人類史上最大の戦争原因である欧米はあらゆる正当性をはぎ取られて立っている

ドネツク人民共和国は事実を述べている
Paul Craig Roberts

2014年8月30日

“ロシアに剣をもってやってくる度に、剣ゆえに滅びることになろう。”

ソ連共産党指導部が、当時は、全てがソ連の一部だったので、そうしても、全く違いなど無さそうに見えた時代に、うっかりウクライナに帰属させてしまった、旧ロシア領諸州は、今や自らの政府を持った独立共和国になった。アメリカ政府とその傀儡諸国が、かつて囚われていた人々の独立を認めようとしないので、欧米は、そうではないふりをしている。しかし、欧米の世論は、もはや重要ではない。

ここ数日間で、新たに編成されたドネツク人民共和国の部隊が、残っているウクライナ軍のかなりの部分を打ち破り、包囲した。ロシアのプーチン大統領は、ドネツク共和国に、敗北したウクライナ人が、妻や母達のいる故郷に戻るのを許すよう求めた。ドネツク共和国は、ウクライナ人が兵器を置いてゆく限り、プーチンからの慈悲の願いに同意した。欧米のウソとは逆に、ドネツク共和国は兵器不足で、ドネツク共和国は、ロシアから兵器を供給されていないのだ。

キエフのアメリカ傀儡政権は、自国軍兵士に対して差し伸べられた救いの手を拒否し、兵士は死ぬまで戦わねばならないと言った。スターリングラードでのヒトラーを思い出させる。1945年以来、西ウクライナは、ずっとナチズムの保存庫であり続け、アメリカ政府が、自由と民主主義に反対して、同盟を組んでいるのは西ウクライナだ。

The Sakerのおかげで、ドネツク人民共和国首相のアレクサンドル・ザハルチェンコがおこなった記者会見の英語字幕付きのものを見ることができる。ロシアと欧米のマスコミが出席した。

ザハルチェンコが、無知で腐った欧米マスコミ代表連中をやすやすとあしらう様子には感嘆されるだろうし、“あなた方の側について戦っている正規ロシア軍部隊はいますか？”というマスコミ質問への彼の回答で、腹の皮がよじれるほどお笑いになるだろう。

我々既に知っての通り、イギリスとアメリカのジャーナリストが最も愚かだった。“あなたはなぜ捕虜に行進させたのか”という質問に対する回答には、皆様笑い死にされよう。

このザハルチェンコという人物が、アメリカ、ヨーロッパ、カナダ、オーストラリア、日本、全てアメリカ帝国の傀儡政治家である連中に赤恥をかかせたのだ。ザハルチェンコの様な品格、資質の人間が、アメリカ合州国にも、いてくれればよいのだが。

ザハルチェンコが正体を現し、愚劣な欧米マスコミを、こてんぱんに、やっつけた以上、彼は悪魔化され、事実をねじ曲げて伝えられるはずだ。そこでこの機会を利用して、ご自分の目で、品位と人格を併せ持つ人物をご覧願いたい。欧米の政界、マスコミ界には無い人物だ。

http://vineyardsaker.blogspot.com/2014/08/watershed-press-conference-by-top.html

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリップス・ハワード・ニューズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

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記事原文のurl：http://www.paulcraigroberts.org/2014/08/30/west-greatest-cause-war-human-history-stands-stripped-legitimacy-paul-craig-roberts/

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「Ａ級戦犯は「昭和殉難者」とする法要に哀悼のメッセージ」というトンデモ記事で講談を思いだした。『英霊の大脱走』福田織福
政治利用で靖国に閉じ込められている英霊が怒って集団脱走、故郷の鎮守の森に帰るお話。国民を鬼畜の砲弾の餌食にする売国傀儡政権に、英霊は驚き落胆しておられるだろう。

講談には、なんと田中正造の話まである。
『谷中村の幽霊が語る田中正造の講談説法の巻』甲斐織淳
幽霊のシンボル、白い三角を頭につけての熱演。
甲斐織淳氏の熱演を拝聴して、子供時代ラジオで聞いただけの講談に興味が湧いた。
そこで、お江戸日本橋亭にでかけてみた。
『土曜特選会─女講談師、平和を謳う─』

大変な入り。何と舞台に上がって聞かれる方々まで。
『火垂るの墓』にびっくり。あまりにリアルと思ったが、元々人気声優だった。
『はだしのゲン』長年聞きたいと思っていたが、さすが。

最新作は『福島の祈り　ある母子避難の声』だろう。大本営広報と全く違う内容。するどい政府、業界、御用学者批判も実際の講談（著書でも）で聞ける。『チェルノブィリの祈り』『はだしのゲン』を長年語って来た福島出身の講談師にとって、福島原発災害実に重いものだろう。

• 神田香織事務所
• K-kaori 講談師神田香織の香方見聞録

『3・11後を生き抜く力声を持て』神田香織著　インパクト出版会刊に、
『英霊の大脱走』福田織福、『谷中村の幽霊が語る田中正造の講談説法の巻』甲斐織淳等も掲載されている。

本日の孫崎享氏メルマガ最新記事、まさにTPP阻止が話題。緊急を要する重要な話題なので、ほぼ全文、転載させていただこう。

「ＴＰＰ交渉阻止・意見訴訟」の準備が進んでいる。中心は山田正彦元農水大臣

１準備状況

ＴＰＰはＩＳＤ条項で、企業の利益追求が国家の法律や、裁判や、行政で侵された場合、損害賠償を訴えることが出来るという、まさに国家主権を侵す仕組みである。

本来大規模な反対運動が起こるべきであるが、安倍政権で封じられてきている。

代表的なのは自民党議員である。２０１２年の衆議院選挙の際、自民党の約２００名の議員がＴＰＰ反対といって当選したが、彼らが阻止に回る動きはない。

反対を唱えていた農協や、医師会の動きもとまった。

この中、約１０名の弁護士が違憲訴訟にむけて動き出した。

６月２６日、７月１０日、７月２２日打ち合わせ会議を開催した。
８月２３日「ＴＰＰ／交渉阻止・違憲訴訟」準備会が開催された。

この問題は国民全員に影響する問題である。

全国的な動きにしたい意思がある。様々な協力を呼びかけることとなる。

２：ＴＰＰの問題点

　私が平成２５年５月２日参議院予算委員会で述べたことを添付する。

（１）：TPP参加問題

TPPは日本の将来を決める大きな岐路です。

今日の外交問題で最も重要な課題であると言えます。

TPPにはさまざまな問題があるがISD条項は国家の主権を揺るがす重大課題です。

・これまでの経済交渉は国家対国家でした。

ISD条項によって、企業が国家を直接訴える。裁判では企業は巨額の資金を投入します。

　裁判の基本理念は経済活動で、受け入れ国の法律や制度で期待する利益が得られなかった時に訴えることが出来るというものです。

・健康、土地活用、政府調達、知的財産権、規制、税等広範な分野が対象になるとみられています。

皆さんに質問します。次のケースをどう考えるか　

　政府が企業に廃棄物処理施設許可を与えたが、有毒物資による近隣の村の飲料水汚染等で癌患者が多数発生する等、危険性が提訴され地方自治体が施設利用の不許可処分にした。

有害毒性の指摘がある添加物を持つガソリンの輸入を禁止した。

薬品は副作用があり、その調査を十分しなければならないが、新薬の特許申請に対して、臨床実験が十分でないとして、許可を与えなかった。
和歌山県の講演では皆当然であるとの反応でした。

ではTPPになるとどうなるか。

NAFTAの例でみてみたいと思います。

（１）　Metalclad社がメキシコ連邦政府から、廃棄物処理施設許可をうけて投資、有毒物資による近隣の村の飲料水汚染等で癌患者が多数発生。地方自治体が、施設設立不許可処分、これを企業が提訴

約１，７００万ドルの賠償の判決が出ました。

（２）カナダ政府が人体有害毒性の指摘があるガソリン添加物MMTの輸出を禁止すると、同製品生産企業である米Ethyl社は確実な証拠もなくこれを規制しようとしているという主張し、結局。カナダ政府は１３００万ドルを支払い和解。

（３）カナダ政府は米国製薬会社イーライリリー社社して注意欠陥多動性障害治療剤の臨床実験数が不十分であるとして特許を与ず。会社はこれをカナダの裁判所に持ち込んだが、カナダの最高裁判所はこれを却下。今度はIＳＤ条項でカナダ政府を訴え。額一億ドル

憲法は国会が最高機関としていますが、ISD条項はこの法律を裁くのです。

日本では最高裁の判決が最上位です。ISD条項はこの判決を裁くのです。

３：憲法違反の問題点

ＴＰＰ交渉の酷いことは関係文書を発効後４年間秘密にする義務を負うという事である。内容のわからないものを国会が承認し、義務をおう、とんでもないものである。

憲法違反の条項

第四十一条 　国会は、国権の最高機関であつて、国の唯一の立法機関である。

第七十三条 　内閣は、他の一般行政事務の外、左の事務を行ふ。三 　条約を締結すること。但し、事前に、時宜によつては事後に、国会の承認を経ることを必要とする。

第二十一条 　集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。この中には「知る権利」が含まれると解釈される。

当然国民の生活が侵されることが最大の争点であるが、この部分は「関係文書を発効後４年間秘密にする義務」ということで、無いように立ち入ることは現状において難しい。

４：国民への協力依頼

様々な協力、一緒の行動を今後呼びかけていくことになる。

中心の山田正彦元農水大臣、新農相と全く対極。日本の庶民を本気で守ろうと考えている稀有な政治家。