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2014年8月22日 (金)

続くウクライナ危機

Paul Craig Roberts
2014年8月20日

アメリカ・プロパガンダが狙う役割を果たして、墜落したマレーシア旅客機と、ウクライナに入ったとされるロシア機甲部隊が殲滅されたとされる話題は、いずれも完全に未解決のままであるにもかかわらず、ニュース報道から消えてしまった。

ウクライナのアメリカ傀儡政権は、ウクライナ航空管制部とマレーシア航空17便との間の通信記録を公開しておらず、アメリカは、旅客機墜落の時点に、その真上にいた衛星からの写真を公開していない。

この意図的な証拠隠蔽から、そうした証拠が、アメリカとキエフのプロパガンダの裏付けになっていないと最終的結論を出してもかまうまい。

また、欧米マスコミが、未解決の話題に、突然興味を失い、アメリカやキエフが秘密にしている証拠要求し損ねていることは、プロパガンダ省という欧米マスコミの役割に即しているのだと、最終的結論を出してもかまうまい。

言い換えれば、アメリカと配下の売女マスコミは、アメリカと配下マスコミ連中が世界中にまんまと広めおおせたウソを擁護して、ロシアとの紛争を激化する、更なる経済制裁の根拠に利用したのだ。アメリカは自分一人で画策している紛争を、緩和するのではなく、拡大させたがっていることを、実にあからさまに示したわけだ。

ロシア機甲部隊とされるものについても同様だ。ロシア政府は話題を夢想として片づけており、実際明らかにそうなのだが、それにもかかわらず、アメリカと配下マスコミは、話題をそのままにしている。

英語は世界言語で、ヨーロッパ・マスコミはアメリカ売女マスコミに追随するのだから、プロパガンダ戦争では、ロシア(そして中国)は不利な立場にある。ロシア語と中国語は世界言語ではないのだ。実際、両言語は学ぶのが容易ではなく、両国以外の国々では良く知られていない。欧米マスコミは、モスクワや北京でなく、アメリカに追随している。

事実は、結果と関係がないので、プロパガンダ戦争では、モスクワと北京は負け組だ。

外交についても、同じことが言える。アメリカは外交など行わない。例外的な国家が利用するのは、賄賂、脅しと強制だ。ロシア政府の外交努力は失敗に終わった。ロシアのプーチン大統領はこう不満を述べた。“アメリカは耳を傾けようとせず、西欧は我々の言い分を聞こうとしない。”

ところが、ロシア政府はウクライナの状況に対し、事実と外交で対処しようとし続けている。この手法は、東・南ウクライナの旧ロシア領住民にとって、極めて高くつくことが証明されている。この地域の住民は、住宅やインフラへの空爆と砲撃によって殺害されつつある。非常に多数のこうした住民達は、ウクライナの攻撃で住む場所を失い、ロシアで難民生活をしている。キエフのアメリカ傀儡政権がこうした人々に対して行っている暴虐を、欧米マスコミは報道しない。欧米マスコミが報道するのはアメリカの意見のみだ。“みんなロシアが悪いのだ”

もしロシア政府が、クリミアの場合と同様に、旧ロシア領諸州のロシア再編入要求を受け入れていれば、危機は避けられていただろう。ところが、ロシア政府は、ヨーロッパは、ロシアの挑発的でない振る舞いを見て安心し、ロシアとの紛争に参加しろというアメリカの圧力に抵抗してくれるだろと考えて、アメリカが“侵略と併合”だと、歪曲して表現しそうな決定は全て避けることに決めたのだ。

私見では、欧米における外交の力をロシア政府は過大評価している。アメリカが関心を持っているのは、危機を醸成することであって、危機の解決ではないのだ。

ソ連崩壊から23年、多くのロシア人は、冷戦で、信頼に値するのは、ソ連政府ではなく、アメリカだという意見だった。ロシア政府が最近学んだのは、アメリカは到底信頼に値せず、ソ連政府が欧米を疑っていたのには実にもっともな理由があったということだ。

東部と南部ウクライナに対するキエフの軍事攻撃は、ヨーロッパ人がとうとう、事情を飲み込み、目標を見いだしたので、止まりそうにない。ヨーロッパ人は、アメリカが、アフガニスタン、イラク、リビア、ソマリア、パキスタン、イエメンの一般市民を爆撃し、シリアを攻撃する為に外部勢力を組織し、軍事攻撃をする為、イランを孤立化させるのを、13年間傍観していたのみならず、そうした攻撃に積極的に参加してきた。様々な機会にイスラエルがパレスチナ人を虐殺するのを、ヨーロッパは傍観してきたのだ。ロシアにとって、ヨーロッパの道義心に頼ろうとするのは、木によって魚を求めるに等しい。

東部と南部ウクライナでのロシア系住民虐殺・破壊が継続すれば、いずれは、ロシア国民の志気をくじき、虐殺・破壊を止め損ねていることで、プーチン政権に対する国民の支持も弱まるだろう。ロシア政府が虐殺を受け入れてしまえば、ロシアは軟弱に見え、ロシアに対する更なる攻撃を助長してしまうだろう。

もしロシア政府が、ウクライナにおける問題を解決し、更なる経済制裁によって、ロシアのヨーロッパとの政治的・経済的関係を一層損なおうとするアメリカの力を出し抜きたいと思うのであれば、ロシア政府はより強力な手段をとる必要があるだろう。

ウクライナに関して、ロシア政府には二つの選択肢がある。一つは、続行中の虐殺と、外交的和解で、殺戮を終わらせようとするロシアの取り組みに対する、キエフと、欧米のキエフ政権支援者達が無反応なので、ロシアは、これらの州のロシアと再統一したいという要求を再考することとなり、こうした地域に対するこれ以上のいかなる攻撃もロシアに対する攻撃と見なし、破壊的な軍事的報復で対応すると宣言することだ。

もう一つの代案は、プーチンがアメリカ傀儡と非公式に会談し、もううんざりしており、もし攻撃が続くなら、ロシアは最編入の要求を受け入れ、これらの州を守ることを、腐敗したオリガルヒに伝えるのだ。プーチンは、アメリカ傀儡に、もし旧ロシア領をウクライナの一部として保持したいのであれば、これらの諸州が満足のゆく取り決めを成立させる必要があることを説明するだろう。言い換えれば、傀儡が、アメリカに助けを求めに行ったり、アメリカが新たなプロパガンダを始めたりする時間的余裕がないような形で、即答が必要な最後通告をプーチンが送るのだ。

カール・マルクスは、道義を、階級的利害の為の理論的根拠と見なしていた。各階級が、自分達の利害を正当化する為に、その道義を作り出したので、人々の友好の為の基盤は皆無だ。改革が不可能となれば、変化を起こすには、暴力が唯一有効な方法となる。アメリカには、マルクス教義の自国版がある。歴史に選ばれた、例外的な国家として、アメリカは、他の国々の利害に卓越する。卓越するのだから、妥協が必要になる外交など認められない。それゆえに、アメリカは、マルクスと同様、暴力を頼りにすることとなる。

もし欧米が暴力に頼っているのであれば、ロシア政府は外交や善意には頼れない。

恐らく、プーチン大統領が、メルケルやオランドと個別会談して、ロシアとて、対ヨーロッパ・農産物経済制裁よりも、遥かに断固とした手段を取らずに、ウソとプロパガンダに基づく経済制裁を、無限に受け入れ続けるわけには行かないことを説明することで、解決策は見いだせるだろう。プーチンは、もしヨーロッパが、アメリカの対ロシア攻撃に協調し続ければ、エネルギーの流れが制限されたり、止められたりしかねないことをはっきりさせることもできよう。

更に、プーチン大統領は、ヨーロッパの指導者達に、ロシアを悪魔化するアメリカ・キャンペーンの力学は管理ができなくなり、ヨーロッパを荒廃させる戦争という結果になりかねないことも説明できよう。プーチンは、ヨーロッパ人に、アメリカ外交政策と関係を絶ち、アメリカの利害でなく、自らの利害に役立つ様な外交政策を採用しても、ヨーロッパ人は、領臣という身分の鎖以外、失うものは皆無なのだと言うこともできるだろう。

プーチンは、ヨーロッパ人に、ロシアはヨーロッパの安全を保障する用意があり、それゆえ、ヨーロッパは、ありもしないロシアの脅威に対するアメリカの保障など不要なことも説明できるだろう。

もし、この極めて道理にかなったヨーロッパに対する外交的アプローチが失敗した場合、ロシアと中国は、戦争に備えなければならないことを悟るだろう。

Paul Craig Robertsは、元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えていた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでい る。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the WestHOW AMERICA WAS LOSTが購入可能。

記事原文のurl:http://www.paulcraigroberts.org/2014/08/20/ukraine-crisis-continues-paul-craig-roberts/
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広島の土砂崩れ事故。識者の発言で、造成して住宅を作るのではなく、作れるところに作る方向に向かうべきというものがあった。

某教授から、「住宅を建てる時には、山を削った平地なのか、谷を埋めた平地なのかを、必ず確認しなければなりませんよ」と伺ったことがある。素人には、見た目ではわからない。広島の被災地の様な土地の質では、山も、谷もないのかも知れない。

庶民は砲弾の餌食なのだから、庶民の被災状況よりも、自分たちの悦楽が優先するのは支配者として当然の論理だろう。

 議員の日頃の交際相手となるのは、経済的、社会的地位の高い人々であろう。社会的偏見の効果もある。お金持ちや地位の高い人は立派な人であり、彼らの意見は聞くに値するのである。
 逆に貧しい人、社会的地位の低い人は議員に意見を述べる機会は乏しいし、もし機会があっても、軽視される。こうして貧しい人、社会的地位の低い人は政治的に疎外される
 スーパーリッチの政治的影響力が強まると、彼らに有利な制度も作られる。

上記引用部分、小生意見ではなく、新刊岩波新書『アベノミクスの終焉』服部茂幸著150ページから拝借したもの。

同じ岩波新書の『新自由主義の帰結』を拝読していたので、出版を待ちかねていた。地元書店にはないので、ターミナル駅まででかけざるを得なかった。おかげで興味深い本を購入できた。旧ソ連地域研究の専門家による最新本。

未承認国家と覇権なき世界』廣瀬陽子著 NHKブックス。
帯に「ウクライナ危機は収束するのか?」とある。

第三章「コソヴォというパンドラの箱」
四「ロシアのクリミア編入」
という章がある。

以下は全くの余談・夏向け怪談?

ライブを聞きにでかけたところ、隣の人、卒業以来、全く会っていない人だった。顔も名前も、申し訳ないことに忘れていた。
話してみると、驚いたことに、競合する企業で、競合製品を担当していたという。
話は政治やブログに及び、「苦労してブログを書いている」というと、教えて欲しいと。こちらは、「いえない」と回答。
すると彼、最近読んでいるブログとして、このブログを挙げた。職業といい、ブログといい重なるものだ。
丁度そこで演奏が始まり、後はうやむやになった。

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