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2014年8月 2日 (土)

戦争がやってくる

Paul Craig Roberts

2014年7月28日

アメリカ政府とイギリス政府と、プロパガンダ省、別名“欧米マスコミ”によってロシアに対して行われている途方もないプロパガンダは、世界を勝者のいない戦争へ追いやるのが狙いだ。ヨーロッパ政府は、無頓着さから目覚める必要がある、ヨーロッパは、自らの“安全保障”を確保すべく受け入れたアメリカ・ミサイル基地のおかげで、いの一番に蒸発することになる。

ゼロ・ヘッジでタイラー・ダーデンが報じている通り、ロシア政府が、ロシアを略奪し、税金を逃れている腐敗した実体である、ユーコス株主に500億ドル支払えという、裁定した問題に対し何の管轄権もない、法的権限を越えた腐敗したオランダ裁判所による裁定への、ロシアの対応が多くを物語っている。この裁定に対し、ロシアは一体どうすべきかと尋ねられて、プーチン大統領顧問は答えた。“ヨーロッパに戦争がやってくるのです”このような裁定が重要だと、本当に思いますか?”

完璧に腐敗している欧米は、反ロシアで団結している。エリートの富は、指導者連中が買収可能なより弱い国々を略奪することだけで得て(どのように略奪を行われるかについては、ジョン・パーキンスの『エコノミック・ヒットマンの告白』をお読み頂きたい)いるのみならず、自国民からも略奪して得ている。アメリカ・エリートは、自らの同胞の国民を略奪することに卓越しており、21世紀に、大半のアメリカ中流階級を消滅させた。

ロシアが、専制政治とウソに基づく政府から出現したのとは対照的に、アメリカとイギリスは、ウソで覆われた専制政治へと落ちぶれている。欧米エリートは美味な獲物のロシアを略奪したがっているが、プーチンが邪魔をしているのだ。解決策は、ウクライナで、ヤヌコーヴィチ大統領を追い出したのと同様、プーチンを追い出すことだ。

略奪主義者のエリートとネオコン覇権主義者には共通の狙いがある。ロシアを属国にすることだ。この目的で欧米の金融帝国主義者と政治的帝国主義者が団結しているわけだ。

読者の皆様の為に、プーチンとロシアを悪魔化する為に使用されているプロパガンダを記録として残した。しかしイギリスのエコノミスト誌7月26日号の、びっくり仰天するような悪意あるウソには、私でさえあぜんとした。表紙は蜘蛛の巣に覆われたプーチンの顔で、ご想像通り、表紙関連の特集は“ウソの蜘蛛の巣”だ。http://www.economist.com/news/leaders/21608645-vladimir-putins-epic-deceits-have-grave-consequences-his-people-and-outside-world-web?spc=scode&spv=xm&ah=9d7f7ab945510a56fa6d37c30b6f1709

欧米プロパガンダの次元の低さと、対ロシア戦争への明らかな衝動を確認するためには、このプロパガンダをお読み頂く必要がある。エコノミスト誌の無謀な非難やら、欧米の対ロシア“宥和”を止め、プーチンに対して出来る限り厳しい行動をしろという要求を裏付ける証拠等皆無だ。

エコノミスト誌記事を構成している無謀なウソと見え透いたプロパガンダには、世界を戦争に追いやる以外の狙いはない。

欧米エリートも政府も、単に腐敗しているだけでなく、正気を失っているのだ。私が先に書いた通り、この先さほど長くは生きられないと覚悟しよう。このビデオで、プーチン顧問の一人であるロシア・ジャーナリストが、ロシアに対するアメリカの第一撃計画について、あからさまに語っている。

http://financearmageddon.blogspot.co.uk/2014/07/official-warning-u-s-to-hit-russia-with.html

Paul Craig Robertsは、元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えていた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでい る。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the WestHOW AMERICA WAS LOSTが購入可能。

記事原文のurl:http://www.paulcraigroberts.org/2014/07/28/war-coming-paul-craig-roberts/
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彼氏による『欧米の無頓着さによって、世界は破滅を運命づけられている』について、毎回必ず拝読させて頂いている『志村建世のブログ』、ご丁寧に「世界は最終戦争を必要としているのだろうか」という項目をたて、触れてくださっている。一部だけ引用させて頂こう。

(熊)核戦争なんて、出来っこない、多少のゴタゴタはあっても、いずれは世界は平和で共存の世の中になると思ってたけど、そうじゃないんですか。
(隠)いや、世界は共存に向かって行くというのが常識だよ。核戦争をやってアメリカが勝ったところで、地球全体は救いようがないほど汚染されるだろうよ。そんな非常識は、絶対に認めるわけにはいかないんだ。軍人の常識は、もう要らない。共存して軍備も軍人もなくして行く先に、はじめて人類の未来が開けるんだ。これが現代の常識だよ。

と書いておられる。そうであって欲しいと思う。健全な庶民の立場からの常識発想。庶民としてそう思いたい。物議をかもしたくてポール・クレーグ・ロバーツ氏やチョスドフスキー氏の説を翻訳ししているつもりは無い。金銭的利益は皆無。電気洗脳機プロパガンダとは違う暗澹たる事実があることをお伝えしたいだけ。

皆のささやかな幸せを願う庶民と、自分達さえ幸せであれば良い「例外的な、必要欠くべからざる」支配層エリートの発想、共通点は皆無なのだ。ところが電気洗脳機は、もっぱら、支配層エリートのプロパガンダ洗脳のみ報道する。

例えば、ガザでの殺戮に、宗主国は武器弾薬を堂々と販売支援している。
「通常兵器売却と、核兵器使用は、全く次元が違う」という発想、
第二次大戦後覇権を目指し、戦略上全く不要なウラニウム原爆と本命プルトニウム原爆を立て続けに使用した宗主国論理の説明にはならないだろう。

正気ではないのだ。勝つためには、自分たちの利益の為には、全てが許されると連中は考えているのだ。

欧米エリートも政府も、そしてわが属国政府もエリートも、単に腐敗しているだけでなく、正気を失っている。

この世界第一のならずもの国家にとって、最大のATM兼出撃・保養基地属国国家政治家・エリートは、完璧に腐敗し、正気を失っている。電気洗脳機の定時ニュースなるプロパガンダを見ればわかるだろう。省庁の看板を見ると涙がでそうになる。小生も、とんでもない悪筆だ。
省庁の看板を、あれだけ悪筆で書いて平気なのは、もう文化も美意識も皆無の崩壊した国家であることの証明だろう。英語国語化まで、あともう一歩。

佐世保事件や、三鷹ストーカーや、新潟女性三人殺害、当然とんでもない犯罪だ。

しかし理不尽な殺戮をガザで、そして東ウクライナで推進する無謀な宗主国との「集団自衛権」を強引に推進する方策、原発推進策は、そうした犯罪を何万倍も上回る犯罪だろう。

電気洗脳機は、小選挙区制を推進した自らの犯罪にも、これから日本人に永遠にふりかかる宗主国侵略戦争の為の「砲弾の餌食」という運命にも、決して本気で反対しない。

それこそが、プロパガンダ省、別名“マスコミ”の存在意義に違いない。

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コメント

     「遠い戦争」 と「戦争がやってくる」の事   -『山中人閒話』(福武書店)
・・・・・
  「私は山の中で遠い戦争の記事を読み,憶測し,空想している。しかし戦争は,私たちにとって,ほんとうに,遠いのだろうか」と加藤周一が書いたのは,1982年である。その「山の中」に届く新聞や週刊誌を読みながら,加藤は「遠い戦争」のことを想い出し,戦争一般を次のように分析した:

 第一,今日の戦争の多くは,直接に東西対立の結果としておこったものではないらしい。
 第二,また多くの戦争は,ヴィエトナム戦争以来,組織された軍隊と「ゲリラ」との戦いである。
 第三,国際的紛争の平和的な解決は,少なくとも相手方との共存,できれば平等の立場での共存を認めることから出発するほかはないだろう。
 第四,当事国の国民は,相手方の抹殺をもとめる政府の政策を,必ずしも支持しない。

  91年にベルリンの壁が壊れ,ソ連邦が崩壊した結果,米国の一極中心の世界ができあがった。しかしその後も戦火は止まず,セルビア紛争,湾岸戦争,シリア紛争,そしてウクライナ紛争などテロ国家米国とその手先CIAが引き起こした戦争は,十数を算える。これらの戦争は,すなわち,加藤のいう「第一」の東西対立の結果として起こったわけではないことを裏付ける。

  「第二」はどうか。テロリストとゲリラの違いは定かでないが,NATO軍対タリバン,イスラエル対ハマスにみられるように,組織的な軍隊が圧倒的な火力をもち,罪のない住民を巻き添えにした虐殺が,テロ封じ込めの名の下に行われている。
  ウクライナ東も同じ状況にある。ポーランド暗殺部隊,ポーランドで訓練を受けたネオ・ナチ党員,そして元ブラック・ウオ-タの傭兵たちが,ドネツク国の住民・居住区を大量破壊兵器で攻撃している。次はロシア領クリミアらしいが,相手を『テロリスト』と呼べば,米国や国際社会は呼んだ側を支援してくれるだろうという心理的背景を背負って大虐殺を行っている。

  しかしNATO軍やイスラエル軍とちがって,ウクライナ軍からの逃亡兵は後を絶たないという点で事情はいくらか異なるかも知れない。それは「第四」の,「当事国の国民は,相手方の抹殺をもとめる政府の政策を,必ずしも支持しない」と関連するだろう。
  加藤が「第四」の例を挙げたのは,イスラエル軍がレバノンに侵攻したときの話である。レバノン戦線から戻った86人のイスラエル軍予備役将校と兵士は,政府に書簡を送ってその政策を批判し,『この戦争は生存のための戦ではない』といった(朝日新聞,82.7.22)。

  「第三」の例については言うまでもないだろう。イスラエルとパレスチナは共存しなければ,話は進まない。パレスチナが国連の準加盟国となったことがイスラエルには面白くないのであろうけれど,もともとはパレスチナ人たちが混在して住んでいたのだから,軍事大国イスラエルは大幅に譲歩することが戦火を収める唯一の良策であろう。ウクライナも同じであろう。たとえネオ・ナチスの末裔がいようとも,平和的な共存共栄は必須である(現に昨年末まではネオ・ナチの暴力事件はなかったのではないのか。フランスの,ルペン氏率いる極右政党の議会での躍進は,内政の問題である)。

  ロバ-ツ氏は何度も世界大三次戦争WW3の勃発を危惧されている。しかしプ-チン大統領の経済相談役がいくら「全人類は戦争に備えよ」と訴えられても,小生のような者は,危機の存在することは認めるし,WW3-4の戦争も予測できるが,「落石注意」の立て札と同じように何を,どうしていいか分からない。EUが一刻も早く米国の嘘とやり方の酷さを咎め,テロ国家と手を切ることを祈るのみ。

 
  最近私は,或る方から,イラン産「デイツ」は買わない方がいいと言われた。品質のことかと思ったら,イランはスンニ-派だから買ってはダメだというのである。よく行く複合商業施設(ショッピング・モ-ル)には,チュニジアや米国やイランからのナツメヤシ(デイツ)が大量に並ぶ。
  スンニ-派とシ-ア派の対立は昔からあったのであろうか。イスラム教がアラビア半島に生まれてから分派した後も長らく共存していたのではなかろうか。むしろ両派の対立を煽り,憎しみを生み出したのは,英国やフランス,あるいはCIAやMI6ではなかったのか。

  イラン産の美味しいデイツを食べながら,加藤の言う「しかし戦争は,遠いのだろうか」は現代の「戦争がやってくる」であり,1982年以来,いな,ヴィエトナム戦争以来,戦争の構図は変わっていない,と考える。
  

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