国とロシア通貨への逃避が起き、金融覇権は、欧米から離れるだろう。

遠慮することで、ロシアと中国は、アメリカの両国攻撃を支援している。先週、アメリカは、何千人ものNGO工作員をモスクワ街頭に繰り出させ、“プーチンの対ウクライナ戦争”に抗議させた。愚かにも、ロシアは、外国企業にロシアの新聞を買収することを認め、こうした連中が、ロシア人読者に向け、絶えずプーチンとロシア政府を非難している。

ロシアは、ドルの為に、魂と通信システムを売ってしまったのだろうか? 少数のオリガルヒ連中が、スイスやロンドンの銀行預金の為に、ロシアを売り払ったのだろうか?

ロシアにも中国にも、イスラム教国民がおり、そうした国民の中で、CIAは分裂や、反乱や、武力行動をそそのかす活動をしている。アメリカは、ロシア連邦を、アメリカ覇権の邪魔ができない、より小さな、より弱い国々に分裂させることを狙っている。ロシアと中国は、自国イスラム教国民の間の不和を恐れるあまり、両国政府は、対ISISアメリカ作戦や、イスラム教世界におけるアメリカの現状を守るというアメリカ政策に同調するという極めて深刻な戦略的過ちをしてしまっている。

もしロシアと中国が、アメリカの極めて重大な脅威を理解すれば、両国政府は、伝統的な原則“我々の敵の敵は我々の友人だ”にのっとって行動することになるだろう。ロシアと中国は、アメリカ敗北を達成する為に、ISISに、アメリカの戦闘機を撃墜できる地対空ミサイルを供与し、軍事諜報情報も与えることになるだろう。アメリカが敗北すれば、サウジアラビア、バーレーン、カタール、アラブ首長国連邦、ヨルダン、エジプトや、この地域全てのアメリカ傀儡支配者が打倒されるだろう。アメリカは石油への支配力を失い、オイル・ダラーは過去のものとなろう。逆に、ロシアと中国が、アメリカの中東支配とオイル・ダラーを守ろうとして動いているのは驚くべきことだ。

中国は様々な攻撃を受けている。ロックフェラー財団は中国の大学に、アメリカの工作員をつくっている、あるいは中国人学者達から私はそう聞いている。中国に居を構えるアメリカ企業は中国人重役会を作り、そこに地方や地域党幹部の親戚を据えている。これで、忠誠心は、中央政府から、アメリカのお金へと移動する。しかも中国には、アメリカで教育を受け、アメリカ権益そのものである、ネオリベラル経済が染みついた多数の経済学者がいる。

ロシアにも中国にも、かなりの比率の欧米側になりたいと願う国民がいる。両国での共産主義の失敗と、アメリカの冷戦プロパガンダの成功が、自国政府ではなく、アメリカへの忠誠心を生み出したのだ。ロシアで彼等は“大西洋主義・融合主義者”と呼ばれている。彼等は欧米への統合を望んでいるロシア人だ。これに対応する中国側の人々についてはさほど知らないが、若者の間では、欧米の実利主義と性的抑制の欠如が受けている。

両国の主権国家としての存在に対し、ネオコンのアメリカの世界覇権という主張でもたらされている脅威を、ロシアと中国政府が認めるることが出来ずにいることで、核戦争の可能性が一層大きなものになっている。もしロシアと中国が、このゲームを理解するのが遅すぎれば、両国にとっての選択肢は、戦争か、アメリカ覇権への服従しかなくなってしまう。アメリカとNATOがロシアと中国を侵略し、占領する可能性はないので、戦争は核戦争になるだろう。

多くの専門家達が示している通り、地球上の生命を絶滅しかねないこの戦争を避けるには、ロシアと中国の政府が、世界最悪のテロリスト国家と化したアメリカの中に内在する悪を評価する上で、早急に遥かに現実的なることが必要だ。

ロシア、中国、そして他の国々は、アメリカの経済崩壊によって救われる可能性がある。アメリカ経済は砂上の楼閣だ。実際の世帯平均所得は、長期的衰退にある。大学は学位はあれど、大量の借金を抱えた卒業生を送り出すが、彼等に職はない。債券市場は、連邦準備金制度理事会によって操作されており、そこでドルを守る為に、金地金市場を操作することが必要となるのだ。連邦準備金制度理事会、下落防止チーム(Plunge Protection Team)、自社株を買い戻している大企業により湯水の様に資金を注ぐことで、株式市場は操作されている。ドルは、伝統、習慣と為替スワップによって維持されているのだ。

世界が膨大な腐敗に耐え、虚報と、強欲が操作されている制度から生み出されるお金で満たされているおかげで、アメリカという砂上の楼閣は維持されているに過ぎない。

ロシア、および/または中国、いずれかの国、あるいは両国が、それを実行できる指導部を得た時点で、いつでも、この砂上の楼閣を引き倒せるだろう。

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四半期毎のご寄附のお願い

多くの皆様が御承知の通り、数年前に私が引退しようとした際に、読者の皆様は、それを受けいれてくださらなかった。私は、協賛各紙に同時に掲載され るコラムを降りて、皆様にお別れをつげた。皆様が、何千通もの電子メールで、小生の経験と知識を頼りにしておられ、それが現代の出来事を客観的に理解する のに役立っていると言ってこられたのだ。皆様の御意見には説得力があった。私は引退を止め、このウェブサイトを開設したが、皆様から強固なご指示頂いてい る。

これは皆様のウェブサイトだ。皆様に支持を頂ける限りは継続する。

寄付のためのページ

Paul Craig Robertsは、元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えていた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでい る。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the WestHOW AMERICA WAS LOSTが購入可能。

記事原文のurl:http://www.paulcraigroberts.org/2014/09/25/will-russia-china-hold-fire-war-alternative-paul-craig-roberts/

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昨日だか今日だか、「小学校から英語をしつこく注ぎ込み、高校で社会問題を英語で議論できるようにする。人気の英語力テストをさらに支援する。」というようなデタラメ政策の羅列を報じていた。有識者会議の結論だという。税金による植民地教育。タコの脚食い教育。

もしも、高校の社会科?授業で、ポール・クレイグ・ロバーツ氏のような意見を、日本語で主張したらどうなるだろう?そうした自由がない世界で、アメリカ語で、公式意見を言い合ってどうするのだろう?宗主国の言語で命令できる砲弾の餌食養成が狙いなのだろうか?

英語教育論争から考える』鳥飼久美子著、みすず書房、購入したばかりで、まだ読み終えていない。こういう立派な英語教授、この属国では有識者ではないらしい。

英語教育論争から考える』189ページの一部を引用させていただこう。

英語教育の目的は「言いたいことを英語で言えるカを鍛える」ということにある、と一般的に理解されているようで、だからディベートが重視されているのだろうが、実際には日本社会の中で、日本語で「言いたいことを言う」と、もの言えば唇寒しになったり、出る杭は打たれたりで、ろくなことはない。「言いたいことがあっても、空気を読んで黙る」のが日本社会で生き延びるための知恵ともいえる。「沈黙は金」なのだ。少なくとも大人の姿を見て育つ子どもは、そう学ぶであろう。そうなると「言いたいことを言う力を鍛える」英語教育などは、現実にはありえないことを練習させていることになる。英語だから許せるけれど、日本語で言えば叩かれる、排除されるとなれば、若者は、話す意欲など持ちようがない。だから日本人は英語を使えるようにならないのではないか。日本語で言えないことを英語で言えるわけがないのだから、英語で話すときだけ積極的にコミュニケーションをとるように教えても、無理な注文のような気がする。

有識者会議の先生とされる方々の本、全く読んだ記憶がない。TPPと同じで、まっとうな学者がしっかり反論をしても、大本営広報はとりあげない。インチキ学者のエセ理論ばかりまかり通る。そういう連中が、エセ主張をしっかりまとめた本を書けるはずもなく、書店の棚にならぶことはない。(街の書店、入り口平積みや棚にならべてあるもの、唾棄したくなる本ばかりなのは、また別の話)

このブログを読んでいる知人、久々に旧友達と旅行にでかけたのは良いが、他メンバー全員大本営広報部愛読者・視聴者、反論する余地がなく、反論すれば、つるし上げられる雰囲気だったという。もうこのメンバーとは旅行にゆかないと。(小生が同級生の飲み会に辟易しているのとそっくりで吹き出したが、笑い事ではない。)

宗主国の先達による演説が茶番であれば、どこかの首相の安保常任理事国の椅子を希望する妄想演説、読むまでもないだろう。

著名ジャーナリスト氏コラム連載、中断されて良かったと思いながら、社説のTPP交渉をしっかり続けよという主張を見て、目が点になった。

慰安婦問題どころではない。トンデモ主張そのものではないだろうか?
この機会とばかりに叩いているトンデモ企業全てTPP推進ゆえ、叩かれる心配皆無。

TPPの利点(皆無だろう)、問題点の客観的分析・解説記事を読んだり見たりした記憶皆無だ。良いか悪いかわからないものでも、宗主国が押しつけるものは何でも有り難いのだ。宗主の好きな赤烏帽子。

同じ新聞が、宇沢弘文氏弔辞記事で、素晴らしい経済学者と誉めている。
世界的学者の宇沢弘文氏が、何としても阻止したいと願っていたのがTPP。

韓非子の矛と盾の故事を思いだす。
世界一堅固な矛がある。どんな盾でも突き通せる。と商人口上。
世界一堅固な盾がある。どんな矛でも突き通せない。と商人口上。
みていた客が、それでは、その矛で、その盾を打ったらどうなるのかと尋ねたが、商人は答えられなかった。

素晴らしいTPPの称賛と、素晴らしい学者宇沢弘文の称賛は両立不可能。
少なくとも、どちらかは、素晴らしく間違っているだろう。

「地方破壊」と「女性の搾取」を看板にした内閣で「まち・ひと・しごと破壊法案」が成立する。

しかも日本には、アメリカで教育を受け、アメリカ権益そのものである、ネオリベラル経済が染みついた多数の経済学者がいる。

省庁や法案名、その下に「破壊」をつけ加えると正式名になる様に思えてならない。

例えば、有識者破壊会議。

2014年9月26日 (金)

首相を使った、ニュージーランド売却

Charles Drace
2014年9月19日

著者の注: これは創作で、少なくとも私自身はそう願っているが、あらゆる創作同様、真実の要素が入っている可能性がある。

暗い嵐の夜だ(当然)。ロンドンのゴールドマン・サックス風銀行の本社の広い紫檀の重役会議室テーブル前に集まった面々は、世界でも最も有力な銀行、石油会社、鉱業会社や化学、医薬品会社首脳だ。

それぞれのゲストの前におかれているのは、卵形のスワロフスキー・クリスタル瓶に入ったウォッカ、ロイヤルサルート、50年ものシーヴァス・リーガルのスコッチや、ハーディ・ル・プランタン・コニャックと、400ドルのコナ・ニガリのボトルと、クリスタルのコップだ。メモ用紙も、ペンも、録音装置も、携帯電話もない。

多国籍企業世界での長い付き合いで、お互い誰かは知っているが、名前をあかさぬよう依頼されたので、彼等をイニシャルで呼ぶことにする。GS、JPM、BOA、DB、ML、IMF、WB、ROT、WP、ANA、SHE、MOB、NEW、RIO、DOW、MON、ELI、MER、更に、ビルダーバーグや、日米欧委員会からの追加メンバーだ。

他にも、会話に参加するよう招かれはしないが、会話を聞いて、決定を実行する多くの人々がいる。彼等には、コーヒーと、コカコーラの瓶詰め飲料水がある。

JPM: 1980年代の労働党政府に、ニュージーランド資産を、我々に焼け残り品処分特価で売らせる大成功で、我々の多くが、20年以上、利益を享受できた。

ROS: 以来、いわゆる金持ちと貧乏人のギャップが大きく広がったが、我々の狙いと、願望にはぴったりだ。

GS: そう、中流と下流階級の生活水準が下がって、賃金が企業が持ち出せる利益と化するのを見るのは楽しいことだ。

ANZ: 残念ながら、彼等は、この会議に参加できなかったが、ニュージーランド事業懇談会が、我々の狙いが実現するよう大いに協力してくれたことに乾杯すべきだろう。大半が外国企業や、外国が支配する企業をメンバーにしてあるおかげで、連中に影響を与えるのは楽だが、我々の想像以上に、連中は役に立ってくれるな。

全員: 乾杯、乾杯。

MON: だが、まだやるべきことは多い。例えば、引き続く政権が、我々がニュージーランドの八百屋の棚を、750種以上の遺伝子替え作物で満たすことは認めているとは言え、連中はまだ、ニュージーランドでの我々の遺伝子組み替え作物栽培を認めないので、我々の除草剤と農薬の利益は、有り得る額の三分の一に過ぎない。

MER: 連中のおかしなニュージーランド医薬品管理庁がジェネリック薬品を何十億ドルも買いまくっている。何十億ドルもの金は、特許医薬品に使うべきだ。

ANA: 沖合には膨大な油田がある。2500メートル以上の深さにあるから、現在の技術では深すぎるが、我々の技術は間もなく追いつくだろう。メキシコ湾深海1500メートルまで掘削する計画だが、もしそれがうまく行けば、ニュージーランド沖で、2000メートル以上掘削することも可能だろう。

RIO: ニュージーランドには、石炭、金、海底の希土類等々、我々として手に入れたい、かなりの資源がある。だが我々が堀出したいもの大半は国立公園や保護地にあったり、くぐりぬけなきゃならない資源管理法の様に面倒な法的タガがはまったりしている。我々の利潤に影響する気候変動に対するいかなる行動も、我々は阻止しなければならない。

IMF: そうだな。ニュージーランドを再度、開国させて、連中の資産を、資産を適切に利用できる大手多国籍企業に譲渡させる頃合いだ。

GS: ああ、金融業界は資産の譲渡を促進する用意がある。レーガノミックスのおかげで、何十億ドルも儲けたな。我々に必要なのは、ニュージーランド政府を牛耳ることだ。

WP: 我々の成功体験から、ニュージーランド首相の影響力は大きいと思う。実際、もし我々が、ふさわしい人物を首相として選出させることができれば、彼が、資産を我々の用意ができている買い手に売る法律を成立させ、ここに今晩、出席している企業による、ほぼ全面支配の為に市場を開放することができる可能性も極めて高かろう。

ML: 実に興味深いな。うってつけの男がいる。

MER: 一体誰だ?

ML: たぶん、この段階では、彼の名は伏せておいた方がいいが、最近彼に、わが社のロンドンの貿易事務所を一カ所閉鎖し、減税の狙いで、アイルランドに移す様指示したんだ。彼は非常に効率的だった。何百人もの社員の首をきらなければいけなかったが、実に粛々と効率的にやった。社員達は彼のことを‘ 微笑む暗殺者’やら‘強欲野郎と呼んださ。だが本社の我々にとって、彼はまさに‘我々の玉だ’

GS: 誰のことをいっているのかわかるぜ。最近、ニュージーランドの電力資産を売るという契約をものにするのに、我々にとって一番良い方法について、奴と相談したんだ。

MER: どうやって、やるんだ?

WP: 我々は、ニュージーランドで、ほぼ150年の経験があるから、提案してやっても良いが。我々の資源を使って、確実な議席を持った保守党現職首相を辞任するよう説得するのも難しくはあるまい。意中の男をその議席につけ、我々やパートナーの影響力を行使して、彼を指導者の立場に押し上げ、それから彼を首相に選出させるんだ。

JPM: 彼が首相に選ばれた後は、外国の企業に無制限の選挙献金をする権利を与える法律を成立させるよう彼を説得できる。それで、我々が彼を必要とする限りは、彼を首相にさせておける。結局、資産を我々のものにしてしまえば、ニュージーランドが、それを取り返す方法はないんだ。

NEW: そう、彼が鉱床を、採鉱用に開放した後は…。

ANA: そして、深海の石油掘削に海の開放だ!

GS: 電力会社の様に、生産的で、収入を稼げる資産を売れるようにする為に、彼が、環太平洋戦略的経済連携協定にすぐ署名できるようにしておかないとな。

MON: そうだ。あれに署名さえさせれば、多かれ少なかれ、ニュージーランドの商業を全面支配できるようになり、資産が消滅するまで、利潤が楽しめるわけだ。

ELI: TPPには、売却や、我々がニュージーランドの企業や資産を購入するのに、国が何らかの邪魔を認めるようなら、我々がニュージーランド政府を訴えられるようにする条項を必ず入れておくようにしないとな。北米自由貿易協定の下で、対カナダ向けに準備している訴訟は、我々にとって極めて美味しいはずだし、カナダ人には二度と我々の邪魔をするなと教えてやれる。

DB: 毎年何十億ドルも借りるよう説得する必要もある。実際には不景気なのに、経済を良く見せられるから、喜んでそうすると思う。年間約90億ドルで、効き目があるだろう。

IMF: 助ける用意はできている。結局、世界中の多くの国々で、資産を、外国企業支配下に移動できる様にしてきたんだ。ニュージーランドが耐えられない程の債務水準になったら、我々の傀儡が、IMFに懇願することができる。そこで、我々は通常のIMF要求を押し付け 全ての資産を売り払い、年金、社会福祉、医療等々を引き下げられる。それで、我々のお仲間企業にとって、空白状態を埋める更なる機会が生まれるわけだ。

DOW: だから、我々の計画はこれだな? 皆、同意か?

全員: 同意。同意。同意。

Charles Drace 2014

記事原文のurl:http://www.scoop.co.nz/stories/HL1409/S00168/the-selling-of-new-zealand-by-our-prime-minister.htm
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米「イスラム国」打倒訴え
シリア空爆自衛権を主張

「オバマ氏は『イスラム国』は最終的に打倒されなければならない」と表明し、「米国は幅広い有志連合と共に、死のネットワークの廃棄に取り組む」と軍事行動を続ける決意を示した。

という。

文書によると、
「イスラム国」の攻撃にさられれているイラクから空爆を主導するよう要請をうけたとして、他国が攻撃された場合に反撃する「集団的自衛権」を行使したとしている。

出た!

中近東状況もさることながら、宗主国では、御夫婦でCSISで演説されるのだろうかとふと思う?日本軍、いつ、どこへ出兵させられるのだろう?

属国庶民は『宗主国』は最終的に打倒されなければならない、と思うし、「米国は幅広い有志連合と共に、死のネットワークの構築に取り組んでいる」と理解している。

ニュージーランドの話というが、国名を変えるだけで、そのまま通じる。あちら敗戦国ではない同じアングロ・サクソン。それでも、これだけ支配されてしまうのであれば、敗戦黄色人種属国に、良くなる可能性はないだろうと、納得する。

首相を使った日本売却

日本が耐えられない程の債務水準になったら、我々の傀儡が、IMFに懇願することができる。そこで、我々は通常のIMF要求を押し付け 全ての資産を売り払い、年金、社会福祉、医療等々を引き下げられる。それで、我々のお仲間企業にとって、空白状態を埋める更なる機会が生まれるわけだ。

田中慎弥「宰相A」新潮10月号

パロディというより、現実描写に思えてきた。読みでがある。

敗戦した日本、国民は金髪になる。黄色人種が変身したのではない。米国からの白人入植地になったのだ。
首相だけは旧日本人。彼はAと呼ばれる。白人の犬。傀儡だ。Aは演説する。
「最大の同盟国であり友人であるアメリカとともに全人類の夢である平和を求めて戦う」 この小説の日本は本当に戦争している。兵士にされるのは旧日本人。

2014年9月24日 (水)

ガスとシリア危機の地政学: イラン-イラク-シリア ガス・パイプライン建設妨害の為、武器供給されているシリア“反政府派”

Dmitry Minin

Strategic Culture Foundation
2013年5月31日

中東で最も民主的な国家の一つ、シリアが、西部の隣人達の一部、獰猛な民主主義戦士を怒らせるような、一体どのようなことをしたのだろう? ヨーロッパでテロリストと見なされているのと全く同じ連中が、シリアのこととなると“自由戦士”だと宣言されるという、シリア危機に対する欧米諸国のやりくちの不合理さと無節操さは、シリアの悲劇の経済的側面を見ると、より明らかになる。シリアの文化的、歴史的ルートを、自ら破壊するのを支援することで、ヨーロッパは、なによりもまず、エネルギー資源の為に戦っているのだと考える十分な根拠がある。21世紀の主要燃料として登場しつつある天然ガスが、そこで重要な役割を演じているのだ。ガスの生産、輸送と利用にまつわる地政学的問題は、おそらく、欧米戦略家達の検討対象中、ほかのどれより重要なのだ。

F・ウィリアム・イングドールの巧みな表現では“天然ガスは、この地域のエネルギーを求める狂気の戦いに油を注いでいる、燃えやすい成分だ”東から西へのヨーロッパ向けパイプラインを、イランとイラクから、シリアの地中海沿岸にするのか、あるいは、もっと北より経路の、カタールとサウジアラビアから、シリアとトルコ経由にするのかを巡って、戦いが行われている。こう着状態のナブッコ・パイプライン、実際、南部回廊丸ごと、支えているのは、アゼルバイジャンのガス田のみで、ロシアのヨーロッパへの供給量には決して拮抗できないことに気がついた欧米は、サウス・ストリームの建設を妨害するか、ペルシャ湾からの資源で、それを置き換えようと急いでいる。シリアは、この連鎖の主要リンクに当たっているが、イランとロシア寄りだ。そこで、欧米各国で、シリアの政権を変える必要があると決定されたのだ。“民主主義”の為の戦いというのは、全く別の狙いを隠蔽する為に放り投げられた偽の旗なのだ。

シリアにおける反乱が、2年前の、2011年6月25日、ブーシェフルでの、新イラン-イラク-シリア・ガス・パイプライン建設に関する覚え書き署名とほぼ同時に拡大し始めたことに気付くのはさほど困難なことではない… 世界最大のガス田、北ドーム/南パース(カタールとイランが共有)のアサルイエから、ダマスカスまで、全長1500 kmだ。イラン領内のパイプラインの長さは、225 km、イラク内では 500 km、そして、シリア内では500-700 kmだ。後には、地中海海底沿いに延長して、ギリシャに至る可能性もある。シリアの地中海の港経由で、ヨーロッパへの液化ガス供給の可能性も検討されている。このプロジェクトへの投資は100億ドルにのぼる。(1)

“イスラム・パイプライン”と呼ばれているこのパイプラインは、 2014年から、2016年の間に稼働を始めるものと想定されていた。計画容量は、一日に1億1000万立方メートルのガス(年間400億立方メートル)だ。イラク、シリアとレバノンは、既に、イラン・ガス(イラクは、一日25-3000万立方メートル、シリアは、20-2500万立方メートル、レバノンには、5-700万立方メートル、2020年迄)の必要性を宣言している。ガスの一部は、アラブ・ガス輸送システム経由で、ヨルダンに供給される。このプロジェクトは、欧州連合が推進している(計画容量、年間300億立方メートル)十分な量がないナブッコ・ガス・パイプラインに対する代替案になりうると、専門家達は考えている。イラク、アゼルバイジャンとトルクメニスタンから、トルコ領経由で、ナブッコ・パイプラインを通すことが計画された。最初、イランも資源基地と考えられていたが、後にプロジェクトから除外された。イスラム・パイプライン覚え書きに署名した後、イラン国営ガス(NIGC)社長、ジャヴァド・オジは、南パースの16兆立方メートルという採掘可能ガス埋蔵量は、“ナブッコにはない、信頼に足るガス源であり、このパイプライン建設の前提条件である”と述べた。ナブッコの3000万とは競合可能だが、サウス・ストリームの630億とは競合できない量の、年間約200億立方メートルが、このパイプラインから、ヨーロッパ向けに供給され続けるだろうことは、容易に想像できる。

イランからのガス・パイプラインは、シリアには大いにうまみがある。ヨーロッパも、それで恩恵を受けるだろうが、明らかに、欧米の誰かには気に入らないのだ。西欧にガスを供給しているペルシャ湾の同盟諸国にとっても、そうなれば、商売から外されるガス輸送国ナンバー・ワンになるのを希望しているトルコにも嬉しい話ではない。彼等の間で新たに結成された“聖ならぬ同盟”は、論理的に言って、アメリカとその同盟諸国は、そもそも、対シリア同盟のパートナーである、この民主的な価値観という点で問題があるペルシャ湾君主国から、それを始めるべきなのに、目標は中東における“民主的な価値観”だと厚かましくも宣言した。

スンニ派諸国も、イスラム・パイプラインを、信教上の対立という視点から、“シーア派イランから、シーア派が支配するイラク領を経て、シーア派に親和的なアラウィー派のアサドの領土へというシーア派パイプライン”と見なしている。エネルギー問題の有名な研究者、F・ウィリアム・イングドールは、この地政学ドラマは、南パース・ガス田が、シーア派イランと、スンニ派カタールとの国境にあるペルシャ湾にあるという事実によって、より激しいものとなっていると、書いている。しかし、ちっぽけなカタールは、力の上で到底イランに及ばず、アメリカとNATOのペルシャ湾軍事駐留というコネを積極的に利用している。カタール国内には、アメリカ中央軍ペンタゴン司令ノード、アメリカ空軍司令部本部、イギリス空軍第83遠征航空部隊と、アメリカ空軍第379遠征航空部隊が駐留している。イングドールの意見では、カタールは、南パース・ガス田の自分の取り分に関する別の計画を持っており、イラン、シリアとイラクの取り組みへの参加には熱心ではない。ヨーロッパ向けのカタールやトルコ経由の輸送ルートから全く独立するはずのイラン-イラク-シリア・パイプラインの成功には、全く興味がない。実際、カタールは、その多くがサウジアラビア、パキスタンやリビア出身者であるシリア“反政府派”戦士への武器供与を含め、パイプライン建設を妨害する為、出来る限りのことをしている。(2)

2011年に、シリアの地質調査会社によって、ロシアが租借している地中海の港タルタスからほど遠からぬレバノン国境に近いホムス周辺で、シリア内の巨大なガス生産地域、巨大ガス田が発見されたことで、カタールの決心は煽られた。事前の推測によれば、こうした発見で、それまでの2840億立方メートルにのぼるシリアのガス埋蔵量は大幅に増大することになる。シリア、あるいは、イランのガスの、欧州連合への輸出が、ロシアとつながりがあるタルタス港経由で行われる可能性があるという事実は、カタールにとっても、欧米パートナーにとっても不満だ。(3)

アラビア語新聞アル-アクバルが引用した情報によれば、トルコとイスラエルを巻き込んだ、ガスを、カタールからヨーロッパに輸送する、アメリカ政府が承認した新パイプライン建設計画があるという。そのパイプラインの容量には触れられていないが、ペルシャ湾と東部地中海地域の資源を考えれば、イスラム・パイプラインと、ナブッコ両方を越え得るものであり、ロシアのサウス・ストリームと真っ向からぶつかる。このプロジェクトの主要ディベロッパーは“レバント地域のガス問題担当”で、アメリカ“シリア危機委員会”メンバーのフレデリック・ホフだ。この新パイプラインは、カタールを発し、サウジ領を通過し、更にヨルダン領を経て、シーア派イラクを迂回し、シリアに至る。ホムス近くで、パイプラインは三方向に分岐する予定だ。ラタキア、北部レバノンのトリポリと、トルコだ。炭化水素埋蔵地もあるホムスは、“プロジェクトの重要な交差点”であり、最も激しい戦闘が起きているのが、この都市と、“鍵となる”アルクサイル近隣であることは驚くにはあたらない。ここでシリアの命運が決められつつあるのだ。アメリカ、カタールとトルコの支援を得て、反政府派の分遣隊が活動しているシリア領の一部、つまり、北部、ホムスとダマスカス周辺は、トルコと、トリポリ、レバノンへと向かうパイプラインのルートと一致している。武装敵対勢力の地図と、カタール・パイプライン経路の地図を比較すると、軍事活動と、こうしたシリア領を支配しようという狙いとのつながりがわかる。カタールの同盟諸国は、三つの狙いを実現しようとしているのだ。“ヨーロッパにおける、ロシア・ガス独占打破。イラン・ガスへの依存からのトルコ解放。ガスをヨーロッパに、陸路で、より安価に輸出する好機をイスラエルに与えること”。(4)アジア・タイムズの専門家、ペペ・エスコバールは、カタールの首長は、どうやら“ムスリム同胞団”と取引をした模様で、それにより、カタール国内での和平協定と引き換えに、カタールが、国際的拡張を支援するのだと指摘している。カタールが支援するヨルダンとシリアの“ムスリム同胞団”政権は、カタールにとって決定的に有利に、そしてロシア、シリア、イランとイラクにとって不利益に、世界ガス市場の地政学を突然に変えるだろう。中国にとっても痛烈な打撃となるだろう。(5)

対シリア戦争は、このプロジェクトを押し通し、テヘラン、バグダッドとダマスカス間の協定も破綻させることを狙っているのだ。この実施は、軍事行動によって、何度か止められたが、2013年2月に、イラクは、パイプライン建設を可能にする枠組み合意に署名する用意ができていることを宣言した。(6)この後、イラク・シーア派の益々多くの新集団が、アサド支援に立ち上がったことは留意に値する。ワシントン・ポストが認めている通り、彼等は、イラク内で、アメリカと立ち向かう上で、“少なからぬ戦闘経験”を持っている。レバノンのヒズボラ戦士と共に、彼等は更に手ごわい勢力となるだろう。(7)ガス・パイプラインを巡って、欧米が始めた、シリア国内での“殲滅ゲーム”の危険の度合いは、増大し続けている。BBCによれば、EU加盟諸国の大半が反対している、シリア反政府派への欧州連合による武器供給禁止の終了も(8)(民主主義はいずこ?)、反政府派を助けられない可能性がある。

文明と正義については、利益がかかわっている場合、感情は問題ではなくなる。血とガスの匂いが漂うこの不公正なゲームでは、下手なカードをださないことが重要だ。


(1) http://www.voltairenet.org/article176676.html
(2) http://www.globalresearch.ca/syria-turkey-israel-and-the-greater-middle-east-energy-war/5307902
(3) http://www.naturalgasasia.com/syria-homs-gas-discovery
(4) http://zebrastationpolaire.over-blog.com/article-la-guerre-civile-en-syrie-et-la-geopolitique-petrogaziere-112539126.html
(5) http://www.atimes.com/atimes/Middle_East/NI28Ak03.html
(6) http://news.day.az/iran/385108.html
(7) http://www.washingtonpost.com/world/middle_east/iraqi-shiites-fight-for-syrian-
(8) http://www.bbc.co.uk/russian/rolling_news/2013/05/130527_rn_syria_uk_embargo.shtml

記事原文のurl:http://www.strategic-culture.org/news/2013/05/31/the-geopolitics-of-gas-and-the-syrian-crisis.html

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一年以上昔の記事とは言え、興味深い。

TPPすぐそこに迫る亡国の罠』の広告を見た。
米韓FTAを参考に、TPP、実質米日FTAで実現する恐ろしい世界。

新聞記事には、余りに危険な閣僚交渉推進はこれで最後にして、成功裏に持ってゆきたいという余りに恐ろしい閣僚の発言がある。

さらに読み進め、秀逸な記事にであった。文芸時評 西洋への卑屈

田中慎弥「宰相A」新潮10月号
古川日出男「鯨や東京や三千の修羅や」すばる10月号

「宰相A」
敗戦した日本、国民は金髪になる。黄色人種が変身したのではない。米国からの白人入植地になったのだ。
首相だけは旧日本人。彼はAと呼ばれる。白人の犬。傀儡だ。Aは演説する。
「最大の同盟国であり友人であるアメリカとともに全人類の夢である平和を求めて戦う」

この小説の日本は本当に戦争している。兵士にされるのは旧日本人。

「鯨や東京や三千の修羅や」
日本の高濃度汚染地帯は米国等の管理下におかれている。

月刊小説誌、ここ数年購入した記憶皆無だが、日本の未来図を描いた新潮10月号をこれから買いにゆこうかと考えている。

2014年9月22日 (月)

アメリカに迫りくる、イラクとシリアの泥沼

Wayne MADSEN

2014年9月19日|00:01

バラク・オバマ政権が、グローバルな“ナンバー・ワンの公共の敵”としての“アルカイダ”も失墜させた最新の過激派イスラム原理主義の子供だまし用怪物に対するアメリカ国防省の、正式名称「シリアとレバントのイスラム国(ISIL)」と対決する為の信頼できる同盟者を探そうとしている中で、アメリカ合州国は、次の中東の泥沼にはまり込む瀬戸際にある。

“イラクとレバントのイスラム国”(ISIL)や、別名、“イラクとアッシャームのイスラム国”(ISIS)、“アル・ダウラ”(国家)、あるいは“ダーイシ”(“アル・ダウラ・アル・イスラミヤ・フィ・イラク・ワ・アッシャーム”の略語を取り巻く動きを、深く調べれば調べるほど、イスラム原理主義武装反抗勢力集団の、欧米やイスラエル諜報組織とのつながりが、益々明らかになる。ISILは、アブ・ムサブ・アル-ザルカウィが率いた、二つの川の国における聖戦基地組織、あるいはイラク・アルカイダ(AQI)から派生したものだ。現在のISIL指導者、アブ・バクル・アル・バクダディ同様、ザルカウィの背景は疑問だらけだ。

イラク多国籍軍(MNFI)が製作したパワー・ポイントのスライドに書かれている通り、ザルカウィは、概して、シーア派、穏健スンナ派、スーフィ教徒や、クルド人を含む、イラクの宗教・民俗集団の、外国人嫌いの反応を活用するため、ペンタゴンの心理作戦や、マスコミ作戦や、特殊作戦によって作り上げられた、恐ろしい人物だ。

2004年の“結果”と題するスライドで、イラク多国籍軍(MNFI)は、ザルカウィの脅威を作り出したことで、下記の望んでいた結果が得られたと自慢していた。

“アブ・ムサブ・アル-ザルカウィは、現在、下記を代表している。

a. イラクにおけるテロ

b. イラクにおける外人戦士

c. イラク国民の苦難(インフラへの攻撃)

d. イラク国民の熱望の拒絶(主権委譲の粉砕)

スライドは、ザルカウィを、イラクで一番脅威があるテロリストとして売り込むことによる、効果を説明して終わっているが、それはこうだった。

“共感できる可能性がある反体制派への大衆の支持を無くすこと。反体制派が、大衆の中に‘根付く’能力を失わせること”

ワシントン・ポストによれば、イラクのアメリカ中央軍の、広報担当将校マーク・キミット大将は、2004年に、中央軍内部のブリーフィングで "ザルカウィ心理作戦は、これまでの中で最も成功した諜報作戦だ。"と語っていた。

イラク瓦解後、アメリカ諜報機関が支配するザルカウィ・テロリスト“手先”の多くが、シリアに移動し、そこで彼等は、現在バシャール・アル・アサド大統領政権を脅かしている。こうした連中の一部は、シリア国境を越えて急襲し、シーア派が支配するバグダッド政権や、アルビルのクルド地域政府を脅かしている。最新の子供だまし用の怪物は、ザルカウィ配下の元中尉で、自らをイラクとシリアにおける新カリフ国“首長”と名乗っているアブ・バクル・アル・バクダディだ。

ザルカウィの本名は、アフメド・ファデール・ナザル・アル-ハライレフだ。彼はヨルダンのザルカという町で生まれた。アブ・ムサブ・アル-ザルカウィというのも、アブ・バクル・アル・バクダディも、現在の、ISIL指導者と同様、偽名だ。イラク、サマラ生まれのアル・バグダディは、本名は、イブラヒム・イブン・アッワド・イブン・イブラヒム・イブン・アリ・イブン・ムハンマド・アル-バドリ・アル-サマライだ。対ソ連聖戦に参加するまで、ザルカウィは、飲んだくれの麻薬常習者として知られており、イスラム教原理主義として、サウジアラビアやアラブの首長国か大量の資金援助をうける玉からは、ほど遠い人物だった。

バグダディ同様、ザルカウィも、イラクを意味する“二つの川の国のアルカイダ首長”を自称していた。アメリカの諜報当局筋の中には、ザルカウィは、イラクでのアメリカ軍作戦を継続するのを正当化する為に、ネオコンが作り出した“神話”だと主張するむきもある。ところが、滅多に同意することがない、イラクのスンナ派とシーア派指導者達だが、スンナ派武装反抗勢力の指導者は、デイリー・テレグラフに、ザルカウィは、アメリカ人か、イスラエル工作員だと思うと語り、イラク人シーア派指導者ムクタダ・アル-サドルは、ザルカウィは、アメリカ合州国に雇われたエセ過激イスラム原理主義背教徒だと主張している。

ザルカウィは、アメリカの最も危険な敵の一人として喧伝されているが、シリアでISILのトップとして彼を最終的に継いだ人物は、アブ・バクル・アル・バクダディで、アメリカが最も信頼する同盟者の一人となった。アル・バグダディは、アル・ヌスラ戦線の指導者達と共に、当初は彼等の軍隊を、自由シリア軍の傘下に置いた。ところが、アル・バグダディも、ザルカウィがそうだったのと同様、彼もCIAが作り上げたものだというあらゆる兆候がある。

元アルカイダ最高司令官で、レバノンのイスラム民主聖戦党の創設者であるナビル・ナイームは、ベイルートのアル-マイディーン・テレビに、ISILは、CIAとモサドの創作だと語った。ナイームはまた、ISILの狙いは、アメリカの主要シオニスト・ネオコンによって精巧に作り上げられた、Clean Break(きっぱりお別れ): 領土確保の為の新戦略としても知られている、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相の1996年の“Clean Break(きっぱりお別れ)”政策を実施することだと語っている。Clean Break(きっぱりお別れ)作戦が、アサドを打倒するためのアメリカのシリア介入の詳細計画である、2003年のアメリカ・シリア責任法案の土台を築いたのだ。

アル・バグダディは、モサド軍とイスラム原理主義者の神学訓練を、イスラエルで、一年間受けたと報じられている。ナイームはまた、ISILとの同盟を誓った、アル・ヌスラ戦線の司令官、モハメッド・アル・ジャウラニは、CIA工作員だと語っている。

モスルのアル-ヌリ大モスクで行ったアル・バグダディの演説ビデオで、全てのイスラム教徒のカリフであると自称したが、イラク政府当局者からは詐欺師と見なされていた。

自由シリア軍(FSA)や、その一部のシリア革命戦線(SRF)は、ジョン・マケインや、リンジー・グラハム上院議員等の主要なアメリカ・ネオコンの支援を受け、民主主義防衛財団の様なネオコン非営利団体、密接なつながりを維持している ISILと、アル・ヌスラ。戦時の仮名で、ジャマル・マールードと称するシリア革命戦線司令官は、シリア革命戦線は、ISILとは戦うが、アルカイダとは戦わないと、公式に述べた。シリアとイラク現地には、この二つの集団の違いを示すほとんど証拠はない。

自由シリア軍とISILは、8月アルサルの戦いで、レバノン侵略時に仲間になったと報じられている。ISILと自由シリア軍は、レバノン軍部隊と現地警察を攻撃した後、数人の人質をとった。自由シリア軍の司令官達は、彼等と、ISILと、アル・ヌスラ・テロリストは、アルサルと国境のエラムーン地区で、レバノン部隊を攻撃した際に、仲間になったとも述べている。

ISILがイスラエルと深いつながりがあることを示すあらゆる兆しがある。逆の主張もあるが、ISILは、アルカイダと提携している、シリアのイスラム原理主義者武装反抗勢力集団、ジャバト・アル・ヌスラ(アル・ヌスラ戦線)の兵卒の大半を吸収した。アル・ヌスラ戦線は、ゴラン高原国境沿いのシリア軍の位置把握で、イスラエル国防軍(IDF)と協力している。ゴラン戦線のシリア側にいるアル・ヌスラの位置に反撃するのではなく、イスラエルは、シリア軍の位置を攻撃し、特にアル・ヌスラと、ISIL全般の、シリア攻撃作戦を後押しした。イスラエル軍が、アル・ヌスラ/ISILが、ミサイルを発射したり、国境のイスラエル側から、無人機攻撃したりできるようにする為、シリア軍とヒズボラ勢力や、アラウィー派の“祖国防衛委員会”民兵部隊、シーア派、キリスト教徒や、ドゥルーズ教徒をの位置を教えているという報道がある。

イスラエルは、ISILに対し、非常に楽観的で、イスラエル日刊紙ハーレツは、イスラエル当局は、日常的に、カメラと双眼鏡だけを持ったイスラエル人旅行者が、ゴラン高原を訪れ、クネイトラ渓谷を見下ろし、アル・ヌスラ/ISIL聖戦戦士達がシリア軍と戦うのを目撃するのを認めていると報じている。イスラエルは、イスラエル人が、渓谷での戦闘を見下ろす為の大型望遠鏡まで提供している。イスラエル人には、昼食、コーヒー、芝生用の椅子まで用意するむきもあり、丸一日、アラブ人が、他のアラブ人を殺すのを眺めてすごしている。

ドイツでは、ドイツ人のISILイスラム教志願兵、クレシニク・ベリシャは、ISILのメンバーであるかどで、公判中である。ベリシャは、ISILに参加する前は、ドイツ最大のユダヤ人サッカー・チーム、TuSマッカビ・フランクフルトでサッカーをしていた。

イスラエルが、聖戦戦士に関しては、現状に満足していることは、イスラエル政府とシリア聖戦戦士の間では、ゴラン戦線を越えて、イスラエルに紛争を持ち込まないという交渉がまとまっていることを示唆している。あるいはシリア人聖戦戦士達は、モサドやイスラエル国防軍の何らかの作戦統制の下にあり、イスラエルの標的は攻撃しないという厳格な命令下にあるのかも知れない。

イスラエルは、アル・ヌスラ/ISILゲリラの国境を越えたシリアへの潜入脱出の出入りを、負傷したシリア反政府派に医療援助を提供しているという主張で隠蔽している。こうした活動の一部は、最終的にアル・ヌスラ/ISILに攻撃されたフィリピンとフィジーの国連平和維持軍兵が証人だ。テロリストは、45人のフィジー人平和維持軍兵を人質にとり、カタールが膨大な身の代金を支払うまでは解放せず、ISILの既にかなり豊かな懐を潤すこととなった。別のシリア“穏健派”集団は、サウジアラビアとイスラエル両国から支援を受けている、バシャール・アル-ズービという名の人物が率いる“南部戦線”集団だという。

イラク、シリア、レバノン、そして、おそらく間もなく、ヨルダンや、エジプトのシナイ半島での仲間同士で争う戦いは、忠誠を誓う相手を変え、裕福な湾岸アラブ諸国や、イスラエルの右翼シオニストとサウド王家との益々緊密な関係は、泥沼化に向けたあらゆる要因となる。ネオコンのおかげで、アメリカ合州国は次の徹底的混乱に突入するわけだが、アメリカは、デラウェア州ドーヴァー空軍基地の葬儀部隊への着実な遺体袋の到着の最後を見届けてはいないのだ。

記事原文のurl:http://www.strategic-culture.org/news/2014/09/19/the-looming-american-quagmire-in-iraq-and-syria.html
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ウクライナの状況は、ポール・クレーグ・ロバーツ氏や、ミアシャイマー氏が、妥当だとする方向に向かいつつあるのかも知れない。

一方、中近東は、ハチャメチャ。宗主国の軍需産業は笑いが止まらないだろう。
この属国も、集団的先制侵略攻撃権を認めた後は、「デラウェア州ドーヴァー空軍基地の葬儀部隊」に匹敵する、砲弾の餌食収容施設を確立する必要があるのだろう。
最後の行き先は、靖国か、千鳥が淵かも知れないが、全体のルートも、あらかじめ、しっかり決めてあるのだろう。

沖縄選挙も、中近東ハチャメチャ状態に近づいてしまった。文句無しに後出し連中が悪い。

記事を訳しながら思いだしたのは、筒井康隆の大傑作『バブリング創世記』。

ドンドンはドンドコの父なり。
ドンドンの子ドンドコ、ドンドコドンを生み、ドンドコドン、ドコドンドンとドンタカタを生む。
ドンタカタ、ドカタンタンを生めり。
ドンタカタ、ドカタンタンを生みしのち四百六年生きながらえて多くの子を生めり。
ドカタンタン、ドカドカとドカシャバを生み、ドカシャバ、シャバドスを生み、シャバドス、シャバドビとシャバドビアを生む。
シャバドビア、シャバダを生み、シャバダ、シャバラとシュビラを生む。
シュビラ、シュビダを生み、シュビダ、シュビドゥバを生み、シャバダ、シャバラとシュビラを生む。

キリスト教会が運営する幼稚園にいったので、クリスマスか何かに聖書をもらった。幼稚園児ながら、貧乏人ゆえ、他に読むものがないので、聖書の初めの部分を読んで驚いた。

ドンドンはドンドコの父なり。

先を読む気力がすっかり萎え、以来、申し訳ないが、キリスト教と全くご縁がない。
カトリック東京カテドラルで、バッハの曲を聴いたことはある。
ごく稀に、ヨーロッパ旅行をする際は、余暇には必ず教会を訪問する。
宗教ではなく、建物と音楽にのみ関心があるので。(それをいうなら仏教も同じ。悲しいことに、お経のありがたさがわからない。)

筒井康隆の大傑作『バブリング創世記』を読んで、幼稚園時代の驚きを思いだした。

ドンドンはドンドコの父なり。

キリスト教信者の高校同級生に、「あなたは地獄におちる」といわれた。確かに、今は地獄に落ちているのかも知れないと、時々思う。

中東でアメリカやイスラエルが作り出す、様々なゴミ党派の違いを識別する気力皆無。

ドンドンはドンドコの父なり。

ついでに言えば、60年、70年代に、日本で盛んだった学生運動も、横で眺めていた無党派の人間にとって、

ドンドンはドンドコの父なり。

どの党派であれ、生み出した結果に、大差はなかっただろう。

彼等が本気で活動していたのであれば、そうした人々が実権を握った頃合いである今、もう少し、まともな世界になっていだろう。
逆に、ひどい世界になっているのは、学生運動諸派も、所詮、宗主国や傀儡属国政府の何らかの作戦統制の下にあって、

共感できる可能性がある反体制派への大衆の支持を無くすこと。反体制派が、大衆の中に‘根付く’能力を失わせること”

が、その本当の狙いだったのだろう、という当時の疑念、個人的に深まるばかり。

野党再編とかをうたう、くみあわせやら、名前や、言い分やらころころ変わる夜盗もある。

ドンドンはドンドコの父なり。

ところで、一種Clean Break作戦遂行状態にある。たいしたことはない。
戦争ではないので、血は流れることはない。

2014年9月18日 (木)

アメリカとグローバル戦争: エンパイアかバンパイアか?

James Petras

2014年9月10日

序論: アメリカ軍介入を批判し、アメリカ当局や‘世界の指導者’を擁護する連中の、アメリカ政府は‘帝国建設”をしているという偽りの主張もはねつける、増大しつつある一群の人々に。

ある国の市場、資源や労働力を搾取し略奪する為に戦争をして、アメリカが帝国を建設しているという考え方は、過去二十年間の現実に反している。侵略、爆撃、占領、経済制裁、クーデターや、秘密作戦を含むアメリカの戦争は、市場拡大、資源管理の搾取の強化、あるいは安価な労働力を利用する能力という結果を生んでいない。逆に、アメリカの戦争は、事業を破壊し、原料を入手しにくくし、世界中の生産的な労働者を殺害し、負傷させ、追い出し、経済制裁により、金になる投資の場や市場へのアクセスを制限している。

言い換えれば、アメリカのグローバルな軍事介入と戦争は、過去の全ての帝国が追求したものと、まさに逆のことをしてきた。アメリカ政府は、外国に軍事的に拡張する為、国内経済を富ませるのではなく、利用し(そして、涸渇させ)ている。

アメリカのグローバル戦争が、過去の帝国のそれと、一体なぜ、そして、どのように違うのかを知るには下記の検討が必要だ(1)海外拡張を駆動する力(2)征服、現役支配者の排除と、権力掌握に伴う政治概念、そして(3)長期的な新植民地主義的関係を維持する為の、征服した国々の改造再編と、それに伴う、経済的、社会的構造。

過去の帝国建設

ヨーロッパは、永続性の、もうけの多い、包括的な帝国を構築し、‘母国’を富ませ、現地の産業を刺激し、失業を減らし労働者階級の特権的な部分に対する、より良い賃金という形で、富を‘トリクルダウン’させた。帝国の軍事遠征には、大手貿易会社(イギリス東インド会社)の参入が先行し、その後に大規模製造業、銀行や商社が続いた。軍事侵略と政治的な奪取は、ヨーロッパの、後にはアメリカや日本の、経済ライバルとの競争によって突き動かされていた。

軍事介入の目標は、植民地化した地域の、最も金になる経済資源と市場の支配を独占することだった。帝国の抑圧は、従順な低賃金労働力を生み出し、利益、債務支払い、税や歳入の、帝国への持ち出しの流れを促進する、従属した現地協力者、あるいは属国支配者の支持に向けられていた。

帝国主義戦争と‘帝国建設’の始まりであって、終わりではなかった。こうした征服戦争の後に続くのは、それまでに存在していたエリートを、帝国政権の従属的な立場に取り込むことだった。帝国の営利企業と既存エリートとの間での‘利益の分かち合い’は、‘帝国建設’の極めて重要な部分だった。帝国主義大国は、既存の宗教、政治、経済エリートを‘手段として利用し’、彼等に、新たな帝国を中心とする労働を分担させようとした。帝国産品輸出業者と競合する現地の製造業者や農業生産者を含む、それまでに存在していた経済活動は破壊され、従順な現地商人や輸入業者(買弁)に置き換えられた。要するに、帝国建設の軍事部門は、母国の経済権益情報を与えられていたのだ。占領は、何より、現地協力勢力を確保し、現地資源と労働力の徹底的かつ大量の搾取を回復させ、拡大させ、現地市場を帝国中央からの商品で獲得し、飽和させることを気に掛けていたのだ。

現代の“帝国建設”

現代のアメリカ軍介入と侵略の結果は、過去の帝国のそれと全く対照的だ。軍事侵略の標的は、イデオロギー的、政治的基準を元に、選定された。軍事行動は、イギリス東インド会社の様な‘先駆的’起業家の後に続いているわけではない。軍事行動に、大規模、長期的な、帝国の資本主義企業が伴わないのだ。大規模軍事基地を建設する、帝国の他国籍建設会社は、帝国国庫消耗の原因だ。

現代アメリカの介入は、既存の軍事・文民上の国家機構を確保し、接収することを狙っていない。そうではなく、侵略者は、征服した国家を分解し、あらゆるレベルで、基幹要員や専門家を殺し、最も逆行的な、民族-宗教的、地域、部族や氏族の指導者連中が、民族間、宗派間でお互いに争う戦争、言い換えれば、混沌に、参加することを可能にした。ナチスでさえ、拡張段階においては、現地のエリート協力者を通して支配することを選び、作り上げた、あらゆるレベルの行政機構を維持したのだ。

アメリカによる侵略の場合、既存の社会・経済構造丸ごとが、‘奪取’ではなく、弱体化される。あらゆる生産的な活動は、征服した国と、高度な経済、行政、教育、文化、社会部門を、永久的に損なわせることに夢中になっている指導部の、軍事上の優先順位次第なのだ。これは、軍事的には、短期的な成功だが、中期的、長期的な結果として、帝国にとっての略奪の持続した流入や市場の拡大ではなく、機能不全国家となる。それどころか、アメリカが持っているのは、おびただしい数の、大半が失業した敵対的な国民と、壊滅した経済の中で戦い会う民族-宗教集団に囲まれた一連の米軍基地だ。

アメリカの‘世界の指導者’という主張は、もっぱら破綻国家帝国構築に基づいている。にもかかわらず、軍事的、政治的に介入し、新たな地域に拡大を続け、新たな属国を建設する力学は継続している。そして最も重要なのは、この拡張主義者の力学は、理論的、歴史的に、帝国の基盤となってきた、自国内の経済的利益を更に蝕んでしまうのだ。それゆえ、アメリカにあるものは、帝国のない帝国主義、弱いものを餌食にし、その過程で、自らの体を貪り食うバンパイア国家だ。

エンパイアか、バンパイアか: アメリカのグローバル戦争の結果

エンパイア(帝国)は、歴史上、暴力的に政治権力を掌握し、狙った地域の富と資源(物的、人的)を利用した。時間とともに、彼等は‘実務関係’を強化し、母国への益々増大する富の流れを確実にし、植民地における帝国企業の存在感を拡大した。現代のアメリカ軍介入は、最近の全ての大規模軍事征服と占領後、全く逆の効果をもたらした。

イラク: バンパイア達による強奪

サダム・フセインの下、イラク共和国は主要産油国で、大手アメリカ石油会社にとって儲かる相手で、アメリカの輸出業者にとっては、儲かる市場だった。イラクは、安定して、一つにまとまった非宗教国家だった。1990年の第一次湾岸戦争は、アメリカの庇護の下で、北部における、事実上のクルド・ミニ国家樹立による第一段階の断片化をもたらした。アメリカは軍隊は撤退させたが、過酷な経済制裁を課し、第一次湾岸戦争の荒廃からの経済再建を制限した。2003年、アメリカが率いた第二次侵略と全面的占領は、経済を荒廃させ、何万人もの経験豊富な公務員、教師や警官を首にして、国家を分解した。これが完全な社会崩壊をもたらし、何百万人ものイラク人を殺害し、負傷させ、強制退去させることになった、人種・宗派間戦争を醸成した。G・W・ブッシュによるバグダッド征服の結果は‘破綻国家’だ。アメリカの石油・エネルギー企業は、貿易と投資で、何十億ドルも失い、アメリカ経済は不景気に追いやられた。

アフガニスタン: 果てしない戦争、果てしない損失

アメリカの対アフガニスタン戦争は、1979年に、イスラム原理主義者の聖戦戦士達に武器を与え、資金援助し、政治的支援をすることから始まっていた。彼等は非宗教的な国家政府を破壊し、分解することに成功した。2001年10月、アフガニスタンを侵略すると決心し、アメリカは、南西アジアにおける占領者となった。以後13年間で、ハミド・カルザイのアメリカ傀儡政権と‘NATO連合’占領軍が、タリバン・ゲリラ軍を打ち負かすことが出来ないことが明らかになった。何十億ドルもが、経済を破壊し、アフガニスタンの大部分を貧しくするのに費やされた。繁栄したのはアヘン密輸だけだ。傀儡政権に忠実な軍隊を作り出す取り組みは失敗した。2014年に始まったアメリカ軍の強制撤退は、南西アジアにおけるアメリカ‘帝国建設’の苦い終焉を示唆している。

リビア: 儲かる貿易相手から破綻国家に

カダフィ大統領支配下のリビアは、主要なアメリカとヨーロッパの貿易相手、アフリカにおいて影響力のある国へと発展しつつあった。政権は、大手国際石油会社と、大規模な長期契約を締結していたが、それは安定した非宗教的政府によって支持されていた。アメリカやEUとの関係は、もうかるものだった。アメリカは、大規模な、アメリカ-EUミサイルと爆撃による攻撃や、イスラム原理主義テロリスト、国外在住のネオリベや、部族民兵の混成部隊を武装させ、‘体制転覆’を押しつけることを選んだ。こうした攻撃で、カダフィ大統領と、(彼の多くの孫も含む)その家族の大半の殺害に成功し、非宗教的なリビア政府や、行政インフラを破壊し、リビアは、部族軍閥の紛争、政治的崩壊と、経済の徹底的破壊によって引き裂かれた。石油投資家は逃げ出した。百万人以上のリビア国民や、移民労働者は強制退去させられた。アメリカとEU という‘体制転覆パートナー’さえもがトリポリの自国大使館から逃げ出し、リビア‘議会’は、沖合のカジノ船上で活動している。こうした荒廃状態の一つとして、カダフィ大統領の下ではありえなかったろう。アメリカ・バンパイヤは、新たな獲物リビアの血は吸えたものの、もうかる‘帝国’に組み込むことができなかったことは確かだ。帝国は、石油資源を手にし損ねただけでなく、石油輸出すらも消滅した。帝国軍事基地の一つとて、北アフリカには確保できていない!

シリア: 帝国の為でなく、テロリストの為の戦争

アメリカ政府と、EU同盟諸国は、傀儡政権を据えつけ、ダマスカスを自分達の“帝国”に取り込むことを狙って、シリアでの蜂起を支援し、武器を与えた。傭兵の攻撃は、約200,000人のシリア国民の死を招き、国民の30%以上を退去させ、スンナ派過激派の軍、ISISによって、シリア油田を強奪した。ISISは、世界中から何千人ものテロリストを採用し、武器を与えて、親米派傭兵軍を滅ぼした。隣国イラクを侵略し、北部の三分の一を征服した。これが、アメリカが、イラク国家を、2003年に意図的に分解させた究極の結果だ。

アメリカの戦略は、またもやダマスカスの非宗教的なバシャール・アサド政権を打倒する為、イスラム教原理主義過激派に武器を与え、更に、より従順な傀儡を選び、彼等を見捨てることだった。戦略は、アメリカ政府に‘ブーメランのように戻った’。ISISは、バグダッドのマリキ政権の無力なイラク軍と、イラク‘クルディスタン’の、アメリカが買いかぶっていた、ペシュメルガ代理‘戦士’を打ちのめした。シリアにおけるアメリカ政府の傭兵戦争は‘帝国’を拡大しなかった。実際、既存の帝国の前哨を弱体化したのだ。

ウクライナでの権力掌握、ロシア経済制裁と帝国建設

ソ連崩壊の直後、アメリカとEUは、バルト海沿岸、東ヨーロッパ、そしてバルカン半島の旧共産国を、自らの勢力圏に取り込んだ。これは、新自由主義政権の大半を、NATOに組み込み、NATO軍を、ロシア国境に派遣することで、ロシアとの基本的合意に、明らかに違反していた。腐敗したボリス・エリツィン政権の間、‘欧米’は、現地のギャング連中、略奪した富をレンダリングする為に、EU、あるいはイスラエル国籍を得たオリガルヒの協力を得て、ロシア経済を徹底的に略奪した。領臣エリツィン政権の終焉と、ウラジーミル・プーチンの下でのロシア上昇と復帰のおかげで、アメリカとEUは、コーカサスとウクライナで権力を掌握し‘帝国’を深化させ、拡張する戦略を編み出した。2012年、グルジア傀儡政権のオセチア攻撃による権力と土地奪取には、ロシア軍は断固反撃した。これはキエフ・クーデターの単なる予行演習にすぎなかった。2013年末から、2014年にかけて、アメリカは、選挙で選ばれた政府を打倒する暴力的右翼クーデターを財政支援し、精選した親NATO派の子分を押しつけて、キエフの権力を握らせた。

新たな親米政権は、特に二南部・東部ウクライナに集中している二言語話者国民の中から、全ての独立した、民主的な連邦主義者や、二言語話者や、反NATO人物の追放に素早く動いた。クーデターと、それに続く追放が、南東部での、大規模武装蜂起を引き起こし、抵抗勢力は、NATOが支援するネオファシストの軍隊や、オリガルヒの私的軍隊民兵の侵略に抵抗することに成功した。キエフ政権が、ドンバス地域のレジスタンス戦士を鎮圧しそこねたことが、レジスタンスを孤立化させ、弱体化し、損ねることを狙った、多面的なアメリカ-EU介入を招く結果となった。なによりも第一に、彼等は、何十万人ものウクライナ人一般市民が、爆撃からようやく逃れていた東部正面の国境閉鎖を、ロシアに強いようとした。第二に、南東地域の民主的な、連邦主義者の要求への政治的支持を止めさせる為に、アメリカとEUは、ロシアに経済制裁を課した。第三に、ウクライナ紛争を asロシア国境における大規模な軍事力増強、NATOミサイル基地拡張、揺らぐ傀儡政権を支援できる、あるいは、いかなる敵に対しても、NATOが支援する将来のクーデターを支援できるエリート即応介入軍事部隊たちあげの口実として、利用しようとしているのだ。

キエフ政権は、経済的に破綻している。南東部の自国民に対する、この政権の戦争はウクライナ経済を破壊した。何十万人もの有能な専門職、労働者や、その家族がロシアに逃げた。キエフがEUを受けいれたことで、ロシアとの極めて重要なガスと石油協定が無効となり、ウクライナの主要エネルギー源と、わずか数ヶ月先の冬の暖房を損なっている。キエフは借金を支払うことができず、債務不履行に直面している。キエフにおける、ネオファシストとネオリベの張り合いは、政権を更に弱体化させるだろう。要するに、アメリカ-EUのウクライナにおける権力掌握は、効果的な‘帝国の拡大’には至らなかった。むしろ、それは新興経済国の完全崩壊を導き、ロシアとウクライナの金融、貿易や、投資関係の急激な逆転を促した。対ロシア経済制裁は、EUの現在の経済危機。を悪化させているロシアに対する軍事的対立という好戦的姿勢は、EU諸国中での軍事支出増大を招く結果となり、乏しい経済資源を、雇用創出や、社会福祉から更に流用させる。EUは、農産品輸出市場としてのかなりの部分を失い、ロシアとの数十億ドルの軍-産業契約も喪失、し経済勢力としての‘帝国’を強化するのではなく、確実に弱体化させている。

イラン: 1000億ドルの懲罰的経済制裁が、帝国を構築するわけではない

アメリカ-EUの対イラン経済制裁は、極めて高価な政治的、経済的犠牲をもたらした。‘帝国’とは、多国籍企業の拡張や、帝国の中心にある、戦略的経済部門用に、安定した安いエネルギーを確保する為に、石油とガス資源を入手しやすくすることだと、我々が理解するのであれば、経済制裁は、帝国を強化してはいない。

対イラン経済戦争は、湾岸君主国や特にイスラエルを含むアメリカ同盟諸国の強い要請によるものだった。こうした国々は、アメリカ‘帝国’にとって疑わしい‘同盟国’で... 広く酷評されている有力者で、貢ぎ物をよこせと、帝国の中心に強制できる人種差別主義政権だ。

アフガニスタンやイラクや他の国々やイランは、アメリカ・グローバル権益との権限分割協定に協力する意図を明らかにしている。とはいえ、イランは地域大国で、屈服して、アメリカ属国になることはあるまい。経済制裁政策は、イラン大衆の蜂起を挑発しておらず、政権転覆にも至っていない。経済制裁は、軍事的ないいカモにするほどまで、イランを弱体化していない。経済制裁は、イラン経済を弱体化させはしたが、イランがアメリカのライバル、ロシアと中国との経済的、外交的絆を強化したので、あらゆる種類の長期的帝国建設戦略に対して、逆効果をもたらしてもいる。

結論

この概略調査が示している通り、アメリカ-EU戦争は、従来の、あるいは歴史的な意味での帝国建設に役立ってはいない。せいぜい、連中は、帝国の敵の一部を破壊したにすぎない。しかしこれらは、犠牲が多すぎて、引き合わない勝利だ。標的政権の打倒と共に、国家の組織的な崩壊が、強力で無秩序な勢力を解き放ち、この勢力が、自らの社会を支配することができ、帝国主義者が、経済搾取によって儲ける好機を確保できる様な、安定した新植民地政権を作り出すいかなる可能性も無くしてしまった。

海外でのアメリカの戦争は、たかだか、膨大な数の自暴自棄で敵対的な住民の中に、前哨基地、外国の土地を確保したにすぎない。帝国主義戦争は、絶え間ない地下抵抗運動、民族間内戦や、帝国の中心に‘ブローバック(逆流)’する恐れのある暴力的テロ組織を生み出した。

演出された選挙、あるいは‘カラー革命’を利用した、アメリカとEUがたやすく旧共産主義諸国を併合したことは、膨大な国家の富と、熟練労働力の奪取をもたらした。ところが、ヨーロッパ-アメリカ帝国による、中東、南アジア、北アフリカとコーカサス残虐な侵略、占領作戦 は悪夢の様な‘破綻国家’を生み出した- 帝国の国庫を流出させ続け、永久占領と戦争の状態をもたらしている。

協調的な腐敗したエリートが率いていた東ヨーロッパ衛星諸国の無血奪取は終わった。軍国主義的戦略に依存している21世紀は、19世紀から20世紀の時期、経済侵略と大規模経済発展が、軍事介入と政治的転換を伴って、成功していた多面的な植民地拡大とは、全く対照的である。今日の帝国主義戦争は、国内経済の経済崩壊と苦難と、海外での永久戦争という持続不可能な流出を引き起こしている。

ウクライナ国内へ、そしてロシア包囲、主要核大国の中心を狙ったNATOミサイルという、現在のアメリカ/EUの軍事拡大と、経済制裁は、世界核戦争をもたらす危険があるが、そうなれば、実際、軍国主義的帝国構築に終止符を打つことになるが… 人類にも終止符を打つことになる。

ニューヨーク、ビンガムトン大学元社会学教授、James Petrasは、50年間、階級闘争に関与しており、ブラジルとアルゼンチンの土地を持たない人々や失業者に対する助言者、Globalization Unmasked (Zed Books)の共著者である。http://petras.lahaine.org

記事原文のurl:http://petras.lahaine.org/?p=2002
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20世紀最後の典型的な植民地、この属国だろう、と読みながら思った次第。

国体つまり、戦争中と全く同じ、国家体制(メンバー)を、そっくりそのまま維持して、円滑に占領植民地運営を図った稀有な例だろう。

日本で行われていた宗教(神道であれ、各派仏教であれ)、いずれも、時の権力をよいしょする仕組み、イデオロギーに過ぎず、イスラム教のように持続的な抵抗力を持った本当の宗教ではなかったのだろうと、勝手に推測する。

宗教と国家体制の関係を論じた興味深い本『経済学の忘れもの―地政学で世界を解く』を思いだすが、いまはたまたま手元にない。

大本営広報部、豚の喧嘩状態。豚というより、ゴキブリの喧嘩か。批判しているつもりの側の下劣な見出しや、トンデモな人士にあきれる。

お金を払って読む人、本当にいるのだろうか?しつこく書くが、小・中学校の同級生には、そういう読者がいそうなので、皆が集まる飲み会には、例により出席しない。

数日前、たまたま、数人の方と、車中で一緒になった。毎回余談として書いていると同じ発言をしたところ、運転をしていた方から、「この場は、たまたま同じ意見の人だけですから良いですが、他の場所では、気をつけてくださいね。恐ろしくて安全に運転できませんから。」といわれて驚いた。

もう一人の方からも、「正論とは思いますが、よく言いますね。」といわれた。不言実行をモットーとするお二人に言われるからには、過激なのだろうか?と思った次第。

世界を戦争に導くグローバリズム』中野剛志著の中に、E.・H・カーの言葉として、金とマスコミを駆使した世論を作り出す力「意見を支配する力」という言葉がある。『危機の二十年』にあるのだという。昔、読んだと思うが、恥ずかしいことに、全く記憶にない。

「意見を支配する力」という言葉で、カレル・ヴァン・ウォルフレン氏の『潜行性プロパガンダ』を連想した。

中野剛志氏の「中東の反乱」「ロシアの怒り」全くお説の通り。

ちなみに、話題の某新聞の連載コラム、全く読む気になれず、ほとんどパスしていたので、連載が中止になるのは、購読料を払っているものとしては、大変嬉しいことだった。まさか、騒ぎになるとは思わなかった。テレビ時代の、子供ニュースとかいう代物で、毎回歪曲発言をしているのにあきれていたので、文章を読む気力が出ない。

本当に問題にすべきは、ピーター・バラカン氏番組降板だろう。もちろん、自発的ではなく、体制側による仕業だ。

大本営広報部は、大本営が決めた、ピーター・バラカン氏番組降板の背景は決して追求しない。

それで安心して、大本営広報部と呼ばせて頂いている。

2014年9月16日 (火)

アメリカの対ロシア戦争

Paul Craig Roberts
2014年9月14日

アメリカとヨーロッパが発表した対ロシア新経済制裁は、単なる経済施策として、意味をなさない。もしロシアの石油と軍事産業が、意味ある形で、ヨーロッパ資本市場に依存していたなら、私は驚いていたろう。そのような依存は、ロシアの戦略的思考の失敗を意味するだろう。ロシア企業は、ロシアの銀行、あるいはロシア政府から十分な融資が確保できるべきだ。もし外国借款が必要であれば、ロシアは中国から借りることができる。

もしロシアの極めて重要な産業が、ヨーロッパの資本市場に依存しているのであれば、経済制裁は、この消耗性の依存を止めるよう強いて、ロシアを助けることになる。ロシアは、いかなる形でも、欧米に依存してはならない。

本当の疑問は、経済制裁の目的だ。私の結論は、経済制裁の目的は、ヨーロッパの、ロシアとの経済的、政治的関係を破壊し、弱体化させることだ。国際関係が、意図的に損なわれた場合には、戦争という結果になりうるのだ。ロシアが、ヨーロッパに、アメリカの手先として働いていると、大変な代償を払わされることになることを示さない限り、アメリカは、対ロシア経済制裁を継続するだろう。

戦争へと向かう衝動を脱線させる為に、ロシアは、更なる経済制裁という、この過程を粉砕する必要がある。私の考えでは、ロシアが、そうするのは容易だ。ロシアは、ヨーロッパに、あなた方は、我が国の石油会社がお好きではないのだから、我が国のガス会社もお好きでないに違いないので、ガス栓を閉めますよと言うことができるだろう。あるいは、ロシアは、ヨーロッパに、NATO加盟国には天然ガスを売らない、と言うこともできるし、またロシアは、あなた方にはガスを販売し続けるが、代金は、ドルではなく、ルーブルで払う必要がありますよと言うこともできる。これは為替市場での、更なるルーブル需要という、追加的恩恵をももたらしてくれて、投機家やアメリカ政府が、ルーブルを弱体化させようとするのを、より困難にするだろう。

ロシアに対する本当の危険は、経済制裁に、控えめな、制度ある対応を続けていることにある。こういう対応では、更なる経済制裁を奨励してしまう。経済制裁を止めさせるには、ヨーロッパが経済制裁で重大な代償を払うことになることを、ロシアは、ヨーロッパにはっきり示す必要がある。

ロシアの、アメリカへの対応は、アメリカに、アメリカの宇宙衛星計画がそれに依存している、ロシアのロケット・エンジンを販売するのを止めることだろう。これによって、2016年から2022年までの6年間、アメリカは衛星を打ち上げるロケットが無いことになる。

ロシア政府は、ガスや、ロケット・エンジン販売の収入喪失を恐れている可能性がある。しかし、ヨーロッパは、ガス無しでは、やってゆけず、早々と経済制裁参加を放棄するだろうから、ガス収入が失われることはあるまい。アメリカは、いずれにせよ、自前のロケット・エンジンを開発するだろうから、ロシアがロケット・エンジンを、アメリカに販売できるのも、せいぜいあと6年だ。ただし、アメリカの衛星計画が、今後6年間損なわれるのは、アメリカのスパイ計画から、全世界の大きく安堵できることを意味する。その期間、アメリカ軍のロシア侵略も困難にしてくれるだろう。

ロシアのプーチン大統領と彼の政権は、経済制裁や、アメリカが、ウクライナで、ロシアに対して引き起こし続けている面倒への対応が、非常に控えめで、非挑発的だ。ロシアの控えめな振る舞いは、ヨーロッパに対して、威嚇的でない顔を見せて、アメリカが、ヨーロッパを、対ロシアに利用するのを妨害する戦略と見なすことができる。しかしながら、ロシア国内には、アメリカの利権を代表する第五列が存在していて、ロシア政府の力を抑制しているという解釈もある。

ストレリコフは、アメリカの第五列について、ここで説明をしている。http://slavyangrad.org/2014/09/12/we-will-not-allow-for-russia-to-be-ripped-asunder-and-ruined/

Sakerは、ロシア国内の二つの集団を、プーチンと独立ロシアを支持しているユーラシア主権主義者と、アメリカ覇権の下にあるヨーロッパに、ロシアを組み込むために動いている、あるいは、それが駄目なら、ロシア連邦を、アメリカの武力行使を抑制するには、余りに脆弱な、いくつかのより弱体な国々に、アメリカが、分裂させてしまうのを手助けする第五列の大西洋統合主義者だと説明している。http://vineyardsaker.blogspot.com.br/2014/09/strelkov-from-swimming-with-piranhas-to.html

ロシアの大西洋統合主義者達は、ブレジンスキーと、ウォルフォウイッツの教義を、アメリカ政府と共有している。この二つの教義は、アメリカ外交政策の基盤だ。二つの教義は、アメリカ外交政策の目標は、アメリカ覇権を制限しかねない、ロシアや中国等他の国々の勃興を妨げることとして定義しているのだ。

アメリカ政府は、ロシアのこの二つの権力集団間の緊張につけこめる立場にいる。アメリカ政府の第五列は、勝利する為の最善の立場にあるわけではない。とはいえ、アメリカ政府は、少なくとも、二者の戦いが、欧米の挑発に対するプーチンの控えめな対応を巡る、ユーラシア主権主義者内部での意見の相違を引き起こすことは期待できる。こうした意見の相違の一部は、ストレリコフによるロシア擁護にも見られるし、更にここにもある。
http://slavyangrad.org/2014/09/13/the-new-round-of-sanctions-the-pre-war-period/#more-3665

冷戦はソ連崩壊で終わったと考えたロシアは、自らを欧米に開放した。ロシアは、だまされやすさゆえに、欧米を信頼し、欧米は、ロシア人エリートの中で無数の味方を買収することができた。マスコミの支援を得て、こうした日和見エリート連中が、プーチンを暗殺し、クーデターを企むことが可能なのだ。

ロシアが、欧米の脅威に対し、団結して対抗できるようにすべく、今やプーチン政権は、危険を認識して、反逆罪のかどで、第五列の中核部隊を逮捕し、裁判し、処刑してもよいはずだろうと考えるむきもあろう。もしプーチンが、こうした対策を講じなければ、プーチンが、この脅威の深刻さに気がついていないか、彼の政権には、内部の脅威から、ロシアを守る力が欠如しているかの、どちらかを意味している。

ドンバス地域を、ウクライナの攻撃から守るのを拒否し、その軍隊が、崩壊しつつあるウクライナ軍を、今にも大規模敗北させようとしかけていた矢先に、ドネツク共和国に停戦を強いたことで、ロシア政府にとって、欧米プロパガンダと経済攻撃からの一時休止を、プーチン大統領が何も実現できていないことはあきらかだ。プーチンが達成できたものと言えば、東部と南部ウクライナのロシア人を裏切って、自らを、支持者達からの批判を受ける立場にしたことだけだ。

ヨーロッパの政治家とエリート達は、すっかりアメリカの言いなりになっているので、プーチンには、ロシアが善意を示すことで、ヨーロッパを説得する可能性はほとんどない。私としては、もしこの戦略が有効であれば嬉しいが、有効だと思ったことは皆無だ。ヨーロッパにエネルギーを使わせないという直接の脅威だけが、ヨーロッパ内部に、アメリカから独立した外交政策を生み出す可能性があるのだ。ロシア天然ガスを切断されて、ヨーロッパがやって行けると私は思わない。ヨーロッパは、ガスの流れを保証する為、経済制裁を止めるだろう。もしアメリカ政府のヨーロッパ掌握がそれほど強力で、領臣としてのふるまいの代償としてのエネルギー供給の大規模な途絶に、ヨーロッパが進んで耐えるようであれば、ロシアは、外交による無駄な努力を止めるべきことを理解し、戦争に備えるだろう。

もし中国が傍観したままでいれば、中国が次の孤立化の標的となり、同じ扱いを受けることになる。

アメリカ政府は、内部の反対派による、あるいは戦争による両国の打倒を狙っている。

オバマ大統領や彼の政権閣僚、あるいは、いかなる議会有力者の発言にも、世界覇権を求めるアメリカ政府の意欲を手控えるという示唆は全く見られない。

アメリカ経済は今や略奪に依存しており、この腐敗した形の資本主義には、アメリカ政府の覇権が必要不可欠なのだ。

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四半期毎のご寄附のお願い

多くの皆様が御承知の通り、数年前に私が引退しようとした際に、読者の皆様は、それを受けいれてくださらなかった。私は、協賛各紙に同時に掲載され るコラムを降りて、皆様にお別れをつげた。皆様が、何千通もの電子メールで、小生の経験と知識を頼りにしておられ、それが現代の出来事を客観的に理解する のに役立っていると言ってこられたのだ。皆様の御意見には説得力があった。私は引退を止め、このウェブサイトを開設したが、皆様から強固なご指示頂いてい る。

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Paul Craig Robertsは、元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えていた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでい る。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the WestHOW AMERICA WAS LOSTが購入可能。

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記事原文のurl:http://www.paulcraigroberts.org/2014/09/14/washingtons-war-russia-paul-craig-roberts-2/

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「偏向して読者へ伝えるのもほどほどにしたらどうですか?それとも、ロシアを善としてアメリカを悪へと誘導するプロパガンダのブログですか?」という「行動と言葉が違うロシア」氏の書き込みを頂いた。

お答え:大本営広報部に対し「偏向して読者へ伝えるのもほどほどにしたらどうですか?ロシアを悪としてアメリカを善へと誘導するプロパガンダの報道ですか?」と思うので続けている。貴重な批判文章、是非ご自分のブログに掲載いただきたい。Foreign Affairsのミアシャイマー論文もお読みいただいた上で。

「行動と言葉が違うロシア」という部分、当然あるだろう。しかし、特に今回問題を強引に悪化させているのは、建国以来「行動と言葉が違うアメリカ」側だろう。

誤訳はすべて小生の責任だが、論旨はポール・クレーグ・ロバーツ氏のものなので、英語で、ポール・クレーグ・ロバーツ氏宛てに、その趣旨のメールを書いていただければ最善。

体制の主張が正しく、納得し安心できたら、どれほど安楽か。うらやましいことだ。

両方の言い分を知らないでする判断ほど、まずい判断はあるまい。大本営広報部は、一方的に宗主国の拡声器役をつとめている以上、蟷螂の斧と知りながら、「異論」を翻訳している。

徳富健次郎は、『謀叛論』で、こう書いている。(岩波文庫 23ページ)

諸君、謀叛を恐れてはならぬ。謀叛人を恐れてはならぬ。新しいものは常に謀叛である。

というわけで、こりずに、彼の記事を掲載させていただく。

羽衣House』という芝居も、一方的なテレビ報道と、「皆という同調性」を、劇中のセリフで鋭く批判している。観劇の際には、ハンカチを決してお忘れなきよう。フクシマの被災地から避難している人々の物語。

人名や場所は虚構でも、表現されている内容は事実だろう。大本営広報部は決して報じないが。「プロメテウスの罠」、元首相の活動をヨイショした回を除いて、毎回熱心に拝読していることは明記しておこう。何冊も刊行されている単行本も購入して読みたいと思っている。

慰安婦問題や、吉田調書の誤報を首相が批判しているというが、「フクシマはコントロールされています」等真っ赤なウソを平然と語る「行動と言葉が違う日本」人、誤報を批判する資格は皆無だろう。

共産党の吉井英勝衆議院議員の質問に「原発事故など起こり得ない」と再三、明快に回答した事実を、大本営広報部は決して追求しない。

2006年!安倍晋三首相の原発事故に対する国会答弁があまりに酷すぎる件

2014年9月14日 (日)

9/11から13年

Paul Craig Roberts
2014年9月10日

2001年9月11日の悲劇は、ツイン・タワーで亡くなった方々や、毒性の粉塵を吸入したことで起きた病気に倒れて亡くなられた消防士や緊急救援隊員達のみならず、はるか広くまでおよんでいる。13年の間、新世代のアメリカ人が、アメリカ戦争/警察国家を作り出すのに利用された9/11神話の中に生まれ出ているのだ。

腐敗したブッシュとオバマの政権は、7ヶ国で、誰一人として、9/11と何の関係もない、何百万人ものイスラム教徒達を殺し、身体障害者にし、追い立て、立ち退かせるのに、9/11を利用した。

新世代のアメリカ国民は、イスラム教徒を軽蔑し、彼等を信じない社会に生まれている。

新世代のアメリカ国民は、プライバシーや憲法上の保護がもはや存在しない警察国家に生まれている。

新世代のアメリカ国民は、国民のニーズを叶えずに、戦争をし続ける世界に生まれている。

新世代のアメリカ国民は、真実が、ウソの果てしない繰り返しに置き換えられている世界に生まれている。

公式説明によれば、2001年9月11日、安全保障国家を広言する世界唯一の超大国が、カッター・ナイフしか武器を持たない、数人のサウジアラビア人青年達に敗北した。アメリカ安全保障国家は、全く無力であることをさらし、大国と称する国に対して加えられた最大の屈辱を味あわされた。

あの日、安全保障国家のあらゆる側面がしくじった。全てがしくじった。

アメリカ空軍は、歴史始まって以来、初めて要撃戦闘機を発進させそこなった。

国家安全保障会議はしくじった。

16のアメリカの諜報機関全てが、同盟国のNATOやイスラエルの諜報機関と同様にしくじった。

航空管制はしくじった。

空港保安警備は同じ日の同じ瞬間に四回しくじった。そのような失敗の確率はゼロだ。

もしそのようなことが本当に起きていたら、ホワイト・ハウスが、議会が、マスコミが、調査を要求していたはずだ。幹部は、失敗の責任を問われていたはずだ。大勢の首が飛んだはずだ。

ところがホワイト・ハウスは、一年間、9/11被害者家族による調査要求に抵抗していた。最終的に、政治家達が召集され、政府説明を聞かされ、それを書き留めた。9/11委員会の委員長、副委員長と法律顧問は、委員会には情報が提供されず、委員会はウソを聞かされ、委員会は“失敗するべく設置された”と語った。歴史上、安全保障最悪のしくじりで、一人たりとも首にならなかった。誰一人責任を問われなかったのだ。

アメリカ政府は、アメリカが警察国家ではなかったがゆえに、9/11が可能になったと結論付けた。
出来事を待ち構えていた愛国者法が、議会の阿呆連中によって、すぐさま成立させられた。愛国者法が、行政府を、法律や憲法から独立させたのだ。愛国者法と、それに続く施策によって、“自由の国”で、警察国家が制度化されたのだ。

彼自身、明確に否定しているにもかかわらず、腎不全で死にかけていたCIAの手先、オサマ・ビン・ラディンに責任が押し付けられた。以後、十年間、オサマ・ビン・ラディンは、アメリカ政府にとって、無数のイスラム教徒を殺害する口実を与えてくれる、子供だましの怪物だった。そして突如、2011年5月2日、オバマ大統領は、ネイビー・シールズが、ビン・ラディンを、パキスタンで殺害したと宣言した。現場の目撃者達の証言は、ホワイト・ハウスの説明と矛盾する。オサマ・ビン・ラディンは、腎不全を十年間生き抜いた、歴史上、唯一の人物となった。ビン・ラディンの隠れ家だとされる場所には、透析装置はなかった。2001年12月のビン・ラディンの死亡にかかわる無数の訃報記事は、メモリー・ホールに投げ込まれてしまった。そして、SEALチームは、それから数週間後、アフガニスタンでの不可解なヘリコプター墜落事故で全滅した。ビン・ラディンがインド洋に水葬にされたとされる航空母艦の何千人もの水兵達は、そのような葬儀等行われなかったと、故郷に手紙を書いている。

シール・チーム・シックスによるビン・ラディン殺害のおとぎ話は、失望した民主党が、オバマの第二期大統領戦出馬指名に反対するのを終わらせるのに役立った。“対テロ戦争”を、ビン・ラディンという制約からも解放してくれた。ビン・ラディンが組織を持っていないことが分かっている国々のリビア、シリアとイランをアメリカ政府は攻撃したがっており、エセ・ビン・ラディンが、それぞれの攻撃は自分がやったと主張する度に、その中で、ビン・ラディンが次第に若返ってゆく一連の偽造ビン・ラディン・ビデオは、専門家の間で信頼性を失っていた。

ツイン・タワーと、WTC第7ビルが崩壊する様子を見て、ビルが構造的に損傷した結果、崩壊したのではないことが、私には明らかに思えた。ホワイト・ハウスが、比較的低温の事務所火事による結果、崩壊した、世界史で、唯一三棟の鉄骨高層ビルに関する独自調査を妨害したことが明らかになった際、隠蔽工作が行なわれていたことが明白となった。

13年後、国内、海外の人々は、政府説明はさほど信頼できないことに気がついている。独立した専門家達による主張が、今やあまりに説得力があるので、主流マスコミもそれを受け入れるようになった。「9/11の真実を求める建築家と技術者」のリチャード・ゲージがC-SPAN出演した番組は、ここで見られる。https://www.youtube.com/watch?v=3Zbv2SvBEec#t=23

ニューヨークのある団体が、長年の忍耐強い活動で、WTCビル三棟崩壊の原因調査要求案件とする投票をおこなわせるのに必要な人数の有効署名を確保した。公式説明が、もし正しいのであれば、既存の消防規則や建築基準は、公衆を安全に保護するには不十分で、他のあらゆる鋼鉄構造高層ビルも同じ様な崩壊を起こしかねないことになる。この団体は賢明にも、9/11の真実ではなく、市民の安全という形で、問題を組み立てたのだ。

ニューヨーク当局は、もちろん、この一般投票という動きに反対し続けている。今や問題は、裁判官の判決にかかっている。裁判官が政府に真っ向から反対するとは想像しがたいが、この団体は政府が自らの説明の真実性を全く信じていないことを主張するだろう。

13年にわたり、物理学者、化学者、建築家、技術者や緊急救援隊員達が、三棟の超高層ビル崩壊に関する公式説明を完全に論破する膨大な証拠を提示してきた。専門家達に対する非専門家のための反撃は、専門家を“陰謀論者”と呼ぶことだ。言い換えれば、政府説明を擁護する連中には、依拠すべき、科学的あるいは事実上の根拠が無いのだ。そこで、連中は、その代わりに、中傷しているわけだ。

9/11は、アメリカ政府や、政府とアメリカ国民との関係の本質を、根本的に転換するのに利用された。説明責任を負わない行政府が、アメリカ憲法が確立した適法手続きと、チェック・アンド・バランスに取って代わった。国家安全保障の名の下、行政府は、やりたい放題だ。基本的に、現代のアメリカ国民は、政府に狙われてしまえば、権利など皆無だ。

9/11日以降に生まれたアメリカ人は我々が育ったのと違う国に生まれたことになる。憲法に忠実な政府を経験したことがないので、失ってしまったものを知ることが不可能だ。

2001年10月の炭疽菌攻撃は忘れ去られているが、グレイム・マックインー教授の本、The 2001 Anthrax Deception (「2001年の炭疽菌詐欺」Clarity Press、2014年刊)は、炭疽菌攻撃が、説明責任を負わない警察国家権力を、政府が手に入れるためのお膳立てをする上で、極めて重要な役割を演じたことを示している。上院委員会議長をつとめていた二人の民主党議員トーマス・ダシュルと、パトリック・リーヒーは、白紙委任での全権に対する、ブッシュ政権の行き過ぎを不安に感じており、二人は、導入されようとしている警察国家法制や、行政府だけでアメリカを戦争に引き込める権限を、阻止する立場にあった。

この上院議員は二人とも、大手報道機関同様、炭疽菌入りの手紙を受け取った。WTCの超高層ビルの崩壊は、制御解体によるビル倒壊に似ているとしたが、まだ共和党によって、でっちあげられた容疑で、首にされていなかったダン・ラザー等のTV局のニュース・キャスター達も。

当初、郵政公社職員の何人かの命を奪った炭疽菌入りの手紙は、9/11攻撃の第二段階と見なされていた。恐怖は増殖した。上院議員もマスコミも沈黙した。すると、炭疽菌は、アメリカ政府の軍施設でしか生産されていない独特な種であることが発見された。

政府プロパガンダに邪魔が入ったことへの対策が、FBIによる、炭疽菌を生産していた軍研究所で働いていて、冤罪で自殺に追いやられた故人、ブルース・エドワーズ・アイビンスに対する濡れ衣だ。故人の同僚達は、政府の作り話を一言も信じず、故人の経歴には、何ら彼がそのような行為をする動機や、精神的不安定さは見られない。

当初アメリカ政府は、スティーブン・ジェイ・ハットフィル博士に濡れ衣を着せようとしたが、ニューヨーク・タイムズとニコラス・クリストフの大活躍にもかかわらず、ハットフィル博士をはめる企みは失敗した。ハットフィルは、冤罪で人生を破壊されたかどで、アメリカ政府から、500万ドルの賠償金を勝ち取った。そこで腐敗したアメリカ政府は、アイビンスに変えたのだ。

アイビンスは故人ゆえに、自分の立場を主張することは出来なかったが、同僚がそうしてくれたのだ。

この話題まるごと、限りなく怪しい。公正はアメリカ合州国の国境外に存在するもののようだ。アメリカ合州国内で、公正を見いだせるなどと決して期待してはならない。

大半のアメリカ人は、連邦政府が政府のおとぎ話に反駁できる専門家達をどれほど抱き込んでしまっているのか知らずにいる。例えば、有能な物理学者で、WTCビル三棟崩壊の公式説明を信じるような人々など、まずいるまい。だがアメリカ中の大学の物理学部は、連邦からの助成金に大きく依存している。本心を語るような物理学者は誰でも、自分の将来のみならず、同僚達の将来まで、危機に曝してしまうことになる。タワー二棟の破壊にサーマイトが使用されていたことを最初に指摘した物理学者のスティーブン・ジョーンズは、彼の終身在職権を大学が買い取ることに同意せざるを得なかった。さもなければ、大学が連邦からの助成金を全て失う目にあうのだった。

同じ抑制は民間部門でも機能している。三棟の高層ビル崩壊についての公式説明に疑念を呈する高層ビル建築家や構造工学者は、クライアントになりそうな連中から、イスラム擁護者で、変人陰謀論者だと見なされてしまう。クライアントは、もちろん、この話題を判断するための専門知識など持ち合わせていないが、「9/11はオサマ・ビン・ラディンによるアメリカ攻撃だった」の絶え間なく、果てしない繰り返しで洗脳されている。洗脳された彼等は、事実に影響されなくなっているのだ。

9/11のウソは、13年間、生き続けている。何百万人ものイスラム教徒達が、このウソの為に、生命を失い、家族を破壊され、強制退去を強いられた。大半のアメリカ人は、内部の者による犯罪を隠蔽するために、アメリカ政府がついているウソに基づいて、自国政府が、7つの国の丸ごと、あるいは一部を破壊し、アメリカ世界帝国という、狂ったネオコンの衝動を解き放った事実にも、平気なままでいる。

下記も参照。http://www.globalresearch.ca/no-airliner-black-boxes-found-at-the-world-trade-center-senior-officials-dispute-official-911-claim/5400891

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Paul Craig Robertsは、元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えていた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでい る。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the WestHOW AMERICA WAS LOSTが購入可能。

記事原文のurl:
http://www.paulcraigroberts.org/2014/09/10/911-13-years-paul-craig-roberts/
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真っ赤なウソで、外国を完璧に破壊しておいて、紛争が続くと喜んで介入する。9/11以降、宗主国の軍産複合体、ずっと儲かり続けているに違いない。

Cui bono 良く使われるラテン語、「犯罪の結果、利益を得るのは誰か、そして、それゆえに、真犯人の可能性が高いのは誰か」

慰安婦問題、吉田調書問題、猛烈批判をしている連中の方が問題では?
「プロメテウスの罠」潰しが狙いだという説もみかけるが、「街の弁護士日記」で指摘しておられる通り、実態はずっと深刻に見える。

「街の弁護士日記 SINCE 1992 at 名古屋」
朝日新聞「誤報」事件  秘密保護法の生け贄

結果は、完全な北朝鮮マスコミ化。北朝鮮と違って、この属国では、人々が進んで、売女マスコミに喜んでお金まで払って信用する。宗主国による70年近くの洗脳の成果は素晴らしい。

独立国を装う傀儡国家、ウクライナ新政権とほとんど差異はないと思えてくる。
紛争を起こす尖兵として利用される点も、そっくり。

九月、東京の路上で』を読んでいる。
関東大震災後に起きた、朝鮮人虐殺を巡るノンフィクション。
虐殺されたのは、朝鮮人だけではない。中国人も。
そして、日本人の労働運動家達や、大杉栄も。どさくさに紛れて、不都合な連中を一斉に粛清したのだろうか?

新聞袋叩き状態に『九月、日本のマスコミで』と読み替えながら読んでいる。

逆上した民衆が、根拠無しに、無辜の人々を虐殺した。当初は、警察も流言を本気にし、軍隊まで出動して、虐殺をした。

表紙は、当時の子供が描いた虐殺風景。裏見返しも。
129ページから、目撃していた子供たちの作文がある。
学校で書かされたから残っているのだろう。

とんでもない虐殺を目にし、書き、先生に提出しているのだ。先生は平然と受け取っているのだろうか。戦争第一に洗脳された当時の雰囲気が想像される。

子供の作文ということで、連想するものに『広島の子』がある。勝手な人体実験をされた被害者側の話で、『九月、東京の路上で』の子供達の話題とは真逆。中には、あの『はだしのゲン』の中沢啓治氏の文章もある。

宗主国の理不尽な戦争犯罪を、こどもたちの目から書いた記録。
宗主国の理不尽な虐殺を、こどもたちの目から書いた記録。

両方、併読するべきだろう。

理不尽なバッシングをしている売女マスコミ(ポール・クレーグ・ロバーツ氏が愛用しておられるが、造語したのは、ジェラルド・セレンティ)を平然と読んだり、見たりしている日本国民は、
九月、東京の路上で』も、『広島の子』も、『はだしのゲン』も排除し、宗主国がしかける戦争目指してまっしぐらの売国傀儡ネオコンの衝動を支持している事実にも平気なままでおられるわけだ。

2014/08/29 【IWJ追跡検証レポート】『九月、東京の路上で』~関東大震災・ジェノサイドの跡地を加藤直樹氏と歩く

2014/09/06 朝鮮人虐殺が行われた現場で、33回目の追悼式「今、起きているヘイトスピーチの原点は関東大震災だ」

岩上安身責任編集 – IWJ Independent Web Journal

2014年9月12日 (金)

ウクライナ危機は未解決のまま

Paul Craig Roberts

2014年9月9日

未解決のままのウクライナ危機

Paul Craig Roberts

欧米の評論家の中には、プーチン大統領のおかげで、ウクライナが達成した停戦は、ロシアの勝利だと解釈する人々がいる。停戦で、ウクライナは、国境紛争を抱えたままとなり、それが、ウクライナのNATO加盟の可能性を無くしてしまうという論拠だ。

しかし、停戦は維持できるだろうか? メンバが、ナチスの記章をつけいることが多い、キエフの右翼民兵、キエフ政権が完全に掌握しているわけではない。こうした民兵は、容易に停戦に違反するし、複数の違反の報道が既に存在している。更に、アメリカがキエフに、ウクライナ大統領として据えつけた億万長者のオリガルヒも、プーチンが、彼をひどく怖がらせない限りは、もちろん、アメリカの命令で停戦違反をするだろう。

軍事戦略家にとって、アメリカが国として存在している期間より長い間、ロシアの一部だったウクライナで、アメリカが、ロシアに対してもたらした面倒への、ロシアの対処方法は謎だ。ソ連が崩壊した際、その弱さと、ロシア連邦を分裂させるというアメリカの狙いに役立つ、ウクライナ独立を許すよう、アメリカがロシアに強いたおかげで、ロシアはウクライナを失ったのだ。

第二次世界大戦中、ヒトラー側で戦った西ウクライナ人は、アメリカ国内で、強力なロビー組織を維持しており、国家の独立を実現したが、ウクライナの多くは、二十世紀に、ソ連指導者が、ウクライナの一部にした旧ロシア領なので、彼等がウクライナを支配しているわけではない。

何世紀にもわたる人種間の結婚による血の絆と、何世紀にもわたって実現された、ロシアとウクライナの間の経済的相互関係が、本質的に、ウクライナを、ウクライナが何世紀もそこに属していた、ロシアの一部として存在させていたのだ。

これが、その政権で、第三世界並の腐敗を、アメリカの政治社会に持ち込んだ腐敗したクリントン以来、アメリカ政府を支配している世界帝国ネオコンには気に食わなかった。クリントンの大学時代の友人で、労働長官だったが、道徳的見地から、クリントン内閣を辞任したロバート・ライシュをご記憶だろうか。クリントンは、オバマがしたように、自分を選んだ有権者を裏切ったのだ。シオストのイスラエル、強欲な銀行幹部や、軍安保複合体と親しい同盟関係にある、クリントンの裏切り者の妻が、今の民主党の次期大統領指名候補本命なのだ。

ローマがそうであったのと同様、世襲による権力継承が、アメリカ大統領という地位の新たな源だ。また、ローマがそうであったのと同様、アメリカは自滅への道をたどりつつあるが、それは支配者の野望が、国家の運命より優先した時に起きるものだ。

ウクライナをNATOに入れずにおくことが、疑いもなく、ロシア政府の目標だ。ところが、ウクライナで、クーデターを画策し、傀儡政権を据え、ソ連指導部がウクライナに編入した旧ロシア領の住民に対する武力攻撃を始めて、アメリカがロシアにもたらした難題は、ウクライナを、NATOに組み込むことよりもっと広範な目的に利用されつつあるのだ。

言い換えれば、アメリカの戦略的目標は、ウクライナのNATO加盟より遥か先にあるのだ。

目的の一つは、ヨーロッパとロシアの間の経済的・政治的な関係を破壊することだ。ウクライナを利用して、ロシアを悪魔化することで、アメリカは、欧州連合を、貿易関係を破壊し、不信を生み出す、対ロシア経済制裁を課すよう追い込んだ。

不信は、アメリカの狙いにとって役にたつ。アメリカが金を払って雇っているヨーロッパの政治家連中が、アメリカ政府のそれとは独立した外交政策を持つのを嫌がっていることを、ロシアに対して、アメリカは明らかにした。ヨーロッパには、独立した政策が存在しないということは、ロシア政府が外交を活用するのを妨げられていることを意味する。

アメリカのもう一つの目標は、ロシア国境での軍事力を強化することだ。NATOは、バルト海沿岸諸国とポーランドで、ロシアの恐怖をかきたてるため“危機”を利用した。アメリカとNATO の将軍連中が、ロシアが東ヨーロッパを侵略しようとしているのは初めからわかりきっている結論であるかのごとく、ロシア攻撃について語っている。“ロシアの脅威”から守る為、NATOは“即応部隊”をたちあげ、軍装備品供給と、ロシア国境の新基地を強化している。ウクライナでの結果がなんであれ、アメリカは新冷戦を開始するのにウクライナを活用したのだ。

欧米売女マスコミ、政府の伝道者集団は、ウクライナの状況を、そもそもの始めから事実を曲げて報道してきた。今あるのは、ニュース報道ではなく、反ロシア・プロパガンダだ。結果的に、マスコミに頼っている欧米諸国民は、ウクライナに関して、虚報を与えられ、あらゆる責任を、ロシアになすり付けている。アメリカ人が、アメリカ政府から虚報を与えられているという事実が、ロシアを不利にする出来事を画策し続けるのを容易にしている。

アメリカ政府は、ウクライナの問題を解決することへの興味は皆無だ。アメリカは、ヨーロッパとアメリカ合州国両方の内部で、ウクライナを利用して、対ロシア恐怖を作り出すのに、まんまと成功した。アメリカは、ヨーロッパ-ロシアの経済・政治関係を損なうのに、まんまとウクライナを活用し、アメリカは、アメリカ軍安保複合体に利益を流れこませ続ける新冷戦を開始することにも成功した。

キエフ政権は、アメリカ政府の傀儡なのだから、ウクライナとロシアに、アメリカ政府が引き起こした紛争に対する解決策を、彼等に期待できるわけがない。

アメリカが作り出した、ウクライナの困難な問題を解決することを拒否しているのは、アメリカ政府だけではなく、EUもそうなのだ。アメリカ政府の隠れみの機構-欧州理事会の議長であり、アメリカ政府の傀儡であるヘルマン・ファン・ロンパイが、もしマスコミ報道が正しければ、滅多にそういうことはないのだが、欧州連合は、ロシアのエネルギー企業、ロスネフチ、ガスプロムネフチと、トランスネフチや、年間、70億ドル以上の売上高をもつ国営企業に対し、経済制裁を課している。

この無謀さに対するロシアの対応は、冬、警告無しにガスを遮断することだろう。全てのガスを。プーチンの関心は、ヨーロッパを、アメリカの支配から引き離すことなのだから、これでそれが実現できよう。西欧と東欧の全てとウクライナは、モスクワに、エネルギーを再び流してくださいと、跪いて懇願することになろう。プーチンが言う必要があるのは“NATO非加盟国だけが、ガスを得られる。”だけだ。

これで、アメリカのロシア攻撃を終わらせることができるだろう。

アメリカのネオコン、狂った戦争屋幹部連中は、ウクライナに軍隊を送らないことで、オバマを“軟弱”だと非難している。アメリカに、クリントン政権以来、アメリカ軍による、無駄金使いの、失敗した海外侵略をさせてきたネオコンが、オバマの政治がNATOにおける、意思と力の喪失をもたらしたのだと主張している。

ウクライナとヨーロッパを巡るあらゆる影響力がモスクワにこそあることを、目に物見せるのは、ロシア政府次第だ。

四半期毎のご寄附のお願い

多くの皆様が御承知の通り、数年前に私が引退しようとした際に、読者の皆様は、それを受けいれてくださらなかった。私は、協賛各紙に同時に掲載され るコラムを降りて、皆様にお別れをつげた。皆様が、何千通もの電子メールで、小生の経験と知識を頼りにしておられ、それが現代の出来事を客観的に理解する のに役立っていると言ってこられたのだ。皆様の御意見には説得力があった。私は引退を止め、このウェブサイトを開設したが、皆様から強固なご指示頂いてい る。

これは皆様のウェブサイトだ。皆様に支持を頂ける限りは継続する。

寄付のためのページ

Paul Craig Robertsは、元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えていた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでい る。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the WestHOW AMERICA WAS LOSTが購入可能。

記事原文のurl:http://www.paulcraigroberts.org/2014/09/09/ukraine-crisis-remains-unresolved-paul-craig-roberts/

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電車の中吊り広告、某新聞社にたいする理不尽なイジメでしかないだろう。批判している各社、従軍慰安婦やら原発事故調書に関する、「潜在性プロパガンダ」の量と質、某新聞社をはるかにしのぐだろう。先に壊滅すべき連中が、人に罪をなすりつける愚劣な行為。

お金を払って、ああいう記事を載せた文藝夏冬や週刊干潮やら夏冬を購入される方が、何十万人単位でおられることにそもそも驚いている。北朝鮮の人々は、お金を払わずにプロパガンダを聞かされる。

世界第一の宗主国の人々受信料を払って政府プロパガンダを聞くだけでは不十分で、お金を払って「潜在性プロパガンダ」雑誌を購入する。たで食う虫は害虫かも知れない。

もうすこし意味あるお金の使い方もありそうだ。宝くじのほうが悪影響は少ないだろう。

「ガス・パイプライン遮断」を、ロシアの有力な選択肢であるとし、ポール・クレイグ・ロバーツ氏しはいっておられる。歴史的な現実としては、ロシアは、政治的・戦略的理由で、遮断している場合はかなり少ないようだ。重要なポイントなので、あえて指摘させて頂く。

通産省現役官僚、藤和彦氏による著書『シェール革命の正体』(100ページから、105ページ)、あるいは、『日露エネルギー同盟』(75ページから、77ページ)あるいは、『石油を読む(第2版)』(14ページから、25ページ)にもある通り、ロシアは、戦略的な狙いを実現するために、ガス・パイプラインを利用したことはほとんどない。

LNGの場合、政治的紛争などで、意見が別れた場合、「輸出を止める」、あるいは「購入を止める」という前例があるが、ガス・パイプラインの政治的理由による遮断事例は、さほど多くはない、というのが定説のようだ。

森元首相に託した親書が何だったのか興味はないが、政治的な意図で、ガス・バルブを開けたり、閉めたりするのであれば、そもそも対中国けガス売買(パイプライン)が成立していたはずがない。そして、日本のエネルギー不足を解消する最上の手段で、ロシアにとっても安定した金づるとなるだろうパイプライン計画も吹き飛ぶだろう。

この情報、独力で読書によって知ったわけではない。IWJ。前回も書いたが繰り返そう。

IWJ 14/05/23 「日露エネルギー同盟を締結せよ!」シェールガス革命の幻想と日本のエネルギー戦略のこれから~岩上安身による現役の経産省官僚・藤和彦氏インタビュー

慰安婦問題、原発事故調書問題ばかり、(いや、テニスの快挙もあるが)報じて、自衛隊のNATOとの協力協定やら、TPP真相を全く報じない、大本営広報部はきっぱりやめ、独立したジャーナリズムを支援する必要があると思うのは、こうした活動のおかげ。

岩上安身責任編集 – IWJ Independent Web Journal

2014年9月10日 (水)

潜行性プロパガンダの威力

Karel van Wolferen

2014年9月日、 "ICH"
"The Unz Review"

かつて‘自由世界’と呼ばれていた場所における、政治プロパガンダの効果を研究するのに、今ほどふさわしい時期は、まずあるまい。はっきりした輪郭のある、潜行性プロパガンダの時代に我々は暮らしている。政治プロパガンダは、一般の需要を満たしている。大規模虐殺や、他の人為的災害の時代には、道徳的意識の強い人は、善と悪、望ましいものと、卑しむべきものというような、はっきりした区分で済ますことができる。言い換えれば、政治的確信だ。イラクとアフガニスタン戦争であった様に、売り込み口上に‘明快な道義’を使って、戦争を売り込むことさえ可能だ。

拘束されたジャーナリストが、聖戦戦士によって斬首された今、善と悪という分類は実に簡単だ。“これに対し、何かしよう”という人々は、自動的に‘善玉’の範疇におかれる事になる。しかし、この例には、曖昧さという問題がある。シリアのアサドは、長年、悪玉リストのトップに載せられているのに、今や物事を解決しようとしている人々にとって、同盟者の様なものに変わりつつあるように思える。これに加え、ISISを出現させた元である、過激イスラム原理主義者は、アメリカ合州国と、そのアラブ同盟諸国によって資金提供され、奨励されてきた事実は、奥深い秘密ではないし、2003年のイラク国家破壊の影響とい、魔法使いの弟子的仕業の効果さえなければ、こうした大混乱の何一つとして存在していなかっただろう事実も、かなり衆目の一致するところとなっている。

ウクライナの例は、ずっと明快だ。存在しているのは、キエフにいる、民主主義や他の欧米価値観の為に戦う戦士、対、人様の仕事を台無しにし、隣国の主権を尊重せず、いくら、あらゆる経済制裁を課してもその非妥協的態度を弱めようとしない人物なのだ。

墜落で298人の方々が亡くなった飛行機の話題や、誰が撃墜したのかに関する調査は、もはやニュースではなくなった。期待しても無駄だろう。先週、TVニュース番組を見ていたオランダの視聴者は、インターネットの地下出版で広まっている話題を知らされた。MH17調査に参加した国々は、機密保持契約に署名した。いずれの参加国も(キエフも含む)、説明無しに、結果の公開を拒否する権利があるのだ。298人の故人の恐ろしい運命の原因に関する真実は、既にプロパガンダによって決着がつけられたもののようだ。つまり、‘反政府派’が、ロシアの関与を得て、旅客機を撃墜したという、一片の証拠も無い公式説明が、対ロシア経済制裁の正当化となったままだ。

危機が数週間たゆまず進展し、更なる流血や、爆撃による破壊があり、気をもんでいるNATOは、人道支援用品を積んだプーチンの白トラックが第五列となる可能性がある云々と文句を言っているが、主流マスコミでは、ウクライナ危機に対する関心は‘反政府派’を支援する為のロシア侵略とされるものにより、もう一つの頂点に達している。9月1日、ニューヨーク・タイムズは“ロシア とウクライナは今や戦争中だと宣言する”論説記事を掲載した。もう一つのプロパガンダ作品だろうか? たしかにそのように見える。外国人志願兵でフランス人までもが、‘反政府派’に参加している様子で、彼等の大半はロシア人の可能性が高い? ドネツクとルガンスクの戦士達には、国境のすぐ向こう側に、隣人や親族がいることを忘れてはならない。だがドネツク人民共和国の新首相、アレクサンドル・ザハルチェンコは、記者会見で外国人記者にこう答えた。もしロシア軍部隊が、自分の部隊と一緒に戦っていれば、とっくにキエフにとりかかれていただろう。わずかな情報から、彼の部隊は、ロシア人なしに、自力でかなり奮闘しているという印象を受ける。彼等はまた東部の同胞を殺害する気が進まずに離脱したキエフ軍兵士にも助けられている。

老練な記者を戦闘が行われている場所に派遣することができないので、公平な編集者達には、ドネツクとルガンスクの現地で一体何が起きているのか調査する直接的な手段がほとんど無い。必要な天文学的な生命保険費用が予算にあわないのだ。そこで、我々には、良い実績がある幾つかのインターネット・サイトから集められるもの以外には、ほとんどないことになる。

アメリカ諜報機関が分析し、記者に意見を漏らし、協力を拒否した後、MH17の惨事に関する、国務省とホワイト・ハウスのプロパガンダ説明はさほど強烈なものではなくなり、連中は再度ロシア侵略という話題の強調に立ち戻ったが、依然として、善玉-悪玉の構図は、様々なアメリカの刊行物によって維持、促進されたままだ。こうしたものの中には、評判の高かった『フォーリン・ボリシー』や、かつては比較的リベラル志向の指針となっていた『ニュー・リパブリック』等が含まれるが、こうしたものが政治問題について、比較的信頼のおける情報源としての存在を終えてしまったことを我々は嘆くべきだろう。

非凡な地政学研究者ジョン・ミアシャイマーによるフォーリン・アフェアーズの非常に卓越した論説が知られ始めたのは、わずかここ数日のことだ。ミアシャイマーは、ウクライナ危機に対する大半の責任を、当然問われるべき連中のものだとしている。ワシントンとそのヨーロッパ同盟諸国だ。“アメリカとヨーロッパ指導者達は、ウクライナを、ロシア国境の欧米拠点に変えようとして、失敗した。その結果が丸裸になった以上、このお粗末な政策を継続するのは、それ以上の大きな誤りだろう”。この分析が、一部の真面目なヨーロッパの編集者にまで届き、説得するまでには、まだ時間がかかるだろう。プーチンのロシアを理解しようと願っている人々にとって、筆頭の必読筆者であるべきスティーブン・コーエンも、思慮分別のある人物の一人だ。しかし、この自称‘愛国的異端者’は、印刷媒体では酷く手荒く扱われており、ニュー・リパブリック誌で酷評されている。

成功するプロパガンダの特徴は、それが疑うことを知らない読者やTV視聴者を包囲する手口にある。本や映画評、あるいは、事実上、ありとあらゆるものに掲載される記事の中での無造作な言及や、どちらかと言えば、つかの間のそれとない考え方といった形でそうしているのだ。そういうものに我々は取り囲まれているのだが、ハーバード・ビジネス・レビューから一例を引こう。編集長のジャスティン・フォックスはこう問うている。“ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は、一体なぜ、ロシア経済を傷つけることがほぼ確実な、欧米とのこう着状態に、ロシアを追いやろうとしているのだろう?”時には非常に鋭い経済分析もする、この著者に対する私の質問はこうだ。“あなたは、一体なぜ、プーチンが押しやっているとわかるのか?”フォックス・テレビは、ダニエル・ドレスナーを引用して、and saysプーチンは“欧米が大切にしているのと同じものを、大切と思っていない”というのは本当かも知れず、“国家の名声と栄光の為なら、経済成長を喜んで犠牲にする用意がある”。いたる所この種のたわごとだらけだ。記事は、プーチンと対処する際には、男性的たくましさの幻想で、共産主義無しのソ連を再現するという野望を持った報復主義と、全体主義の野望に満ちた政治家を相手にしているのだと思うべきだと言う。

プロパガンダを有効なものにしているのは、それとないやり方で、人々の頭の中に、無意識的な知識として刷り込む手口だ。物事に対する、我々の暗黙の了解は、当然、not focused、我々が様々な物事を理解するのを助けている。それに伴う前提は、既に決定済で、もはや議論の対象にはならないのだ。新たな証拠や、より良い論理的分析は、無意識的な知識には影響力を及ぼせない。そうした想定を、明確な意識に中に持ち込む行為は、“先に進もう”という標識で、通常は避けられてしまう退屈なプロセスだ。無意識的な知識というものは極めて個人的な知識だ。社会が受けいれている確実な物事という形で世の中に存在しているものから導き出されたものなので、それが共有されていることは明らかながら、我々の知識に転化されてしまっていて、それゆえ、もし必要ならば、あらゆる手段を尽くしても守りたくなるようなものと化している為だ。好奇心の弱い人々は、真実に対する‘権利’を得たと思い込むのだ。

ワシントンで作り出され、BBC等の組織や、圧倒的大多数のヨーロッパ主流マスコミが、延々それに忠実に続けるプロパガンダが、ドネツクやルガンスクの住民達が、自分達が選出した政権にとって変わって、反ロシア語政策を進める、ロシア嫌いの政権と戦い、自分達の公共建造物、病院や住宅が爆撃にさらされる程の行動をする、十分過ぎるほどの理由が、あるのかどうかという疑問を呈する余地をなくしている。

プロパガンダ説明はロシアの侵略という単純なものだ。プーチンは、ウクライナのロシア語地域で、不穏を醸成してきたのだ。主流マスコミのどこにも、目撃者達が、世界がガザについて目にしているものになぞらえている、キエフの軍隊がもたらした破壊の報道や写真を見ることはできない。CNNあるいはBBCの暗黙の意見が額面通り受け取られてしまい、国務省の広報担当官が引用する‘ソーシャル・メディア’も額面通り受け取られてしまう。この成功しているプロパガンダと合わないあらゆる情報は、骨抜きにする必要があるが、これは、例えば、ロシア・トゥデイに、モスクワのプロパガンダ機関だとレッテルを貼り付けることで実現可能だ。

この支配的プロパガンダが繁栄しているのは、もしアメリカ合州国が、主要な政治指導者として受けいれられない限り世界はうまく機能しないし、ヨーロッパはアメリカの邪魔をしてはならない、というヨーロッパ人の信条、汎大西洋主義のおかげだ。素朴な汎大西洋主義は、オランダでも顕著で、ラジオの声が、ロシアという敵が、入り口に立っていることに関する苦悩を言い立てるが、一体なぜ、NATOが存在し続けなければならないのかという事に大量の歴史的理由を思い付けるNATO擁護論者の間では、精巧な汎大西洋主義が存在している。一つ目は言葉にするのも愚かなもので、二つ目は容易に反論可能だ。しかし、道理にかなっていることを訴える、知的に非常に魅惑的な汎大西洋主義に、うまく対処するのは困難だ。

11年前、イラク侵略前、ヨーロッパをプロパガンダの波が襲った際には、当時のアメリカ政府の政治的知恵に対する、ヨーロッパの信頼の危機を改めるための取り組みで、机の後ろから前に出て、理性的な学者や評論家達が、道理にかなうことを訴えた。“アメリカ抜きでは、事は進まない”という原理が、奉られるようになったのは当時のことだ。この汎大西洋主義教義は、同盟内部での比較的安全な安楽な状態を、半世紀以上も過ごした後、それまでは、当たり前のこととして受け止められていた自分達の国々の安全保障を、突然、熟慮し始めることを強いられた政治エリート達の中では非常にわかりやすいものだった。しかしそれには、ずっと大きなものがつきまとっていた。大西洋同盟についてのより高度な理解への訴えや、それを蘇らせることに対する新たな理解への嘆願は、自分達の損失という現実に直面することが出来ない、品位ある友人達による悲痛な叫びとなった。

傷は軟膏を必要とするが、その薬は大きな塊の形で送られた。尊敬に足るヨーロッパの知識人と高官達は、関係を修復する緊急嘆願と、それがどのように実現できるかについての処方の共同公開書簡を、ジョージ・W・ブッシュに送ったのだ。より低いレベルでは、論説記者達は「道理にかなったこと」の擁護者として、その行動を開始した。アメリカの新外交政策への反感が表現されている中、多くの論説記者達は、亀裂を修復し、橋を架け、相互理解を更新すること等々の必要性について書き、かつ語った。2003年夏には、あわただしいイラク侵略には明確に反対する人々も、それまでの姿勢の鋭い角がとれたように見えた。私のお気に入りの例は、オックスフォードの歴史学者で、多作の評論家で、理性の声と広く見なされているティモシー・ガートン・アッシュが、汎大西洋主義の芳香溢れる記事や本を量産したことだ。新たな可能性が発見され、新たなページがめくられたのだ。“両者が歩み寄らねばならない”、というのが、こうした嘆願や教訓的な論説記事の大体の趣旨だ。ヨーロッパも変わらなければならない! しかし、どのようにかは、この文脈では、不明なままだった。ヨーロッパが変わらねばならなかったことに疑念の余地はない。しかし、アメリカ軍国主義の文脈では、論議はNATOの機能を巡るものでなければならず、アメリカ合州国と中間点で出会うのではなく、それはヨーロッパの責任となった。過去数ヶ月に見られる通り、そういうことは起きなかったが、2003年、プロパガンダに反対したヨーロッパ勢力のエネルギーは今や完全に失われてしまった様だ。

ガートン・アッシュは同じ作業を始め、2014年8月1日、ガーディアンに“大半の西ヨーロッパ人は、プーチンのクリミア・アンシュルスの間、眠りこけていた”という主張の記事を書いた。‘アンシュルス(併合という意味のドイツ語)’? ヒトラーの比喩レベルに我々は落ちぶれたのだろうか? 彼は今回は一生懸命になる必要はなく、経済制裁の必要性を指示する新聞論説の常套句を越えてはいない。重要なのは、今回は、危機において、ありうるアメリカのあらゆる役割を、彼が弁解しなかったことだ。オバマ大統領体制についてのあらゆる幻想により、より強力に復活を果たした汎大西洋主義という信条のおかげで、今年のプロパガンダはやりたい放題だ。これは、あらゆる道理にかなった人々が、それが道理にかなっていると考えているものゆえに、何の弁護も不要な暗黙の了解だ。

汎大西洋主義は、ヨーロッパの目を見えなくさせてしまう病だ。汎大西洋主義が余りに効果的に機能しているので、現在注目の話題が論じられる、あらゆるサロンでは、ずっと存在している巨象は、常時考慮の対象外におかれている。ウクライナに関する主要ニュースや解説で読めるものと言えば、キエフと‘分離主義者’と、特に、プーチンの動機に関するものばかりだ。事態の片側しか報道されない理由は明白だと私は思う。汎大西洋主義は、アメリカという要素が、肯定的だと見なされる場合を除き、世界の出来事の中で、アメリカという要素を、見て見ぬふりをするよう要求する。それができない場合には、アメリカという要素を避けるのだ。もう一つの理由は単なる無知だ。現代政治に関心のある、教育のある十分な人数のオランダ国民が、アメリカ・ネオコンの勃興や影響力を解明したり、orサマンサ・パワーが、プーチンは抹殺しなければならないと考えていることをうすうす感づいたりしている様には思えない。様々なアメリカ政府の機構がお互いどの様に関連しているのか、そして、道理にかなった、実行可能な外交政策を策定することができる様な何の中央組織の効果的な監督も無しに一体どうやって彼等自身や、アメリカ合州国自体にとっての暮らしをしているのか、彼等は全くわかっていない。

プロパガンダは、あらゆるものをマンガ的単純さにおとしめる。IMFの要求が実行に移されたら、キエフ政権下で、人々はどのような運命に会うのかといった類の機微が入り込む余地はないのだ。ギリシャをお考え願いたい。東と西のウクライナが一つの国に残ることが可能な、ある種の連邦制度を実現することを視野に入れた外交があるべきだという、それほど微妙ではない、頻繁に表明されているプーチンの希望さえも受けいれる余地はないのだが、十分な量の自治(キエフが、彼等への爆撃を継続しているので、東部の住民にはもはや、受けいれられない可能性がある)はあるのだ。マンガ表現は、良い、もっともな考えを持った悪人は、決して認めない。だから、プーチンの最大の願望、そもそも彼がこの危機に関与している根本的理由である、ウクライナがNATOの一部にならないというのは、構図の一部になり得ない。どちらかき言えば、明白で、唯一受けいれ可能な条件、そして、予想通り、権力の座を維持したがっている全てのロシア大統領が主張するのは、非同盟の中立ウクライナだ。

ウクライナ危機を煽動している連中は、ワシントンで仕事をしているのだ。連中は、ロシアを(彼等の言葉によれば)“のけもの国家”にしてしまうという決断の下で、ロシアに対するアメリカの姿勢変更を設計したのだ。2月クーデターに至る過程で、彼等は、一層の民主主義を要求する抗議運動を乗っ取った、反ロシア、右翼勢力を支援した。キエフに支配された国民が、一層の民主主義を与えられるという考え方は、もちろん滑稽だ。

ロシアについて真面目な記事を書く人々の中には、プーチン支配下における近年のロシア人の生活の進展について、道義上、憤慨し、怒っている人々がいる。これはウクライナ危機とは違う話題だが、彼等の影響力は、多数のプロパガンダ発信に寄与している。上記のニューヨーク・タイムズ論説を書いたベン・ジュダが好例だ。彼等の義憤は理解できるし、私はある程度、彼等に共感を抱いている。中国、あるいは日本について書いているジャーナリストの間で、頻繁に目にして来たので、私はこういう現象には慣れっこだ。中国とロシアの場合、彼等の義憤は、彼等の目からすれば、当局による施策が余りに間違っており、逆行的に見え、リベラルな発想と協調して行うべきだろうと彼等が思うことと違っているといった様な物事の集積によるものだ。この義憤は、あらゆるものを凌駕しかねない。実力者達が、悲惨な状況に、いかにして、対処しようとしているのかを、こうした筆者達が見分けられないようにさせてしまう「もや」と化してしまうのだ。ロシアの場合、プーチンが、ロシアを支配するべく引き継いだ際に引き継いだのは、もはや、まとまって機能をしていない国家で、まず何よりも中央への権力集中が必要だったという事実が、最近ほとんど注目されていないように思われる。無数の欧米の略奪的利権や、ハーバードの見当違いな市場原理主義者に手助けされて、エリツィンの下で、ロシアは経済的に崩壊した。共産主義廃絶後、そういうものを支える、いかなる組織も皆無だったのに、彼等はアメリカ式資本主義への瞬時切り換えを試すという誘惑にかられてしまったのだ。彼等は、民間部門もないのに、巨大国有企業を民営化した。日本の歴史によって鮮やかに示されている通り、民間部門は、何もないところから手早く作り出せる様なしろものではないのだ。そこで、ロシアが得たものは、国家資産を盗みとる国家財泥棒資本主義で、それが悪名高いオリガルヒを生み出した。それが比較的安定したロシアの中流階級を破壊し、ロシア人の平均余命も急落させた。

もちろん、プーチンは外国NGOを抑制したいと思っている。外国NGOは、ロシア政府を不安定化させ、多様な損害を与えることができるのだ。外国が資金援助するシンクタンクの、存在理由は、思考の為ではなく、資金提供者達の信念と合致する政策を売り歩く為だ、最近の経験から学ぶつもりが無い彼等が、誰にとっても、いつの時点でも、良いことだと独断的に考えているだけだ。これは、せいぜい、極めてわずかに、現在のウクライナの物語につながる話題なのだが、それが支配的プロパガンダ用の知的土壌を準備したのだ。

私が言っていることで、私はプーチン・ファンということになるのだろうか? 私は彼の知り合いではなく、彼について詳しくは知らない。最近の文献で、知識を補おうとした際、印象を避けることができなかった。私は大量の中傷をかき分けて進まねばならず、主流マスコミでは、ロシア帝国再建にかかわるたわごとを除き、プーチンが一体何を実現しようとしているのか解明しようとする真摯な試みは見られない。帝国主義的野望の証拠も、クーデターの前に、トップの座についたNATOのロシア嫌い連中の野望の前に、そこにあるロシア海軍基地を危機にさらしたクリミアに、彼が狙いをつけていた事実も皆無だ。

私が言っていることで、私は反米ということになるのだろうか? 優遇されて、そのラベルを貼られるのはほぼ不可避だろうと思う。アメリカ合州国は、果てしのない悲劇に見えるものの中を生き抜いているように思う。これと格闘しなければならない人々には私の友人が多いので、高い政治的意識を持ったアメリカ人達に私は深く共感している。
記事原文のurl:
http://www.unz.com/article/the-insidious-power-of-propaganda/
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「潜行性」としたのは、insidiousという形容詞。Oxford Advanced Learner's Dictionaryにはこうある

spreading gradually or without being noticed, but causing serious harm
次第に、あるいは気付かれないまま広がって、深刻な害をひきおこすもの

ありとあらゆる大本営広報部が、慰安婦問題しか書かないのは、何か重大なことを隠すためだろうと思っていたところ、街の弁護士日記に、一つの答えがあった。

日本NATO新連携協定と軍事演習  集団的自衛権の本丸はNATO

マスコミという集団は、庶民の敵だろうという確信、深まるばかり。生まれてこのかた、ここ数十年、あしきをくじき、弱気を助けるというマスコミ活動、記憶にない。強きを助け、弱きをくじくというマスコミ活動なら、いくらでも思いだせるのだが。

「日本人はそれでも戦争を選んだ」という本、読んでいないので論評する資格皆無だが、題名にはとてつもない違和感を感じている。ご本人の意思はともあれ、題名は全く頂けけない。それで読まないのだが。
「日本人はそれでも戦争に引きずり込まれた」というのが実態だろう。
この先生の本は読んだことはないが、講演を強制的に拝聴させられたことはある。

ウクライナ問題、『世界』10月号の、東郷元ロシア大使と、ロシア、ウクライナで、長年事業経営に携わった西谷氏の対話に納得。
東郷氏は、当然、ミアシマイヤーの記事に触れておられる。

大本営広報ではない情報、基本的に多少なりとも対価を払わなければ得られないと固く信じている。

東郷元ロシア大使と西谷氏の対話、IWJが報じている、サハリンからの、ガス、パイプラインの話題と、まさに直結している。

2014/05/23 「日露エネルギー同盟を締結せよ!」シェールガス革命の幻想と日本のエネルギー戦略のこれから~岩上安身による現役の経産省官僚・藤和彦氏インタビュー

岩上安身責任編集 – IWJ Independent Web Journal

最近、更新頻度が減っているのは、生計費を稼ぐ仕事ゆえ、あしからず。ここしばらく、更新頻度、少なくせざるを得ない。

しつこく繰り返すが、仙人ではないので、霞を食べて生きる能力はない。

ご喜捨を頂きたいと思ったことは皆無だが、ボランティアを続けるのは、簡単なことではないと、つくづく思っている。

これも、TPPが成立して、人様の記事を勝手に翻訳した場合、第三者が文句を言えば、簡単に削除できるようになるのを、「楽しみに」待つしかないだろう。そうなれば、勝手な翻訳をする意味は皆無になる。

どんな災難にも、たとえインチキであれ、そこに救いを見いださなければ、人は生きられまい。

そうなったら喜んで、無用な翻訳作業を止め、貧乏人なりに、のんびり老後を楽しめるようになると期待している。人生、余りに短く、財政、余りに乏しい。

2014年9月 7日 (日)

戦争への道をウソで舗装している欧米

Paul Craig Roberts
2014年9月5日

ロシア政府の公式声明は、アメリカが引き起こした、ウクライナでの問題を、何とか合理的な外交によって解決する為、大統領と外務大臣が、“我々の西欧パートナー”の善意を当てにしようとし続けていることを示している。欧米の各国政府には、善意という兆しが皆無なだけでなく、ロシアに対する敵対的施策が強化されつつある。しかも、その主な効果が、ヨーロッパに損害を与えるものなのに、敵対的施策は強化される傾向にある。

例えば、社会主義者のフランス大統領は、アメリカ政府の命令に従い、契約上、ロシアのものである船舶の引き渡しを拒否した。ニュース報道は、実に無能で、ロシア船の代金を支払ったのか、あるいは、完成してから、支払うことになっていたのかも報じない。もし、ロシアが既に支払い済みでなければ、引き渡し不履行で、船の建造に融資した当事者が損害を被るだろう。もしロシアが支払い済みであれば、間抜けなフランス大統領は、フランスに契約違反をさせたわけで、国際法の下で、フランスは、重い金銭的罰金を科せられることになる。

これが、どのようにロシアを傷つけるのかは明らかではない。欧米が恐れべきなのは、ロシアの戦略的核兵器であって、ヘリコプター空母ではない。オランドがロシアに与えた教訓は、フランスとは、あるいは、どのNATO加盟国とも、取引はするな、ということだ。

ロシアは、即座に、契約違反で訴訟すべきだ。フランスは、契約価格を上回るような罰金を科される、欧米が、連中が支配する国際法など無意味であることを証明するかのいずれかだ。もし私がロシアだったら、この点をはっきりさせるため、私はヘリコプター空母をあきらめたろう。

フランス唯一の指導者、マリーヌ・ル・ペンは、支持者は増えつつあるとは言え、権力の座にはない。ル・ペンは、オランドがオバマに服従したことは“フランスにとって膨大な被害をもたらすだろう。何百万時間もの労働時間損失と、50から100億ユーロの罰金だ。”と述べた。

オランドは、アメリカへのへつらいを、ウソで正当化しようとしている。“ウクライナ東部での、ロシアの最近の行動は、ヨーロッパ安全保障の基本原則に違反する。”

全く逆だ。ロシアとの戦争へと向かう、アメリカの衝動を可能にして、ヨーロッパ安全保障を危険に曝しているのは、オランド、メルケルと、キャメロンの愚劣な行動なのだ。

どれだけ価値があるのか知らないが、ニュース報道によれば、アメリカと、そのEU傀儡連中は、ロシアに対し一層の経済制裁を準備中だ。アメリカとEUの無能さを考えると、経済制裁で、被害を受けるのが、ロシアなのか、ヨーロッパなのか、はっきりしない。要は、ロシアは、いかなる経済制裁に値するようなことは何もしていないのだ。

経済制裁は、オバマ大統領の言葉(9月3日)によれば、“ロシア兵器を持ち、ロシア戦車に乗った、ロシア戦闘部隊”が、東ウクライナに配備されているという、アメリカ政府のウソに基づいている。ミシェル・チョスドフスキー教授がGlobal Researchで報じている通り、欧州安全保障協力機構(OSCE)の監視団は、“過去二週間の間、ロシア-ウクライナ国境を越えた、軍隊、弾薬、あるいは武器を全く記録していない。”

下記は、OSCD所見に関する、チョスドフスキー教授の記事からの抜粋だ。

“OSCE監視団は、ロシア政府の要求で、グコヴォと、ドネツクのロシア検問所に派遣されている。多くがウェールズでのNATOサミットに代表を送っているOSCE参加57ヶ国全ての合意で、この決定は行われた。

“OSCE報告は、キエフ政権と、アメリカ-NATOスポンサーが出した声明と矛盾する。ロシア戦車の殺到に関する、NATOによる非難が、あからさまなデッチあげであることを裏付けている。

“ウクライナ主権の領土内で、ロシア戦闘部隊が軍事作戦を行っているのを示すとされる偽の衛星写真(2014年8月28日)を使ったオバマの声明を、NATOは支持している。こうした声明は、ロシア-ウクライナ国境に駐在しているOSCE監視団の詳細報告によって反証されている。衛星写真を含め、NATO報告は、でっち上げの証拠に基づくものだ。

“OSCEが綿密に国境周辺の動きを分類しているのは注目に値するが、そのほとんどは避難民だ。”

イラク、アフガニスタン、そして、リビアが、見え透いたうそに基づいて攻撃されたのと同様、そして、シリアとイランが見え透いたうそに基づいて、攻撃対象に決められているのと同様、対ロシア経済制裁も、ひたすら見え透いたうそに基づいている。イギリスのテレグラフ紙によれば、新たな経済制裁は、全てのロシア国営石油会社と軍需企業防衛に、ヨーロッパ資本市場での資金調達を禁じるものだ。言い換えれば、ロシアで操業している、あらゆる欧米の石油会社は、免除される。

経済制裁へのロシア反撃策の一つは、経済制裁によってもたらされた損害に対する補償として、ロシア国内で操業している、あらゆる欧米企業を、差し押さえることだろう。

もう一つの対策は、中国から融資を得ることだ。

もう一つの対策は、エネルギーと国防産業への自己金融だ。もしアメリカが、4ないし、5つのメガ銀行を破綻させない為に、お札を印刷できるのであれば、ロシアも、その必要性を満たす為に、お札を印刷できるだろう。

アメリカが、世界の多くの国々に与えつつある教訓は、欧米と取引する為には、国家が狂っていなければならないということだ。事業は、懲罰、搾取と略奪に使う覇権の手段と見ているのだ。これだけ十分な教訓を得た後も、多数の国々が、いまだにIMF融資を希望しているのは驚くべきことだ。そろそろ、IMF融資には二つの目的があることを理解せずにはいられないだろうに。欧米による国家からの略奪と、欧米の覇権的主義的政策に、国家を従属させること。ところが薄のろな諸国政府は、いまだにIMF融資を申請している。

ウクライナ状況のあらゆるエスカレーションは、アメリカ、EUと、キエフによって引き起こされている。アメリカは、ロシアの控えめな対応を、ロシア政府がおじけづいている証拠だと解釈しているもののようだ。しかし、プーチンが切り札を全部持っていて、天然ガスの流れを止めることで、ヨーロッパを衰弱させることができ、二週間、あるいはそれ未満で、ウクライナ丸ごと、ロシアに再編入できる状況で、アメリカは一体どうやって、その意思を押しつけられるだろう?

ロシアは、欧米の一員になりたい余りに屈し、もう一つのアメリカの傀儡国家になろうとするだろうか?

Paul Craig Robertsは、元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えていた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでい る。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the WestHOW AMERICA WAS LOSTが購入可能。

記事原文のurl:http://www.paulcraigroberts.org/2014/09/05/west-paves-road-war-lies-paul-craig-roberts/

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地下鉄車中広告、あまりのすさまじさに、思わず近寄り、くまなく読んでしまった。
ブタの喧嘩で部数を上げる復古調週刊誌の、新聞罵倒広告。新聞名と、その週刊誌名前を入れ換えたほうが、よりぴったりくるように思えた。

大昔、父親が購入したものは読んでいたが、ここ数年、買ったことも、借りて?読んだ記憶もない。たとえ、お金をいただいても、ページを捲る意欲がまるでわかない見出し。

「戦争への道をウソで舗装している属国売女マスコミ」

2014年9月 6日 (土)

ウクライナではなく、プーチンが、アメリカをいらだたせている

Finian CUNNINGHAM
2014年9月5日 10:14
Strategic Culture Foundation

ロシア侵略やら、ウクライナの土地収奪とされるものは全てお忘れ願いたい - アメリカ合州国にとっての本当の問題は、ウラジーミル・プーチンなのだ。より正確に言えば、本当の問題は、プーチン大統領の指導の下、強力で、独立したロシア、その国家主権のために立ち上がり、国際基準を尊重し、単に、破綻したドルへのてこ入れ等の、アメリカ覇権の利己的権益をなだめるために屈伏しようとしないロシアだ。

アメリカが率いるNATO軍事同盟が、今週ウェールズで会合するが、アメリカ政府と、そのヨーロッパ子分連中が、65年前、冷戦中に創設された組織の為に、新たな目的を見いだそうと、のたうちまわっているのは明らかだ。ウェールズの都市、ニューポートでのサミットは“冷戦終焉以来、最も重要なNATO会合”だと宣伝されている。一体何故だろう。20年以上前のことだろう。

アメリカのバラク・オバマ大統領は、NATO加盟28ヶ国を含む世界指導者60人という参加者の一人だ。恥知らずに、“ロシア侵略から、ヨーロッパを守る”ことに関するずっと大げさな言辞まである。NATO事務局長アナス・フォー・ラスムセンは、会議開催にあたって、厚かましくも“ロシアがウクライナを攻撃している”と述べた。

“だから我々は、ロシアに、軍隊をウクライナ国境から撤退させ、兵器と戦士のウクライナへの流入を止めるよう呼びかけ続けている”と、ほんのわずかの証拠も無しに、あるいは証拠をあげる振りさえなしに、ラスムセンは述べた。

NATOサミット開会前日、バラク・オバマ大統領は、エストニアで演説し、全く同様な挑発的な言辞を用いて、ロシアのウクライナ侵略と国際法違反を非難した。アメリカ大統領は“ロシアが資金援助し、ロシアが武器を供与し、ロシアが訓練し、ロシアが支援し、ロシアが指示することが多い、ウクライナの分離主義者”という中傷的な言葉をまくしたてた。

ロシアのNATO代表、アレクサンドル・グシコは、欧米指導者達が語った、そうした非難について、こう述べた。“そうしたことは事実ではなく、でっちあげだ”。グシコは、無謀な行動を裏付けるいかなる証拠も無しに、NATOはロシアとの緊張をエスカレートしている。“軍隊の増強や、軍用装備品の動きはない”と彼はつけ加えた。

あらゆる軍事専門家がNATO会議を誇大宣伝し、ロシア軍や戦車の動き、ミサイル発射、あるいは、飛行機によるウクライナ領侵入の衛星写真等の、信じられる証拠皆無のまま、かきたてられている、大げさな集団的安全保障宣言や、“東ヨーロッパの同盟諸国”保護の誓約には、びっくり仰天させられる。幻想や先入観に基づいて行なわれる政策同様だ。

とはいえ、だからといって、本当の関心がないと言おうとしているわけではない。確実にそういうものはある。しかし欧米大国と、従順な、いわゆるマスコミは、こうした基本的な関心が一体何なのかを隠そうとして、プロパガンダ・モード全開状態にある。

オバマ大統領や他のアメリカ幹部が、過去六カ月間、強調しているのは、NATOのヨーロッパ・メンバーが、NATOへの資金提供という点で“進んで物事に取り組む”必要性だ。65年間の存在期間の大半、最大の加盟国として、アメリカが、NATOの事業に対し、多くの資金を拠出してきた。このアメリカの歴史的な寛大さには、それなりの理由がある。NATOは、アメリカが、ヨーロッパに対して、支配的な軍事的、政治的、そして経済的影響力を及ぼす為のアメリカの機関として機能している。NATOがなければ、アメリカは、ヨーロッパの“同盟諸国”に対する影響力を大幅に低下させていただろ。NATOによる大陸掌握がなければ、特にアメリカは、より緊密な政治的・経済的な絆に向かう、自然な歴史的傾向を目にしていただろう。

冷戦終焉以来、過去20年間以上、この組織に対する、ヨーロッパの資金支出が、30パーセント以上から、約20パーセントへと低下していることは重要で、したがって、ほぼ間違いなく、NATOの目的の終焉を意味する。言い換えれば、これは、ヨーロッパ諸国が、冷戦後の時代に、何か妥当性とあるのかと、NATOへの興味を失いつつあることを示唆している。アメリカが、なんとしても実現しようと躍起になっているのは、ヨーロッパの安全保障に対するロシアの脅威をまくしたてての、NATOの妥当性復活のようだ。NATO復活は、アメリカのグローバル覇権に不可欠な、ヨーロッパにおけるアメリカの存在感の復活を意味する。

一体なぜアメリカが、過去一年間、ウクライナをめぐり、ロシアとの緊張エスカレートを先導してきたのかの本当の意味だろう。これは更には、最近まで、堅固な経済・貿易協力に基づく友好的外交関係にあった、モスクワとヨーロッパの間の亀裂増大をもたらした。

もちろん、この政治的取り組みで、アメリカは、進んで緊張を強調するヨーロッパの共謀者連中を見いだした。アルセニー・ヤツェニュクが率いる、アメリカが精選したキエフ軍事政権や、ポーランドやバルト海諸国の親欧米派政権と同様、イギリス政府は、アメリカの狙いの為、信頼できる従僕役を演じた。

ロシア侵略とされるものではなく アメリカの地政学的覇権という、この根本的な狙いが、今週始め、バラク・オバマとエストニアのトーマス・ヘンドリック・イルヴェス大統領の共同演説の際に、漏れた。両指導者が、NATOとロシアとの間の、1997年協力協定についての見解を問われると、二人は、“状況が変わったので”NATO非拡大の誓約は、もはや不要になったと述べた。

アメリカで教育を受けたエストニア指導者はこう言った。“あれはボリス・エリツィンが[ロシア]大統領だった頃の1997年の安全保障環境だったので、国連憲章、あるいは、1975年のヘルシンキ宣言、1990年のパリ憲章への違反はなかった。”

イルヴェスが、ロシアは国連憲章や他の条約に違反したという根拠のない主張を繰り返したことにご留意願いたい。しかし、印象的なのは、彼が元ロシア指導者ボリス・エリツィンに言及したことだ。エリツィンは、ソビエト連邦崩壊の後、新たに開放されたロシア領の中で、欧米資本に無制限の自由を認めた、弱い従順な人物と見なされていたので、アメリカやヨーロッパの人々に受け入れられたのだ。エリツィン時代は、欧米資本と密接につながっていたロシアのオリガルヒによる、途方もない腐敗の時代だった。2000-2008の期間、そして、2012年に再度の、ウラジーミル・プーチンが二度、大統領に選出されて、その腐敗文化は終わった。

演説で、オバマ大統領は、1997年のNATO-ロシア協力協定以来、“事態が大きく変わり”、もはや適用されないようになったことを認めた。しかし、オバマ大統領の言葉は、より深い政治的関心を漏らしている。ロシアについて彼はこう言った。“我々が望むのは、強く、生産的で、協力的なロシアだと私は一貫して言ってきた。しかし、それを実現する方法は、国際基準を順守し、経済を向上させ、いかにすれば実際に、他の国の人々が欲しがる商品や、サービスを製造できるか、そして国民に機会を与え、教育できるかに力を注ぐことだ。過去数年間、彼等はそういう道を進んではいない。ウクライナにおける彼らの戦略は、決して、そういう証拠にはなっていない。”

だから、オバマ、つまり、アメリカ政府が関心をもっているのは、ウクライナ、あるいは、ロシア侵略とされるものではなく、むしろ“経済生産と協力”問題、つまり、欧米資本との協力なのだ。おまけに、“彼等[ロシア政府]が、過去数年間進めてきたのは、そういう道ではなかった”。換言すれば、ウラジーミル・プーチン大統領の任期中、ロシアは、それを、欧米に認めていない。そして、これが最近のウクライナ危機に先行しているのだ。

プーチンのロシアがアメリカの思い通りに動かないことについての、こうした本当のアメリカの基本的関心を、今年始め、3月23日、元駐モクスワ・アメリカ大使、マイケル・マクフォールが、ニューヨーク・タイムズの意見欄で詳しく述べた。

クリミア併合に関する、偽りの主張にもかかわらず、マクフォールは書いている。“ロシアのウラジーミル・V・プーチン大統領によるクリミア併合の決断が、ヨーロッパの冷戦後時代を終わらせた。ゴルバチョフ-レーガン時代末期以来の、時代の特徴は、ロシアと欧米の間での協力と紛争がジグザグに進んできたことだが、常に、ロシアが、次第に国際秩序に加わるという基本的な意識があった。もはや、それはない。”

元アメリカ大使は、続けてこう嘆いている。“ソ連体制の崩壊は、ロシア国内の民主主義と市場への円滑な移行、あるいはロシアの欧米への統合という方向には行かなかった”。言い換えれば、アメリカの権益にあう方向に、ロシアは円滑に移行しなかったのだ。

マクフォールは、ロシアが“欧米へ統合”し損ねているのを、プーチン大統領のせいにして、彼は“専制君主”で、かつてのソビエト連邦時代を思い起こさせると非難している。プーチンに対するマクフォールの悪罵は誹謗に過ぎないが、それがほとんど隠しそこねているのは、NATOとロシアの間で協力協定を調印した当時、エリツィンの下で、そうなるはずだったように、プーチンのロシアが、属国として振る舞わないと感じて、アメリカ政府が、激しく不満を抱いていることが。

それが、アメリカ政府が、今、協力協定を廃棄し、ロシア国境周辺で、NATO拡張を推進しようとしている理由だ。

マクフォールは、ニューヨーク・タイムズのコラムを、ロシアの孤立化と、ここ数ヶ月、益々辛辣になりつつある政策である懲罰的経済制裁を呼びかけて結んでいる。

プーチン大統領が、多数の地域貿易や、ユーラシア諸国、イラン、中国や、他のBRICS諸国や、中南米との開発同盟に着手して以来、アメリカ支配者が、ロシアに対する侵略を強化したのは決して、偶然の一致ではない。プーチンが、エネルギー貿易取引で、アメリカ・ドルを、二国間通貨に置き換える動きを明言したことで、アメリカ覇権の権益に対する脅威として、彼は一層目をつけられたのだ。プーチンのロシアは、過去三年間、シリアの体制転覆というアメリカ-NATOの犯罪的な狙いに屈することなく、シリアとの同盟を守っている。

これがなぜ、アメリカが、NATOを“ウクライナの危機”に追い込んでいる理由の背景だ。ロシアの侵略が問題なのではない。プーチンが、アメリカの帝国主義的命令に服従しようとしない、自立した世界的指導者であることが問題なのだ。

記事原文のurl:http://www.strategic-culture.org/news/2014/09/05/putin-not-ukraine-is-vexing-america.html

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この過去の遺物、現在の大迷惑機構に、当然わが属国も進んで参加すると懸念していたが、妄想ではなかった。

こういう見出しがある。
ロシア抑止へ緊急部隊創設 NATO、欧州防衛強化

そして本命。

自衛隊とNATO軍実動訓練へ調整

集団的先制侵略権を認めるということは、こういう組織の手先となって、宗主国がしかける侵略戦争にこの属国から、砲弾の餌食として、あるいは、無辜の市民虐殺の為に、兵士が送られ、弾薬や兵器が送られるようになることを意味している。

そもそも、妄想などと言う前に、ブレジンスキー様が、きちんと指示して下さっている。

2009年2月15日に翻訳・掲載した下記記事をお読みいただきたいと切に思う。

北大西洋共同体(NATO)に日本を組み込む ブレジンスキー

そこで、いつもの疑問。

この属国の人々、自ら自殺を志願する阿呆集団なのだろうか? それとも、小生が思いたがっているように、庶民はまともだが、売女マスコミの洗脳と、小選挙区制度のおかげで、まっとうな庶民の意見は、決して通らない仕組みになっているのだろうか?

2014年9月 5日 (金)

世界への警告: アメリカと、そのNATOとEUの家臣連中は正気ではない

Paul Craig Roberts
2014年9月2日

レーガン政権時代に、一時期、CIA長官特別顧問だった狂人、ハーバート・E・マイヤーが、ロシアのプーチン大統領暗殺を呼びかける記事を書いた。もし我々が“ 後頭部に銃弾の穴を開けられて、棺桶に入った状態で、彼をクレムリンから追い出さなければならないようになっても、それはそれでかまわない。” http://www.americanthinker.com/2014/08/how_to_solve_the_putin_problem.html

狂ったマイヤーが証明している様に、アメリカが世界に放った狂気は野放し状態だ。アメリカ傀儡として欧州委員会委員長に据えられているジョゼ・マヌエル・バローゾが、ロシアのプーチン大統領と彼の最近の秘密電話会話を、マスコミに、プーチンがこう脅迫したと言って、歪曲して伝えたのだ。“もしそうしたければ、私は二週間でキエフを占領できる。”

明らかに、プーチンは脅迫などしていない。脅迫は、アメリカと、そのNATO傀儡諸国が、ウクライナで、ロシアにもたらしている戦略的脅威に対する、全体的に挑発的でないプーチンのやり方と矛盾するだろう。ロシアのEU常駐代表、ウラジーミル・チジョフは、もしバローゾのウソが続くなら、ロシアは会話の全録音を公表するつもりだと述べた。

ウクライナとロシア軍の格差に詳しい人であれば、ウクライナ全土を制圧するのに、ロシア軍には、14日ではなく、14時間しか必要でないことは誰でも十分承知している。アメリカが間抜けなグルジア傀儡を、南オセチアにはなった際に、アメリカとイスラエルが訓練して、武器を与えたグルジア軍に、一体何が起きたかを思いだして頂きたい。アメリカとイスラエルが訓練し、装備を与えたグルジア軍は、ロシアの反撃に、5時間で崩壊した。

アメリカ傀儡のバローゾが言ったウソは、真面目な人間には値しないものだ。だがヨーロッパの一体どこに、権力の座にある真面目な人間がいるだろう? どこにもいない。わずかな真面目な人々は、全員権力から締め出されている。NATO事務総長のアナス・ラスムセンを考えて頂きたい。彼は、アメリカの傀儡として奉仕すれば、デンマークを越えて、もっと出世できると考えたデンマーク首相だった。首相として、“サダム・フセインが、大量破壊兵器を保有しているの知っている”と宣言して、彼はアメリカの違法なイラク侵略を強く支持した。もちろん馬鹿は、そういうことは全く何も知らないが、もしイラクがそのような兵器を保有していなくとも、問題になりはしないのだ。多くの国々が、大量破壊兵器を保有している。

アメリカに仕える連中は出世するという法則に従い、取るに足らないラスムセンは出世した。

無節操な阿呆を出世させる際の問題は、自分の出世の為に、連中が世界を危険に追いやることだ。ラスムセンは今や東欧と西欧全部を絶滅の危機に追いやっている。ラスムセンは、ロシアに対して電撃攻撃が行える、電撃先鋒部隊の設置を発表した。アメリカ傀儡が“緊急即応行動計画”と呼ぶものが“ウクライナにおける、ロシアの攻撃的行動”に対する反撃として正当化されるのだ。

ラスムセンの“電撃的先鋒部隊”は、ヨーロッパ各国の全首都と共に瞬時に全滅するだろう。一体どこの阿呆が、このようなやり方で、核大国を挑発するだろう?

ラスムセンは“ロシアの攻撃的行為”を主張しているが、その証拠は皆無だ。キエフのアメリカ傀儡政権が、民間人の住宅、病院、学校を砲撃し、爆撃し、絶えず、ロシアに対するウソを垂れ流しているのを、ロシアは傍観している。ロシアは、今や独立した、旧ロシア領だった、ウクライナ東部と南部の諸州の、ロシアと再統合して欲しいという要求を拒否していたのだ。読者はご存じの通り、プーチンの判断は間違ったと私は思っているが、事態の展開で、私が間違っていたことが証明されるかも知れず、私はそれでかまわない。今の所事実は あらゆる攻撃的な振る舞いは、アメリカとEUが、キエフ・ナチスを支持している結果だ。旧ロシア領の東と南ウクライナの一般市民を攻撃しているのはウクライナ・ナチス民兵だ。多数の正規ウクライナ軍部隊が独立共和国に寝返っている。

そう、ナチスだ。西ウクライナは、ヒトラーの為に戦ったウクライナSS師団の本拠地だ。現在、右派セクターや他の右翼政治団体が組織した民兵は、ウクライナSS師団のナチス記章を付けている。これが、アメリカとEUが支持している連中だ。もしウクライナ・ナチスが、ロシアに勝利するようなことがあれば、そういうことはありえないが、連中は、アメリカが、リビアとシリアに対して放った、アメリカが資金を提供しているISISの阿呆連中同様に、愚かな欧米に向かって盾突くだろう。今やISISが、中東を塗り替えており、アメリカはお手上げのように見える。

アメリカ国家安全保障局元高官のウィリアム・ビニーが、CIAや軍諜報機関の仲間達と共に、ドイツのメルケル首相宛てに、来るウェールズでのNATOサミットでは、オバマのウソに気をつけるようにと、助言する手紙を書いた。アメリカの諜報部門幹部は、メルケルに、イラクの“大量破壊兵器”を思いだして、今回はロシアと紛争するように、二度と騙されない様、助言したのだ。http://www.zerohedge.com/news/2014-09-01/ex-nsa-director-us-intelligence-veterans-write-open-letter-merkel-avoid-all-out-ukra

疑問はこうだ。メルケルは一体誰を代表しているのだろう? アメリカなのか、ドイツなのか? これまでの所、メルケルは、ドイツの事業権益ではなく、ドイツ国民ではなく、そして、ドイツの国家としての権益ではなく、アメリカを代表している。ドレスデンでは、群衆が“クリーグストレイバー”(戦争挑発屋)、“ウソつき、ウソつき”そして“ロシアとの戦争は止めろ”と叫んで、メルケルの演説を遮った抗議行動があった。https://www.youtube.com/watch?v=-wSMhGE_Mpk

ベトナム戦争の幕を閉じるよう任じられたペンタゴン高官になった、私の博士論文審査委員会委員長は、アメリカ政府は、いったどうやって、ヨーロッパ人に、いつもアメリカ政府が望んでいる通りにさせているですか、という私の質問に答えてこう言った:“金だ、連中に金をやっているのさ。”“対外援助金ですか?”と私は尋ねた。“いや、ヨーロッパの政治指導者達に、何袋もの金をやっているのさ。連中は売り物だ。我々は彼等を買ったのだ。連中は我々に報告してくるのさ。” 多分これが、首相退任後一年で、5000万ドルという、トニー・ブレアの財産を説明してくれるだろう。

欧米マスコミ、地上最大の女郎屋は、戦争を切望している。今やAmazon.comの億万長者オーナー手中の成功記念新聞であるワシントン・ポストの編集委員会は、8月31日、アメリカの(そして、ポストの)プーチンに対する、あらゆるウソを書いた論説を載せたのだ。

Amazon.comのオーナーは、商品をインターネット上で、どう売り込むかについては知っているのかも知れないが、新聞経営となると無能だ。彼のワシントン・ポストの編集者達が、彼の成功記念品を世界の笑い物にしてしまったのだ。

億万長者が金にものをいわせて買った新聞を、任せた阿呆どもによる、愚かなプーチン非難は、こういうものだ。

ソ連崩壊による権力の喪失にひどく憤慨しているプーチンは、ロシア帝国を再編すべく“デマ宣伝という専制を復活させた”。

“ロシアが資金を出しているウクライナ民兵”に“7月のマレーシア旅客機撃墜”の責任があるが、“国の支配下にあるロシア・マスコミ”は、旅客機撃墜に関与した当事者に関して、ロシア国民に対して、ウソをつき、偽って伝えている。

“独立した自由な報道が無いので、(クリミアでと同様)識別章やナンバー・プレートを外した制服と車両の姿であるとは言え、ロシア人兵士と兵器が、東ウクライナで活動していることを知っているロシア人はほとんどいない。自由なマスコミが無いので、ロシア人は、ウソの火事場嵐に対し、独力でなんとかするよう放置された状態だ。”

“プーチン氏のデマ宣伝が、まだそういうものが存在している場所では、そして、真実を必要とする人々に真実をもたらしてくれるラジオ・フリー・ヨーロッパの様なメディアを、自由な報道機関を支援することが、なぜ大切なのかを示している。”

ウオール・ストリート・ジャーナルの元編集者として、論説を装う、このように、とんでもないプロパガンダをすれば、関係者全員即刻クビという結果になっていただろうと、完璧な自信を持って、言うことができる。私が議会担当だった時代には、ワシントン・ポストは、CIA協力者と見なされていた。現在、ワシントン・ポストは、その立場より更に遥か深く落ち込んでしまった。

若い頃には、マスコミ・プロパガンダを多数見てきたが、このワシントン・ポストの論説には、ほんとにあきれる。論説は、論説の筆者達が全く無知であるか、あるいは、連中が全く堕落していて、読者は完全に無知だと考えていることを示している。もしロシア軍部隊が、東ウクライナで活動していれば、状況は、まさに、アレクサンドル・ザハルチェンコが言っていた通りになっていたろう http://www.paulcraigroberts.org/2014/08/30/west-greatest-cause-war-human-history-stands-stripped-legitimacy-paul-craig-roberts/ and Dmitry Orlov describe。http://www.paulcraigroberts.org/2014/09/01/can-tell-whether-russia-invaded-ukraine/小生の翻訳は、こちら)ウクライナはもはや存在していなかっただろう。アメリカがソ連崩壊に乗じて、ウクライナをロシアから引き剥がす前、何世紀もの間そうであった様に、ウクライナは、再びロシアの一部になっていただろう。

我々が問われている疑問はこうだ。欧米の途方もないウソと挑発に、一体いつまで、ロシアの忍耐が持つのだろうか? ロシアがいくら節度をもって対応しても、ロシアは、最悪として非難される。そこで、ロシアも、最悪で対応しても良いのかも知れない。

一体いつの時点で、ロシア政府は、アメリカ政府のうそつき癖と、ヨーロッパ傀儡諸国と、堕落した欧米マスコミのうそつき癖が、状況を、外交と挑発的でない振る舞いで解決しようとしているロシアの取り組みを、絶望的なものにしていると判断するのだろう? ロシアは、ウクライナを侵略したと、偽って絶えず非難されているのだから、一体いつ、ロシア政府は、欧米プロパガンダが、ロシアがウクライナを侵略したと決めつけ、侵略とされるもののおかげで、経済制裁を課し、ロシア国境に新軍事基地おくのであれば、ロシアも、前進し、アメリカがロシアにもたらした問題を解決し、ウクライナを侵略しようと決断するのだろうか?

もしロシアが、ウクライナが、アメリカの手中に落ちるのは、ロシアにとって余りな戦略的脅威だと判断して、ウクライナを再びもともと何世紀もそこに所属していたロシアに併合した場合、NATOが出来ることは何もない。そして、派兵されたNATO軍は瞬時に殲滅されるだろう。ロシアとの戦争の結果を覚えているドイツ国民は、アメリカ傀儡の政権を打倒するだろう。ヨーロッパを犠牲にして、アメリカの利益に尽くす不合理な構造から、ドイツが離脱すれば、NATOとEUは崩壊するだろう。

これが起きれば、世界は平和になるだろう。しかし、そうなるまでは平和ではない。

ウソの国、キエフのアメリカ傀儡政権が、ドネツク共和国による自軍の敗北を、一体どのように、ドネツク軍内の、ロシア軍部隊の存在のせいにしているのか理解したい方々に申しあげよう。これは、西ウクライナと、欧米の売女マスコミ、いかなる調査もせずに、プロパガンダをおうむ返しにする娼婦集団に公開されたプロパガンダなのだ。ところが、キエフは、IMFには違う話を語っている。もしウクライナが戦争になれば、キエフは欧米の債権者達に返済する為のIMF資金を受け取れなくなってしまう。それゆえ、ウクライナは、IMFに逆の話を語っている。ロシアはウクライナを攻撃してはいないと。http://vineyardsaker.blogspot.com/2014/08/ukie-doubleplusgooddoublethink.html

欧米マスコミは、いかなる事実にも無関心なままだ。ウソだけだ。ウソのみだ。

ワシントン・ポスト、ニューヨーク・タイムズ、CNN、Fox“ニューズ”、ディー・ヴェルト、フランス・マスコミ、イギリス・マスコミ、全てがこう懇願している。“どうぞ、我々が吹聴できる、もっと人騒がせなウソをください。発行部数維持に必要なのです。財政的安定さえ回復できれば、戦争や人類など、どうでもかまいません。”

ジャスティン・レイモンドは、アメリカは第三次世界大戦の種を蒔いていると警告している。 http://original.antiwar.com/justin/2014/09/02/our-cold-war-with-russia-could-turn-hot/

Paul Craig Robertsは、元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えていた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでい る。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the WestHOW AMERICA WAS LOSTが購入可能。

記事原文のurl:http://www.paulcraigroberts.org/2014/09/02/warning-world-washington-nato-eu-vassals-insane-paul-craig-roberts-2/
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昨日の朝刊、あっと言う間に読み終えた。どうでもよい顔ぶれ紹介記事を全く読まずにすんだおかげだ。朝刊か、夕刊に、TPP記事があった。最新の会合がうまく進まないと、あるいは、漂流のおそれがある。というようなことが書いてあった。TPPとは一体どういうものか、全く説明なしに。

本当であれば、おそれどころか、光明ではないか。

ポール・クレーグ・ロバーツ氏のこの記事、世界最大の属国傀儡政治家や、売女マスコミ、巨大女郎屋には触れていないが、当然、含まれているに違いないと思って、頭の中で、補いながら読んでいる。たとえば、こんな具合に。

疑問はこうだ。首相は一体誰を代表しているのだろう? アメリカなのか、日本なのか? これまでの所、首相は、日本の事業権益ではなく、日本国民ではなく、そして、日本の国家としての権益ではなく、アメリカを代表している。広島では、群衆が“戦争挑発屋”、“ウソつき、ウソつき”そして、“中国との戦争は止めろ”と叫んで、首相の演説を遮った抗議行動があった。

2014年9月 4日 (木)

ロシアがウクライナを侵略したかどうか判断する方法(元記事)

ドミトリー・オルロフ

2014年9月1日
"Information Clearinghouse"

先週木曜日、ウクライナ政府は、NATO広報担当官も同調したが、ロシア軍が現在ウクライナ国境内で活動していると発表した。その通りかも知れないが、そうでないかも知れない。驚かれたろうか? 連中は以前も同じことを言い、最近では8月13日、そして8月17日にも言ったが、証拠皆無、あるいは偽の証拠だった。ここは疑わしきは罰せずとしよう。

読者ご自身が審判だ。先週木曜日、ロシアが本当にウクライナに侵略したのか、それとも木曜日の発表は、またしても作話だったのか読者が判断できる、はっきりした主要な証拠十項目の重宝なリストをまとめてみた。(ローマン・クレンツのおかげだ)

なぜなら、もしロシアが木曜朝に侵略したなら、土曜午後迄に、現地の状況はこんな感じになっているだろう。

1. ウクライナの砲撃は、ほぼ即時に沈黙した。彼等はもはやドネツクとルガンスクの住宅地域を砲撃していない。作戦前に、彼等の位置が特定されており、木曜日午後迄に、当然の最優先作業として、空からの攻撃、砲撃と、地上配備型ロケット攻撃によって、完全に殲滅されている為だ。恐ろしい体験がとうとう終わり、現地住民は大喜びしている。

2. ドネツクとルガンスク現地の軍事活動の様相は激変している。以前活動していたのは、抵抗運動戦士達の小規模集団だったが、ロシア人は、400人単位の大隊と、数十台の装甲車両、それに続く支援車両の車列(給油トラック、通信、野戦炊事場、野戦病院、等々)で活動している。車両の出入りはひっきりなしで、空中偵察や衛星写真でも、はっきり見える。それに加えて、傍聴したければ誰でもできる、全てロシア語の絶え間ない無線会話があり、作戦を隠蔽するのは不可能になっている。

3. ウクライナ軍は忽ち消え失せた。兵士も将校も制服を脱ぎ、武器を放棄し、現地人の中に溶け込もうと最善を尽くしている。ウクライナ軍が、ロシアに勝ち目があると思っていた連中など皆無だ。ウクライナ唯一の対ロシア軍事勝利は、1659年のコノトプの戦いだが、当時ウクライナは、強力なクリミア汗国と組んでおり、しかも御承知の通り、今回、クリミアは、ウクライナ側についてはいない。

4. いたる所にロシアの検問所がある。現地の一般市民は通行を許可されるが、外国人であれ、同国人であれ、政府関係者は全て、尋問の為、拘留される。解散したウクライナ軍の徴募兵を出身地に戻し、志願兵と将校を、彼等が戦争犯罪を冒す様、命じたのか否かを判定する為、事実審理拘置所に送る、選別機構が立ち上げられている。

5. 大半のウクライナ国境検問所は、ロシア支配下にある。NATO部隊が侵略を試みるのを思いとどまらせる為、防空手段や自走砲と戦車大隊で強化された検問所もある。民生品と人道支援物資の通過は許可されている。必要な書式(ロシア語だ)さえ記入すれば、ビジネスマンも入国が認められる。

6. ウクライナ全土に、ロシアが飛行禁止区域を設定している。全ての民間機便が欠航になってている。多数のアメリカ国務省職員、CIA、およびモサド工作員、および欧米のNGO関係者達が、キエフのボリスポル空港で足止めになっている。衛星電話で、いらいらしながら、ありとあらゆる知人と話している人々もいる。欧米政治家達は、即刻避難を認めるよう要求しているが、連中の戦争犯罪への連座の可能性を見極めるまで、ロシア当局は彼等を確保しておきたいのだ。

7. ポロシェンコ大統領、ヤツェニュク首相等々、テレビでお馴染みのウクライナ人は、もはや欧米マスコミがインタビューしようにもつかまらない。連中がどこにいるのか誰も知らない。連中は既に亡命したという噂もある。連中が放棄した邸宅に群衆が乱入し、どこも全て純金トイレ付きなのを発見して、驚愕した。ウクライナ人オリガルヒ連中も、部下に見捨てられ、自宅で心臓麻痺で死亡しているの発見された軍閥イゴール・コロモイスキーを除き、どこを探しても見つからない。(Sakerによる寄稿)

8. 約800,000人のウクライナ人難民の一部が、ロシアから怒濤のように帰国し始めた。彼等はテント村で暮しており、彼等の多くは隣接するロストフ州にいるが、冬がやってくるので、砲撃が終わった以上、家に戻りたがっているのだ。彼等と共に、砲撃による損傷を修理すべく、建設作業員や、セメント・トラックや、パイプ、電線や鉄筋で山積みの平台トラックが続々とやってきている。

9. 世界中、特にヨーロッパとアメリカで、あらゆる外交・軍事活動が活発に行われている。軍隊は最高度の警戒態勢にあり、、外交官連中は世界中を飛び回り、会議をしている。オバマ大統領は、記者会見を開いて“まだまだウクライナ戦略はない”と宣言したばかりだ。彼の軍事顧問達は、彼に“少し爆撃して、何が起きるか見る”という彼のいつもの戦略は、今回は役に立たない可能性が高いと告げている。

10. キエフは降伏していただろう。マイダン広場には、ロシアの戦車がいただろう。ロシア歩兵部隊が、ウクライナ国家防衛隊の残党を掃討中だ。夜間外出禁止令が出されている。キエフ占領作戦は、バグダッドの“衝撃と畏怖”に似ている。いささかの物凄い爆発後のめそめそ泣く声だ。

このリストがあれば、先週木曜、ロシアがウクライナに侵略したのかどうか、読者も判断できるに違いない。

ドミトリー・オルロフは、ロシア系アメリカ人のエンジニアで、彼が“永久的危機”と呼んでいる、 "アメリカ合州国において、おきる可能性がある、経済的、生態学的、および政治的衰退と崩壊"に関するテーマで書いている作家。http://cluborlov.blogspot.com

記事原文のurl:http://www.informationclearinghouse.info/article39547.htm
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昨日翻訳を掲載したロシアがウクライナを侵略したかどうか判断する方法
で、ポール・クレーグ・ロバーツ氏が紹介していた記事。

1913年9月4日に田中正造が亡くなってから、101年目。

田中の活躍や生涯、例えば岩波現代文庫『田中正造 未来を紡ぐ思想人』で、知ることができる。より詳しく知ろうと思えば、参考書籍は多々ある。

田山花袋は、『習慣─非習慣』で、こだわらずに、新天地に向かう発想をすすめたが、聖夜や、県が勧めた新天地に移った方々がどうなったかは、ほとんど知られていない。

田中正造がその為に戦った、肝心な農民の方々が、どうなったのか知ろうとしても、容易に入手できるのは『谷中村村長茂呂近助 未裔たちの足尾鉱毒事件』だけのようだ。詳しい良い本だが、悲惨さ、なかなかよくわからない。

北海道や那須に移った人々の姿を克明に記録した映画に『鉱毒悲歌』がある。

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北海道佐呂間に移住された方が、状況、故郷への思い、それにたいする故郷の役所の対応等について、とつとつと語られる。原生林を切り開いても、冷害で苦労する。借金をして、土地は銀行のものになってしまう。望郷の念が募っても、仕事は自分で探さなければならない。高齢では、そもそも仕事がない。年金暮らし(生活保護を受けておられたようだ)老人の帰郷を、故郷の自治体は受けいれない。

ずっと早く見切りをつけ、那須に移住した方も登場した。

本来、1983年度に制作されたドキュメンタリー映画。
1973年に結成された「谷中村強制破壊を考える会」が発展し、1974年に撮影を開始した。資金不足で停滞、ようやく1983年編集に入り、2時間40分の作品となった。
30年の年月が流れたが、行方不明になっていたフィルムがみつかり、今年、短縮した、1時間43分の作品となって蘇った。

田中正造は、足尾銅山の操業停止を訴えたが、実現しなかった。
谷中村は強制破壊され、跡地は現在渡良瀬遊水池となり、地名も消し去られた。

足尾銅山の鉱毒被害は激甚で、多数の農民が犠牲になった。
東電福島第一原発事故による放射能被害規模、面積、移転を強いられている方々の数、そして被害継続期間は桁違い。放射能は、鉱毒と比較にならないほど広く長く続く。

痛んだ古いフィルム映像を修正したものゆえ、音声・画像、素晴らしいとは言えないが、鉱害被害を受けた農民が移転を強いられた後の姿、移転を強いられている福島の方々の将来を考える際、貴重な参考になりうるだろう。良い移住生活に、一体何が必要か。

映画の最後に、「日本は、大きな公害を招く可能性がある原子力発電を、国策として推進している。」という趣旨のナレーションがある。まるで予言。福島原発事故を受けて挿入したナレーションでなく、当初のシナリオにあったのだという。 関係者の皆様、困難な状況の中で、こうした映画を、良く復活させてくださったものだ。

ナレーションは、こまつ座で大活躍しておられる俳優、辻萬長(かずなが)氏。
若かりし頃の立松和平氏によるインタビューも見られる。

3000円+消費税。通販の場合、更に送料160円。

DVD購入や今後の上映予定等の情報は、歩行社ウェブ『蘇る「鉱毒悲歌」』に詳しい。

強制連行で、足尾銅山で強制労働をさせられ、亡くなった朝鮮人や中国人の方々が多数おられる。朝鮮人強制連行については『足尾銅山・朝鮮人強制連行と戦後処理』古庄正著 創史社刊が詳しい。

大本営広報部、二派にわかれて、不思議な慰安婦問題論争をくりひろげている。「売女マスコミには連載コラムを書かない?幇間ジャーナリストと、売女マスコミ間のブタの喧嘩」は面白おかしく扱うが、強制連行・労働で、足尾銅山で亡くなった朝鮮人や中国人の方々についての報道競争などなかったし、決してない。

映画の中で、中国人の方々の連行・強制労働に関係していた人物が、当時のひどさを証言している。亡くなった理由のほとんどは栄養失調。殴打による死者もいたという。

中国の「一般民間人で、健康そうな人を、いきなりつかまえ、連行してきた」という。

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戦後、「中国人殉難烈士慰霊塔」が、中国人の手によって建てられた。別の場所にある朝鮮人犠牲者のお墓は、古い墓標が立ち並んでいるだけの寂しい姿。

トンデモ会長をいただく大本営広報部、宗主国に示唆されて、戦争へ突入しつつある世相を、『花子とアン』「卑怯な生き方」で指摘した場面、見損なったのは残念。

大多数の皆様、「村岡花子」的に生きてゆかれるのだろう。

2014年9月 3日 (水)

ロシアがウクライナを侵略したかどうか判断する方法

2014年9月1日
Paul Craig Roberts

“もしも、ロシアが、ウクライナに、正規軍部隊を派遣しているとお考えであれば、一言申しあげたい。もしロシアが正規軍兵士を派兵していれば、我々はエレノフカの戦いについて語ってはいなかっただろう。我々は、キエフの戦い、あるいは、あり得るリボフ攻略を語っていただろう。”
ドネツク人民共和国、アレクサンドル・V・ザハルチェンコ首相 https://www.youtube.com/watch?v=yH35raTPVu8

リボフは、西ウクライナのポーランド国境近くの都市だ。言い換えれば、もしロシアがウクライナを侵略すれば、戦闘は、ウクライナの東から西へと移動する。

最近のコラムで書いた通り、欧米各国政府と、その売女マスコミが流布した 1,000人のロシア軍兵士がウクライナを侵略したという空想は、愚の骨頂だ。http://www.paulcraigroberts.org/2014/08/28/washington-piles-lie-upon-lie-paul-craig-roberts/(英語原文)(小生の邦訳はこちら)

そうした主張の馬鹿馬鹿しさにもかかわらず、一部の欧米大衆紙は、欧米の新聞全てが今やそうなっているのだが、この1,000人の兵士は“全面的侵略”だと宣言している。こうしたたわごと全て、ウェールズでの来るNATO会議に向けた尽力だ。虚報は、最終戦争を容易に招きかねない、ロシア国境でのNATO軍事力増強用のヒステリーと正当化をもたらす為に使われているにすぎない。http://www.informationclearinghouse.info/article39543.htm

皆様には、これを自問願いたい。欧米マスコミ全てが、ロシアのウクライナ侵略は、1,000人の兵士(その証拠は誰も見つけていない)では済まないことがわからない程に無知で、無能なのか、それとも、欧米マスコミ丸ごとが、欧米マスコミが、イラクの大量破壊兵器というでっち上げた証拠に基づいて、ジョージ・W・ブッシュのイラク侵略に奉仕したのと同様、アメリカ政府の戦争挑発者連中の為の、プロパガンダ省を、単に自ら務めているのだろうかと。欧米マスコミに関して導ける結論は二つしかない。完璧に愚昧であるか、完璧に腐敗しているかのいずれかだ。

ドミトリー・オルロフが、ロシアのウクライナ侵略はどのようなものになるか語ってくれている。

ロシアがウクライナを侵略したかどうか判断する方法(英語原文)(小生の翻訳はこちら

Paul Craig Robertsは、元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えていた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでい る。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the WestHOW AMERICA WAS LOSTが購入可能。

記事原文のurl:http://www.paulcraigroberts.org/2014/09/01/can-tell-whether-russia-invaded-ukraine/
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人はパンのみにて生きるにあらず。さりとて霞を食べて生きるわけには行かない。翻訳作業はタダでできても、翻訳参考資料の費用はかなりの金額になる。だが、万引きすれば、見苦しい顔が公開されかねない。そこで時折、書籍代を稼がなければならない、というわけで、「判断する方法」、今日は訳す時間がとれない。あしからず。

「お偉方」顔を変われど傀儡は傀儡。風が吹けば胡蝶蘭業者は儲かる。

宗主国のトップ外交政策集団の雑誌、フォーリン・アフェアーズに掲載された記事の下記日本語訳を拝読した。

芳ちゃんのブログ 2014年9月1日の翻訳記事「ウクライナ危機を招いたのは西側であって、プーチンではない」 - 米外交問題評議会

基本的に、ポール・クレーグ・ロバーツ氏の主張とほとんど重なっている。戦時の日本「顕教と密教」ではないが、大衆向け戦意向上プロパガンダと、支配層の冷静な理解、全く別物ということらしい。当たり前だが、全員がトチ狂っているわけではないのだ。

属国傀儡日本政府も、大本営広報部も、この記事にある欧米各国政府と売女マスコミと全く同じ、虚報しか報じない。購読紙の論説の愚劣さ、予想通りながら、唖然とするばかり。

一事が万事。

価値ある情報を得ようと思ってなどいないが、たまに、よりましな記事もあるのではと、つい妄想してしまう自分が悲しい。

デング熱やホテル支配人性犯罪は大々的に報道してくださるが、国民を侵略戦争に砲弾の餌食として提供する与党幹部の犯罪と悪辣さ・深刻さを比べれば、四、五桁違うだろう。

「大きすぎて潰せない銀行」という言い方があるが、巨悪は、始めから批判の外にあり、話題にすること自体がタブーだ。

  • 国体護持などというのは呪文にすぎず、敗戦以来、ずっと属国にすぎないこと
  • 属国を守ってくださっているふれこみの宗主国軍事集団は、孫崎享氏が指摘される通り、暴力団以下の悪辣な存在であること、などは、決して触れられない。

電気洗脳機から流される「ニュース」なるもの全て目くらまし。見れば見るほど白痴化すること確実。電気代も無駄。

アレクサンドル・V・ザハルチェンコ首相の暗殺未遂事件が起きたと、ロシアのイタル・タスは報じている。事件の結果、首相専用車の運転手が負傷したが、ザハルチェンコ首相自身は無事だった。という。

田中正造の足尾鉱山操業停止、非武装・平和主義は、そのまま、原発再稼働反対、集団的先制的侵略権の拒否だろう。

田中正造の直訴状を書いたのは幸徳秋水だった。明治政府の陰謀で、濡れ衣を着せられ処刑された。歴史に「もし」などありえないが、明治政府の戦争推進ではなく、幸徳秋水の夢のようなアナキズムに近い政策が実現されていれば、今の属国は存在しなかっただろう。

徳富蘆花の謀叛論(草稿)、岩波文庫版は、現在入手困難だ。幸いデジタル・テキストが青空文庫にある。その末尾をご紹介しよう。(太字は勝手に加工させていただいた。)(岩波文庫版では、23-24ページにあたる部分)

諸君、幸徳君らは時の政府に謀叛人と見做されて殺された。諸君、謀叛を恐れてはならぬ。謀叛人を恐れてはならぬ。自ら謀叛人となるを恐れてはならぬ。新しいものは常に謀叛である。「身を殺して魂(たましい)を殺す能わざる者を恐るるなかれ」。肉体の死は何でもない。恐るべきは霊魂の死である。人が教えらえたる信条のままに執着し、言わせらるるごとく言い、させらるるごとくふるまい、型から鋳出した人形のごとく形式的に生活の安を偸(ぬすんで、一切の自立自信、自化自発を失う時、すなわちこれ霊魂の死である。我らは生きねばならぬ。生きるために謀叛しなければならぬ。古人はいうた、いかなる真理にも停滞するな、停滞すれば墓となると。人生は解脱の連続である。いかに愛着するところのものでも脱(ぬぎ棄てねばならぬ時がある、それは形式残って生命去った時である。「死にし者は死にし者に葬らせ」墓は常に後にしなければならぬ。幸徳らは政治上に謀叛して死んだ。死んでもはや復活した。墓は空虚だ。いつまでも墓に縋(すが)りついてはならぬ。「もし爾(なんじ)の右眼爾を礙(つまず)かさば抽出(ぬきだ)してこれをすてよ」。愛別、離苦、打克たねばならぬ。我らは苦痛を忍んで解脱せねばならぬ。繰り返して曰(い)う、諸君、我々は生きねばならぬ、生きるために常に謀叛しなければならぬ、自己に対して、また周囲に対して。

 諸君、幸徳君らは乱臣賊子となって絞台の露と消えた。その行動について不満があるとしても、誰か志士としてその動機を疑い得る。諸君、西郷も逆賊であっ た。しかし今日となって見れば、逆賊でないこと西郷のごとき者があるか。幸徳らも誤って乱臣賊子となった。しかし百年の公論は必ずその事を惜しんで、その志を悲しむであろう。要するに人格の問題である。諸君、我々は人格を研(みがくことを怠ってはならぬ。

今年5月21日、天皇、皇后は、佐野市郷土博物館で、田中正造の直訴状を見学した。明治政府の天敵として抹殺された幸徳秋水の手になる1901年12月10日の田中正造直訴状は、その志は、徳富蘆花が予言していた通り、113年後、宛て先に届いたことになるだろう。

2014年9月 2日 (火)

労働者の日に思う。労働の消滅はアメリカの消滅

Paul Craig ROBERTS
2014年8月31日

労働者の日は、本来の寿命より長生きしてしまった祝日だ。クリスマス同様、労働者の日も、休憩時間になったのだ。クリスマスが買い物騒ぎと化しているのと同様、労働者の日は、最後の夏休みとなったのだ。

この祝日は、1887年に、アメリカ合州国の力と繁栄に対するアメリカ人労働者の貢献を祝うために始まった。5月の日付にして、8時間労働制を求めてストライキをしていた労働者が、シカゴ警察に射殺された前年のヘイマーケット事件を記憶に留めてしまうのを避ける為、グローバー・クリーブランド大統領が、9月の第一月曜日を選んだのだ。

時間の経過と共に、労組幹部は、大義の為の運動というより、一種の職業になってしまったが、初期の労働運動は改良主義だった。労働運動は、産業、製造業に、より安全な労働条件をもたらした。労働組合は、拮抗力として機能し、資本の搾取的な権力を抑制した。産業、製造部門の雇用は、アメリカを、機会に満ちた社会にした出世階段であり、大きな中流階級がある社会政治体制を安定化させたのだ。大規模で盛んな、産業、製造部門には、管理者、技術者、研究者や設計者といった、多くのホワイト・カラー中流階級の職があり、アメリカの大学も、卒業生達も繁栄した。

労働組合は、民主党に、労働者という財政基盤を提供し、それは、製造業と金融業という共和党の基盤に対する拮抗力として機能した。

そういう策略だったのか、意図しない結果だったのかは別として、雇用の海外移転は、産業別労働組合や、製造業労働組合を壊滅し、民主党独自の財政基盤を破壊した。

妥当な均衡を維持していた二大政党制度は、二大政党が、同一の金持ちの権益に依拠するようになり、かくして、同じご主人に役立つようになった一党制度へと変貌した。

その結果が、中流階級の崩壊と1パーセントの勃興だ。現在アメリカは、所得と富が全ての先進国中で最も不平等に分配されており、全世界でも最悪の一つだ。1パーセント以外、ほとんどのアメリカ人は、アメリカの経済と政治制度の中で利益を享受していない。

所得と富の配分の不均衡は、税制度で補正することは不可能だ。不均衡は、中流階級の経済基盤となっていた雇用の喪失によるところが大きいのだ。是正する為には、グローバリズムから撤退し、栄華の数十年間、アメリカ経済がそうだった、ほぼ自給自足の経済に立ち戻ることが必要だ。グローバリズムは、先進国の労働力を貧窮化し、権力と影響力を、多くの人々から奪い、ごく少数の人々の手中に収める為の策謀だ。グローバリズムの旗手連中は、アメリカ破壊の旗手連中でもある。

現在、共和党は、公共部門の労働組合を解体しつつある。こうした雇用は、外注にはできないが、公立校はチャーター・スクールで置き換えることが可能で、刑務所は民営化が可能であり、多くの公共サービスは、民間企業に外注することができる。

公共部門の労働組合には、自らの存在理由について、製造業、産業別労働組合の様な確固たる論拠は、決してなかった。更に、消防士、警官、教師やごみ収集人によるストライキが、州や地方政府部門の許認可担当役人達との、数々の不愉快な経験と同様に、公共部門の労働組合に対する、一般市民の支持を徐々に弱めた。それでもなお、公共部門の労働組合は、貪欲な行政府と司法府の権力に対する抑止力として機能しうるだろう。

労働組合についての意見が好意的であれ、批判的であれ、労働組合の消滅は、拮抗力の消滅でもある。拮抗力が存在しない体制は、権力が制約を受けず、責任を負わない専制政治だ。

アメリカ国民は制圧され、羊の群へと変えられている。再び立ち上がることがあるのだろうか?

Paul Craig Robertsは、元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えていた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでい る。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the WestHOW AMERICA WAS LOSTが購入可能。

記事原文のurl:http://www.paulcraigroberts.org/2014/08/31/labors-demise-americas-demise-paul-craig-roberts/

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宗主国の状況、属国でも、当然そっくりそのまま起きている。例えば下記に列記するトンデモない政府方針を、放置、あるいは、推進する日本最大の労働組合なるもの、徹底的に、労働者・庶民の首を絞めるための「労働者弾圧」組合と理解する方が正しいだろう。

  • TPP推進
  • 秘密保護法
  • 集団的侵略攻撃権
  • 原発再開・輸出推進

たまたま手元の『グローバリズムが世界を滅ぼす』を繰り返して読んでいるところ。

1886年のヘイマーケット事件、まるで幸徳秋水ら12人がでっち上げ罪状で処刑された大逆事件の原型のように見える。ポイントが、余りにそっくり。明治政府、この先例を研究したのではないだろうか?

  • 労働運動家、アナーキストが対象
  • 爆発物が口実
  • 大量絞首刑
  • 後になって、冤罪であることが判明

WikiPediaから引用しよう。(まともな日本語資料、あまりなさそうだ。ハワード・ジン『民衆のアメリカ史』に記述があるようだが、本の山から見つけ出すのはほぼ不可能。原書は、気楽に購入できる値段なのに、翻訳書二冊、民衆のフトコロからは、清水の舞台から飛び下りる覚悟でないと購入不可能な価格。=上下で16,000円。固いので売れない為だろうが、残念だ。)

  • 5月1日:8時間労働制を求める労働者のストライキとデモが発生。
  • 5月3日:ストライキを行っていた労働者4名が警官により射殺される。
  • 5月4日:シカゴ市内のヘイマーケット広場で抗議集会が開かれる。解散を求める警察側との間で爆発物を使用した衝突が発生。警察側7名

逃亡中の1人を含めたアルバート・パーソンズら9人のアナキストが起訴され、6月21日から裁判にかけられた。被告人らは皆が無罪を主張したが、検察側は被告人らが共同謀議の末に全シカゴを爆破すると決め、5月4日の爆弾テロに至ったと主張した。

8月20日、陪審団は3時間の合議の後に、被告人7人に対して絞首刑を、1人に対して懲役15年を評決した。裁判をやり直しを求めた弁護側に対して判事はこれを却下し、「被告の誰かが爆弾投擲に加わったか、あるいはそれを予想したかどうかは枝葉の問題である。陪審員評決を覆すことは、無政府状態の導入につながる」と述べた。

11月10日の朝に死刑囚の1人が自殺し、同日夕方に2人が無期懲役に減刑された。翌11月11日、4人の死刑囚は処刑された。

事件から6年が経過した1892年6月25日、イリノイ州知事のジョン・ピーター・アルトゲルド(英語版)は、被告人らが疑う余地なく無罪であり、処刑された4人は冤罪であったと認め、獄中に残されていた3人の囚人を無条件で釈放した。

事件の引き金となった5月1日は、国際的にメーデーとして設定されたが、アメリカでは暴動の記憶を再び呼び起こしかねないとして、9月の第一月曜日をレイバーデーとして設定している。

大逆事件のあらましはこうだ。

1910年(明治43年)5月25日、信州の社会主義者宮下太吉ら4名による明治天皇暗殺計画が発覚し逮捕された「信州明科爆裂弾事件」が起こる。以降、この事件を口実に全ての社会主義者、アナキスト(無政府主義者)に対して取り調べや家宅捜索が行なわれ、根絶やしにする弾圧を、政府が主導、政治的にでっち上げたとされる事件。

1911年1月18日に死刑24名、有期刑2名の判決(鶴丈一郎裁判長)。1月24日に幸徳秋水、森近運平、宮下太吉、新村忠雄、古河力作、奥宮健之、大石誠之助、成石平四郎、松尾卯一太、新美卯一郎、内山愚童ら11名が、1月25日に1名(管野スガ)が処刑された。特赦無期刑で獄死したのは、高木顕明、峯尾節堂、岡本穎一郎、三浦安太郎、佐々木道元の5人。仮出獄できた者は坂本清馬、成石勘三郎、崎久保誓一、武田九平、飛松与次郎、岡林寅松、小松丑治。

敗戦後、関係資料が発見され、暗殺計画にいくらかでも関与・同調したとされているのは、宮下太吉、管野スガ、森近運平、新村忠雄、古河力作の5名にすぎなかったことが判明した。

そして、9月1日関東大震災で連想するのは大杉栄。

大杉栄は1923年(大正12年)、パリ近郊サン・ドニのメーデーで演説を行い、警察に逮捕されラ・サンテ監獄に送られ、日本人大杉栄と判明、そのまま日本へ客船にて強制送還、7月11日神戸に戻る。東京に落ち着き、8月末にアナキストの連合を意図して集まりを開くが、進展を図る前に9月1日の関東大震災に遭遇。
9月16日、柏木の自宅近くから伊藤野枝、甥の6歳の橘宗一と共に憲兵に連行され殺害された。

パンとペン』によれば(文庫版572ページ)、当時、大杉の他、吉野作造や堺利彦等も、殺害対象になっていたという。大繁盛するヘイト・スピーチが、国際的に徹底批判されているのに、大本営広報部は、「関東大震災における朝鮮人虐殺」にはもちろん全く触れない。

我が身の安全だけを考えろ。という大本営広報の徹底洗脳だろうか?

「代々木公園でデング熱伝染」という報道も、「9・23さようなら原発全国大集会 フクシマを忘れない!再稼働を許さない!」を潰す狙いがあるという話がネットに蔓延している。

デング熱、怖いとは思わないが、主催者名に『郵政破壊氏と小選挙区導入氏が旗を振る「反原発運動なるもの」』を強く支持する著名人諸氏が載っているので、行くかどうか悩んでいる。原発事故後、ほぼ毎回参加していたのだけれど。

傀儡政権の洗脳エセ情報でない知識は、独立ジャーナリズムから得るしかない。

2014/08/29 岩上安身による『九月、東京の路上で』著者・加藤直樹氏インタビュー(動画)

岩上安身責任編集 – IWJ Independent Web Journal

2014年9月 1日 (月)

人類史上最大の戦争原因である欧米はあらゆる正当性をはぎ取られて立っている

ドネツク人民共和国は事実を述べている
Paul Craig Roberts
2014年8月30日

“ロシアに剣をもってやってくる度に、剣ゆえに滅びることになろう。”

ソ連共産党指導部が、当時は、全てがソ連の一部だったので、そうしても、全く違いなど無さそうに見えた時代に、うっかりウクライナに帰属させてしまった、旧ロシア領諸州は、今や自らの政府を持った独立共和国になった。アメリカ政府とその傀儡諸国が、かつて囚われていた人々の独立を認めようとしないので、欧米は、そうではないふりをしている。しかし、欧米の世論は、もはや重要ではない。

ここ数日間で、新たに編成されたドネツク人民共和国の部隊が、残っているウクライナ軍のかなりの部分を打ち破り、包囲した。ロシアのプーチン大統領は、ドネツク共和国に、敗北したウクライナ人が、妻や母達のいる故郷に戻るのを許すよう求めた。ドネツク共和国は、ウクライナ人が兵器を置いてゆく限り、プーチンからの慈悲の願いに同意した。欧米のウソとは逆に、ドネツク共和国は兵器不足で、ドネツク共和国は、ロシアから兵器を供給されていないのだ。

キエフのアメリカ傀儡政権は、自国軍兵士に対して差し伸べられた救いの手を拒否し、兵士は死ぬまで戦わねばならないと言った。スターリングラードでのヒトラーを思い出させる。1945年以来、西ウクライナは、ずっとナチズムの保存庫であり続け、アメリカ政府が、自由と民主主義に反対して、同盟を組んでいるのは西ウクライナだ。

The Sakerのおかげで、ドネツク人民共和国首相のアレクサンドル・ザハルチェンコがおこなった記者会見の英語字幕付きのものを見ることができる。ロシアと欧米のマスコミが出席した。 ザハルチェンコが、無知で腐った欧米マスコミ代表連中をやすやすとあしらう様子には感嘆されるだろうし、“あなた方の側について戦っている正規ロシア軍部隊はいますか?”というマスコミ質問への彼の回答で、腹の皮がよじれるほどお笑いになるだろう。

我々既に知っての通り、イギリスとアメリカのジャーナリストが最も愚かだった。“あなたはなぜ捕虜に行進させたのか”という質問に対する回答には、皆様笑い死にされよう。

このザハルチェンコという人物が、アメリカ、ヨーロッパ、カナダ、オーストラリア、日本、全てアメリカ帝国の傀儡政治家である連中に赤恥をかかせたのだ。ザハルチェンコの様な品格、資質の人間が、アメリカ合州国にも、いてくれればよいのだが。

ザハルチェンコが正体を現し、愚劣な欧米マスコミを、こてんぱんに、やっつけた以上、彼は悪魔化され、事実をねじ曲げて伝えられるはずだ。そこでこの機会を利用して、ご自分の目で、品位と人格を併せ持つ人物をご覧願いたい。欧米の政界、マスコミ界には無い人物だ。

http://vineyardsaker.blogspot.com/2014/08/watershed-press-conference-by-top.html

Paul Craig Robertsは、元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えていた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでい る。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the WestHOW AMERICA WAS LOSTが購入可能。

記事原文のurl:http://www.paulcraigroberts.org/2014/08/30/west-greatest-cause-war-human-history-stands-stripped-legitimacy-paul-craig-roberts/

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「A級戦犯は「昭和殉難者」とする法要に哀悼のメッセージ」というトンデモ記事で講談を思いだした。『英霊の大脱走』福田織福
政治利用で靖国に閉じ込められている英霊が怒って集団脱走、故郷の鎮守の森に帰るお話。国民を鬼畜の砲弾の餌食にする売国傀儡政権に、英霊は驚き落胆しておられるだろう。

講談には、なんと田中正造の話まである。
『谷中村の幽霊が語る田中正造の講談説法の巻』甲斐織淳
幽霊のシンボル、白い三角を頭につけての熱演。
甲斐織淳氏の熱演を拝聴して、子供時代ラジオで聞いただけの講談に興味が湧いた。
そこで、お江戸日本橋亭にでかけてみた。
『土曜特選会─女講談師、平和を謳う─』

大変な入り。何と舞台に上がって聞かれる方々まで。
『火垂るの墓』にびっくり。あまりにリアルと思ったが、元々人気声優だった。
『はだしのゲン』長年聞きたいと思っていたが、さすが。

最新作は『福島の祈り ある母子避難の声』だろう。大本営広報と全く違う内容。するどい政府、業界、御用学者批判も実際の講談(著書でも)で聞ける。『チェルノブィリの祈り』『はだしのゲン』を長年語って来た福島出身の講談師にとって、福島原発災害実に重いものだろう。

3・11後を生き抜く力声を持て』神田香織著 インパクト出版会刊に、
『英霊の大脱走』福田織福、『谷中村の幽霊が語る田中正造の講談説法の巻』甲斐織淳等も掲載されている。

本日の孫崎享氏メルマガ最新記事、まさにTPP阻止が話題。緊急を要する重要な話題なので、ほぼ全文、転載させていただこう。

「TPP交渉阻止・意見訴訟」の準備が進んでいる。中心は山田正彦元農水大臣

1準備状況

TPPはISD条項で、企業の利益追求が国家の法律や、裁判や、行政で侵された場合、損害賠償を訴えることが出来るという、まさに国家主権を侵す仕組みである。

本来大規模な反対運動が起こるべきであるが、安倍政権で封じられてきている。

代表的なのは自民党議員である。2012年の衆議院選挙の際、自民党の約200名の議員がTPP反対といって当選したが、彼らが阻止に回る動きはない。

反対を唱えていた農協や、医師会の動きもとまった。

この中、約10名の弁護士が違憲訴訟にむけて動き出した。

6月26日、7月10日、7月22日打ち合わせ会議を開催した。
8月23日「TPP/交渉阻止・違憲訴訟」準備会が開催された。

この問題は国民全員に影響する問題である。

全国的な動きにしたい意思がある。様々な協力を呼びかけることとなる。

2:TPPの問題点

 私が平成25年5月2日参議院予算委員会で述べたことを添付する。

(1):TPP参加問題

TPPは日本の将来を決める大きな岐路です。

今日の外交問題で最も重要な課題であると言えます。

TPPにはさまざまな問題があるがISD条項は国家の主権を揺るがす重大課題です。

・これまでの経済交渉は国家対国家でした。

ISD条項によって、企業が国家を直接訴える。裁判では企業は巨額の資金を投入します。

 裁判の基本理念は経済活動で、受け入れ国の法律や制度で期待する利益が得られなかった時に訴えることが出来るというものです。

・健康、土地活用、政府調達、知的財産権、規制、税等広範な分野が対象になるとみられています。

皆さんに質問します。次のケースをどう考えるか 

 政府が企業に廃棄物処理施設許可を与えたが、有毒物資による近隣の村の飲料水汚染等で癌患者が多数発生する等、危険性が提訴され地方自治体が施設利用の不許可処分にした。

有害毒性の指摘がある添加物を持つガソリンの輸入を禁止した。

薬品は副作用があり、その調査を十分しなければならないが、新薬の特許申請に対して、臨床実験が十分でないとして、許可を与えなかった。
和歌山県の講演では皆当然であるとの反応でした。

ではTPPになるとどうなるか。

NAFTAの例でみてみたいと思います。

(1) Metalclad社がメキシコ連邦政府から、廃棄物処理施設許可をうけて投資、有毒物資による近隣の村の飲料水汚染等で癌患者が多数発生。地方自治体が、施設設立不許可処分、これを企業が提訴

約1,700万ドルの賠償の判決が出ました。

(2)カナダ政府が人体有害毒性の指摘があるガソリン添加物MMTの輸出を禁止すると、同製品生産企業である米Ethyl社は確実な証拠もなくこれを規制しようとしているという主張し、結局。カナダ政府は1300万ドルを支払い和解。

(3)カナダ政府は米国製薬会社イーライリリー社社して注意欠陥多動性障害治療剤の臨床実験数が不十分であるとして特許を与ず。会社はこれをカナダの裁判所に持ち込んだが、カナダの最高裁判所はこれを却下。今度はISD条項でカナダ政府を訴え。額一億ドル

憲法は国会が最高機関としていますが、ISD条項はこの法律を裁くのです。

日本では最高裁の判決が最上位です。ISD条項はこの判決を裁くのです。

3:憲法違反の問題点

TPP交渉の酷いことは関係文書を発効後4年間秘密にする義務を負うという事である。内容のわからないものを国会が承認し、義務をおう、とんでもないものである。

憲法違反の条項

第四十一条  国会は、国権の最高機関であつて、国の唯一の立法機関である。

第七十三条  内閣は、他の一般行政事務の外、左の事務を行ふ。三  条約を締結すること。但し、事前に、時宜によつては事後に、国会の承認を経ることを必要とする。

第二十一条  集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。この中には「知る権利」が含まれると解釈される。

当然国民の生活が侵されることが最大の争点であるが、この部分は「関係文書を発効後4年間秘密にする義務」ということで、無いように立ち入ることは現状において難しい。

4:国民への協力依頼

様々な協力、一緒の行動を今後呼びかけていくことになる。

中心の山田正彦元農水大臣、新農相と全く対極。日本の庶民を本気で守ろうと考えている稀有な政治家。

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