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2014年8月

2014年8月31日 (日)

全ての要素が、CIAによるブラジル大統領候補の飛行機暗殺を示唆

Wayne MADSEN
2014年8月30日| 00:00
Strategic Culture Foundation

現職のジルマ・ルセフ大統領に次いで、二位をいっていたブラジル大統領候補エドゥアルド・カンポスが亡くなった飛行機事故は、ルセフ再選の可能性を大いに損なった。カンポスの後継候補者の、元緑の党委員長で、ジョージ・ソロスの傀儡マリナ・シルヴァが、今や、予想されている決選投票で、ルセフを落選させる可能性非常に高くなっている。ルセフ敗北は、中南米中で、進歩派の大統領を抹殺する為の、オバマ政権による非公然活動の勝利を示すものとなろう。

第二次世界大戦後の歴史を吟味すれば、政治的、経済的脅威を抹殺する為に、諜報機関が利用した様々な手法の中で、中央情報局(CIA)お気に入りの政治的暗殺の手口としては、飛行機事故による殺害が、自動車事故や毒殺のすぐ上、銃器と弾丸の利用のすぐ後、第二位を占めていることがわかる。

ダグ・ハマーショルド国連事務総長、ルワンダのジュベナル・ハビアリマナ大統領、ブルンジのシプリアン・ンタリャミラ大統領、ポルトガルのフランシスコ・サ・カルネイロ首相、パキスタンのムハマド・ジア・ウル-ハク大統領、将来のインド首相と期待されたサンジャイ・ガーンディー、全米自動車労働組合UAW委員長ウォルター・ルーサー、元テキサス州選出上院議員ジョン・タワー、そして、ミネソタ州選出上院議員ポール・ウェルストンの飛行機での暗殺は、いずれも、アメリカ帝国の基盤を脅かした人々の政治生命を終わらせる上での一つあるいは複数アメリカ諜報機関が関与した痕跡を帯びている。

特に、中南米は、アメリカの政治的影響から脱却すると固く決意した二人の指導者、エクアドルのハイメ・ロルドス・アグイレラ大統領と、パナマのオマル・トリホス大統領が死亡した飛行機事故によって苦しめられてきた。この二人の大統領は、1981年に亡くなったが、ロルドスの方が、トリホスより数ヶ月先に亡くなっている。“エコノミック・ヒットマン 途上国を食い物にするアメリカ”の著者で、アメリカ諜報社会の一員だったジョン・パーキンズは、二つの飛行機事故暗殺は、アメリカ合州国のしわざだとしている。

飛行機による暗殺へのアメリカ関与という背景が、8月13日の、ブラジル、サントス州での、大企業寄りのブラジル社会党大統領候補カンポス、その側近と、乗組員が死亡したセスナ560XLSサイテーション機事故を、益々不審なものにしており、ルセフが楽勝できたはずの選挙運動中という事故のタイミングが、ブラジル調査官と一般国民の間で重大な質問を引き起こしている。

1996年に導入されて以来、セスナ560XLSサイテーション・モデルは、完璧な安全記録を享受してきた。カンポスの突然の死は、アメリカ合州国と中央情報局(CIA)の中南米に対する長期的な計画が恩恵をうけかねない形で、ブラジル大統領選挙運動をひっくり返したのだ。

尾翼の付け根に、PR-AFAという登録番号を持つ飛行機の所有権について、気になる疑問が提起されている。飛行機の曖昧な所有者と登録記録、更には、この飛行機の操縦室音声記録装置の明らかな故障のおかげで、操縦室音声記録が欠如していることから、多数のブラジル国民が、飛行機事故は、アメリカ合州国による破壊工作だったのではと疑念を抱いている。音声記録装置には、カンポス飛行時の乗組員会話記録ではなく、その前の飛行の会話記録だけが残っていた。

サントスの住宅地域に墜落した際、飛行機は、リオデジャネイロ-サントス・デュモン空港から、グアルジャへの経路を飛行していた。

飛行機は、サンパウロ州のリベイラン・プレトに本拠を置くAFアンドラーデ・エンタープライジズ・アンド・ホールディングスが運用していたが、アメリカの大手の国防・諜報契約業者テクストロン社の一部門、セスナ・ファイナンス・エクスポート社からリースされていた。セスナは、テクストロンの一部門だ。故障していた操縦室音声記録装置は、別のアメリカの国防・諜報契約業者、L-3コミュニケーションが製造したものだ。AFアンドラーデの事業は、蒸留酒製造所の所有が中心だ。AFアンドラーデの広報担当者は、900万ドルの飛行機は、最近検査を受けていないと述べたが、完全な保守整備記録があると強調した。

ところが、AFアンドラーデの広報担当者は、誰が飛行機を所有していたのか、具体的には言えず、そのことを認めたが、唯一のリース権らしきもの、売りに出されており、最近ペルナンブコの“工場所有者と、輸入業者”集団が購入したと述べた。カンポスは、かつてペルナンブコ州の知事だった。

購入者は、バイデイランテス・タイヤ社を含むコンソーシアムであることが判明した。タイヤ会社は、飛行機が墜落した時点で、所有権移転交渉が継続中だったが、セスナ・ファイナンス・エクスポート社は、最終リース権を承認していなかったと述べた。ブラジルの観測筋は、墜落したセスナは、飛行機のCIAが関与する秘密活動での利用を隠蔽する為、所有権を曖昧にした“幽霊飛行機”だったと考えている。所有権や登録記録がはっきりしない同様な飛行機は、拉致したイスラム教徒for尋問と、投獄の為、世界中にあるアメリカ“ブラック・サイト”への移送用にCIAが利用していた。

アメリカ国家運輸安全委員会(NTSB)は、飛行機事故を調査する為、ブラジルにチームを派遣した。とは言え、もし、TWA800やアメリカ航空587便のような事故に関するNTSBの実績が参考になるとすれば、この委員会は犯罪的行為の隠蔽に優れているだけなのだ。

カンポス、ソロスが資金を提供し、支配するグローバリゼーションや“市民”運動の寵児であるシルヴァにとって変わられた。親イスラエルで、アッセンブリーズ・オブ・ゴッド・ペンタコステ教会の信奉者のシルヴァは、左傾したブラジル労働者党のルセフよりも、遥かに企業寄りで、親米だ。最近、ルセフは、仲間のロシア、インド、中国と南アフリカのBRICS指導者と共に、アメリカが支配する世界銀行の覇権に挑戦する新たな開発銀行を立ち上げた。この銀行設立は、アメリカ政府とウオール街を激怒させた。

シルヴァは単なる同情票以上のものを享受している可能性があるが、最近の世論調査でルセフに対し、優位に立っている。アメリカ政府から敵と見なされているブラジル大統領、特に、ブラジル大統領に対する、国家安全保障局の大規模な監視の詳細を、エドワード・スノーデンが漏洩した後。

もしルセフが、第一回投票で、第一位なり、第二位なりの結果で、シルヴァとの決選投票を強いられれば、保守派の社会民主党のアエシオ・ネヴェスは、自分が三位になった場合、シルヴァを支持すると述べている。政治算術は、シルヴァが社会党候補になりさえしなければ、円滑に勝利を得られたであろうルセフに問題をもたらしかねない。シルヴァの副大統領候補ベト・アルブケルケの消費者と人権保護における“市民運動”実績は、ソロスに“育成された”ことを示している。

10月5日の第一回投票に関する最新世論調査では、ルセフの票は36%、シルヴァは21%で、ネヴェスが20%だ。ところが、10月26日に予定されている第二回投票では、ネヴェスは選挙には出ない為、世論調査の中には、シルヴァが、ルセフを、47%対43%で打ち破ると言うものもあり、またシルヴァが、ルセフを、9%の大差で破るというものもある。もちろん、世論は、もはや独立したものでなく、大企業と欧米諜報機関は策略として、世論を動かしたり、全国民を対象に“意図する方向に変えるため、あらゆる情報を吹き込む手法”を用いるのがお得意だ。

カンポスと側近の、飛行機暗殺の可能性がある事故のおかげによるシルヴァにとって好ましい結果から、特に1981年のトリホスと、ロルドスの大統領機による暗殺で、CIAの痕跡が発見されて以来、飛行機事故におけるCIAの役割に関し、多くの人々が不審を抱いている。今年2月、アメリカ政府政策に対する強力な反対者で、ルセフの盟友の一人、エクアドルのラファエル・コレア大統領が通常使用している大統領ヘリコプターが、グアヤキルからキトーへの飛行中、山に墜落した。コレアの個人的パイロットは、その事故で死亡した。墜落事故当時、選挙運動集会で演説していたコレアは、インド製Dhruvヘリコプター便に乗る予定はなかったことを強調した。それでも、エクアドル国民の間での、CIA破壊工作という疑惑を押さえることはできなかった。

シルヴァは、ブラジルの“第3の道”候補者してもてはやされている。第3の道というのは、その内の多くが、歴史的に、労働者寄りで、社会主義の進歩的政党に浸入して、乗っ取るべくソロスから資金援助を受けている、大企業お抱え政治家が利用している国際的運動だ。第3の道の最も著名な政治家達は、ビル・クリントン、トニー・ブレア、ドイツのゲルハルト・シュレーダー、カナダのジャスティン・トルード、フランスのフランソワ・オランド大統領、フランスのマヌエル・ヴァルス首相、イタリアのマッテオ・レンツィ首相、そしてロメオ・プロディ元首相、ポルトガルのホセ・ソクラテス、イスラエルのエフド・バラク、そして、シルヴァ、ネヴェス、亡くなったエドゥアルド・カンポスや、フェルナンド・エンリケ・カルドーソ元大統領を含む、ブラジル社会党、緑の党、および社会民主党幹部だ。とは言え、他の第3の道政治家を押し上げる為に、誰か第3の道政治家を暗殺した方が有利となった場合、特に、イスラエルとウオール街の権益が、危機にさらされた場合、シルヴァの様に、より人気がある(そして管理しやすい)政治家に道を譲るため、カンポスのような人物を抹殺することは何ら問題ではないのだ。

ポルトでの再選集会に向かって飛行していたポルトガルのサ・カルネイロ首相を載せたセスナの墜落は、サ・カルネイロを引き継ぐ二人の忠臣には、彼のカリスマが欠けていた為に、左翼の民主同盟の将来的展望を破壊した。結局、第3の道政治家で、親NATO派で“名前だけの社会主義者”マリオ・ソアレスが首相となり、ポルトガルを“第3の道”つまり、統合ヨーロッパと、グローバル化追随の道をたどる様に導いた。サ・カルネイロが亡くなった当時の駐ポルトガル大使は、その指紋が1961年のコンゴのパトリス・ルムンバ元首相暗殺に残っているCIA幹部のフランク・カールッチだ。カールッチは、CIA副長官となり、ロナルド・レーガン大統領の下で、国家安全保障顧問、国防長官となった。カールッチは、CIAとつながりを持つカーライル・グループの名誉会長でもある。ブラジルでの、カンポスの不審な死は、ルセフを活動の最終的標的とし、シルヴァと、彼女のグローバリスト支援者達を受益者とする為の、CIAによるサ・カルネイロの素早い処分の丸写しに見えてくる。

記事原文のurl:http://www.strategic-culture.org/news/2014/08/30/all-factors-point-cia-aerially-assassinating-brazilian-presidential-candidate.html

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「24時間テレビ」というのもがあるらしい。とてつもない長距離マラソンが組み込まれていたりするようだ。断片的な宣伝は、強制的に見させられているが、「24時間テレビ」そのものを実際にみたことはない。結局は、大本営広報部の電気洗脳機のプロジェクト。昨日のポール・クレーグ・ロバーツ氏の言葉を借りれば、

病的ウソつき連中が、突如として真実を語り始めるわけがない。

集団的先制侵略攻撃権や、TPPについての真摯な論議を「24時間」とは言わないが、毎日数時間、いや数十分報道してくだされば、いつでも「大本営広報部」電気洗脳機という表現を、ジャーナリズム、あるいは報道機関に変えたいと夢見ている。

上記の記事、中南米をありとあらゆる手段で属国化させようとする取り組みがよく分かる。

一方この属国は、中南米諸国とは違い、敗戦後、完全属国なので、飛行機暗殺はほぼ不要だ。ジョージ・オーウェルの言う通り、仕込まれた犬は、鞭がなるだけで命令に従う。

それを更に100%完全な、二度と立ち直れない「属領」にする仕組みがTPPだ。

アメリカの政治的影響から脱却すると固く決意した指導者(というより政党)を絶対に出現させない仕組みが完成している。小選挙区制、二大政党制はそれが狙い。

昨日、TPPの恐ろしさを解説する文章をご紹介したばかりなのに、下記の記事。読んでも意味はさっぱり、わかならい。わからないように書いているに違いない。

  • 難航分野、論点絞り込みへ=1日からTPP首席会合-日米協議も加速

そして「日本を取り潰す為の」驚きの売国布陣。

  • 西川公也・環太平洋連携協定(TPP)対策委員長を農相に起用する

農業を破壊するTPPを推進する人物が農相というのは、泥棒がそのまま警官になったようなものではないだろうか。日本の農業を潰すために必要なあらゆる情報が手に入る。それを利用して、宗主国アグリビジネスや属国の企業に美味しいところをさしあげるのだろうか。利益相反もなにも、メチャクチャ。

騙されたと思って、昨日ご紹介した文章「TPP等の貿易協定発効前に交渉参加国に対して法律変更を求める米国の法的「承認手続き」に関するQ&A」を是非お読み願いたい。

読んだ後でもTPPに賛成する方がおられれば、申し訳ないが、繰り返しこぼしている、しつこく飲み会に誘う同級生と同じレベルで、読者として対象外の方と申しあげるしかない。

「街の弁護士日記 SINCE1992at名古屋」の相手国を犯すような、米国議会「承認手続き」なるものの一部をそのままコピーさせて頂こう。

米国議会は、相手国の国内法や国内制度等がTPPに適合しているか否かを審査できるというのだ。
審査の上、米国議会が納得するまで国内法令や制度等を変えなければ、TPP承認の通知を相手国に発さないので、米国に対するTPPの効力は生じないという。

注目の論文は、「STOP TPP!!市民アクション」のサイトに掲載された、ジェーンケルシー教授、サンヤ・レイド・スミス弁護士らの「TPP等の貿易協定発効前に交渉参加国に対して法律変更を求める米国の法的「承認手続き」に関するQ&A」だ。

TPPは、宗主国が、日本の文化的遺伝子を、自由かつ強制的に組み換える協定。

大本営広報部の完全報道管制に対抗するには、大本営広報部でない、独立した報道組織に頼るしかないだろう。例えば、日本農業新聞IWJ

【特集】IWJが追ったTPP問題

そして、上記の「TPP等の貿易協定発効前に交渉参加国に対して法律変更を求める米国の法的「承認手続き」に関するQ&A」をまとめたお一人の内田聖子氏も参加する会合も報じている。

2014/07/26 【大阪】水道民営化、混合診療解禁、国家戦略特区、そしてTPP、内田聖子氏らがアベノミクス推進派が叫ぶ「規制=悪」論に警鐘

岩上安身責任編集 – IWJ Independent Web Journal

2014年8月30日 (土)

ウソの上にウソを重ねるアメリカ政府

Paul Craig Roberts
2014年8月28日

これはNATO発だが、最新のアメリカ政府のウソは、ロシアが、ウクライナを、1,000の兵士と自走砲で侵略したというものだ。

これがウソだとどうしてわかるのだろう? それは、NATOからも、サマンサ・パワー・アメリカ国連大使からも、ビクトリア・ヌーランド国務次官補からも、オバマや、病的ウソつきからなる政権まるごとからも、そして、イギリス、ドイツや、フランス政府、ならびに、BBCや欧米マスコミまるごとからも、ロシアについては、ウソ以外、聞いたことがないからだ。

これは、もちろん、最新の欧米プロパガンダがウソだとわかる良い理由だ。病的ウソつきの連中が、突如として真実を語り始めるわけがない。

だが、ロシアが、ウクライナを、1,000人の軍隊で侵略していないことを理解するずっと良い理由がある。

理由の一つは、プーチンは、挑発的でない態度をとって、外交に非常に大きな重点をおいていることだ。決定的な結果を得るには、あまりに少ない人数の軍隊を送り込んで、自分が賭けている外交を危険にさらすようなことを、彼はするまい。

もう一つの理由は、もしプーチンが、東と南ウクライナのロシア人住民保護の為には、ロシア軍を送り込む以外の選択肢がないと判断すれば、アメリカとイスラエルが訓練したグルジア軍が南オセチアを侵略し、ロシアの反撃で、数時間後に破壊された時に、グルジアでしたのと同様に、プーチンは、ことを素早くすませる為に、十分な軍隊を送り込むだろう。もし100,000人のロシア軍兵士が、上空援護を得ながら、ウクライナを侵略したという話でならば、それはずっと信用できる主張だ。

三つ目の理由は、キエフのアメリカ傀儡政権による、ロシア人住民に対する爆撃と砲撃を止める為には、ロシア軍は、ウクライナに軍隊を送る必要がないのだ。ロシア空軍は、易々と、迅速に、ウクライナ空軍と砲兵隊を破壊し、それにより、分離主義者の州に対するウクライナの攻撃を止めることができるのだ。

イギリスのガーディアンとBBCが、ロシアの装甲車列がウクライナに入り、ウクライナ軍に破壊されたというでっち上げ記事を広めたのはわずか二週間前のことだ。そして、その二週間前には、ロシア軍がウクライナ国内に向けて発砲しているのを示しているとされるアメリカ国務省が公表したとされる衛星写真捏造を、腐敗した駐キエフ・アメリカ大使が、世界中に、ソーシャル・メディアでひろめた。今から一、二週間後には、また別のウソが現れ、更にその一、二週間後には、また別のという具合だ。

積み重なるウソの累積効果で、大半の人々が、ロシア人は良からぬことをたくらんでいるという意見になってしまう。こうした見方が確立されてしまえば、欧米各国政府は、ロシアに対して、より本気の動きができにようになる。

1,000人のロシア兵士のウクライナ侵入とされるものは、“ウクライナにおけるロシアの軍事介入の大規模なエスカレーション”であると、ニコ・タクNATO准将が宣言した。ウソつきのチャンピォン、サマンサ・パワーは、アメリカ安全保障理事会で“ロシアはウソをつくのをやめるべきだ”と語った。イギリスの国連大使は、ロシアは“主権あるウクライナの領土の明らかな侵害”のかどで有罪だと述べた。イギリスのキャメロン首相は、ロシアに“更に深刻な結果を招く”と警告した。ドイツのメルケル首相は、今後更なる経済制裁が必要だと宣言した。ドイツ安全保障理事会のある顧問は“ロシアとの戦争は一つの選択肢だ”と宣言した。ポーランドのシコルスキ外務大臣は、これは、国際的行動が必要な、ロシアによる侵略だと呼んだ。フランスのオランド大統領は、ロシアの行動は“堪え難い”と宣言した。ウクライナ安全保障理事会は、強制徴収を課している。

ロシアとの戦争に向かう、ヨーロッパの指導者達によるこの自殺衝動は、ひたすら、1,000人のロシア兵が国境を越えてウクライナに入ったという見え透いたウソに基づいている。

もちろん、欧米マスコミも、足並みを揃えて続いた。BBC、CNN、そしてディー・ヴェルトは中でも、最も無謀で、無責任な連中だ。

欧米各国政府とマスコミが積み上げたウソの山が、実情を見えなくしている。アメリカ政府が、選挙で選ばれたウクライナの政権打倒を画策し、キエフにアメリカ傀儡を押しつけたのだ。アメリカ傀儡政権が、ソ連指導部がウクライナに帰属させた旧ロシア領のロシア人に対して、脅迫を始め、暴力を振るっているのだ。東と南ウクライナのロシア人は、キエフのアメリカ傀儡政権が彼等にもたらした脅威に抵抗したのだ。

アメリカ政府は、ウクライナからの分離に投票した地域の人々を支援しているといってロシア政府を絶えず非難している。ロシアの支援がなければ、戦争はなかっただろうと、アメリカ政府は言い立てている。だが、もちろん、アメリカ政府は、キエフ傀儡政権に、旧ロシア諸州への爆撃と砲撃を止めるように命令することで、簡単に暴力を止められるはずだ。もしロシアが“分離主義者”に、戦わないように、と言えるのであれば、アメリカ政府も、キエフに戦はないように、と言えるはずだ。

事実から導き出せる唯一可能な結論は、アメリカ政府は、ロシアとヨーロッパとの政治的・経済的関係を瓦解させる為、ロシアとの戦争、あるいは、少なくとも、武器をもったこう着状態に、ヨーロッパを巻き込むと固く決意している。

ヨーロッパの指導者達が、これに従っているのは、ヨーロッパ諸国は、シャルル・ドゴールのフランスを除いて、第二次世界大戦終結以来、独自の外交政策を持ったことがないためだ。彼等は、アメリカ政府の指図に従っており、そうすることでたんまり報酬を貰っている。

ヨーロッパが、独立した指導力を生み出せないことから、ロシアのプーチン大統領の外交は失敗する運命にある。もしヨーロッパの各首都が、アメリカ政府から独立した判断ができないのであれば、プーチン外交に活躍の余地はない。

状況を解決する取り組みとして、プーチンが、アメリカのウクライナ人家臣と会った翌日に、プーチンが時間とエネルギーを投入した会談から良い結果が決して生まれないようにする為、ロシア侵略という新たなウソが流されたことにご注目願いたい。

アメリカ政府には、覇権以外興味がないのだ。アメリカ政府は、ロシアに不快感と混乱をもたらすべく、アメリカ政府自身が作り出した状況を解決することには全く興味がない。この状況は、ウクライナの経済崩壊によって解決されるかも知れないという警告もあるが、そうでない場合、プーチンが、状況を武力で解決するのを先のばしにすればする程、課題は益々困難になるだろう。

Paul Craig Robertsは、元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えていた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでい る。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the WestHOW AMERICA WAS LOSTが購入可能。

記事原文のurl:http://www.paulcraigroberts.org/2014/08/28/washington-piles-lie-upon-lie-paul-craig-roberts/

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大本営広報部の電気洗脳機、夕食時間に、つい見てしまう。しかし、傀儡支配層トップの皆様の顔が映った瞬間、局を切り換えていることは、しつこく書いている。理由は単純。

病的ウソつきの連中が、突如として真実を語り始めるわけがない。

ためで、短い人生、ウソとつきあっている時間はないからだ。

大本営広報部、ウクライナ問題や、イラクの戦争については、比較的真面目に、宗主国からの下賜品を報道してくださる。秘密法やら、集団侵略権や、原発再稼働や、辺野古基地の強引な工事については、報道時間がぐっと短くなり、内容が薄く、とんでもないものになる。

大本営広報部がスクラムを組んで、完全報道管制している重要な話題がある。TPPだ。説明すれば、大反対確実の、あまりに破廉恥な二国間売国協定だからだろう。

安保条約、集団侵略権で、軍事的に完全属国化するのと同時に、

TPPで、経済的、文化的、制度的に完全完全属国化するためだ。

アメリカ議会図書館の報告書に、はっきり、日本の非関税障壁を無くすことこそが本当の目的であると明記してある。国のあり方を宗主国のお好みにすっかり変えてしまうことを狙ったものなのだ。

下手な翻訳をしてあるが、ほとんど読まれずにいる。

その他の様々なTPPに関する翻訳記事を下記にまとめてある。

人は、見たくない話題、知りたくない話題から逃げるのだろうか?読むのを逃げても、宗主国の鉄の爪はギリギリと食い込んでくる。

アメリカ議会の議員の多くが、「TPPのファースト・トラック権限を、オバマ大統領に与えることに反対している」というが、日本人庶民の不幸を思いやっての結果ではない。

徹底的 に有利な条件を盛り込んでいないがゆえの反対。基本的にことごとく、アメリカ企業に有利なTPPそのものに反対しているわけではない。

TPP問題、メタボ・オヤジの妄想と思いたいが、そうではない。

この懸念、杞憂でないことをはっきりと証明する文書が翻訳された。

「街の弁護士日記 SINCE1992at名古屋」の相手国を犯すような、米国議会「承認手続き」なるものを拝読して知った。一部をそのままコピーさせて頂こう。

 

米国議会は、相手国の国内法や国内制度等がTPPに適合しているか否かを審査できるというのだ。
審査の上、米国議会が納得するまで国内法令や制度等を変えなければ、TPP承認の通知を相手国に発さないので、米国に対するTPPの効力は生じないという。

注目の論文は、「STOP TPP!!市民アクション」のサイトに掲載された、ジェーンケルシー教授、サンヤ・レイド・スミス弁護士らの「TPP等の貿易協定発効前に交渉参加国に対して法律変更を求める米国の法的「承認手続き」に関するQ&A」だ。

ヘイト・スピーチを禁止するという名目で、国会周辺のデモもすっかり規制されてしまうようだ。デモの中で、反TPP集会、人数が不思議な程少ない。

宗主国が、日本という国の文化的遺伝子を自由に強制的に組み換える協定なのに。

TPPの深刻さ、「原発再稼働」問題をはるかに越えるだろうに、不思議でならない。原発を再稼働しないと決めた、ドイツ政府は、稼働によって利益を受けるはずの企業から、訴えられている。「原発再稼働反対」を言う方々は、同時に、反TPPでなければ、辻褄が合わない。

原因があるとすれば、大本営広報部による、徹底的な報道管制で、大本営からは、情報が全く流されないことだろう。ウソの奔流もひどいが、報道管制も同様にひどいものだ。

IWJの岩上安身氏、TPPに触れたのが原因で、番組を下ろされた方だ。

IWJは、TPP問題も、しっかり追い続けている。

【特集】IWJが追ったTPP問題

そして、上記の「TPP等の貿易協定発効前に交渉参加国に対して法律変更を求める米国の法的「承認手続き」に関するQ&A」をまとめたお一人の内田聖子氏も参加する会合も報じている。

2014/07/26 【大阪】水道民営化、混合診療解禁、国家戦略特区、そしてTPP、内田聖子氏らがアベノミクス推進派が叫ぶ「規制=悪」論に警鐘

岩上安身責任編集 – IWJ Independent Web Journal

2014年8月29日 (金)

ウクライナが15分でわかる

Mike Whitney

       もしウクライナで一体何が起きているのか理解したいとお考えであれば、プーチンの顧問で友人のセルゲイ・グラジエフのこの15分ビデオを見る必要があるだろう。グラジエフは、グローバル経済の構造的変化と、アジアへの移行が、いかにしてヨーロッパで戦争を起こして、自分達の権力支配を維持しようというアメリカ人政治立案者達による死に物狂いの試みを引き起こしていることを説明している。読者がこの分析に同意されるか否かは別として、グラジエフが聡明で、博識で、信念の上で、熱心であることをご理解されよう。それだけでも、ビデオは一見に値する。

 

        ビデオを私自身で書き起こしたので、文章中の意図しないミスにお詫び申しあげる。また、“太字の見出し”は私が付けたものだ。

1 グローバル経済の構造的変化の前に、大きな危機と戦争が先行することが多い

2014年8月22-24日
"Counterpunch"

現在の世界は、一連の周期的な危機の重なりを通過しつつある。その中で最も深刻なのは、経済発展という考え方の変化と関連した技術的危機だ。我々は、経済がその構造を変えつつある時代に生きている。過去30年間経済成長を押し進めてきた経済構造は、寿命をむかえつつある。我々は、新たなテクノロジー体制に移行する必要があるのだ。こうした移行は、不幸なことに、常に、戦争を通して実現してきた。それが一体なぜ、30年代に、大恐慌が、軍拡競争に、更には第二次世界大戦に取って代わられたのかという理由だ。それこそが、なぜ、冷戦時代、宇宙における軍拡競争が、過去30年間、世界経済を駆動してきた技術構造の基盤となった複雑な情報・通信技術を生み出したかという理由なのだ。現在、我々は同様な危機に直面している。世界は、新たな技術体制へと移行しつつあるのだ。

2 プーチンは、新たなグローバル経済への移行を容易にする自由貿易圏を推進している

この考え方の、成長の主な担い手は、人道的な技術なので、新体制は本質的に人道的であり、戦争を避けることができる。これには、バイオテクノロジーに基づく、医療や医薬品産業が含まれる。これには、現在大躍進をとげているナノテクノロジーに基づく通信技術も含まれる。また人間の知識の新たな概要を規定する認知技術も関わっている。もし、プーチン大統領が常に提案している様に、我々がリスボンから、ウラジオストックに至る特恵貿易圏という発展の為の広範な開発区域の共同計画、共通経済空間に合意できて、共通開発地域を生み出すことで、EUと合意できれば、我々は、医療から、宇宙からの脅威撃退に至るまで、十分な数の画期的プロジェクトを見いだし、国家からの安定した需要を生み出す、我々の科学・技術的潜在能力を実現することが可能だろう。これはまた、新たな技術体制を後押しするだろう。

3  アメリカはヨーロッパにおける戦争をアメリカ覇権維持の為の最上策と考えている

ところが、アメリカは、いつもの道を進んでいる。彼等による世界支配を維持する為、連中はヨーロッパでの次の戦争を挑発しているのだ。戦争は、常にアメリカにとって好都合だ。アメリカ人は、ヨーロッパとロシアで、5000万人の人々が亡くなった第二次世界大戦すらも良い戦争と呼んでいる。アメリカは、この戦争の結果、世界の主要大国として登場したのだから、第二次大戦はアメリカにとって好都合だったのだ。ソ連崩壊で終わった冷戦も、アメリカにとって好都合だった。今やアメリカは、またしても、ヨーロッパを犠牲にして、自らの指導力を維持したがっているのだ。アメリカ指導部は、急速に勃興しつつある中国によって脅かされつつある。現代世界は、今回は政治的な次のサイクルに移行しつつあるのだ。このサイクルは数世紀続くが、規制された経済という世界的機構と関連している。

資本蓄積のアメリカ・サイクルから、アジア・サイクルへと我々は今移行しつつある。これもまた、アメリカ覇権に立ち向かっているもう一つの危機だ。勃興する中国や、他のアジア諸国との競合に直面して、自分の主導的な立場を維持する為、アメリカはヨーロッパでの戦争を始めている。連中は、ヨーロッパを弱体化させ、ロシアを分裂させ、ユーラシア大陸丸ごと支配下におこうとしているのだ。つまり、プーチン大統領が提案している、リスボンからウラジオストックに至る開発地域の代わりに、アメリカは、この地域で、無秩序な戦争を開始し、全ヨーロッパを戦争に巻き込み、ヨーロッパ資本の価値を引き下げ、アメリカが既に、その重みの下で、既に崩壊しつつある公債を帳消しにし、ヨーロッパとロシアからアメリカの借金を帳消しにし、我々の経済空間を支配下に置き、巨大なユーラシア大陸の資源に対する支配を確立することを狙っているのだ。彼等は、これが、彼等の覇権を維持し、中国を叩ける唯一の方法なのだと信じこんでいる。

不幸にして、我々が今目にしている、アメリカの地政学は、まさに19世紀のものそのままだ。彼等は、大英帝国の地政学的闘争の観点から物事を考えている。つまり、分裂して、支配せよだ。各国をお互いに争わせ、各国を紛争に巻き込み、世界大戦を引き起こすのだ。アメリカ人は、不幸なことに、連中の問題解決の為に、この古いイギリスの政策を継続しているのだ。ロシアは、この政策の犠牲者として選ばれており、ウクライナ国民はえり抜きの兵器であり、新たな世界大戦における砲弾の餌食なのだ。

アメリカ人は、まず、ロシアから分離させる為、ウクライナを標的にすることに決めたのだ。この戦術は、ビスマルク由来だ。この反ロシアの伝統は、ユーラシア空間丸ごと乗っ取る為、ロシアを紛争に巻き込むことを狙ったものだ。この戦略は、最初、ビスマルクが実施し、更にはイギリスが採用し、最終的には、ロシアは、ウクライナ無しでは、超大国とはなりえず、ロシアをウクライナと反目させることで、アメリカと西欧は利益を得ると、何度となく語っている卓越したアメリカ人政治学者ズビグニュー・ブレジンスキーが採用した。

過去20年間、アメリカは、ロシアを狙って、ウクライナ・ナチズムを仕込んできた。皆様御承知の通り、アメリカは、第二次世界大戦のバンデラの残滓を受け入れた。何万人ものウクライナ・ナチスが、アメリカに連れて行かれ、戦後期ずっと入念に育てられてきた。この移民の波が、ソ連崩壊後、ウクライナに襲来したのだ。東方パートナーシップという発想は、餌として使われているのだ。それを最初に言い出したのは、ポーランド人だが、それをアメリカが拾い上げたのだ。東方パートナーシップの本質から、ロシアとの絆を断ち切る為、グルジアが最初の犠牲になった。今やウクライナが犠牲になり、間もなくモルドバも犠牲となろう。御承知の通り、我々は関税同盟で、ベラルーシやカザフスタンと、共通の経済空間を構築しつつあり、間もなくキルギスタンとアルメニアも参加する予定だ。ウクライナはロシアの長年のパートナーだ。ウクライナは今もロシアとの協定の批准段階にあり、ウクライナの誰もまだ取り消してはいない。ウクライナは、我々の経済空間にとって、また我々の何世紀にもわたる長い絆と、協力にとって、ロシアには重要だ。我々の科学・産業複合体は、両者一体として生み出されたので、ヨーロッパ統合へのウクライナの参加は、極めて自然かつ、極めて重要だ。東方パートナーシップは、ウクライナのユーラシア統合プロジェクトへの参加を妨害する為に、作り出されたのだ。東方パートナーシップの狙いは、欧州連合との連合を生み出すことだ。ポロシェンコが、ヨーロッパ指導者達と署名した連合とは一体なんだろう? それは、ウクライナの植民地への転換だ。連合協定に署名することによって、ウクライナは主権を喪失する。貿易、関税、技術上・金融上の規制や、国家調達の支配権を、EUに譲渡することなのだ。

4  ウクライナ・ナチス軍事政権は、アメリカ政策の手先

ウクライナは、経済と政治の上で、主権国家であることを止めた。ウクライナは、欧州連合の従属的パートナーであることが、協定の中ではっきりと述べられている。ウクライナは、EU共通の防衛・外交政策に従わなければならない。ウクライナは、EUの指導の下で、地域紛争の解決に参加する義務を負うのだ。かくして、ポロシェンコは、ウクライナをEUの植民地にし、ヨーロッパにおける戦争に火をつけようという狙いから、ウクライナをロシアとの戦争に、砲弾の餌食として引きずり込んでいる。連合協定の狙いは、地域紛争の解決で、ヨーロッパ諸国がウクライナ支配を可能にすることだ。ドンバスで起きているのは地域武力紛争だ。アメリカ政策の狙いは、できるだけ多くの犠牲者を生み出すことだ。ウクライナ・ナチス軍事政権は、この政策の手先だ。彼等は愚かな残虐行為と犯罪を遂行して、ロシアを挑発し、全ヨーロッパを戦争に引きずりこむためだけに、都市を爆撃し、一般市民、女性や子供達を殺害し、住宅から強制的に追い立てている。これがポロシェンコの任務だ。これこそが、一体なぜポロシェンコが、あらゆる和平交渉を拒否し、あらゆる講和条約を阻止しているかという理由だ。彼は、紛争の緊張緩和に関わるアメリカ政府のあらゆる声明を、紛争をエスカレートする命令と解釈している。国際レベルで行われたあらゆる和平交渉が、新たな武力攻撃を引き起こしている。

我々は、断固、ロシアと戦争をすることを決め、徴兵制を宣言しているナチス国家を相手にしていることを理解しなければならない。18歳から、55歳までの男性国民全員が動員されている。拒否する人々は、15年間の懲役だ。この犯罪的ナチス権力が、ウクライナ全国民を犯罪人にしてしまうのだ。

5  アメリカ政府は、自らの利益の為、ヨーロッパを戦争に突入させる

ヨーロッパ経済は、アメリカが押しつけている経済制裁のおかげで、約1兆ユーロを失うだろうと我々は計算している。これは膨大な額だ。ヨーロッパ人は既に損失を被っている。既にロシア向け輸出は低下している。ドイツは、2000億ユーロを失うだろう。バルト諸国の最も過激な友人達は最悪の損失を被るだろう。エストニアの損失は、GDP以上だ。ラトビアにとっての損失は、そのGDPのおよそ半分だ。だが、それとて連中を止められない。ヨーロッパの政治家連中は、アメリカが一体何をしているかを問わずに、アメリカに同調している。彼等は、ナチズムと戦争を挑発して、自らを傷つけている。ロシアとウクライナは、アメリカが醸成しているこの戦争の犠牲者だと既に申しあげた。しかし戦争は、ヨーロッパの福祉を標的にしており、ヨーロッパを不安定化させるためのものなので、ヨーロッパも犠牲者なのだ。アメリカは、ヨーロッパの資本と頭脳のアメリカへの流出が続くことを期待している。それがアメリカが、全ヨーロッパに火を放っている理由だ。ヨーロッパの指導者達がアメリカに同調しているのは実に奇妙だ。

6  依然、被占領地域のドイツ

我々は、ヨーロッパの指導者達(が独自の政策を作り出す様) に希望するだけでなく、アメリカの絶対的な命令から自由な、新世代のヨーロッパ指導者達達と協力しなければならない。反ソ連政治エリート連中は、冷戦後時代に、ヨーロッパで育てられたという事実がある。そして連中は、あっと言う間に反ロシアになった。ヨーロッパとロシアとの間で、劇的に拡張した経済的な絆や、大規模な相互の経済権益にもかかわらず、ロシア嫌いは、反ソ連主義に基づいており、いまだに、多くのヨーロッパ政治家達の心の中に根付いている。自らの国益を理解するには、新世代の実利的なヨーロッパ政治家が必要だろう。現在我々が目にしているのは、自らの国益に反して行動している政治家連中だ。これは主として、ヨーロッパ成長のエンジンであるドイツが、依然、占領下の国であるという事実による。アメリカ軍兵士はいまだにドイツに駐留しており、全てのドイツ首相はいまだに、アメリカ政策を見習って、アメリカに忠誠を尽くすと宣誓している。この世代のヨーロッパ政治家達は、アメリカ占領の軛を、外し損ねたのだ。

7  ナチズムの勃興

ソ連はもはや存在していないにもかかわらず、連中は熱狂的に、アメリカ政府に従って、NATO拡張と、自らの支配下の新領土獲得を続けている。連中は既にEUへの新たな東ヨーロッパ加盟国に対して“アレルギー”になっている事実にもかかわらず、欧州連合は既に、縫い目が破れそうになっているのに、それとて彼等のソ連後の地域に対する攻撃的拡張継続を止めはしない。新世代は、より実利的だと願いたい。欧州議会の最新の選挙は、この親米反ロシア・プロパガンダや、ヨーロッパの人々に対して降りかかるウソの絶えざる流れで、全員が騙されるわけではないことを示している。既存のヨーロッパ諸政党は、欧州議会選挙で敗北した。ウクライナで起きているのは、ナチズムの復興なので、我々が真実を語れば語るほど、それへの反撃も大きくなる。ヨーロッパは、第二次世界大戦の教訓から、ファシズム復興の兆しを覚えている。我々は、この歴史的記憶を目覚めさせ、現在キエフで権力の座にいる、ウクライナ・ナチスが、バンデラや、シュヘヴィッチや、他のナチス協力者の崇拝者であることに気がつくようにする必要がある。現在のウクライナ当局のイデオロギーは、バビ・ヤールで、ユダヤ人を射殺し、ウクライナ人やベラルーシ人を焼き殺し、人種的区別無しに、あらゆる人々を絶滅させたヒトラー共犯者達のイデオロギーに根ざしている。このナチズムが現在勃興しているのだ。ヨーロッパ人は、この恐ろしい対立の中に、自らの死を見抜かねばならない。

もし我々が真実を拡散し続ければ、ヨーロッパを戦争の脅威から救えるだろうと私は願っている。

注: この素晴らしいインタビュー投稿してくれたVineyard of the Sakerに深く感謝申しあげる。

Mike Whitneyは、ワシントン州在住。彼は Hopeless: Barack Obama and the Politics of Illusion(『絶望: バラク・オバマと、幻想の政治』)(AK Press刊)にも寄稿している。同書は、Kindle版も入手可能。

記事原文のurl:http://www.counterpunch.org/2014/08/22/understanding-ukraine-in-15-minutes/

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大本営広報部、昨日だったか、二人の先生の討論を載せて「小選挙区制を続けよう」とのたまわっていた。

「プロメテウス」、郵政破壊、新自由主義推進、イラク戦争参戦のトンデモ氏と、小選挙区導入犯人という二人の国賊による反原発運動ヨイショ。購読料を払っていることが悲しい。

しかし、家人は、「おかずを探すのにチラシは貴重だよ」といって、大本営広報購読をやめようとしない。おかずがなくてはこまるので、文句は言えない。pdfで見られるというアドバイスも頂いたが、どこにあるかわからない。また、見つかっても、毎日、印刷してマジックで印をつけるのは煩雑にすぎる。

電気洗脳機、トップ氏の顔が写った瞬間、チャンネルを民放に切り換えた。

もし我々が真実を拡散し続ければ、日本も戦争の脅威から救えるかもしれないと私も願っている。

アベノミクスの終焉』岩波新書 新赤版)服部茂幸著を読んでいる。
大本営広報部と全く意見は違うが、こちらの方が、はるかに納得できる。
ポール・クレーグ・ロバーツ氏のアメリカ経済嵩上げのごまかし指摘の日本版?

2014年8月27日 (水)

ドイツからのゲスト・コラム -アメリカは我々を脅えさせている Roman Baudzus

014年8月25日

読者の皆様: ドイツのある重要なウェブ・サイトの編集者が、我々のウェブの為に書いてくれたこの啓発的な記事を皆様と共有できることを、私は嬉しく思っている。

アメリカ政府に仕える売女マスコミがオウム返しにしているアメリカ政府のウソは、平和に対する脅威は、オーデル川の東からではなく、大西洋対岸から来ていることを理解しているヨーロッパ人、特にドイツ人の間で、アメリカ政府の信頼性と、欧米マスコミ信頼性と破壊している。

アメリカ政府による意地の悪い挑発に比べてまさる、ロシア側の理性的な外交と、挑発的でない振る舞いというウラジーミル・プーチンの賭けの成否は、ヨーロッパの政治家達が、自国民に応えるのか、それとも、アメリカ政府の娼婦としての役割を続けるかにかかっている。ポール・クレイグ・ロバーツ

アメリカ政府の言いなりになって抑圧されている、ヨーロッパ政治は目覚めつつある

Roman Baudzus

ウクライナにおけるマレーシア旅客機墜落の後、ロシアと、ロシアが支援する東ウクライナの分離主義者が、旅客機墜落に関与していると、ヨーロッパ人が信じ込むようにさせるため、欧米マスコミは、アメリカ政府の指示に従って、報道を操作した。ドイツでは、マスコミは、アメリカ政府、キエフ双方から、連中の無責任な主張を裏付ける証拠が得られていないにもかかわらず、アメリカ政府プロパガンダ機構の延長だった。

ところが、さほどしないうちに、ヨーロッパにおける民衆の雰囲気が変わり始めた。一つの重要な要素は、アメリカ連邦議会の下院と上院両方で成立した法律により、アメリカ合州国軍によるオランダ侵略という結果になりかねないという、アメリカの脅威があからさまに語られたことだ。http://www.spiegel.de/politik/ausland/internationales-strafgericht-us-kongress-droht-niederlanden-mit-invasion-a-200430.html

このことが知られると、オランダ政府内部のみならず、国民の間でも、烈しい怒りが起きた。法律によれば、万一、アメリカ国民が、国際刑事裁判所(ICC)で裁判になり、ハーグで罪に問われるようなことがあれば、アメリカ政府が、訴追を止める為、オランダ侵略をする先制攻撃権を行使しかねないのだ。

マレーシア政府が、2011年、裁判官達が、イギリス裁判所の訴訟手続きの伝統で、ジョージ・W・ブッシュと、トニー・ブレアを共に戦犯として判決した法廷を可能にしたことを思い起こしていただきたい。http://www.aljazeera.com/indepth/opinion/2011/11/20111128105712109215.html この法廷の判決と、二機のマレーシア旅客機事件との間に、関係があるのだろうかと、いぶかるヨーロッパ人もいる。

更に、機敏で、 理性的なヨーロッパ人は、ロシアを悪魔化する、アメリカ政府のキャンペーンに気がついた。8月12日に、あるオランダの学者集団はロシアのウラジーミル・プーチン大統領に公開書簡を送ったが、 署名した人々は、欧米マスコミがまきちらしたプロパガンダのウソを公式に謝罪した。http://futuristrendcast.wordpress.com/2014/08/05/an-open-letter-from-the-netherlands-to-putin-we-are-sorry/

かつてはヨーロッパの“良質なメディア”だったものも、読者の信頼を失ってしまった。www.paulcraigroberts.org等のインターネット・サイトを頼りにしている益々多くのヨーロッパ人は、欧米主流マスコミのプロパガンダ的本質を非常に良く理解している。

主要ドイツ新聞の一紙フランクフルター・アルゲマイネ・ツァィトゥング(FAZ)が最近発表した図表は、何らかの理由で、ドイツ人がドイツ新聞に背を向けたことを示している。ドイツ新聞の総売り上げは、1983年、3010万部という頂点に達した。

それ以来、事態は悪化し続けている。2013年、部数は、わずか売り上げ1730万部に縮小し、42.5%もの大幅な減少で、現実に多くの発行者は損害を被った。不断の経費削減計画、大量人員削減や、フィナンシャル・タイムズ・ドイチェランド等の日刊紙の廃刊は、新聞が、アメリカ政府の領臣として振る舞っている結果だ。衰退に対する様々な理由が言われているが、本当の理由は、ドイツ新聞が、もはや読者を真面目に扱っていないことだ。

ドイツ人は、再統合した自国が、第二次世界大戦終結後69年、一体なぜ、依然としてアメリカ軍によって占領されているのか、ドイツには、一体なぜ、アメリカ政府から独立した外交政策がないのか、そして、ドイツ・マスコミは、一体なぜ、主権国家とされるものの、こうした極めて珍しい特徴について、一切公開議論しようとしないのだろう。

過去数年間、マスコミのプロパガンダ的性格が、特にドイツで、新聞読者の大規模な抵抗を招いている。大手マスコミのインターネット・サイトで公開されているコメントを見るだけで、怒り失望した読者達が、アメリカ政府のプロパガンダ・キャンペーンに積極的に参加していると非難されている、かつてひいきだった新聞に、背を向けていることがわかる。読者は、調査ジャーナリズムでなく、プロパガンダを読まされている。証拠と誠実な報道の代わりに、ほのめかしや、ばかげた非難だ。ドイツの新聞ディー・ヴェルトは、エボラ・ウイルスの勃発までもロシアのせいにしている! http://www.welt.de/politik/ausland/article131459175/Russland-hat-Ebola-zur-Waffe-gemacht.html

アメリカ政府が、ヨーロッパをロシアとの戦争に押しやっている危険を考えれば、これほど多数のヨーロッパ人が、主要マスコミがばらまく不誠実なプロパガンダのウソを見抜いているのは喜ぶべきことだ。インターネット・サイトが、いまや新聞が放棄した役割を果たしている。こうした独立インターネット・メディアは、自らを代替メディアと呼ぶが、その目標は、プロパガンダではなく、客観的で、事実に即した情報を提供することだ。

大手ドイツ新聞の中には、連中のウェブ・サイト上の否定的な意見は、ウラジーミル・プーチンに雇われた連中が書いたものだという連中の主張を広める為、ソーシャル・メディアを活用し、ごくわずかながら残されていた信頼性を破壊したものものある。このような異様な主張に対しては、一体笑い飛ばすべきなのか、嘆くべきなのか、わからない。

答えられていない質問はこうだ。ドイツの主流マスコミは一体なぜ、ドイツ政府ではなく、アメリカ政府に仕えているのか? アメリカ政府は、プロパガンダ・サービスにたっぷり報酬を払っているのだろうか?

ファーガソンでの最近の出来事について言えば、こうした出来事で、アメリカ警察国家は、単に立ち上がりつつあるのではなく、既に出来上がっているのだということを我々は認識させられている! 軍隊化し、戦場での戦闘用装備をした残酷な警察が 過激な暴力を、抗議行動参加者にも、ジャーナリストにも加えている、TVやインターネット・ビデオの場面は、アメリカは、民主主義なのか、それとも警察国家なのかという疑問を、ヨーロッパに投げかけた。アメリカが続けている中東の人々の虐殺、更にはイスラエルのパレスチナ人虐殺に対するアメリカ政府の支持、そして今、アメリカ政府がキエフに据えつけた政府による東と南ウクライナのロシア人虐殺が、アメリカのイメージを善玉から悪玉に変えた。アメリカはもはや我々を安心させてくれはしない。アメリカは我々を脅えさせている。

最近の報道で、ディー・ヴェルトのジャーナリスト、アンスガー・グラウは書いている。“アメリカ警察が、私の敵となった日”

アメリカ政府の奴僕ドイツ・マスコミ、ディー・ヴェルトの為に報道しているジャーナリストすらもが、今やアメリカ警察の暴力の矛先を直接味わされている。下記を参照 http://www.welt.de/politik/ausland/article131363772/Der-Tag-an-dem-die-US-Polizei-mein-Feind-wurde.html and http://www.handelsblatt.com/politik/international/krawalle-in-ferguson-panzer-gegen-protestler/10356412.html

アメリカ合州国に、15年間暮らしていたドイツ人ジャーナリストが、 アメリカを去るという結論に至ったと読者に告げている。“自由の国”では、9/11以来、事態はより悪い方向に変わり彼等は、ファーガソンでの抗議行動を報道することで、威嚇され、手錠をかけられ、逮捕されたと彼等は報じている。

18歳の黒人を殺した警官が、抗議行動を引き起こし、それに対する反響が、警察国家へのアメリカの変身について、世界の目を開かせた。人権と自由の名において、軍事基地で世界の多くを占領している国、主権国家の内政に暴力的に干渉する国、そして、都合の良い時に戦争する国が、今や自国の虐げられた人々に対して戦争をしかけているのだと受け取られている。自分が他の国々に適用する基準から、自らを傲慢にも除外することで、アメリカはその信頼性を破壊したのだ。

今や、オランダは、国際法が万一アメリカ政府の戦犯に適用された場合に、ハーグにアメリカ軍が到来するのを待っている。あるドイツの雑誌が最近書いた通り、“アメリカの様な友達がいれば、敵など必要ない”のだ。

Roman Baudzusは、ドイツの金融・経済ブログ“wirtschaftsfacts”の共同創設者 http://www.cashkurs.com/kategorie/wirtschaftsfacts/

Paul Craig Robertsは、元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えていた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでい る。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the WestHOW AMERICA WAS LOSTが購入可能。

記事原文のurl:http://www.paulcraigroberts.org/2014/08/25/guest-column-germany-america-frightens-us-roman-baudzus/
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マレーシア旅客機二機の事件と裁判の関係はわからないが、元マレーシア首相マハティール・モハマド氏による素晴らしい「環太平洋戦略的経済連携協定」論を訳してある。2013年7月12日。是非ご一読願いたい。

ファーガソンの警察、アメリカの警察の軍隊化、ポール・クレーグ・ロバーツ氏は以前から問題視しておられる。

沖縄の辺野古、海上保安庁や、民間警備会社の様子、大本営広報部はほとんど報道管制していて報じないが、いまや新聞が放棄した役割を果たしているインターネット・サイトのビデオや静止画を拝見するかぎり、アメリカ警察の軍隊化、人ごととはいえない過酷な警備。

広島土砂災害の救援活動報道一辺倒ではなく、沖縄の辺野古の状況報道こそ必要だ。

新聞が放棄した役割を果たしているインターネット・サイトに頼るしかない。

2014/08/21 【沖縄】辺野古海上での抗議の模様(動画)

IWJ、一般的に話題になる対象だけを報じているわけでなく、実に地味な田中正造研究の丸一日の長い集会まで報道している。

2014/08/24 第42回渡良瀬川鉱害シンポジウム ―学ぼう!館林と田中正造

被害農民のうち、群馬県から北海道に移住した方々が、どうなったかについて、
講演『群馬県購読被害民等の北海道移住と悲惨な実態』で、針ケ谷照男田中正造記念館理事長が語られた。結局、一軒も残れなかったのだ。

なお、栃木県から北海道に移住した方々が、どうなったかについては、『谷中村村長・茂呂近助 未裔たちの足尾鉱毒事件』の著者による「谷中村村長・茂呂近助を語る」という講演が7月にあった。無責任な移住手配で困った人々は、帰郷運動をされた。それに対する役所の対応がビデオに残されていた。「農業では戻れないが、おもちゃ工場の社員なら」。それに応じて戻った方々もおられたという。

個人的に、知人からの土産で、美味しくいただいたカボチャ・パウダーが、まさにその近くの製品だった偶然に驚いたのは全くの余談。

こうした谷中村悲史、群馬県、栃木県から北海道への移住の困難さ、悲惨さの報告、移転を勧める『習慣─非習慣』 という田山花袋の文章への答えの一つだろう。まともな現地調査なしでの移住強行。政府も県も、本気で対処せず、事実上の棄民だった。うるさい村民を蹴散らすことさえできれば良かったのだろうとさえ思われる。

谷中村、水害関係者の移住、原発被災者の移住問題にとって、無視できない他山の石。

IWJは、昨年も、同集会の素晴らしい講演を報道している。

2013/08/25 人の命の大切さを訴え続けた田中正造の没後記念100年行事開催 ~第41回渡良瀬川鉱害シンポジウム「田中正造の実像を知り、今何を受け継ぐか」

こうした独立インターネット・メディアは、自らを代替メディアと呼ぶが、その目標は、プロパガンダではなく、客観的で、事実に即した情報を提供することだ。

それにはなにより、資金的に独立を確保することが不可欠だ。というわけで、皆様も是非、会員に。

岩上安身責任編集 – IWJ Independent Web Journal

2014年8月25日 (月)

一巻の終わり: 中国における遺伝子組み替え作物生産停止

公開日時: 2014年8月21日、11:56
ロシア Today


ロイター / Stringer

驚くべき政策転換により、中華人民共和国農業部は遺伝子組み替え米と、トウモロコシを開発してきた計画を継続しないことに決定した。この決定では、遺伝子組み換え作物に関する社会的関心が、重要な役割を演じたという環境保護論者もいる。

8月17日、これらの認可が更新時期となった際、中華人民共和国農業部は、許可を延長しないことに決めた。2009年、国家農業生物安全委員会は、二種類の作物、米とトウモロコシを開発する為の許可証を発行した。

武漢に近い華中農業大学によって開発される遺伝子組み換え品種は、収穫を8パーセントも増やしながら、農薬使用を80パーセント低減するのに役立つだろうと、2009年、中国科科学院の首席科学者Huang Jikunはロイターに語っていた。中国では、一般市場での遺伝子組み替え米販売は違法だ。

ところが、7月に、遺伝子組み換え米が、作物が開発された華中農業大学の揚子江対岸武漢の大手スーパーマーケットで販売されていることが発見され、世間の激しい非難を引き起こした。

"[遺伝子組み換え]研究の評価と監視の抜け穴と、安全問題を巡る社会的関心が、許可が更新されなかった最も重要な理由だと考えています"と、北京に拠点を置くグリーンピースの職員Wang Jingは、ScienceInsider宛ての電子メールに書いている。

サウス・チャイナ・モーニング・ポストによれば、国営テレビが無作為に選んだ5袋の米で検査を行い、3袋に遺伝子組み替え米が入っていることを発見した。中国本土で、GM米を販売したり、商業目的で栽培したりすることは違法だ。2009年に発行された安全証明は、研究目的の為にのみ米の栽培を認めていたが、決して一般市場販売用ではなかった。

発見された品種は、華中農業大学教授Zhang Oifa博士によって開発された二種のうちの一種だった。種子が一般市場に出回ることは"あり得ないわけではない"と彼は語っている。

サウス・チャイナ・モーニング・ポスト報道によれば"[種子]が意図的に流出したとは言えないでしょう。種子会社が、種子を違法に持ち帰り、増やした可能性はあります"と彼は発言したという。

とはいえ、Huang Jikunは、社会的関心だけが、計画が棚上げになった唯一の理由ではないとも考えている。中国は、米生産については、自給自足しつつあり、それゆえ遺伝子組み換え版を生産する意味はない、と彼は述べた。中国はごくわずかな米しか輸出しておらず、そのほとんどが国内市場で消費されている。Huangはまた、"遺伝子組み換え米の安全性にかかわる社会的関心の高まり"が影響した可能性も認めた。

イギリス、ノッティンガム大学のCong Cao準教授は、この決定を酷評している。‘Conversation’誌に記事を寄せ、この動きは“中国に、遺伝子組み替え食品を確立する為の戦いに対する大打撃を示している”と述べている。

Caoは、この判断の背後に論理はないと考えており、こう述べている。“アグリ生物工学の利点を認める多くの研究より、反欧米感情の方が、ずっと説得力があると判断されたのです。遺伝子組み換え食品に対する政府支援は急速に衰えるでしょうし、遺伝子組み換え米商用化の機会、そして、それとともに、中国の最優先課題の幾つかへの対処を支援する機会も、ほとんど無くなったと言って間違いないように思われます”

Huang Jikunによれば、遺伝子組み換えトウモロコシ生産については、主として家畜の餌になるので、それ程の疑念を招いたわけではなかった。とはいえ、米同様、遺伝子組み換えトウモロコシの認可も更新されなかった。

記事原文のurl:http://rt.com/news/181860-gm-china-rice-stopped/
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華中農業大学教授のインタビュー記事の一つは、http://finance.sina.com.cn/chanjing/cyxw/20140728/031919832562.shtmlだろうか?

全く同じ趣旨の記事で、より詳しいものが下記にある。
有機農業ニュースクリップ 2014.08.21 No.626
中国:遠のくGMイネ商業栽培 栽培許可を延長せず

映画『ゴジラ』はビキニ環礁の核実験に着想を得て製作されたという。核実験の放射線で恐竜が変異した生物であると解説されているもののようだ。

中国とは違い、宗主国アグリビジネス由来の遺伝子組み換え生物大好きのこの国は、やがてGMO米(放射能汚染つき)という前代未聞の作物を本格的に商業生産・消費する。

いつの日か、ヒトジラ、あるいはニンジラが、登場するだろうか?

中国:遠のくGMイネ商業栽培 栽培許可を延長せずには、その影響かとも見られている病気発症についても書かれている。

2014年8月23日 (土)

ガス・ヴァン・サントの『プロミスト・ランド』: 悪魔との取引?

Phillip GuelpaとJulien Kiemle

2013年1月25日

wsws.org

ガス・ヴァン・サント監督、デイヴ・エッガース、マット・デイモンと、ジョン・クラシンスキー脚本


『プロミスト・ランド』

ガス・ヴァン・サント監督、マット・デイモンが脚本にも参加し、主演する『プロミスト・ランド』は、架空のエネルギー会社とペンシルベニア州の小さな町の住民達との間の“フラッキング”を自分達のコミュニティーで認めるか否かを巡る対立を描いている。

何十年も衰退している多くの農村地域を含め、アメリカの様々な場所で暮らす人々は、近年、大量水圧破砕、略して“フラッキング”として知られている手法を用いて天然ガスと石油を採掘しようとしているエネルギー企業から攻撃されている。

様々な技術を組み合わせると、これまでは、事実上、通常の技術では入手できなかった岩盤層から、膨大な量の天然ガスが採掘できる。この手法は、環境と健康に対して深刻な影響を与え、長期的な経済利益も、おおむね現実的ではない。

掘削用の土地を手に入れる為、エネルギー企業は、小規模農家の絶望的な状態につけこむ組織的キャンペーンをしかけ、関連する人々は、破産の際まで、あるいはそれ以上にまで追いやられる。『プロミスト・ランド』の脚本は、デイモンと、テレビシリーズ『The Office』の主役の一人ジョン・クラシンスキーによる共著。二人は主人公も演じている。映画には、デイモンの相棒として、フランシス・マクドーマンドも出演。ヴァン・サント(『ドラッグストア・カウボーイ』、『マイ・プライベート・アイダホ』、『誘う女』、『エレファント)は、かつてデイモンの映画『グッド・ウィル・ハンティング/旅立ち』を監督した(これもデイモンが脚本を共著)。

グローバル・クロスパワー・ソリューションズ社のやり手の現場代表、スティーブ・バトラー(デイモン)は、相棒のスー・トマソン(マクドーマンド)と共に、ペンシルベニア州の町に、二人がこれまで何度も経験してきた業務である、現地住民から、ガス掘削借地契約を得るべく派遣される。スティーブは農場で育ったので、自分の“田舎風”資質を活用して、住民達と信頼関係を築きあげる。生まれ故郷の町にあったキャタピラ工場が閉鎖し、コミュニティーが荒廃したままになった、子供時代に自分が直接体験した環境から、抜け出す方法を住民達に提供しているのだと彼は考えている。

始めはあらゆることが計画通り進む。バトラーとトマソンと会った人々はまず自宅が天然ガスの豊富な埋蔵地の上にある運のよい人々の話を聞かされる。“大金持ちになれるかも知れませんよ”は、バトラーは、自分達の不動産を安い価格で譲り渡そうとしたがる人々に語り、将来利益の一定比率の支払いを約束する。

スティーブは、こうした契約をまとめるのが非常にうまいので、グローバル社の幹部職に昇進したばかりだ。自分の行為の正しさに対する確信は、その商売道具たる不誠実さ、強制と現地当局者の賄賂によっても、揺るがないものに見える。ところが彼は、町議会議長の協力を30,000ドルで買収していたのに、町民大会で本格的な反対に出会って不意を突かれる。

年老いた科学教師フランク・イェーツ(ハル・ホルブルック)が反対運動を率いている。退職したボーイング社技術者であることが判明する人物は、入念な下調べをしており、フラッキングの悪影響を熟知している。集会に出席していた人々の多くは彼と同じ意見だ。こうしたキャンペーンのベテラン、スティーブは、精緻な反対にでくわし、やや思いがけなく、唖然としたままとなる。

イェーツにせきたてられ、町は、住民が企業のセールスマンによって、判断を押し付けられることなく、この問題に関して十分に学べる様、この問題にかかわる投票を数週間延期することに決定する。

それから間もなく、環境保護論者のダスティン・ノーブル(ジョン・クラシンスキー)が町にやってくる。彼はフラッキングの結果に関する恐ろしい話をして、グローバル社に反対する現地の意見をあおりたてる。益々多くの住民達が、エネルギー会社の計画に憤り始め、バトラーの田舎風の魅力が失せるにつれ、仕事は突如遥かに困難なものと化する。

思わぬ展開があるだろうことは、いったいどのような展開かはわからないながらも、確実に観客にも感じられる。そのような予期せぬ展開は、かなり信じがたいが、より大きな問題は、容易に予想可能なバトラーの反応だ。

いずれにせよ、『プロミスト・ランド』 紛れもなく強みがある。デイモンとクラシンスキーは、注目に値する知性と感性で脚本を書き、演じている。映画は、最近のハリウッド作品で予想しがちな形の陳腐さやきまり文句で、歓心を引こうとはしていない。

映画製作者は明らかに、町の住民達の素朴な生き方に親近感を持っており、それが映画全体のアプローチに現れている。このおかげで彼等はペンシルベニア州の住民達の、味のある、現実的な描写を試みている。州民は野暮な田舎者ではなく、彼等は本当に分裂しており、観客も議論の両側の意見を理解するためのそれなりの基盤を持っている。

映画の中で、時々、差し迫った現実が示唆される。バーでの対決場面で、スティーブが、何人かの現地農民に、どのような運命になろうとも、“ふざけんじゃねー”と言える十分な謝礼を申し出ていると語る。スティーブは顔を殴られる。農民達は、スティーブが自分達の生き方は売り物だと考えていることで侮辱されたと感じ、農家出身のスティーブは、自分の伝統を裏切っていると考えるのだ。

映画を見た後、町の最終判断が何であれ、フラッキングで起こり得る結果は、徹底的かつ、民主的な形で討論されるべきほど、非常に深刻なものだという印象が残る。

とはいえ『プロミスト・ランド』には大きな弱点がある。映画は、表向き、エネルギー会社が差し出すあぶく銭の見込みと、水圧破砕によって引き起こされる潜在的損害との対立に関するものだ。とはいえ、現地住民の経済的苦境や健康や環境に対するフラッキングの危険さの表現は、余りに浅薄だ。恐らく、デイモンとクラシンスキーが、観客達は既にこの問題を良く知っているだろうと考えたのだ。さとしたり、教訓を与えたりすることを避けようとして、わずかに基本的論点を暗示するだけで終わっている。

結果的に、作品は、主として抽象的に扱われている強欲と、牧歌的な生き方との対立だという印象を残すことになる。とはいえ、映画自身の暗黙の承認から、牧歌的な生き方は、アグリビジネスと、丁度フラッキング・ブームが軌道に乗り始めたところに見舞った現在の経済危機の影響に押しつぶされて、消える運命にあるのだ。

映画製作者に、決定的瞬間の町の住民を、否定的な形で戯画化しないようにさせた同じ衝撃が、『プロミスト・ランド』の結論で、逆の結果をもたらしている。強欲に抵抗し、巨大エネルギー会社を追い払う人々の理想化だ。

人は威圧的な論争は求めないだろうが、感情的にも知的にも更に満足のゆく映画にはそのような農村社会が直面する本当のジレンマにもっと深く関わることが必要だろう。

多くの貴重な時間が、ハリウッド必須のラブ・ストーリー、つまりスティーブと環境保護主義運動家との間の、現地女性を巡る張り合いに費やされている。最終的には、これは映画の衝撃を弱める以外、何の効果も生んでいない。

究極的に、自分がしていることの道徳性に益々良心の呵責を感じるようになり、雇い主の破廉恥な策略に追い詰められ、おかしくなったスティーブの個人的啓示を見せられて終わる。『プロミスト・ランド』は、複雑な問題を提示しながら、十分にやり遂げられてはいない。アメリカ中の多くの農村社会が直面している、実際の経済的・環境的危機に関する、善意ではあるが、かなり浅薄な表現だ。そのような社会が末期的衰退状況にあることをしっかり主張したのに、そうした批判の重みに耐えるには、映画の結末は余りに偏狭で限られている。

記事原文のurl:http://www.wsws.org/en/articles/2013/01/25/prom-j25.html

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フラッキングは幻想、酷い公害が出るという記事、いくつか翻訳したことがある。映画までできるとは。シェール・ガスや石油の公害は何万年も残るまい。核は違う。

岩波新書『日米〈核〉同盟 原爆、核の傘、福島』太田昌克著

帯・腰巻きの裏側をコピーさせて頂こう。

「平和利用」と「軍事利用」の両にらみで構築された米国の原子力レジームにどっぷりと漬かってきた日本で発生した巨大原発事故は、そんな「核の同盟」がもたらした一つの帰結と呼べるのかもしれない。また、冷戦終結から二〇年を経た後の民主党政権による核密約の実態調査と事実認定は、米国の冷戦戦略を前提とした「核の同盟」の軍事的側面に必然的な変化を迫る、もう一つの帰結だったのだろう。
(本文より)=20ページ

事故後すぐCMRTを出動させ放射能測定を開始した宗主国。情報を下さっても、それを全く生かせる体制にない属国機構。

広島、長崎、ビキニ、フクシマ、それでも懲りない支配層。国民は懲りないのだろうか?

強欲に抵抗し、巨大エネルギー会社を追い払う人々、この国では不思議なことに少数派のようだ。

戦争中の大本営、今の大本営、異常な支配の本質、変わってはいないだろう。国民も?

2014年8月22日 (金)

続くウクライナ危機

Paul Craig Roberts
2014年8月20日

アメリカ・プロパガンダが狙う役割を果たして、墜落したマレーシア旅客機と、ウクライナに入ったとされるロシア機甲部隊が殲滅されたとされる話題は、いずれも完全に未解決のままであるにもかかわらず、ニュース報道から消えてしまった。

ウクライナのアメリカ傀儡政権は、ウクライナ航空管制部とマレーシア航空17便との間の通信記録を公開しておらず、アメリカは、旅客機墜落の時点に、その真上にいた衛星からの写真を公開していない。

この意図的な証拠隠蔽から、そうした証拠が、アメリカとキエフのプロパガンダの裏付けになっていないと最終的結論を出してもかまうまい。

また、欧米マスコミが、未解決の話題に、突然興味を失い、アメリカやキエフが秘密にしている証拠要求し損ねていることは、プロパガンダ省という欧米マスコミの役割に即しているのだと、最終的結論を出してもかまうまい。

言い換えれば、アメリカと配下の売女マスコミは、アメリカと配下マスコミ連中が世界中にまんまと広めおおせたウソを擁護して、ロシアとの紛争を激化する、更なる経済制裁の根拠に利用したのだ。アメリカは自分一人で画策している紛争を、緩和するのではなく、拡大させたがっていることを、実にあからさまに示したわけだ。

ロシア機甲部隊とされるものについても同様だ。ロシア政府は話題を夢想として片づけており、実際明らかにそうなのだが、それにもかかわらず、アメリカと配下マスコミは、話題をそのままにしている。

英語は世界言語で、ヨーロッパ・マスコミはアメリカ売女マスコミに追随するのだから、プロパガンダ戦争では、ロシア(そして中国)は不利な立場にある。ロシア語と中国語は世界言語ではないのだ。実際、両言語は学ぶのが容易ではなく、両国以外の国々では良く知られていない。欧米マスコミは、モスクワや北京でなく、アメリカに追随している。

事実は、結果と関係がないので、プロパガンダ戦争では、モスクワと北京は負け組だ。

外交についても、同じことが言える。アメリカは外交など行わない。例外的な国家が利用するのは、賄賂、脅しと強制だ。ロシア政府の外交努力は失敗に終わった。ロシアのプーチン大統領はこう不満を述べた。“アメリカは耳を傾けようとせず、西欧は我々の言い分を聞こうとしない。”

ところが、ロシア政府はウクライナの状況に対し、事実と外交で対処しようとし続けている。この手法は、東・南ウクライナの旧ロシア領住民にとって、極めて高くつくことが証明されている。この地域の住民は、住宅やインフラへの空爆と砲撃によって殺害されつつある。非常に多数のこうした住民達は、ウクライナの攻撃で住む場所を失い、ロシアで難民生活をしている。キエフのアメリカ傀儡政権がこうした人々に対して行っている暴虐を、欧米マスコミは報道しない。欧米マスコミが報道するのはアメリカの意見のみだ。“みんなロシアが悪いのだ”

もしロシア政府が、クリミアの場合と同様に、旧ロシア領諸州のロシア再編入要求を受け入れていれば、危機は避けられていただろう。ところが、ロシア政府は、ヨーロッパは、ロシアの挑発的でない振る舞いを見て安心し、ロシアとの紛争に参加しろというアメリカの圧力に抵抗してくれるだろと考えて、アメリカが“侵略と併合”だと、歪曲して表現しそうな決定は全て避けることに決めたのだ。

私見では、欧米における外交の力をロシア政府は過大評価している。アメリカが関心を持っているのは、危機を醸成することであって、危機の解決ではないのだ。

ソ連崩壊から23年、多くのロシア人は、冷戦で、信頼に値するのは、ソ連政府ではなく、アメリカだという意見だった。ロシア政府が最近学んだのは、アメリカは到底信頼に値せず、ソ連政府が欧米を疑っていたのには実にもっともな理由があったということだ。

東部と南部ウクライナに対するキエフの軍事攻撃は、ヨーロッパ人がとうとう、事情を飲み込み、目標を見いだしたので、止まりそうにない。ヨーロッパ人は、アメリカが、アフガニスタン、イラク、リビア、ソマリア、パキスタン、イエメンの一般市民を爆撃し、シリアを攻撃する為に外部勢力を組織し、軍事攻撃をする為、イランを孤立化させるのを、13年間傍観していたのみならず、そうした攻撃に積極的に参加してきた。様々な機会にイスラエルがパレスチナ人を虐殺するのを、ヨーロッパは傍観してきたのだ。ロシアにとって、ヨーロッパの道義心に頼ろうとするのは、木によって魚を求めるに等しい。

東部と南部ウクライナでのロシア系住民虐殺・破壊が継続すれば、いずれは、ロシア国民の志気をくじき、虐殺・破壊を止め損ねていることで、プーチン政権に対する国民の支持も弱まるだろう。ロシア政府が虐殺を受け入れてしまえば、ロシアは軟弱に見え、ロシアに対する更なる攻撃を助長してしまうだろう。

もしロシア政府が、ウクライナにおける問題を解決し、更なる経済制裁によって、ロシアのヨーロッパとの政治的・経済的関係を一層損なおうとするアメリカの力を出し抜きたいと思うのであれば、ロシア政府はより強力な手段をとる必要があるだろう。

ウクライナに関して、ロシア政府には二つの選択肢がある。一つは、続行中の虐殺と、外交的和解で、殺戮を終わらせようとするロシアの取り組みに対する、キエフと、欧米のキエフ政権支援者達が無反応なので、ロシアは、これらの州のロシアと再統一したいという要求を再考することとなり、こうした地域に対するこれ以上のいかなる攻撃もロシアに対する攻撃と見なし、破壊的な軍事的報復で対応すると宣言することだ。

もう一つの代案は、プーチンがアメリカ傀儡と非公式に会談し、もううんざりしており、もし攻撃が続くなら、ロシアは最編入の要求を受け入れ、これらの州を守ることを、腐敗したオリガルヒに伝えるのだ。プーチンは、アメリカ傀儡に、もし旧ロシア領をウクライナの一部として保持したいのであれば、これらの諸州が満足のゆく取り決めを成立させる必要があることを説明するだろう。言い換えれば、傀儡が、アメリカに助けを求めに行ったり、アメリカが新たなプロパガンダを始めたりする時間的余裕がないような形で、即答が必要な最後通告をプーチンが送るのだ。

カール・マルクスは、道義を、階級的利害の為の理論的根拠と見なしていた。各階級が、自分達の利害を正当化する為に、その道義を作り出したので、人々の友好の為の基盤は皆無だ。改革が不可能となれば、変化を起こすには、暴力が唯一有効な方法となる。アメリカには、マルクス教義の自国版がある。歴史に選ばれた、例外的な国家として、アメリカは、他の国々の利害に卓越する。卓越するのだから、妥協が必要になる外交など認められない。それゆえに、アメリカは、マルクスと同様、暴力を頼りにすることとなる。

もし欧米が暴力に頼っているのであれば、ロシア政府は外交や善意には頼れない。

恐らく、プーチン大統領が、メルケルやオランドと個別会談して、ロシアとて、対ヨーロッパ・農産物経済制裁よりも、遥かに断固とした手段を取らずに、ウソとプロパガンダに基づく経済制裁を、無限に受け入れ続けるわけには行かないことを説明することで、解決策は見いだせるだろう。プーチンは、もしヨーロッパが、アメリカの対ロシア攻撃に協調し続ければ、エネルギーの流れが制限されたり、止められたりしかねないことをはっきりさせることもできよう。

更に、プーチン大統領は、ヨーロッパの指導者達に、ロシアを悪魔化するアメリカ・キャンペーンの力学は管理ができなくなり、ヨーロッパを荒廃させる戦争という結果になりかねないことも説明できよう。プーチンは、ヨーロッパ人に、アメリカ外交政策と関係を絶ち、アメリカの利害でなく、自らの利害に役立つ様な外交政策を採用しても、ヨーロッパ人は、領臣という身分の鎖以外、失うものは皆無なのだと言うこともできるだろう。

プーチンは、ヨーロッパ人に、ロシアはヨーロッパの安全を保障する用意があり、それゆえ、ヨーロッパは、ありもしないロシアの脅威に対するアメリカの保障など不要なことも説明できるだろう。

もし、この極めて道理にかなったヨーロッパに対する外交的アプローチが失敗した場合、ロシアと中国は、戦争に備えなければならないことを悟るだろう。

Paul Craig Robertsは、元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えていた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでい る。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the WestHOW AMERICA WAS LOSTが購入可能。

記事原文のurl:http://www.paulcraigroberts.org/2014/08/20/ukraine-crisis-continues-paul-craig-roberts/
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広島の土砂崩れ事故。識者の発言で、造成して住宅を作るのではなく、作れるところに作る方向に向かうべきというものがあった。

某教授から、「住宅を建てる時には、山を削った平地なのか、谷を埋めた平地なのかを、必ず確認しなければなりませんよ」と伺ったことがある。素人には、見た目ではわからない。広島の被災地の様な土地の質では、山も、谷もないのかも知れない。

庶民は砲弾の餌食なのだから、庶民の被災状況よりも、自分たちの悦楽が優先するのは支配者として当然の論理だろう。

 議員の日頃の交際相手となるのは、経済的、社会的地位の高い人々であろう。社会的偏見の効果もある。お金持ちや地位の高い人は立派な人であり、彼らの意見は聞くに値するのである。
 逆に貧しい人、社会的地位の低い人は議員に意見を述べる機会は乏しいし、もし機会があっても、軽視される。こうして貧しい人、社会的地位の低い人は政治的に疎外される
 スーパーリッチの政治的影響力が強まると、彼らに有利な制度も作られる。

上記引用部分、小生意見ではなく、新刊岩波新書『アベノミクスの終焉』服部茂幸著150ページから拝借したもの。

同じ岩波新書の『新自由主義の帰結』を拝読していたので、出版を待ちかねていた。地元書店にはないので、ターミナル駅まででかけざるを得なかった。おかげで興味深い本を購入できた。旧ソ連地域研究の専門家による最新本。

未承認国家と覇権なき世界』廣瀬陽子著 NHKブックス。
帯に「ウクライナ危機は収束するのか?」とある。

第三章「コソヴォというパンドラの箱」
四「ロシアのクリミア編入」
という章がある。

以下は全くの余談・夏向け怪談?

ライブを聞きにでかけたところ、隣の人、卒業以来、全く会っていない人だった。顔も名前も、申し訳ないことに忘れていた。
話してみると、驚いたことに、競合する企業で、競合製品を担当していたという。
話は政治やブログに及び、「苦労してブログを書いている」というと、教えて欲しいと。こちらは、「いえない」と回答。
すると彼、最近読んでいるブログとして、このブログを挙げた。職業といい、ブログといい重なるものだ。
丁度そこで演奏が始まり、後はうやむやになった。

2014年8月19日 (火)

警察の軍事化が殺人装置を生み出した

Paul Craig Roberts
2014年8月18日

更新:検死報告はここにある。http://rt.com/usa/181116-brown-presser-baden-preliminary-autopsy/ 事実は、警察擁護派がインターネット中にばらまいているエセ情報と真っ向から矛盾する。ミズーリ州知事が、暴力行動を、十代の黒人青年を、いわれもなく殺害し、黒人コミュニティを激怒させた警察ではなく、黒人コミュニティのせいにしたことに注目願いたい。ある読者は、軍服を着て威張りちらすならず者暴力警官連中は、ISISが連中をズタズタに切り裂くだろうイラクに派遣すべきだと書いてこられた。

私の記事「Cops Gone Wild」に関し、移民排斥派共和党員の少数白人男性による、黒人に向けられた一部の粗野なコメントや憎悪には決して驚かない。警察ではなく“黒人のいじめっ子盗人泥棒”の肩を持とうとする“とんでもない左翼がかった-リベラル-アカ”への怒りで一杯な余りに、ファーガソン事件に関する冒頭コメントから先を読もうとさえしないごく少数の方々までいた。警察批判は、イスラエル政府によるパレスチナ人殺戮を批判した場合と同様な、感情的な憎悪を引き起こしかねないのだ。

読者の皆様が御承知の通り、多くの国民は、思考し、合理的な対応をすることができないことを私は度々強調している。そういう人々は、自分が聞きたいことを聞きたがり、そうでない場合、激怒する。連中が本を読むのは、学ぶためでなく、自分達の無知による偏見を実証する為だ。

恐らく、アメリカ人の生き方は、ずっとこうだったのだろう。とは言え現代の方が、私が記憶している昔よりもずっと酷くなっているように見えるのだ。アメリカ人は過去どれほど愚鈍であったかも知れないが、現代の方が、もっと酷いように思えるのだ。

実際、マスコミは、政府と声をそろえて発言している様に見える。大学における学問の自由さえも絶滅した。例はいくらでもある。

最も悪名高い例の一つは、両親がホロコースト生存者だったノーマン・フィンケルシュタイン教授だ。ユダヤ人のフィンケルシュタイン教授は素晴らしい学者で、イスラエルの見当違いで不道徳な対パレスチナ人政策に関する有名な批判者になった。シオニスト・ロビーは、カトリックの大学、デ・ポール大学に手を突っ込むことが可能になり、臆病な学長に、政治学部と、大学人文・科学人事委員会の、学生団体にも支持された、フィンケルシュタインに終身在職権を認めるという決定を破棄させたのだ。

シオニスト・ロビーが、大学を財政支援するという約束で、大学の学長を買収したのだろうと憶測する向きもある。賄賂に脅しが加わったのかどうかはともあれ、私見では品位に欠ける人物であるこの大学の学長が、学問の自由をズタズタに切り裂き、シオニストが、デ・ポール大学で、誰が終身在職権を得られるを決めることを可能にしたのだ。両親達が一体なぜ、その息子や娘達をそのような大学に進学させるのか、私には理解不能だ。

アメリカの学問的自由に対するシオニストによる攻撃は日常茶飯事だ。カリフォルニア大学サンタ・バーバラ校のウィリアム・ロビンソン教授は、シオニスト・ロビーとの体験をtruth-out.orgで語っている。http://www.truth-out.org/news/item/25587-as-repression-escalates-on-us-campuses-an-account-of-my-ordeal-with-the-israel-lobby-and-uc

シオニスト・ロビーの、倫理にもとる不道徳な戦術が、ユダヤ人全般に対する大規模な敵意を生み出している。世界中のあらゆる悪について、ユダヤ人を批判するのを拒否しているといって、私をとがめる電子メールが時折送られてくる。シオニスト過激派は、シオニスト過激派に反対する、最も強い、最も道徳的な意見は、一部のイスラエル国民や、イスラエル新聞のハーレツを含む、ユダヤ人自身から出されているという事実に、ユダヤ人を批判する多くの人々が、気がつかないようにしている。

イスラエルの行為を批判するユダヤ人は“反ユダヤ主義者”とは呼べない。シオニスト・ロビーは良心で悩むユダヤ人に対する新しい呼び方を発明した。“自虐ユダヤ人”だ。

名誉毀損防止同盟等の馬鹿馬鹿しい“執行機関”を持ったシオニスト・ロビーは、“反ユダヤ主義者”という非難を誤用することで、“反ユダヤ主義者”や“自虐ユダヤ人”といった言葉を、道徳的名誉のバッジにしてしまった。かつて“反ユダヤ主義者”という言葉は、ユダヤ人全般を嫌悪し、恐らくは、あらゆるユダヤ人が苦しめられれば良いと祈るような連中のことを意味していた。現在“反ユダヤ主義者”は、全てのユダヤ人、あるいは、全てのイスラエル国民を代表してはいない政府であるシオニスト国家の、違法で不道徳な政策に反対する人々を意味している。

シオニスト政策が、検証に耐えられないものであるがゆえに、シオニスト連中は、自分達を批判する人々を沈黙させることに注力しているのだ。

警察バッジをつけた反社会的な精神病質者が、黒人や、ラテンアメリカ系の人や、ホームレスの人を殺害すると、むやみに、すぐさま警察擁護に走る多数のアメリカ人も、同様な反応を示す。

警察が行使する、いわれのない暴力は、パレスチナ人に対して、イスラエル軍が行使するいわれのない暴力と同様、正当化しようのないものだ。“法と秩序を支持する保守派”は警察の責任と、犯罪人やテロリストを甘やかすこととを、ごっちゃにしているのだ。彼等は、自分達にとって、責任を負わない警察の方が、警察バッジを付けていない犯罪人連中より大きな脅威であることが理解できないのだ。

読者が送って下さったこの短いビデオは、アメリカ警察の軍事化によって、殺人装置を生み出してしまったことを示している。

http://www.blacklistednews.com/The_Mike_Brown_Shooting_What_You%E2%80%99re_Not_Being_Told/37333/0/38/38/Y/M.html

Paul Craig Robertsは、元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えていた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでい る。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the WestHOW AMERICA WAS LOSTが購入可能。

記事原文のurl:http://www.paulcraigroberts.org/2014/08/18/militarization-police-produced-murder-machine-paul-craig-roberts/

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我々の場合には、「属国化が殺人装置を生み出した」だろう。

『海鳴りの島から』沖縄・ヤンバルより 目取間俊
69年も米軍基地と向かい合い、たたかってきたウチナンチューの心は、政府が期待するほどヤワではない。

辺野古の浜から出発するカヌー隊に、海上保安庁ボートが迫ってくる様子がyoutubeで見られる。

海上保安庁の振る舞い、あまいは、工事現場入り口前の民間警備会社社員、この記事にある宗主国警察と紙一重に見える。

最新の奇怪事件、日本人が「イスラム国」に拘束されたという。民間軍事企業経営者だという。以前は、軍用品納入の仕事をしていたという記事もある。

そこで有名なお友達もいる。お友達、来月イスラエル国防視察ツアーを予定しておられる。

主要視察場所:主要軍事産業、空軍の主要基地、軍事博物館等他、国防関係者交流
とある。

パレスチナ人に対し、いわれのない暴力を行使しているイスラエル軍の手口や洗脳手法も学べるだろうか?

素人には、集団的先制侵略攻撃権、誰の為に使われるのか、つまり間もなく、日本人庶民や兵士がどのような戦争の砲弾餌食になるか説明してくださる貴重な視察団に思える。

大本営広報部報道、例によって奥歯にものが挟まったようで、わけがわからない。そこでIWJ。

2014/08/18 【シリア邦人拘束事件3】安否危惧される日本人男性 クライアントは一刻も早く説明責任をはたすべき 岩上安身が中田考氏に緊急インタビュー

岩上安身責任編集 – IWJ Independent Web Journal

2014年8月18日 (月)

真実の尊重なぞ、欧米には、もはや存在していない

Paul Craig Roberts
2014年8月17日

欧米マスコミは、誰が見ても、欧米マスコミが、無知で無能な阿呆の集団か、あるいは金欲しさに戦争を売り込む売春宿か、のどちらかであることを証明してくれた。

欧米マスコミは、アメリカと歩調を合わせて、マレーシア航空機墜落をロシアのせいにしている。何の証拠も示されてはいない。証拠の代わりに、マスコミは絶えざる繰り返しをしている。アメリカは、キエフに責任があることを証明する証拠を隠している。マスコミの狙いは、真実を語ることではなく、ロシアを悪魔化することだ。

ウクライナに越境したとされているロシアの機甲車列が、ISISなら数分間で殲滅してしまうようなウクライナの寄せ集め軍隊によって全滅させられたと、現在マスコミは報道している。イギリス人記者達はこの報道をでっちあげたのか、あるいは戦争物語を作り上げる作業をしているCIA工作員から話題を手渡されたのだ。恥ずべきBBCは、調査もせずに、報道を大宣伝している。ディー・ヴェルトを含め、ドイツ・マスコミは、如何なる証拠もないことを全く気にせず、全ドイツ中で話題をわめいている。ロイター通信社も、調査もせずに、報道を広めている。読者の方々から、CNNが、このインチキな話題を、毎日24時間、報道しているとご教示頂いた。私自身は見るに耐えないが、フォックス“ニューズ”も、このエセ報道に大いに悪のりしているのではあるまいかと想像する。読者の方々から、私が昔働いていた、読むに耐えないほど下劣になってしまった新聞、ウオール・ストリート・ジャーナルも、まやかし記事を広めているとご教示頂いた。読者の方々が間違っていることを祈りたい。自分が昔暮らしていた古巣の完璧な破壊を見るのは、人にとっては嫌なものだ。

正常な人にとって明らかなはずの様々な理由から、マスコミ報道は飛んでもないものになっている。

第一の理由は、ロシアの目的は状況緩和だと、ロシア政府が実に明確にしていることにある。現在ウクライナの一部となっている他の旧ロシア領が、クリミアに習って、独立に投票し、ロシアとの再統一を要求した際、プーチン大統領はそれを拒否した。緊張緩和の決意を強調する為、プーチン大統領は、旧ロシア領諸州のために、ウクライナに軍事的に介入する大統領権限を撤回するよう、ロシア議会に要求した。ロシア政府は、アメリカやEU諸国政府とは違って、適法性と法による支配に重きをおいており、軍を派遣するプーチンの権限を議会が更新する前に、ロシア軍がウクライナに派兵されることはあるまい。

記事が明らかにインチキである第二の理由は、もしロシア政府が、ウクライナ侵略を決断すれば、ロシアが、上空援護や他部隊による支援がない、たった一つの小規模機甲集団を送り込むようなことをするはずがないからだ。もしロシアがウクライナを侵略するなら、その大半がナチスによって組織された準私的民兵である、寄せ集めウクライナ軍を追い詰めることができる能力を持った部隊を動員するだろう。“戦争”は数時間で終わり、その後、ウクライナは、ソ連解体と、ロシアの弱さにつけ込み、ロシア自身を構成していた諸州を分離させるという、1991年のアメリカの企みが成功するまで、何百年間も元々所属していたロシアの手中に落ちるだろう。

記事が明らかにインチキである第三の理由は、話題を大宣伝している欧米報道機関の一社たりとも、自社の為になる、ほんのわずかの証拠も示していないことだ。

このでっちあげ記事で我々が目にしているのは、欧米マスコミ丸ごと品位に全く欠けている様だ。

世界中に報道していることを裏付けるいかなる証拠が完全に欠落している報道だ。ホワイト・ハウスは、報道内容は確認できていないが、それでも、ホワイト・ハウスは、ホワイト・ハウスが証拠を提示できないことに対し、ロシアに対する非難をし続けるつもりだという声明を発表した。結果的に、欧米のしらじらしいウソの反復が、莫大な数の人々にとっては、真実と化してしまっている。私がコラム記事で強調し続けている通り、戦争を煽動するので、こうした欧米のウソは危険極まりない。

アメリカ国内の同じ集団、そして同じ欧米の“マスコミ”は、イラク(大量破壊兵器)、アフガニスタン(タリバン = アルカイダ)、シリア(化学兵器使用)や、リビア(馬鹿馬鹿しい非難の寄せ集め)におけるアメリカの戦争や、パキスタン、イエメンやソマリアで継続中のアメリカ軍による殺害を正当化する為に使ったのと同じ類のウソをついている。

丘の上の町、世の光、例外的で、必要欠くべからざる国民の本拠地は、真実は禁じられており、戦争こそが、その終盤である、サタンのウソの本拠地なのだ。

更新: ロシアの人道支援トラック隊列が隠した侵略部隊を載せていた振りをしてきたが、現地の事実によって、キエフ傀儡政権は、トラック隊列は、キエフ傀儡政府が爆撃し、砲撃してきた人々への支援物資しか搭載していないことを公式に認めるよう強いられた。http://rt.com/news/180844-ukraine-recognizes-russia-humanitarian-aid/

Paul Craig Robertsは、元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えていた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでい る。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the WestHOW AMERICA WAS LOSTが購入可能。

記事原文のurl:http://www.paulcraigroberts.org/2014/08/17/west-respect-truth-longer-exists-paul-craig-roberts/

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真実の尊重なぞ、この国には、もはや存在していない

家に暮さずにいて、他人の家で殺されてしまった?方々、あるいはタイ代理出産の話題を、大本営広報部は実に熱心に報道する。

そうした事件、これから多数の国民が、平凡に暮していても、他国への侵略戦争に殺しに行く羽目になり、あるいは沖縄の人々のように、一般市民が殺されてしまう可能性がひしひしと迫っている現状を放置して、あるいは実質、日米FTAにすぎないTPPの恐ろしい実情を隠しながら、あるいは原発再開推進、辺野古基地建設作業強行の様を略しながら、報道する価値はないだろう。

マスコミの狙いは真実を語ることではなく、日本を完全属国化することだ。と思いたくなる。

平凡に暮したい庶民の側に立つ兄と、帝国主義的政策を推進する高級官僚の弟を描いた芝居、『兄おとうと』新宿・紀伊国屋サザンシアターで、8月31日まで上演中。こまつ座のウェブ記事を貼り付けておこう。

「君主」や支配層ではなく、人々の利福の方法を説いた大正デモクラシーの先駆者吉野作造には、その思想はまるで正反対、兄に負けず劣らぬ大秀才、十も歳の違う高級官僚の弟・信次がいた。 仲がいいのか悪いのか、会えば毎回大討論・・・そんな二人が結婚したのは賢い上に仲がいい愛すべき姉妹! この四人に加え、さらに説教強盗の夫婦他、さらなる人間を巻き込み繰り広げる井上ひさし版・吉野作造の歌あり・踊りありの評伝劇&音楽劇。

最後に、繰り返し歌われる「三度のごはんきちんとたべて火の用心、元気で生きよう、きっとね」庶民の幸せの基本だろう。

終盤近く、吉野作造のセリフに、「日本の軍隊は海外に出てはいかん」「庶民が不幸になる。」という趣旨のものがあって驚いた。

先頃の「宗主国の為の、集団的先制侵略義務是認」を受けて追加したのか、元々あったのか原作を確認していないので、そのあたりは良くわからない。井上ひさしのことば通りの芝居。

むずかしいことをやさしく
やさしいことをふかく
ふかいことをおもしろく
おもしろいことをまじめに
まじめなことをゆかいに
ゆかいなことをいっそうゆかいに

2014年8月17日 (日)

ウクライナ、腐敗したジャーナリズムと汎大西洋主義という信仰

カレル・ヴァン・ウォルフレン

The Unz Review
2014年8月14日

欧州連合は、(もはや)歴史を把握し、世界的な現実を慎重に評価できる、あるいは自分達が導いているものの長期的な利益と結びついた単純な常識を持った政治家達によって率いられてはいない。これについて更なる証拠が必要なのであれば、ロシア懲罰を狙って、先週合意した経済制裁が、たっぷりそれを提供してくれている。

連中が良いことをしていると見なされるはずの、こうした政治家連中が個人的に考えている、あらゆる理解や懸念は、TVや新聞が準備するのだから、まずはマスコミから始めることこそが、連中の愚かさを推し量る一つの方法だ。

欧州連合の大半の国において、マレーシア旅客機搭乗客の恐ろしい運命以降の、世界的現実に関する一般的な理解は、英米主要マスコミの姿勢を丸写しにした主流新聞やTVに依存しており、当てこすりや中傷が、あるべき報道に置き換わっている‘ニュース’によって提示されている。フィナンシャル・タイムズや、かつては高く評価されていた、私が16年間、東アジア特派員として働いていたオランダのNRCハンデルスブラッドの様な立派な刊行物が、この堕落したジャーナリズムに参加するのみならず、狂った結論に導く手伝いをしているのだ。こうしたものから派生する専門家連中の談義や論説記事は、私が記憶している、政治的な狙いの為にかきたてられた、これまでの持続的なメディア・ヒステリーのあらゆるものを超越してしまっている。私が目にした最も言語道断のものとして、エコノミスト誌掲載の反プーチン指導者による論説があるが(7月26日)、フランスを侵略する際のジャンクールの戦い前に、自軍兵士を説諭するシェークスピアの『ヘンリー五世』の調子を帯びていた。

政治に関心のあるヨーロッパ人達が、お互い重要な国際的事件の進展を熟慮し、討論する手段という意味で、ヨーロッパの公的領域を維持する為の、ヨーロッパ全体を対象にしている新聞や刊行物は皆無であることをまず念頭におくことが必要だ。世界情勢に関心を持った人々は、通常ニューヨーク・タイムズや、フィナンシャル・タイムズの国際版を読むので、地政学的問題に関する疑問や答えは、ニューヨークやロンドンの編集者達が重要だと決めたことによって、日常的に形成されたり、強く影響を受けたりしてしまう。デア・シュピーゲル、フランクフルター・アルゲマイネ・ツァイトゥンク、デイー・ツァイトやハンデルスブラットに現在見られる様な、そうしたものと大きく異なる見解は、ドイツ国境を越えられないのだ。そこで、欧州連合の権益そのものに直接影響があるような事柄であるにせよ、国際問題を巡って進展するヨーロッパ世論の様なものは皆無ということになる。

飛行機墜落で亡くなった193人の国民の(105人の他国籍の人々と共に)によって、オランダ国民は、自分達に影響しかねない世界の出来事に対する無頓着さから突然解放されたが、オランダ・マスコミは、アメリカが始めたモスクワ指弾を慌ただしく見倣った。ロシア大統領の有責性に何らかの形で言及しない説明は、禁止扱いされる様に見えた。これは、指弾に加われという大変な圧力下にあっただろうに、一体何が本当に起きたのかについて徹底的な調査を待つことを主張した、節度あるオランダ首相の声明とは真っ向から食い違っていた。

その直後の頃に私が見たTVニュース番組は、途方に暮れ、本当におろおろするばかりの視聴者に、暴露してくれるよう、反ロシア解説者の中でも、アメリカ・ネオコンとつながりを持った評論家連中を招いた。あるオランダ外交政策専門家は、“分離主義者”の外交的立場を間接的に承認するのに等しいことなので、外務大臣や代理は、オランダ国民の亡骸を引き取りの為、(マレーシア当局者がそうした様には)墜落現場に行けなかったと説明した。欧州連合が、アメリカが始めたクーデターによって作り上げられた政権を承認してしまった時点で、外交的にクーデター政権に縛りつけられてしまったのだ。

墜落現場の住民や反キエフ戦士達は、ユーチューブ映像で、非協力的な犯罪人として描かれており、非常の多くの視聴者にとって、彼等の罪の確認も同然だった。後に本物のジャーナリストによる報道が、衝撃を受けて、非常に心配している村人達を描いて、様相は変わったが、両者の矛盾は説明されず、極悪非道というそれまでの憶測が、一体なぜこの人々がそもそも戦っているのかについてのいかなる客観的分析に道を譲ることもなかった。偏向したツィッターや、ユーチューブ‘ニュース’が、東ウクライナ人に対する、オランダの公式的怒りの基盤となり、世論には、解決されるべきものが生じたが、それは、またもや一般的見解では、威厳なる厳粛な軍事式典での、亡骸の引き取りの全国版テレビ放映(マレーシアの仲介によって公開された)によって実現された。

私が見たり読んだりしたもので、クーデターや内戦をもたらしたウクライナ危機は、オバマ大統領から自由裁量を任せられた、ネオコンや、国務省やホワイト・ハウスにいる少数のR2P (“保護する責任”)狂信者が生み出したものであることをほのめかしているものさえ皆無だった。オランダ・マスコミは、大惨事が、即座に、ホワイト・ハウスや国務省の狙い用の論争の種に変えられたことさえも気がつかないように見える。もしも自分の停戦の主張が受け入れられていれば、大惨事は起きてはいなかっただろうと彼が主張した際の、プーチンが正しかった可能性は受け入れられなかった。

6月10日、キエフは、暴漢や、ウクライナ人ナチスの子孫や、IMFや欧州連合に夢中になっているオリガルヒの寄せ集めに支配されることを望まないロシア語話者の東ウクライナ人に対する内戦の停戦を破ったのだ。‘反乱者’とされる人々は、ヨーロッパのニュース報道では全く、あるいは,極わずかしか扱われていない、キエフ軍が行った民族浄化作戦(体系的なテロ爆撃や虐殺 - 30人以上のウクライナ人が生きたまま焼き殺された)の開始に反撃しているのだ。

キエフでの2月クーデター前に、政治不安定化工作の為、50億ドル費やしたと公式に認めているアメリカのNGOが、突如ウクライナから消滅したり、キエフの軍隊や民兵が内戦戦略を立てている横で、アメリカ人軍事顧問や特殊部隊兵士が手をこまぬいていたりするとは考えがたい。結局、新たな暴漢連中は、アメリカや欧州連合やIMFが提供する資金的生命維持装置に依存している政権なのだ。我々に分かっていることは、自分がその始まりを手助けした内戦における殺戮の継続を、アメリカが奨励しているということだ。

ところが、主要マスコミが我々を信じ込ませようとしていることと、全く逆に、本質的にいやがっている敵に対するプロパガンダ戦争で、アメリカは常に楽勝し続けている。プロパガンダの波は、アメリカ発で、ソ連帝国喪失で高まった民族主義によって支援され、突き動かされているプーチンが、この消滅した帝国の国境まで、ロシア連邦を拡張しようと企んでいるという前提にぴったりあてはまるよう作られている。ネオコン熱に感染した専門家連中が、大胆になればなるほど、ロシアは益々、西欧を包囲しようと、おどしてくる。かくしてヨーロッパ人は、プーチンが、これをずっと求めながら、外交を拒否していると信じこまされてしまっている。かくして、支配的プロパガンダが、アメリカではなく、プーチンの行動こそが危険で過激なものに見えてしまう効果をもたらしている。プーチンやロシアの悪い面を強調したがる身の上話を持っている人々は、すべからく即座に行動すべきなのだ。オランダの編集者達は、今のところ全く飽くことを知らない様だ。

良く言及されているモスクワ・プロパガンダが存在することは疑いようはない。しかし、真面目なジャーナリストには、競合するプロパガンダを比較考量し、どれだけの真実やウソやたわごとが、そこに含まれているかを見分ける手法があるのだ。私の視野の中では、これはドイツにおいて、ごくわずか起きているにすぎない。それ以外については、特に‘対テロ戦争’やイラク侵略開始以来、ソ連時代の地下出版物の安定化版のような形になっている、内部告発者や、古風な調査ジャーナリズムに温かい、これまで以上に益々不可欠となっているアメリカのウェブサイトを頼りにして、政治的現実を寄せ集め、全貌を明らかにしなければならないのだ。

オランダでは、国務省の発表はほぼ全て額面通りで受け取られている。ソ連崩壊後のアメリカの歴史は、実に息をのむほどのウソだ。パナマ、アフガニスタン、イラク、シリア、ベネズエラ、リビア、そして北朝鮮で。アメリカによる他国政府転覆の実績。アメリカの非合法活動や偽旗作戦。そして約一千もの軍事基地で、地球をこっそりと要塞化していることは、都合よく問題外にされている。旅客機墜落後の一週間続いたヒステリー状態のおかげで、関係した歴史について多少知識がある人々に口を開く暇を与えなかった。現代ジャーナリズム世界での職の安定は実にあやふやで、潮流に逆らって動けば、悪魔の味方をするのも同様で、ジャーナリストとしての‘信頼性’を損なうことになりかねない。

真面目なジャーナリストの旧世代の人間にとって、主流マスコミの信ぴょう性に関して、衝撃的で、疑わしいのは、公式説明を傷つけたり、破壊したりしかねない潜在的なヒントに対する論説の無関心さだ。他の多くのものと同様に、本や映画批評を飾っている使い捨ての注記で明らかな通り、公式説明は、既に大衆文化に浸透している。オランダでは、公式説明は既に石に刻まれており、一万回も反復されることになるだろう。もちろん、そういうものを無視するわけには行くまいが、それは何の証拠にも基づいていない。

もしも、ジャーナリストとして、あるいはオランダが公式に率いている調査チーム・メンバーとして、私が調査していたなら、ロシア・レーダー上の、マレーシア旅客機近くにいたウクライナ戦闘機二機の存在は、私が非常に関心を持つ有力なヒントになろう。これは、旅客機の近くで、墜落に近い時間帯に、はっきりと別の飛行機、戦闘機を見たり、空からの爆発を聞いたりしたという現地の村人の目撃者談話というBBC報道で裏付けられる様に思われる。BBCのアーカイブから削除されて、この報道は最近注意を引いた。墜落現場にたどり着き、一週間以上、残骸調査に費やし、最初の欧州安全保障協力機構(OSCE)査察官の一人で、CBCワールド・ニューズで、二つか三つの“全くあばた状態の”胴体の一部について下記の様に語ったマイケル・ボツィウルキューと話をしてみたいものだ。“ほとんど機関銃による射撃のように見える。もう極めて強力な機関銃射撃が、我々がどこでも見たことのない様な独自の痕跡を残している。”

一体なぜマレーシア機のパイロットが、墜落の直前に、航路を外れ、急速に降下したのかを理解し、キエフの外国人航空管制官が実際に、墜落直後、首にされたのかを確認する為に、没収されたとされているキエフ航空管制塔のレーダーと音声記録を、何とかして是非見てみたいものだ。諜報活動の乱用を批判する団体“Veteran Intelligence Professionals for Sanity”と同様、私もアメリカ当局に、衛星写真‘反逆者’の手中にあったブーク・ミサイル砲台や、ロシアの関与について、彼等が持っていると主張する証拠を示す為、アクセスを認めるよう、何としても強く促したいし、彼等に、一体なぜ、既にそうしていないのかを問いたいものだ。現在に至るまで、アメリカは酒気検知器テストを拒んでいる運転手のような振る舞いをしている。諜報機関幹部が、アメリカの一部新聞に対し、国務長官が世界に語ったアメリカの確かさが、それほどではないことを漏洩して以来、私の好奇心は強まるばかりだ。

ウクライナ問題における、アメリカに対するヨーロッパ・マスコミの忠誠度や、ヨーロッパ政治家達の卑屈な振る舞いの全体像を把握するためには、我々は汎大西洋主義について知り、理解する必要がある。これは、ヨーロッパの信仰だ。もちろん、それで公式な教義が生み出されているわけではないが、ほぼそういうものとして機能しているのだ。それはイラク侵略当時のオランダ語スローガンで巧みに要約されている。“zonder Amerika gaat het niet” (アメリカ合州国無しには、[物事は]動かない)。言うまでもなく、冷戦が汎大西洋主義を生み出したのだ。皮肉にも、ソ連からの脅威が説得力を失うにつれ、益々多数のヨーロッパ人政治エリートの中で、信仰が強化された。これは恐らく世代交代が理由だろう。第二次世界大戦が遠い過去となるにつれ、世界規模の問題に対する独自の外交政策を持っていることが一体どういうことかを、ヨーロッパ政府が益々忘れるにつれ。欧州連合政府の現在の幹部連中は、現実的な戦略的熟慮に不慣れなのだ。国際関係や地球政治に関する習慣的な考え方は、冷戦認識論に深く根差している。

これは必然的に‘責任ある’編集方針の特徴ともなる。汎大西洋主義は、今やヨーロッパにとって、恐ろしい苦難の種だ。汎大西洋主義は、歴史的記憶喪失、故意の無知や危険な程の思い違いによる政治的怒りを助長する。しかし、汎大西洋主義は、なかなか消え去ろうとしない、疑問の余地のない冷戦時代の保護に関する確実性や、大衆文化に深く埋め込まれた冷戦への忠誠心や、ヨーロッパの全くの無知や、自分がいささか洗脳されてすぎていることを認めるのに、どうしても気が進まないもっともさ等の混合物を餌に育つ。アメリカは、極悪非道なことをし放題だ、全員の忘れっぽさのおかげで、汎大西洋主義は全く無傷のままのこるのだが、マスコミは、これを改める為に、ごくわずか、あるいは全く何もしようはとしない。プーチンの悪口にはうんざりしているオランダ国民がいるのを私は知っているが、ウクライナという文脈で、指弾する先は、アメリカであるべきだという考え方は、ほとんど受け入れられることはない。そこで、オランダの刊行物は、ヨーロッパの他の多くの刊行物と共に、ウクライナ危機は、全てアメリカが始めたことであり、プーチンではなく、アメリカこそが解決の為の鍵を握っていることを認識して、正しい視点から捉える立場に立つことができずにいる。そうなれば、汎大西洋主義を放棄するよう駆り立てられることになるだろう。

汎大西洋主義は、その制度的具現化であるNATOから、強みの大半を得ている。ソ連崩壊と共に消滅したNATOの存在理由は、ほとんど忘れさられている。1949年に設立されたNATOは、第二次世界大戦後、全世界の支配を狙っていたモスクワが画策していた共産主義に直面し、安全保障と国防の為の大西洋両岸の協力が必要だという発想に基づいていた。ヨーロッパ人が、経済統合に向かって、最初の動きを始める中では、ヨーロッパ内部での不信についてはほとんど語られなかった。NATOは、ヨーロッパのいかなる大国にも、他の国々を支配しようとはさせないという、ある種のアメリカによる保障だった。

ヨーロッパの協調した外交・国防政策の発展を妨げ、加盟諸国に、アメリカ軍国主義に使える道具となることを強いているので、欧州連合にとって、NATOはだいぶ前から重荷になっている。‘有志連合’に参加している各国政府は、国民に対し、イラクやアフガニスタンで亡くなっているヨーロッパ人兵士達は、ヨーロッパをテロリストから安全にしておく為に必要な犠牲だというウソを売り込まねばならなかったのだから、これはまた道徳的負担でもある。アメリカ合州国が占領していた地域に軍隊を配備した各国政府も、そういう行動は概して相当いやいやながらなやっており、一連のアメリカ人幹部から、民主主義と自由を守るという集団的目的の為に、ヨーロッパ人はほとんど何もしようとしないという叱責を受けてきた。

イデオロギーとしての特徴から、汎大西洋主義は歴史に無関係だ。根本的な政治的曖昧さという苦悩に対する馬用の薬として、自らの歴史を提供している。アメリカ側が言葉を広めて助けてくれて、アメリカ主流マスコミに書き換えられるかも知れない代物だ。

現時点でのオランダの経験以上に、これを具体的に実証しているものはまずありえまい。過去三週間の会話で、NATOは、一インチたりとも東に向かって拡張することはないという約束のもとで、ジェームズ・ベーカーが、ゴルバチョフに、ドイツの再統一と、ワルシャワ条約軍の撤退を受け入れさせ、1989年12月、ゴルバチョフと父親ブッシュとの間で、マルタで締結された外交協定で、冷戦が終わったことを友人達に思いださせると、彼等が心から驚くのを目にした。アメリカは、東ヨーロッパからのソ連軍撤退につけ込むことはしないというブッシュの約束への見返りとして、ゴルバチョフは、ロシアが東ドイツだけでも、約350,000人の兵士を保有していた東ヨーロッパの兵力を使用することはないと約束したのだ。ビル・クリントンは、こうしたアメリカの約束を破り、ひたすら選挙対策上の理由から、彼はNATO拡大を自慢し、1999年には、チェコ共和国とハンガリーを正式加盟国にした。十年後、更に9ヶ国が加盟し、その時点で、NATO加盟諸国の数は、冷戦中の倍となった。ロシア専門家として著名なアメリカ人で、冷戦封じ込め政策の創始者、ジョージ・ケナン大使は、クリントンの動きを“冷戦後時代の全ての時期を通じて、アメリカ政策上、最も決定的な過ち”と呼んだ。

汎大西洋主義に幇助されている歴史的無知の究極の証明として、痛烈な程丸見えになっている争点は、ウラジーミル・プーチンのクリミア侵略という主張だ。またしても、ここでも政治的現実は、アメリカ主流マスコミによって作り上げられたのだ。侵略などなかったのだ。そもそもそこはロシア海軍の‘不凍港’黒海基地なので、ロシア人水兵や兵士はずっとそこにいた。アメリカ合州国の歴史ほどの長期間にわたって、クリミアはロシアの一部だった。1954年、彼自身ウクライナ出身のフルシチョフが、ロシアもウクライナも、同じ国家に所属していたので、クリミアを、ウクライナ社会主義共和国に与え、この地域が別の州となったものだ。住民投票で、まずはクーデターで生まれたキエフ政権からの独立、そして次にロシアとの再統一に投票したロシア語話者のクリミア住民は大満足だ。

プーチンには、そのようなことをする権利がないと主張する人々は、存在もしていない、イランからの敵意あるミサイルを迎撃する為とされている、アメリカ合州国が、益々ロシア国境近くに進めている(スターウォーズ計画) ミサイル防衛システムという鎖の歴史を知らないのだ。領土的一体性や主権を巡る殊勝そうな発言は、こうした状況の下では、意味をなさず、それが自らの外交政策において、主権の概念を排除しているアメリカから主張されるなど、露骨なほどばかげている。

汎大西洋主義者の忌まわしい動きの一つは、ノルマンディー上陸作戦記念にまつわる会合や行事から、プーチンを、この17年で初めて排除したことだ。その結果、G8は、G7になった。記憶喪失と無知のおかげで、ソ連は、比較のしようもない、想像もできない戦死者の犠牲を払って、(オランダを占領していた)ナチス戦争機構の心臓をえぐり出したという自分達に直接関連している歴史が、オランダには見えなくなっている。それなしには、ノルマンディー上陸はありえなかったろう。

さほど遠くはない昔、イラクとアフガニスタンの徹底的な軍事的大惨事が、NATOをその必然的な終焉も、そう遠くはないかもしれないと思わせる様な立場に押しやるかのように思われた。しかしウクライナ危機と、ロシア海軍基地のあるクリミアが、アメリカが所有する同盟の手中に落ちる可能性を防ぐというプーチンの果断さが、それまで、よろめいていたこの機構にとっての天の恵みとなったのだ。

NATO指導部は既に、バルト諸国におけるプレゼンス強化の為、軍隊を移動させており、ミサイルや攻撃機を、ポーランドやリトアニアに送り、マレーシア旅客機の墜落以来、ロシアに対する危険な挑発になりかねない更なる軍事的な動きを準備している。いずれもNATOに加盟していないバルト諸国とポーランド外務大臣が、そうなっている理由には擁護の余地があるかも知れないにせよ、背後の強力な駆動力となっているのは明らかだ。動員の雰囲気は、過去一週間で広がっている。腹話術師の人形の様なアナス・フォー・ラスムセンやヤープ・デ・ホープ・スヘッフェルが、TV画面に登場して、NATO加盟国の堕落を痛烈に批判することが期待できよう。現事務総長のラスムセンは、8月7日には、キエフで、NATOの“ウクライナの主権と領土的一体性に対する支持は揺るぎない”と宣言し、9月、ウェールズでのNATOのサミットで、ウクライナとの協力関係を強化することを期待していると述べた。この協力関係は既に強力なので、彼は“ロシアの侵略への反撃として、NATOは、国軍と防衛機構の改革の為、ウクライナと一層緊密に協力している”と述べた。

この間、アメリカ議会では、23人の共和党上院議員が、アメリカが、ウクライナを、非NATOの同盟国とすることを可能にして、ロシアとの直接的な軍事紛争の準備を整えることができるようにすることを意図した“ロシア侵略防止法”という法案を提出した。その法案が一体どうなるかを見るには、アメリカの中間選挙の後まで待つ必要性がありそうだが、法案は既に、ウクライナで、次のステップに進みたがっているアメリカの連中に、政治的な口実を与えるのに役立っている。

昨年9月、プーチンは、ネオコンが推進していた、対シリア爆撃作戦をオバマが辞めるのを可能にさせて、彼を助け、更には、もう一つのネオコン計画である、イランとの核計画にまつわる紛争を緩和するのを支援した。これがネオコンをして、プーチン-オバマのつながりを何としても断ち切ると決断させたのだ。ネオコン連中が、プーチンを打倒し、最終的には、ロシア連邦を分割することを熱望していることは、もはや秘密ではない。ヨーロッパでは、ロシアで活動している無数のNGOの存在がほとんど知られていないが、こうしたNGOがネオコンを手助けするのだ。ウラジーミル・プーチンは、NATOや、アメリカ議会の機先を制する為、クリミア住民投票直後に、恐らくは彼がしておくべきことであった東ウクライナ掌握をして、今すぐ、あるいは間もなく反撃が可能だろう。これはもちろん、ヨーロッパ中の編集者の目からすれば、彼の悪意の証明だ。

こうしたこと全てから見て、現在の世界情勢の中で、問われるべき最も決定的な疑問の一つはこれだ。アメリカはヨーロッパ人が頼りにしている保護者であることを辞め、火遊びをしており、それどころか、ヨーロッパの安全保障を危険に曝しているのだという事実に、ヨーロッパ人が目覚める為には、一体何がおきる必要があるのだろう? ウクライナ危機は、何よりも、核戦略家による狂気の専門用語でいう‘第一撃’能力をアメリカに与えてくれるスターウォーズ計画のミサイル砲台を、ロシア国境の広大な地域沿いに設置するのが狙いであることが明らかとなる瞬間は到来するだろうか?

国内の政治的理由から、アメリカに必要な為、アメリカ合州国が、ヨーロッパの敵ではないものを、敵として考えていることが、年配のヨーロッパ人の間では十分に理解され始めている。それは、経済的に極めて重要な軍事産業を存続させ続け、政治的誠実さ公職を目指して戦う連中を簡便にテストする為なのだ。ところが、ならずもの国家やテロリストを‘正しい戦争’の標的として利用するのは全く説得力がないが、軍国主義のNATOによる、プーチンのロシア悪魔化なら、北大西洋両岸の現状を引き延ばせるかも知れない。マレーシア旅客機の運命の背後にある真実は、私がそれについて聞いた瞬間から、政治的に決められていたのだろうと私は考えいる。ブラック・ボックスは、ロンドンにある。NATOの手中にあるのだろうか?

覚醒の為の他の障害類も山のようにある。金融経済化と新自由主義政策が、大西洋両岸における金権主義者権益の密接な絡み合いを生み出した。汎大西洋主義信仰と共に、こうしたものが、欧州連合の政治的発展や、独自の政治判断で進めるというヨーロッパの能力を邪魔するのに役立った。イギリスのトニー・ブレアがアメリカの言いなりとなって以来、そしてフランスのニコラ・サルコジも、ほぼそれに類するものと化して以来。

残るはドイツ。アンゲラ・メルケルは明らかに経済制裁には不満なのだが、結局はアメリカ大統領に気に入られていたかったがゆえに、そして、第二次世界大戦の勝利者としてのアメリカ合州国が、様々な協定によって、いまだに影響力を持っているがゆえに同調した。ドイツ外務大臣フランク=ヴァルター・シュタインマイヤーは、新聞に引用され、TVに出演し、経済制裁を拒み、エスカレーションと最後通告によってもたらされた結果の例として、イラクとリビアを挙げたが、彼さえも立場を変え、最終的には連中に同調した。

デア・シュピーゲルは希望を与えてくれるドイツ刊行物の一つだ。同紙のコラムニストの一人、ヤコブ・アウグスタインは、経済制裁に同意した“夢遊病者”を攻撃し、同僚達のモスクワ指弾を譴責している。ハンデルスブラット発行者のガボール・スタインガルトは、“敵に対して、言語的、そして次には、軍事的エスカレーションをし、孤立化し、悪魔化し、そして攻撃するアメリカの癖”を痛罵し、ドイツ・ジャーナリズムも“わずか数週間で、冷静から、興奮したものへと切り替わってしまった。意見の広がりは、暗視照準の視野にまで狭められてしまっている”と結論づけている。ヨーロッパの他の地域にも、このような発言をする、もっと多数のジャーナリストがいるべきなのだが、彼等の声も、悪口の騒音の中では、最後まで持ちこたえられまい。

またもや、歴史が作られつつある。ヨーロッパの運命を決定しかねないものも、汎大西洋主義信仰擁護者の外部にあり、アメリカという国家の機能障害と徹底的無責任さを、上品なヨーロッパ人は我に返って確信することができずにいる。

カレル・ヴァン・ウォルフレンは、オランダ人ジャーナリストで、アムステルダム大学の退職教授。1969年以来、公共政策問題に関し、20冊以上の本を刊行し、11ヶ国語に翻訳され、世界中で100万部以上売れている。オランダ主要新聞の一紙、NRCハンデルスブラッドの海外特派員として、彼はオランダでジャーナリズム最高の賞を受けており、彼の記事は長年にわたり、ニューヨーク・タイムズ、ワシントン・ポスト、ニュー・リパブリック、ナショナル・インタレスト、ル・モンドや他の無数の新聞や雑誌に掲載されている。

記事原文のurl:http://www.unz.com/article/the-ukraine-corrupted-journalism-and-the-atlanticist-faith/
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前回のPaul Craig Roberts氏の記事、「アメリカは世界を最終戦争への道に向かわせている」この記事が主題。文脈上、不可欠ゆえ、毎回同様酷い翻訳だが掲載する。

キオスクで「慰安婦問題で訂正した新聞に、ホテル宣伝掲載拒否」という見出しを見た。
ホテル名を見て吹き出した。国内出張や観光時、絶対に泊まらないホテル。仮に、宿泊代金を下さっても、決して泊まることはしない。

自民党の集会で新聞を潰せと主張しているオバサマもおられる。彼女の著作、十年以上、購入したことも読んだこともない。テレビに出演された瞬間、切り換えるか消すかしている。

「その新聞を読むと馬鹿になる」という別雑誌編集長の発言も見た。その雑誌を読めば、確実に、更に馬鹿になるだろう。恥ずかしながら、お金を払って読んだことが一度ある。

おかしな連中のほうが、声が途方もなく大きいのはいずこも同じようだ。

益々抱きつかれ心中をさせられている状況の今、この記事全く人ごとではないが、カレル・ヴァン・ウォルフレン氏の健筆を拝読して嬉しく思う。

NATOや汎大西洋主義、この国に置き換えれば、安保条約やら今話題の集団的自衛権、実質、宗主国侵略戦争に、砲弾の餌食を提供する義務だろうか。しかし、

彼等の声も、悪口の騒音の中では、最後まで持ちこたえられるまい。
と言って、黙っているわけには行くまい。

ソ連時代の地下出版物の安定化版のような形になっている、内部告発者や、古風な調査ジャーナリズムに温かい、これまで以上に益々不可欠となっている日本のウェブサイトを頼りにして、政治的現実を寄せ集めて、全貌を明らかにしなければならない。と愚考する。若者の野球を見ている余裕、残念ながら小生には全くない。そこで

岩上安身による哲学者・能川元一氏インタビュー

※「慰安婦問題」や「南京虐殺問題」を「なかったこと」にしようとする歴史修正主義者の詭弁を徹底論破した哲学者・能川元一氏へ、岩上安身が再インタビュー

【IWJブログ】慰安婦問題・朝日の吉田証言訂正への反応を概観する ~女性の意思に反して、性行為を強要した「広義の強制性」は消えない

岩上安身責任編集 – IWJ Independent Web Journal

2014年8月15日 (金)

アメリカは世界を最終戦争への道に向かわせている

世界には、死への願望があるのだろうか?

Paul Craig Roberts
2014年8月14日

アメリカや、ヨーロッパの首都や、欧米売女マスコミによって、陣太鼓が大きく鳴らされている。アジア・タイムズの見出しは“戦争を切望するNATO”だ。http://www.atimes.com/atimes/Central_Asia/CEN-01-080814.html 今回の標的は主要核大国ロシアだ。

そのような戦争の致命的な結果は、ロシア、ヨーロッパや、アメリカを越えて、全世界にまで及ぶだろう。ロシアを悪魔化する為のウソを欧米が駆使することで、地球上の生命が危機に曝され、欧米が無謀で無責任であることが明らかになっている。それでも、この無謀さ、無責任さに反対して声をあげているわずかな人々がいる。

ロン・アンスは、卓越したオランダ人ジャーナリスト、カレル・ヴァン・ウォルフレンの重要な発言に注目するよう呼びかけている。ウォルフレン http://www.unz.com/article/the-ukraine-corrupted-journalism-and-the-atlanticist-faith/ウクライナ、腐敗したジャーナリズムと汎大西洋主義という信仰」(拙訳)と、アンス自身 http://www.unz.com/runz/american-pravda-who-shot-down-flight-mh17-in-ukraine/ の意見は、“アメリカ大手マスコミの徹底的堕落と、信頼できなさ”と、私見によれば、正しくもアンスが見なしているものに対する重要な補正情報だ。

ウォルフレンの記事は長いが非常に重要だ。お読みになれば、小生の分析と近いものをお感じになるだろう。
臣下の立場におとしめられたヨーロッパ人から、あめゆる自立的思考や外交政策も排除してしまう、汎大西洋主義イデオロギーに、覇権国アメリカが、一体どれほど、ヨーロッパを追い込んでしまっているかを、ウォルフレンは示している。アメリカが、ヨーロッパを戦争に向けて追いこむ中、“アメリカという国家の、機能障害と、徹底的無責任さを、ヨーロッパ人は、我に返って確信することができずにいる”と、ウォルフレンは結論付けている。

同盟諸国や、マスコミや、アメリカ上院議員等による、アメリカの無謀さに対する内部からの歯止めが皆無な中、アメリカの戦争への衝動を止めようとしているのは、ロシア、中国、インドや、南米の外交のみだ。もしこの外交が上手くゆかなければ、福島は確かに惨事だが、それさえ大海の一滴と化してしまうだろう。http://www.globalresearch.ca/weve-opened-the-gates-of-hell-fukushima-spews-radiation-world-wide/5395912

アメリカ、アメリカのキエフ傀儡と、アメリカ属国EU諸国による、現在のウクライナ南部・東部国境地帯を構成する旧ロシア領の一般市民虐殺は、欧米マスコミにより、ほとんど報道されないばかりでなく、存在しないことにされたり、ロシアのせいにされたりしている。

ロシアに罪をなすり付けながら、アメリカがしでかしている犯罪は、ロシア国民の間で、極めて高いレベルの怒りを引き起こしている。非対抗的な手法を強調し続けているプーチンに http://rt.com/news/180268-putin-russia-mobilize-confrontation/ 、外交を放棄させて、暴力に向かうように強いる可能性があるので、そのような怒りは危険だ。

ロシアのニュース・サイトの編集長、エゴール・プロスヴィルニンは、アメリカが約束を反故にしたこと、ロシアに対する烈しいプロパガンダ戦争の危険な組み合わせと、ドイツ政府の加担によって引き起こされた、ロシアにおける怒りの高まりを、我々に示している。http://sputnikipogrom.com/europe/germany/18213/russian-appeal/

プロスヴィルニンは激烈な怒りを表している。“ドイツ人は試験に落ちた。ヨーロッパに、悪魔が戻って来た際、抵抗としようとさえせず、即座に奴隷の様に、足元に平伏した。”ロシア人から見れば、ヨーロッパ全てが、アメリカから放射される悪の奴隷だ。

一体なぜ、メルケルは、アメリカが、ドイツを、ロシアとの紛争においやることを強いるのを許し、ドイツに対する、ロシアの大変な怒りを生み出したのだろう? 指導者としてのメルケル大失敗は、一体どのようにすれば説明できるのだろう?

クリントン、ブッシュ、そしてオバマ政権が世界を最終戦争への道に向かわせている。
連中の悪が気付かれないまま済んでいるというのは一体どういうわけだろう?

アメリカとイスラエルこそ、きわめて残忍な二つの国家だ。両国の果てしない虐殺と数限りのないウソを黙認することで、世界は自らの終焉を準備しているのだ。

生命と真実に対する唯一の希望は、世界がこの二つの犯罪的政府に反対して団結し、両国を外交的、経済的に孤立させ、両国政府幹部が、逮捕されたり、裁判にかけられたりすること無しには、外国旅行ができなくしてしまうことだ。

世界が一体なぜアメリカとイスラエルを必要とするだろう? 世界が死にたいという願望を持っていない限り、世界にはアメリカもイスラエルも不要なはずだ。

Paul Craig Robertsは、元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えていた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでい る。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the WestHOW AMERICA WAS LOSTが購入可能。

記事原文のurl:http://www.paulcraigroberts.org/2014/08/14/washington-placed-world-road-war-paul-craig-roberts/
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「戦没者の遺族が高齢化している」と、いかにも困ったようなコメントを耳にした。
心配することはない。もうすぐ一気に若返る。

傀儡氏「不戦の誓い」という表現、使うわけがない。これから宗主国の違法な侵略戦争に日本軍を出そうとしているのだから。

現在祀られている一番大きな犠牲者を生み出した戦争の相手、世界最大のならずもの国家の侵略戦争に、国民を提供する連中を、指導者と呼ぶ気にはなれない。死導者。

うれしそうに神社参拝した連中、ハーメルンの故事にちなみ「属国の笛吹男女」と呼ぶ。

世界に死への願望があるかどうかは知らないが、少なくとも、この属国では、強大な死への願望があるにちがいない。

そうでなくて、どうして、小選挙区制が継続し、とんでも与党や野党もどきばかりのさばり、秘密法案や、集団的侵略先制攻撃権見直しや、福島帰還促進や、原発再開促進や、辺野古基地巨大化が円滑にすすむだろう。

2014年8月14日 (木)

真実をウソで窒息させるアメリカ政府

Paul Craig Roberts
2014年8月13日

欧米の煽動者は、誰もだませず、自分をだましているのだろうか?

ウクライナ、EUとアメリカ政府は、ロシアと赤十字が、現在は東ウクライナになっている旧ロシア領に、トラックで運びこむ人道的支援は、ロシア侵略軍の為の策略、欺瞞、口実だという最新のばかげた言動を主張している。この実に非常識なウソは、欧米の煽動者連中が、欧米国民の知性に何の敬意も払っていないことを示している。

もしロシアが軍隊を、ウクライナに送り込みたいのであれば、ロシアは何の口実も不要であり、まして赤十字との共同人道事業など不要なこと等、ばかでさえ理解できるはずだ。東ウクライナは、クリミアの先例に習って、キエフからの独立とロシアへの再編入支持という投票結果を出している。もしロシアが口実を必要とするのであれば、もう何ヶ月も前に東部ウクライナ人がした判断だけで十分なのだ。しかしロシアは、ロシア人が、ガザのパレスチナ人同様に、アメリカの傀儡によって虐殺されるのを救うのに何の口実もいらないのだ。

何もしないことで、ロシア政府は、ヨーロッパのアメリカ属国諸国が、ロシアでなく、アメリカ政府こそが問題であること、アメリカ政府は、ロシアとの紛争の犠牲を、ヨーロッパ人に負担させるよう企んでいることを理解する為の時間を与えているのだ。

アメリカや、アメリカ属国EU諸国や、キエフのアメリカ傀儡が、人道支援の流入に反対しているのは、アメリカが、キエフで権力に据えつけたロシア嫌いの過激派から、直接威嚇されているそうした旧ロシア領内の、一般国民の生命、住宅や、インフラのアメリカとその傀儡による大規模破壊を世界に知らせない為の、欧米による必死の試みなのだ。

アメリカが権力の座にすえたきわめて残忍なロシア嫌いの犯罪人連中によって支配されている国に、何の未来も見いだせない人々に対して行われている残虐行為を報じないことによって、欧米売女マスコミは、長い不名誉な歴史に、更なる失敗を付け足した。

気が狂ったNATOの将軍達、アメリカ国防長官や、アメリカ上院議員連中が、ウクライナだけでなく、バルト海諸国、ポーランド、事実上、全ヨーロッパに対する、不気味に迫りくるロシア侵略についてのヒステリーを広めている。このヒステリーは、ロシアの準備やら、そうした侵略の動機に関するいかなる兆候の証拠も皆無なのに、欧米を巻き込んでいる。プーチンはソ連帝国を再現するつもりだというウソを、アメリカ政府は広めている。旧ロシアの一部だったグルジアを掌握していたのに、ロシアからの離脱を認めた同じプーチンが。

アメリカのプロパガンダは機能している。世論調査では、アフガニスタン、イラク、ソマリア、リビア、シリアやイランについて散々ウソをつかれ続けた後、もういい加減に目覚めているべきアメリカ国民の大多数が、きわまりない、だまされやすさから、またしても、プロパガンダの犠牲となり、ロシアを脅威と見なしている。

虚報を吹き込まれ、洗脳されたアメリカ国民の現今の疑問はこうだ。“一体どうやってロシア人を止めよう?”かくして、堕落した、うそつきオバマ政権はまたしても、アメリカ人に戦争を準備させているのだ。

アメリカが、ヨーロッパの属国にも実施を強制している対ロシア経済制裁への反撃としての、ロシアの対経済制裁が、だまされているアメリカ人納税者の身に降りかかってしまうことが、平和への一縷の希望だ。ポーランド政府は、アメリカ政府に、アメリカ政府のおかげで、ポーランドが、ロシアに売れなくなったリンゴや農産物を買い上げるよう要求している。ポーランドは、アメリカ政府が、ロシアに向けたアメリカ・ミサイル基地の場所として選んだ国なので、ポーランド政府には強い影響力があるのだ。アメリカが、ポーランドに屈してしまえば、手ひどい打撃を受けたギリシャやオーストリアや、それ以外のヨーロッパ諸国からも、アメリカ政府の経済制裁が、属国国民に押しつける犠牲を、ヨーロッパ人に、埋め合わせをしてくれという、同様な要求に、アメリカは直面することになろう。

21世紀、アメリカ合州国が、世界に対して押しつけ続けている欺瞞は、途方もないものだ。歴史上、これに匹敵するものは全く存在しない。無数の戦争(アフガニスタン、イラク、ソマリア、イラク、シリア、ウクライナ、そしてほぼイラン)あるいは、パキスタンやイエメン国境内部でのアメリカ政府の違法な軍事行動等の欺瞞のみならず、世界に押しつけ続けている、膨大な金融詐欺もある。ウオール街の詐欺による犠牲には、ヨーロッパの累積債務危機、公的債務のIMF救済措置によるヨーロッパ諸国の国家主権侵害や、“救済された”ギリシャ、イタリア、スペイン、ポルトガルや、アイルランドや、東ヨーロッパ諸国の窮乏化などがある。

いつの日か、ヨーロッパ人も目覚めるだろう。目覚めれば、彼等は、アメリカ政府は、ありもしない“ロシアの脅威”から彼等を守る以外、何もしておらず、ヨーロッパ人を、アメリカの世界覇権の為の戦争における、徴募兵士として雇い入れて、劇的な犠牲を強いているだけであることに気づくだろう。アメリカ政府にふりつけられたこの役割は、自分達の為にならず、その中でヨーロッパ人が最初の犠牲者となる、第三次世界大戦に引き込まれるだけだということに、遅かれ早かれ、ヨーロッパ人は気づくに違いない。

Paul Craig Robertsは、元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えていた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでい る。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the WestHOW AMERICA WAS LOSTが購入可能。

記事原文のurl:http://www.paulcraigroberts.org/2014/08/13/washington-chokes-truth-lies-paul-craig-roberts/

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大本営広報部紙媒体、民主党派閥が活性化をもたらし、良い結果をうむがごとき虚報を載せている。二大政党を目指す小選挙区制導入からの時間は短いのでじっくり待ちたい。という趣旨の「識者」戯言も。二日酔いの体が一層つらくなった。

「二大政党を目指す小選挙区制導入」支配層には良い結果を生んだだろうが、ヒ庶民にとっては何の良い結果もない。益々酷くなるばかり。早急に廃絶すべき制度。全ての大本営広報機関が統一戦線を組んで、強引に導入を手助けした大きな犯罪、決して大本営広報連中は認めない。確信犯。

「英語教育神話」の解体 今なぜこの教科書か』という英語教科書を購入した。素晴らしい教科書。冒頭の「英語教育神話」の真相が読ませる。

原発事故調査委員会の話まであってびっくり。

28ページ冒頭の文章が、この教科書の性格を端的に表現しているのではあるまいか?

「英語帝国に対する抵抗と対米従属からの日本民族の独立のために」英語を学ぶのである。この方法の危険なところは、ミイラ取りがミイラになることだ。そうならないためには、どうするか。ここ改めて本稿の冒頭に戻るのだが本教科書が志向する徹底した批評的精神と批判的精神を育てることである。当然英語自体も批評と批判の対象にしてある。

中学生から社会人まで多くの人に初級英語で語れることの豊富さを実感してほしい、と帯にある。3700円+税で、高価だが、じっくり拝読に値する参考書だ。

2014年8月12日 (火)

アメリカの産業空洞化

2014年8月11日

ポール・クレイグ・ロバーツ、デイヴ・クランツラー、ジョン・タイタス

2004年1月6日、ポール・クレイグ・ロバーツと、アメリカ上院議員チャールズ・シュマーが、ニューヨーク・タイムズの論説欄に“自由貿易再考”と題する共著論文を発表した。論文は、アメリカ人労働者は“機械工から、ソフトウエア・エンジニア、はてはウオール街アナリストに至るまで、ありとあらゆるレベルの職業で、直接的なグローバル競争に直面している。毎日、直接顔を突き合わせてやりとりすることが不要な職業のあらゆる労働者達は、今や、何千キロも彼方にいる、より低賃金で、同程度の技能の労働者によって置き変えられる恐れがある。アメリカの雇用は、外国企業との競争ではなく、より低賃金の国に事業移転し、経費を削減する多国籍企業のおかげで失われつつある。”新経済の時代にアメリカが突入したことを指摘していた。ロバーツとシュマーは、雇用の海外移転は、それに関する、いかなる懸念も根拠がない、単に双方が恩恵を受ける自由貿易の動きにすぎない、という経済学者達の考え方の正しさに異議を申し立てたのだ。

レーガン財務次官補と、ニューヨーク州選出のリベラルな民主党上院議員という異様な組み合わせによる“自由貿易グローバリズム”と見なされているものに対する異議申し立ては、センセーションを巻き起こした。ワシントンのリベラルなシンクタンク、ブルッキングス研究所が、ロバーツとシュマーの為に、彼等の説を説明させる為、というよりは、おそらく二人の異端な見解を擁護させるべく、ワシントン会議を主催した。この会議は、C-スパンで生放送され、同放送局は、この会議を何度か再放送した。

ロバーツとシュマーが会議を支配し、ワシントンの政策立案者や経済評論家である聴衆達が、雇用海外移転政策は、どこかが本当に間違っているのかもしれないと気がつきかけて、アメリカが雇用を海外移転していることの結果についての質問に答えて、ロバーツは言った。“20年後、アメリカは第三世界になるでしょう。”

アメリカ経済は、あと20年間もつだろうといったロバーツは楽観的に過ぎたようだ。会議からわずか10年後、既にアメリカは、益々第三世界の国の様相を呈している。デトロイト、クリーブランド、セントルイス等のアメリカの大都市、五分の一から、四分の一の人口を失った。本当の平均家計所得は、何年も低下し続けており、アメリカを“機会の社会”にしていた「出世のはしご」が解体されてしまったことを示している。4月、低賃金労働者の擁護団体ナショナル・エンプロイメント・ロー・プロジェクトは、本当の平均家計所得は、2007年から、2012年の間に、10%低減したと報じた。

共和党は、どうも犠牲者に罪をなすりつける傾向がある。“一体何が問題というのだ?アメリカは地球上で最も豊かな国だ。貧しいアメリカ人ですら、TVを所有し、中古車を2,000ドルで購入できるではないか”とおっしゃる前に、アメリカ世帯の三分の二は、手持ちのものを売却するか、家族や友人から借りるかしないと、400ドルという現金を用意できないという連邦準備金制度理事会が最近公開した報告書をお考え頂きたい。

アメリカの経済マスコミの報道からは決して知ることはできないが、現在、アメリカ人が直面している悲惨な就職見通しは、30年前のインドのそれに匹敵する。アメリカの大学卒業生達が雇用される場合があるとすれば、ソフトウエア・エンジニアや、管理職としてではなく、ウエイトレスやバーテンダーとしてなのだ。彼等は独立して暮らすほどの収入がえられず、親元で暮らさざるをえない。学資ローンを抱えた人々の半数は利息を支払えずにいる。18パーセントは、取り立て中か、滞納しているかだ。更に学資ローンを抱えた人々の34%が繰り延べか、債務履行猶予状態にある。明らかに、教育は解決策にはならない。

雇用の海外移転は、労務費を低減し、大企業の利益を増し、大企業幹部や大口株主を豊かにはしたが、何百万もの給料の良い雇用の喪失で、何百万人ものアメリカ人が落ちぶれさせられたのだ。おまけに、雇用の海外移転は、アメリカ経済が依存していた消費者需要の増大をも破壊して、経済は、労働年齢人口の増加に追いつくだけの十分な雇用を生み出せない結果となった。

2008年10月から、2014年7月の間に、労働年齢人口は1340万人増えたが、アメリカ労働人口は、わずか110万人しか増加していない。言い換えれば、増大した労働年齢人口中の過去6年間の失業率は、91.8%だ。

2000年以来、雇用の欠如が就労率を低下させ続けてきたが、量的緩和が2008年に始まって以来、就労率の低下は加速している。

明らかに、就労率が崩壊していては、経済回復などありえない。

右翼の論者達は、就労率が低いのは、潤沢な社会福祉のおかげで、人々が働かなくても済んでいるためだと主張するだろう。荒唐無稽な主張だ。この期間中、食料切符は二度も引き下げられ、失業給付は他の社会福祉同様に削減された。現代、アメリカで、社会福祉で暮らすのは極めて困難だ。しかも、物乞いするわけには行かない。

グラフは就労率の崩壊を示している。就労率65%の線より上のわずかな小さなピークは、経済が労働年齢人口に追いつくだけの十分な雇用を生み出せていたわずかな時期を示している。線より下の大きなピークは、雇用が不足している為、存在しない雇用を探すのをあきらめ、労働人口として勘定に入れられなくなった人々を生み出した時期を示している。6.2%のアメリカ失業率というのは、職が見つからない為に、労働人口からはずれてしまった、あきらめた求職意欲喪失労働者を除外しているのだから、誤解を招くものだ。

Shadowstats.comのジョン・ウィリアムズは、本当のアメリカ失業率は、23.2%だと計算しているが、この数値はアメリカ就労率の崩壊と辻褄があう。

ロバーツとシュマーが警鐘を鳴らしてから十年で、アメリカは、新規雇用の基準が、海外に移転することが不可能なアメリカ国内サービス業の低賃金パートタイム雇用という国へと化した。国民の三分の二が、400ドルの現金も用意できないような悲惨な状況で暮らしている。国民の貯蓄は、暮らしを維持する為に、引き出されつつある。大企業は、将来の為に投資する為ではなく、自社株を買い戻す為に資金を借りて、株価、CEOボーナス、大企業債務を押し上げている。1パーセントの人々の所得と富の増加は、生産的な経済活動ではなく、略奪で得ているのだ。

これはまさに第三世界の国の統計データだ。

Paul Craig Robertsは、元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えていた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでい る。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the WestHOW AMERICA WAS LOSTが購入可能。

記事原文のurl:http://www.paulcraigroberts.org/2014/08/11/de-industrialization-america/

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こういう経済政策を推進する宗主国に留学して、経済学を修めたり、経済学を教えた連中が、この国の政権にいて、宗主国で学んだ通りの経済破壊政策を推進するのだから、この国も直ぐ宗主国においつくだろう。

徴兵制の是非、あるいは実現可能性についての記事もあるが、宗主国では、貧困ゆえに、大学に進めない層を意図的に作り出し、彼等、彼女らを「自発的に」兵士として、採用する政策をとっている。

属国も宗主国を見倣い、貧困層を作り出し、侵略軍隊を維持する予定だろうか?

平和宣言で、集団的自衛権を批判した方を、土屋正忠が非難しているという。ある集会で実物に会ったことがある。当然、彼を祝う政治集会などではない。動物園で、パンダを見るような気分で眺めていた。いやガラガラ蛇だろうが。

昨日ふれた、「反日」の秘密 朝鮮半島をめぐる巨大な謀略 安倍首相も朴大統領も知らない 鬼塚英昭(著)が気になって、参考書にあげられていた『韓国とキリスト教』を読んだ。

韓国におけるキリスト教の歴史概説として、大変わかりやすい本だ。

アメリカやイスラエルのような選民思想も、韓国には歴史的にしっくりする考え方のようだ。プロテスタントの教義も、現世利益を求める心理に実に、ぴったりするようだ。

第5章は 「韓国キリスト教会の問題と展望」

今話題の慰安婦問題でっち上げ?にまつわる論者諸氏の文より、こういう本の方が、両国のものの考え方の違いを考える上で参考になるだろうと思う。

幼い時、日曜礼拝に参加し、小遣いすら十分ないのに献金した(子供心としては「させられた」)思い出がある。調べてみると、プロテスタント!今、どれだけの信者が集まっているのかは、全く覗いていないので不明だ。

賛美歌も二つほど覚えているが、浦上天主堂も大浦天主堂も、教会には見学以外の目的では、よったことがない。(結婚式と葬式は、やむをえない例外)

2014年8月10日 (日)

世界を脅かすアメリカ政府

Paul Craig Roberts

2014年8月8日

イラク、リビアや、シリアに対する、アメリカの無謀で無責任な政治的・軍事的介入の結果、悪が解き放たれてしまった。サダム・フセイン、カダフィやアサドの支配の下で平和に共存していた様々な宗派は、お互いに殺戮をしており、あらたな集団ISISは、イラクとシリアの一部からあらたな国家を作り出す過程にある。

ブッシュ、オバマ両政権によってもたらされた中東の混乱は、何百万人の人々にとっては、死と強制退去と、無数の将来の死を意味している。私がこの文章を書いている時点で、40,000人のイラク人が、水もなしに、山頂で立ち往生し、アメリカの介入が生み出した、ISISの手で殺されるのを待っている。

中東における現実は、2003年5月1日、ジョージ・W・ブッシュがアメリカ航空母艦アブラハム・リンカーン号着艦演出の後、ブッシュが宣言した“任務完遂”と全くの対極にある。アメリカ政府が完遂した任務は、中東と何百万人もの命の破壊であり、その過程で、アメリカの評判の破壊だった。悪魔の様なネオコン・ブッシュ政権のおかげで、今日、アメリカは、世界中から、世界平和に対する、最大の脅威と見なされている。

クリントン政権のセルビア攻撃が前例となった。アメリカ政府が、”限りなき自由作戦”なるオーウェルばりの名前でごまかした、アメリカ政府によるむき出しのアフガニスタン侵略をし、ブッシュが、それを一層強化したのだ。

アメリカ政府が、アフガニスタンにもたらしたのは、自由ではなく、荒廃だ。13年間、アフガニスタン中を爆撃した後、“超大国”数千人の軽武装のタリバンに破れたアメリカは撤退しつつあるが、アメリカが今後何の責任もとらない荒廃した地域だけ残してゆく。

果てしない中東混乱のもう一つの源は、イスラエルが、パレスチナを盗み取ったことだが、アメリカ政府がそれを可能にしたのだ。ガザにおける一般市民に対するイスラエルによる最近の攻撃の中、アメリカ議会は、イスラエルによる戦争犯罪を支持する決議を通し、イスラエル向け弾薬用に何億ドルも支払うことに賛成投票した。極めて高徳なアメリカが、本質的に無防備な人々に対する、疑う余地のない戦争犯罪を100パーセント支持するのを我々は目にしているのだ。

イスラエルが、女性や子供を殺害すると、アメリカ政府は、それを、イスラエル人がパレスチナ人から盗み取った国が“自らの国を守るイスラエルの権利”だと言うが、パレスチナ人が報復すると、アメリカ政府は“テロ”と呼ぶ。いまだに存在しているごくわずかの道徳的政府からは、テロリスト国家と呼ばれ、国連事務局長からは、戦争犯罪と非難される、イスラエルを支持して、アメリカ政府は、テロリスト国家の支援を禁じる自らの法律にも違反している。

もちろん、アメリカそのものが主要テロリスト国家だ。だから、アメリカ法の下では、アメリカ自身を支持すること自体が違法だ。ところが、アメリカは、国内法であれ、国際法であれ、自らの行動を制限する法律を受け入れないのだ。アメリカは“例外的な、必要欠くべからざる国だ。”それ以外はどうでも良い。いかなる法律も、いかなる憲法も、そして、いかなる人道的配慮も、アメリカ政府の意思を制限する権限はないのだ。アメリカ政府の主張は、ナチス第三帝国の主張を超越している

中東に対する、アメリカ政府の無謀さはきわめて恐ろしいが、ロシアに対する、アメリカ政府無謀さは、その何層倍もうわまわる。アメリカ政府は、アメリカ政府が核先制攻撃を計画していることを、核兵器を保有するロシアに確信させたのだ。これに対抗して、ロシアは、自らの核戦力を強化し、アメリカの防空対応を試している。 http://freebeacon.com/national-security/russian-strategic-bombers-conduct-more-than-16-incursions-of-u-s-air-defense-zones/

アメリカが、ロシアを、先制第一撃で攻撃するつもりであることを、ロシアに確信させるということ以上に無責任な行為を想像するのは困難だ。プーチン顧問の一人は、アメリカ政府の第一撃の意図を、ロシア・マスコミに解説し、ロシア議会のある議員は、アメリカ政府の第一撃の意図に関し、根拠を用いてプレゼンテーションをした。http://financearmageddon.blogspot.co.uk/2014/07/official-warning-u-s-to-hit-russia-with.html 私はコラムで、証拠をならべて、ロシアがこの結論を避けることは不可能であることを指摘した。

中国もアメリカ政府からの同じ脅威に直面していることに気がついている。http://yalejournal.org/2013/06/12/who-authorized-preparations-for-war-with-china/ アメリカ政府の対中国戦争計画に対する中国の反応は、アメリカ政府の対中国攻撃に反撃し、中国の核戦力がいかに使用されて、アメリカを破壊するかを具体的に示すことだった。アメリカ国民の間に、アメリカ政府の対中国戦争計画に対する反対を生み出そうと願って、中国これを公開したのだ。http://www.dailymail.co.uk/news/article-2484334/China-boasts-new-submarine-fleet-capable-launching-nuclear-warheads-cities-United-States.html ロシア同様、中国も勃興しつつある国であり、成功のために、戦争は不要なのだ。

地球上で戦争を必要としている国家はアメリカのみだが、その理由は、アメリカ政府の狙いは、ネオコンと同じで、世界に覇権を行使することだからだ。

ブッシュとオバマの政権以前、それまでの全アメリカ大統領達は、いかなる核の脅威をも感じさせないよう大いに尽力していた。アメリカの戦争教義は、核兵器を、アメリカが核攻撃を受けた場合の報復用に制限するよう配慮していた。核兵力の目標は、そのような兵器の使用を防ぐことにあった。無鉄砲なジョージ・W・ブッシュ政権が、核兵器を、先制的第一撃で使用する様、格上げし、核兵器使用に対して設定されていた抑制を破壊してしまったのだ。

レーガン政権の最も重要な目標は冷戦を終わらせること、つまり核戦争の脅威を終わらせることだった。ジョージ・W・ブッシュ政権とオバマ政権によるロシアの悪魔化が、レーガン大統領による無比の業績を覆して、核戦争をありそうなものにしてしまったのだ。

無能なオバマ政権が、民主的に選ばれたウクライナ政権を打倒し、アメリカ政府が選んだ傀儡政権を据えつけると決定した際、ネオコン・イデオローグが牛耳るオバマ国務省は、ウクライナ東部と南部が、ウクライナとロシアが、同じ一つの国家、ソ連の一部であった時代に、共産党指導者によって、ウクライナ・ソヴィエト社会主義共和国に編入された旧ロシア領諸州であったことを失念していたのだ。アメリカ政府がキエフにしつらえたロシア嫌いの傀儡が、ウクライナのロシア系人に対する敵意を、言葉と行動であからさまに示した際、旧ロシア領諸州は、母なるロシアに戻りたい意思を表明した。これはなんら驚くべきことではなく、ロシアの罪だと言われるような筋合いはないものだ。

クリミアは、1700年代から元々クリミアが属していたロシアへの再編入に成功したが、プーチンは、アメリカ政府が彼に対してしかけていたプロパガンダ戦争を静めようと願って、他の旧ロシア領諸州の願いは受け入れようとしなかった。結果的に、キエフのアメリカ政府傀儡連中は、抗議している諸州を自由に攻撃してかまわないと考え、一般市民、市民住宅、民生インフラを攻撃するイスラエルの政策を見倣っている。

欧米の売女マスコミは、事実を無視し、ロシアが、ウクライナの一部に侵略し、併合したと非難した。このウソは、犯罪的ブッシュ政権になり代わり、アメリカ国務長官コリン・パウエルが、イラクの大量破壊兵器に関して、国連でついたウソにも匹敵する。コリン・パウエルは、後に謝罪したが、イラクは彼のウソのおかげで破壊されてしまったので、何の役にも立ちはしなかった。

マレーシア旅客機が墜落した際、いかなる事実が判明する前から、ロシアのせいにされた。特にイギリス・マスコミは、旅客機が墜落したことがわかったほとんどその瞬間、ロシアのせいにする準備ができていた。BBCのとんでもない虚報や、アメリカ・ナショナル・パブリック・ラジオのあからさまなウソを聞いたが、デイリー・メールのプロパガンダ説明は最悪だった。あらゆる“ニュース”報道に、出来事の前に隠されていた様子があり、もちろん、これはアメリカ政府がその背後にいることを示唆している。

旅客機墜落の死者がアメリカ政府プロパガンダ戦争の最重要事となった。290人の死者は不幸だが、欧米の治安勢力によって、イスラエルの為に都合よく隠蔽されてしまった街頭に出て抗議した欧米の人々と異なり、欧米政府からのいかなる抗議も引き起こすことなく、イスラエルが同じ時点で、パレスチナ人にもたらしている死者数の数分の一なのだ。

アメリカ政府は、恐らくアメリカ政府に責任がある旅客機墜落を、更なる経済制裁と、ヨーロッパの傀儡諸国に、アメリカ経済制裁に参加するよう圧力をかける口実として利用し、実際、アメリカ政府傀儡のEUは参加したのだ。

アメリカ政府は、非難とほのめかしに依拠しており、写真はアメリカ政府のウソを裏付けてくれないので、衛星写真証拠開示を拒否している。アメリカ政府による、イラク、リビア、シリアやイランの悪魔化を、事実が邪魔しなかったのと同様に、事実が、アメリカ政府によるロシアの悪魔化を邪魔してはならないのだ。

22人の無鉄砲で、無責任なアメリカ上院議員連中が、無知と愚鈍さで、アメリカ国民の大多数、あるいはテネシー州の大多数の有権者を、しっかり代表するボブ・コーカー上院議員が起草した“ロシア侵略防止法2014”アメリカ上院法案2277を上程した。コーカー上院議員の法案は、今度ばかりは誰も生存者が残らなくなりそうな戦争を始めるよう仕組まれた思慮に欠けた代物だ。どうやら、阿呆なアメリカ国民は、どのような間抜けでも、権力の座に選出するもののようだ。

マレーシア旅客機墜落はロシアのせいだという考え方が、その主張を裏付ける一片の証拠も全く無しに、欧米の首都では事実になってしまった。しかも、たとえ非難が事実であったにせよ、旅客機一機が世界大戦に値するだろうか?

イギリス国防委員会が、破綻して、軍事的に無力なイギリスが“ロシアに対する、ヨーロッパ防衛に注力”しなければならないという結論を出した。軍事支出の太鼓、陣太鼓が鳴らされなければ、西欧は参加しない。軍事的に無力なイギリスが、大いに喧伝されてはいるが、存在していない、ロシアの熊による攻撃からヨーロッパを守ろうというのだ。

アメリカとNATOの軍のお偉方やペンタゴン幹部は、ウクライナ国境におけるあるとされてはいるものの、実際には存在しないロシア軍強化に基づいて、ロシア脅威警告を発令している。欧米のプロパガンダ省によれば、もしロシアがウクライナのロシア系住民キエフのアメリカ傀儡政権による軍事攻撃から守れば、それがロシアが悪者である証拠なのだ。

ロシアを脅威にする、アメリカ政府のプロパガンダ作戦は成功している。世論調査は、69パーセントのアメリカ人が、いまやロシアを脅威と見なしており、アメリカ指導部に対する、ロシア人の信頼が消滅したことを示している。

ロシア人と、ロシア政府は、イラクとサダム・フセイン、リビアとカダフィ、シリアとアサド、そして、アフガニスタンとタリバン等の国々で、そこに対する、欧米の軍事攻撃直前に、見たのと全く同じ、自国と自国指導者の全く同じ悪魔化を目にしている。ロシア人にとって、証拠からえられる最も確実な結論は、アメリカ政府が、対ロシア戦争を意図しているということだ。

オバマ政権の無責任さと無謀さは、未曾有のものだというのが私の意見だ。これまで決して、アメリカ合州国政府なり、いかなる核大国の政府も、他の核大国に対し、核戦力を攻撃の為に準備してあることを確信させるよう懸命の努力を払った国はない。地球上の生命に危険をもたらす、これ以上挑発的な行為を想像することは困難だ。実際、ホワイト・ハウスの阿呆は、ロシアと中国双方を、アメリカ政府が、先制第一撃を両国に計画していると確信させて、その危険を倍増しているのだ。

共和党は、オバマケアのような比較的些細な問題で、オバマを訴えたり、弾劾したりしたがっている。共和党は、一体なぜ、世界を核のハルマゲドンのような危険に曝す、そのように重要な問題を巡って、オバマを弾劾しようとしないのだろう?

答えは、共和党も、民主党同様に狂っているということだ。ジョン・マケインや、リンジー・グラハム等の連中の指導者は、“ロシア人に対して立ち上がる!”と固く決めている。アメリカ政治を見れば、政治的官職に決してあっていけないような、狂った人々、精神病質者や、社会病質者だらけだ。

アメリカ政府はとうの昔に外交など投げ捨てている。アメリカ政府は、武力と恫喝に依拠している。アメリカ政府は、判断力に欠けている。これが世論調査をすると、アメリカ以外の国々が、アメリカ政府を、世界平和に対する最大の脅威と見なしているという結果になる理由だ。今日(2014年8月8日)、ドイツ版ウオール・ストリート・ジャーナルである、ハンデルスブラットは発行者の署名入り論説を掲載した。

“言語的エスカレーションら、軍事的エスカレーションへと向かうアメリカの傾向、孤立化、悪魔化、そして、その敵を攻撃するというものは、効果的である証明はなされていない。アメリカが行った主要軍事作戦として成功した最後のものは、ノルマンジー上陸作戦[1944年]だ。それ以外の全て、朝鮮、ベトナム、イラクやアフガニスタンは、明らかな敗北だ。NATO部隊を、ポーランドのロシア国境に向けて移動させ、ウクライナに武装させることを考えるのは、外交が欠如する中での、軍事手段への依存の継続だ。”

アメリカ政府の傀儡諸国、つまりヨーロッパの全諸国、日本、カナダやオーストラリアは、全世界に対して覇権を行使しようというアメリカ政府の狙いを支持することで、世界に対する、アメリカ政府という無敵の危険を可能にしている。

今年は第一次世界大戦百周年だ。この戦争を引き起こした愚行が繰り返されつつある。第一次世界大戦は、文明化された欧米世界を破壊したが、それは陰謀を企むごく少数の連中の仕業だった。その結果が、レーニン、ソ連、ヒトラー、アメリカ帝国主義の勃興、朝鮮、ベトナム、ISISを生み出した軍事介入、そして、レーガン大統領と、ミハイル・ゴルバチョフが終わらせたアメリカとロシア間の対立復活だ。

スティーブン・スターが、当ウェブ・サイトの記事で指摘している通り、万一、アメリカとロシアの武器庫にある核兵器のわずか10%が使用されれば、地球上の生命は絶滅する。

読者の皆様には、アメリカ政府がウソでないことを言ったことがあるかどうか、自問していただきたい? アメリカ政府のウソが、何百万人もの死傷者を生み出したのだ。アメリカ政府のウソによる死傷者になりたいと読者はお望みだろうか?

マレーシア旅客機とウクライナに関するアメリカ政府のウソとプロパガンダが、地球上の生命を危うくする価値があると読者はお考えだろうか? アメリカ政府のウクライナに関するウソが、フセインの大量破壊兵器、イランの核兵器や、アサドの化学兵器使用に関するアメリカ政府のウソと同じであることが理解できないほど騙されやすいとは、一体どういう人々だろう?

権力の座にある政党がどちらであれ、アメリカ政府の中ではびこるネオコンの影響力は、我慢するには、余りに危険だと、読者はお思いだろうか?

Paul Craig Robertsは、元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えていた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでい る。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the WestHOW AMERICA WAS LOSTが購入可能。

記事原文のurl:http://www.paulcraigroberts.org/2014/08/08/washington-threatens-world-paul-craig-roberts/

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台風情報一色。大本営広報部、大喜び。ややこしい原爆投下問題や、ウクライナや、イスラエルの虐殺や、辺野古への海自派遣や、憲法破壊やTPP加盟による売国に触れずにすむ。防げない可能性もある自然災害を過大に報じる一方、論理的に防ぎ得るはずの、阿呆連中による国家破壊は隠蔽する。

著者の意見、いつもは大半同意するが、「レーガンによる冷戦終結が、宗主国の最終目的であったはず」はありえないと思う。同意できない。ソ連という宿敵を潰し、あとは一人で覇権を思うままにするのでなければ、アメリカの屋台骨、軍事・金融産業涸渇してしまう。いかに悪魔的国家であれ、国家破綻を目指す政治家等存在しえない。そうした屋台骨によって政治家になれているのだから。

後継大統領達が、レーガンの成果を潰したとおっしゃるが、全て予定通り、吸血鬼国家シナリオ展開に決まっているではないか?その真実だけは発言できないのだろう。たとえ、わかっておられたにせよ、と愚考する。

  • 自ら起こしたイラク・シリアの混乱に爆弾投下。解決など目指していないはず。
  • イスラエル軍がガザで無辜の市民を1600人虐殺しても、空爆しない不思議。
  • ウクライナ軍が東部で無辜の市民を何人虐殺しても、空爆しない不思議。

傀儡氏またもやコピペ挨拶。見解の相違。宗主国支配者様やスポンサー大企業以外の国民など砲弾の玉としか思っていないだろう。というわけで、こういう政党支持者だけが集まる有料飲み会欠席した。何度断っても誘ってくださる怖さ。

前回記事は、キリスト教と原爆・戦争が話題だった。今回記事は、いわば、「世界を脅かすキリスト教原理主義」が話題と勝手に読み替えさせていただいた。それで、いろいろ連想した。

ウクライナ: キエフで時を刻む時限爆弾という翻訳記事末尾で、「プロテスタントの発想こそ、新自由主義と親和性が高い」という説に触れた。

竹内宏『経済学の忘れもの』 (日経プレミアシリーズ) にたどり着いた。100ページにこうある。

    プロテスタントの考え方では、貧困の人は神の祝福を得られなかった結果であり、宿命である。新自由主義派によると、失業はすべての人が合理的だと信じた経済行動の結果であって、市場経済の宿命である。こういう哲学と経済学を信ずると、企業は良心の痛みもなく、遠慮会釈なく解雇を断行できる。所得格差が広がっても、少しも苦にならないのだ。

釜山とソウル、三度ほど出かけたことがある。夜、ソウル近郊の街を歩く人々の酔い方の烈しさに驚いた。東京ではみかけないものだった。食事が美味しいこと、人々のやさしさに驚いた。地下鉄でも町中でも、道に迷いそうなところを助けていただいた。老若男女の違いはなかった。日本がなつかしいですと、話しかけてこられる日本からの帰国者のご老人もおられた。

仕事先の人が、少し年をとると追い出される、と深刻にぼやいた。日本語通訳の方のうまさに感心した。留学経験者だというが、立派な日本語だった。しかも、発想そのものもとても韓国の人と思えなかった。大きな公園で、日中、壮年男性が大勢、博打だか、ゲームに耽っている光景に驚いた。「彼等は失業者です」と言われたような記憶がある。

日本語が世界を平和にするこれだけの理由』226ページにある通り、

日本を体験した学生はさらに日本が好きになって、日本にとって大切な味方、つまり親日家と呼ばれる人材になってゆく

ように思えた。(田中正造の主張通り、軍事費は留学費に回すべきだ。)

道路を走ると教会の多さが目についた。人口の三割がキリスト教。事実上国教。

しかも、上述した思考法のプロテスタント教徒が比較的多い。18%。

日本統治時代、朝鮮キリスト教徒の比率はさほど高くはなかったという。宗主国が、意図的にてこ入れ強化したようだ。韓国独自の儒教哲学も、プロテスタントに親和性があったように、素人には思える。

昨日、「反日」の秘密 朝鮮半島をめぐる巨大な謀略 安倍首相も朴大統領も知らない 鬼塚英昭(著)を読んだ。腰巻きが全てを語っている。
「反米」が「反日」にすりかえられた。

日本では、宗主国の政治力、キリスト教勢力のおかげで、原爆遺跡たるべき長崎の浦上天主堂は撤去再建されてしまった。爆心地に柱のごく一部があるだけ。

韓国では、朝鮮戦争による荒廃(国民の10%の死亡者)や、済州島の反政府派大量殺戮等、宗主国に大きな責任があるだろう。しかし、ほとんどの反日言動は無罪だが、反米言動は有罪になるので、表面化しない。

宗主国のご指導で、反共・反日を、国是にさせられたようだ。

著者、韓国「反日」運動を口をきわめてののしりはしないが、街の書店の棚に満ちていて、一度も購入していない数々の「嫌韓」本や、真面目な学術書を引用して、韓国の独善的な主張に反論する一方、「嫌韓」運動に安易同調することを戒めている。当然ながら、ヘイト・スピーチをきつく非難している。

韓国兵士、ベトナム戦争に参戦し、殺戮し、市民を強姦し、子供を生ませた。

自衛で何であれ何であれ、過去の韓国軍による残虐行為、100%そのまま近未来日本の行為。

朝鮮総連系の学校の教育はどうなのか全くしらないが、韓国の反日教育はすごいものの様だ。日本でも、対応した反韓教育が益々強化されるだろう。

韓国はメカケ属国、日本は幇間属国だという表現を使い、いずれも宗主国によって、悲惨な目にあわされながら、宗主国の深慮遠謀で、決して宗主国は非難せず、お互いを非難するよう仕向けられている現状を示唆している。

反日無罪。反米有罪

  • 韓国では、日本ならいくら批判しても良いが、反米発言はタブーだ。
  • 日本では、韓国ならいくら批判しても良いが、反米発言はタブーだ。

宗主国こそ、両国にとっての真の脅威という事実に触れてはならない。本当の敵の名前は発音することを許されない。スンニ派、シーア派が平和共存してきたのに、宗主国の深慮遠謀で、殺し合う展開になっているのと同じ、悲しいこと。

「貪欲の帝国-韓国・サムスン電子告発ドキュメンタリー」という映画がある。実に衝撃的。よくあれだけの映画を撮影する気力が生まれたと感心する。それだけ、超大企業の圧力も弱まってきたのだろうか?韓流とは違う必見の映画。

サムスンの苛烈さや最近のフェリー事故、金をかせぐためには全てが許されてしまう「新自由主義と親和性が高いプロテスタントの発想」に思えて来た。

宗主国に、慰安婦の像が建てられるのも、韓国のキリスト教徒パワー、そして、宗主国で暮らす韓国人キリスト教徒の力の反映だろう。

日本キリスト教徒の皆様は、是非宗主国に、原爆ドーム・レプリカと資料館を建設していただきたい。その際は貧者の一灯寄進にやぶさかではない。

鬼塚氏には『天皇のロザリオ』という日本のキリスト教化に関する本もある。

2014年8月 8日 (金)

1945年8月9日の長崎爆撃 キリスト教会と国家についての歓迎されざる真実

Gary G. Kohls医師

Global Research
2014年8月5日

69年前、全員キリスト教徒の爆撃機乗組員が、“ファットマン”、プルトニウム原爆を、日本の長崎に投下し、何万人もの無辜の一般市民を瞬時に殲滅させたが、彼等の中でも、不釣り合いなほど多数は、日本人のキリスト教徒で、更に無数の人々が、永久に残る負傷、あるいは致命傷を負った。

1945年、アメリカは、世界最大のキリスト教国(つまり、諸々の教会が、山上の垂訓として教えられているイエスの倫理を、圧倒的に、心から教えたり、忠実に守ったりしそこねている国を、キリスト教と呼べるとすればだが)だった。

午前11:02に、浦上天主堂上空で原爆が爆発するまで、長崎は、日本最大のキリスト教都市だった。浦上天主堂は、東アジア最大のキリスト教大聖堂だった。

洗礼と、堅信礼を受けたこのキリスト教徒航空兵達は、致命的な突然の故障がいくつもあったにせよ、戦時の命令に一字一句従い、業務を能率的に行い、軍人としての誇りをもって、任務を完遂したのだ。1945年の大半のアメリカ人なら、もしボックスカー乗組員の立場になっていたら、まさに同じことをしていただろうし、英雄として処遇されれば、その後の、精神的苦痛もほとんどなかったろう。

それでも、長崎の様にほとんどが一般市民である都市を破壊する為の、あの極悪非道の大量破壊兵器使用は、後にニュールンベルク裁判で定義された様に、国際的な戦争犯罪、人類に対する犯罪だ。

もちろん、当時、乗組員にはそれを知る方法など皆無だった。原爆が実際に爆発した際、自分達が関与したことに、若干の疑念を感じたことを認めている乗組員もいる。もちろん、彼等の誰一人として、犠牲者達の恐るべき苦難を、実際、間近で、直接見てはいない。“命令は命令”で、戦時には、不服従というものは、他の人間、特に非武装の人を殺害することは、道徳的に間違いだと確信できるほど強力な道徳意識を持っているような兵士は、合法的に即決処刑に値する可能性があり、実際にそうだった。

日本を降伏しづらくさせる

原爆が広島を滅ぼした8月6日から、わずか3日後のことだった。8月9日の爆撃は、ファシスト軍事政権が、- すでに何ヶ月も前から、戦争に負けたことを理解していて、それゆえ立派に降伏し、戦争を終わらせる方法を模索していた東京における混沌、混乱のさなかに行われた。

降伏に対する唯一の障害は、連合国諸国が、日本人が神と見なしていた天皇裕仁が、日本における名目上の長の立場から排除され、戦争犯罪裁判にかけられる可能性を意味する、無条件降伏を主張していたことだった。これが交渉を難航させ、絶えがたい要求for日本戦争を長引かせ、日本が何ヶ月か早く降伏する妨げになっていた。

8月8日、40年前の(ロシアにとって)屈辱的な日露戦争で、日本に奪われた領土を奪還することを狙って、ロシア軍は日本に対し、戦争を宣言し、スターリンの軍隊は、満州を前進していた。ロシア参戦は、ロシアより、アメリカに降伏するほうがずっとましだと考えている日本にとって、戦争を早急に終わらせる為の強い動機となった。そして、もちろん、アメリカは、いかなる戦利品も、ロシアと分け合いたくはなく、ロシアに対して、アメリカが、この世界における新超大国だという初期の冷戦メッセージを送りたがっていた。

一発目の原爆の最も早い投下日として、1945年8月1日を想定して、ワシントンD.C.の標的委員会は、通常のアメリカ空軍の焼夷弾作戦(1945年上半期中に、60を越える多くの無防備な日本の主要都市を全焼させていた)の対象から排除すべき、比較的無傷な日本の大都市のリストを作り上げた。

焼夷弾攻撃から守られる都市のリストには、広島、新潟、小倉、京都と長崎が含まれていた。この比較的無傷な5都市は、焼夷弾爆撃の立ち入りは許されなかった。これらの都市は、2年間のマンハッタン計画により、全米で研究開発されて来た“新機軸”兵器の潜在的標的として、保護されるべきものだった。皮肉にも、8月6日と9日以前には、それらの都市の住民達は、他の都市ほど爆撃されない自分たちは幸いだと思い込んでいた。一体なぜ自分たちが虐殺から救われているのかという理由を、彼らは全く知るよしもなかった。

トリニティー実験

最初で、唯一の原子爆弾実地試験は、冒涜的なことに“トリニティー=三位一体”というコード名がつけられていた(明らかにキリスト教用語だ)。投下に先立つこと三週間、1945年7月16日に、ニュー・メキシコ州アラモゴルドでおこなわれた。結果は見事なものだったが、爆風は、不運なコヨーテ、ウサギ、ヘビや他の砂漠の害獣を絶滅させただけだった。サボテンとヤマヨモギの群を完璧に破壊し、実験の撮影用に、慌ただしく建てられた家々の中に据えられたマネキン人形の一家を消滅させた。

トリニティー実験では、予期せず、後に“トリニタイト”と呼ばれるようになった、膨大な量の新たな鉱物をもたらしたが、これは原爆爆破地点上空の強烈な熱(太陽の温度の二倍)によって生み出された溶岩塊だった。

1945年8月9日午前3時、ボックスカーという“洗礼名を授けられていた”)超空の要塞B-29が、ルター派とカトリックの従軍牧師の祈祷と祝福を受けて、南太平洋のテニアン島を離陸した。離陸する前に、すんでのところで滑走路からはずれるところだったが(搭載していた10,000ポンドの原爆の重さゆえに)、一次標的の小倉に向けて北上した。ボックスカーのプルトニウム原爆は、ウィンストン・チャーチルにちなんで“ファットマン”というコード名を付けられていた。三日前に広島を焼いて灰にした原爆、リトル・ボーイは、最初はシン・マン(=痩せ男) (ルーズベルト大統領にちなんで)と呼ばれていた。

二発目の原爆は、日本の軍事参議院が降伏について議論をしている最中に目的地へと運ばれていた。

広島で起きたことの現実は、東京の軍事参議院には理解できなかった。だから、日本の軍事参議院は、降伏問題について、合理的な決断をできる状態には決してなかったのだ。

だが、軍事参議院が会議をしている頃には、無線封止をして飛行しているボックスカーは、任務を、一週間遅らせてしまう可能性のある台風と雲を切り抜けることを願って、既に日本の南部の諸島に近づいていたので、それはもはや手遅れだった。

ボックスカー乗組員は、必ず目視照準をした上で、原爆を投下するよう指示されていた。しかし小倉は雲に覆われていた。そこで、都市上空の雲の上を、原爆投下の為の飛行を三度試みた後、残り燃料も危険なほど少なくなり、爆撃機は二次目標の長崎に向かった。

長崎キリスト教の歴史

長崎は、日本のキリスト教史上で有名だ。長崎は、日本で最大のキリスト教徒の集中地だった。浦上天主堂は当時の巨大教会で、12,000人の洗礼を受けた信者を擁していた。

長崎は伝説的なイエズス会宣教師フランシスコ・ザビエルが、1549年に伝道教会を建てた場所だ。長崎のカトリック教共同体は拡大し、ついには続く数世代、繁栄した。ところが結局、日本の支配者達は、ポルトガルとスペインの商業権益が、日本を搾取していることに目覚めたのだ。やがて間もなく、全てのヨーロッパ人と彼等の外国の宗教は国外追放された。

1600年から1850年まで、日本では、キリスト教徒であることは、死罪に値した。1600年代初期、信仰取り消しを拒否した日本人キリスト教徒は、磔刑を含め、言語に絶する拷問を受けた。恐怖政治時代が過ぎた後、あらゆる観察者にとって、日本におけるキリスト教は絶滅したかに見えた。

ところが、250年後に、マシュー・ペリー准将が砲艦外交で、沿岸の島を、アメリカ貿易の為に開放させた後、長崎には、政府には全く知られず、地下潜伏したような形で、洗礼を施された何千人ものキリスト教徒達が暮らしていることが発見された。

この屈辱的な発見の後、日本政府は新たな粛清を開始した。ところが国際的圧力の為、迫害は止められ、長崎のキリスト教が、地上に出現した。1917年には、政府から何の援助も受けずに、復興したキリスト教共同体が、長崎の浦上川地区に、壮大なセントメアリー大聖堂を建立した。

9300メートル上空(もう一つは三菱の兵器工場複合体)から確認可能な、長崎に二つしかない陸標の一つである巨大な天主堂が、悪名高い爆弾の爆心地となったのは皮肉の極みだ。ボックスカー爆撃手は、陸標を雲の切れ目から確認し、投下を命じたのだ。

午前11:02、木曜朝ミサのさなか、何百人もの長崎キリスト教徒はゆだり、蒸発し、炭化し、天主堂上空500メートルで爆発した、焼けつく放射能の火の玉へと消えた。間もなくきのこ雲から降った黒い雨が、長崎の神道信者、仏教徒やキリスト教徒の入り交じった多数の亡骸を包んだに違いない。長崎の黒い雨の神学的な含意は、あらゆる宗派の神学者達の心をひるませるに違いない。

長崎キリスト教信者の死者数

大半の長崎のキリスト教徒は、爆破から生き残れなかった。ゆるしの告解に出席していた全員を含め、6,000人が即死した。12,000人の教会員のうち、8,500人が原爆の結果として亡くなった。他の多くの人々も重い病状になった。

三つの女子修道院と、キリスト教女学校が、黒煙となって消滅するか、炭の塊と化した。何万人もの非戦闘員の神道信者や仏教徒日本人も即死し、更に多くの人々が、致命傷を負ったり、治療もできないほど負傷したりした。犠牲者の子孫の中には致命的なプルトニウムや、原爆が生み出した他の放射性同位元素によって引き起こされた、継代悪性腫瘍や、免疫不全のために亡くなりつつある方々もいる。

ここで、本記事の重要点の一つをあげよう。日本の帝国主義政権が、200年間にわたる迫害でできなかったことを(日本キリスト教の破壊)、アメリカのキリスト教徒は、9秒でなし遂げたのだ。

第二次世界大戦以来の数十年間で、キリスト教が、ゆっくりと復興した今でも、日本人教会信者数は、総人口のわずか1%というものでしかなく、キリスト教礼拝への平均出席者は、わずか30人と報じられている。戦争末期における長崎の絶滅が、一時は活気に満ちていた教会を、損なってしまったことは確実だ。

長崎キリスト教の隠された歴史と、アメリカ人キリスト教徒による、長崎キリスト教徒絶滅のこころみを学ぶことは重要だ。ボックスカー爆撃機乗組員は、あらゆる戦争における大半の歩兵同様、長く複雑な無名の指揮命令系統の最下位に位置していた。彼らは、大企業が製造し、誰一人として悪魔の様な行為をした独占的な責任を主張していない他の連中から彼等の手にゆだねられた原爆兵器の“引き金を引いた”にすぎない。そしてあらゆる戦争と同様、指揮命令系統の最下位に位置していた、第二次世界大戦の歩兵達や、引き金をひいた連中や、従軍牧師達は、自分達が一体誰を殺しているのか - あるいは一体なぜ殺しているのかよく分かってはいなかったのだ。

第509混成部隊のカトリック従軍司祭、ジョージ・ザベルカ

ジョージ・ザベルカ神父は、第509混成部隊(首尾よく原子爆弾を標的に送り込むことが唯一の任務である、アメリカ合州国空軍の1500人の兵士集団)のカトリック従軍司祭だった。ザベルカは、現代の教会が戦争について教えてくれることと、初期の平和主義的な教会が殺人という暴力について教えていたこととの間の矛盾を最終的に認めるに至った数少ないキリスト教指導者の一人だ。

ザベルカが従軍牧師を解雇されてから数十年後、彼は結局、組織的な大量虐殺、つまり現代の戦争を、宗教的に正当化することで、自分も教会も深刻な倫理的、神学的過ちを犯したという結論をだした。彼は結局、自ら述べているとおり、所属する国家の敵は、新約聖書の価値体系によれば、神の敵ではなく、むしろ神に愛されている神の子の仲間であり、それゆえ、神の信者達によって殺されるべきではないことを理解するようになった。

ザベルカ神父が標準的な暴力に寛容なキリスト教から転向したことで、ミシガン州デトロイトの聖職者会議も180度転換した。マーチン・ルーサー・キング同様に、福音非暴力という真実に誠心誠意力を注ぐことを固く決めた彼は、余生を、軍国主義、人種差別や経済的搾取等の暴力を含む、あらゆる形の暴力への反対をはっきり発言することに捧げることにした。ザベルカは、爆撃50周年に、長崎訪問まで行い、自らがおこなった犯罪上の役割を、涙ながらに、懺悔し、許しを請うた。

同様に、第509混成部隊のルター派従軍牧師、ウィリアム・ダウニー牧師(元ミネソタ州、ミネアポリス福音ルーテル派教会)は、国家の為の殺人に参加して、心理的障害を負った兵士をカウンセリングしながら、後に、一発の銃弾によるものであれ、大量破壊兵器によるものであれ、全ての殺戮を非難するようになった。

一体なぜ戦闘経験者が、自分たちの精神を破壊した戦争を祝福する宗教を奉じる必要があるだろう?

ダニエル・ハロックの重要な本、Hell, Healing and Resistanceで、著者は、1997年に、仏教徒僧ティク・ナット・ハンが率いた仏教徒の瞑想について語っている。瞑想は、戦闘で心に傷を負ったベトナム戦争退役軍人という、ベトナム戦争後の忌まわしい現象に対処することを目指すものだった。ハロックは書いている。“あきらかに、仏教は、制度化されたキリスト教には見いだせない何かを提示してくれている。しかし一体なぜ、退役軍人が、自分達の魂を破壊した戦争を祝福した宗教を奉じなければならないのだろう? 彼等が、穏やかな仏教の僧を頼って、実際は大半がキリストの真実であることを聞こうとするのも不思議ではない。”

ハロック発言の真実は、新たな信者の募集と既存信者の維持は、同様に重要だと見なしているかに思えるキリスト教指導者に対する、目を覚ます警鐘に違いない。アメリカが極めて軍国主義化した国家だという事実が、特に戦場における過去の出来事ゆえに、信仰を失ったかもしれない退役兵士達や、彼等の愛国的な家族(特に困窮した、ホームレスの)に向かって、福音書に書かれた非暴力の真実を教え、説教するのを困難にしている。

私は、何百人もの精神的に心に傷を負った患者(特に戦闘で精神的痛手を受けた退役軍人)に対応した引退医師なので、あらゆる形の暴力が、心や体や脳や精神を回復できないほど傷つけ得ることを知っている。しかし、戦闘で精神的痛手を受けるタイプのものは、事実上治療が不可能な大半の深刻な場合と同様、予防可能だという事実があるので、予防が極めて重要だ。そこでこそ、キリスト教教会が役立てるし、役立つべきなのだ。1オンスの予防は、実際、1ポンドの治療に値する。

こうした心的外傷は致命的なもので、うつりやすい場合さえある。暴力、養育放棄、虐待や、結果とし起きる心的外傷の病が、家族中に広がるのを目にしてきた。広島や長崎原子爆弾犠牲者の子孫の経験同様に、単に第二次世界大戦のみならず、あらゆる戦争における殺人行為を訓練され、経験した、戦士-加害者/犠牲者の最初の犠牲、あるいは悪事の後、第3世代、第4世代までも巻き込む場合さえあるのだ。

戦争の大量虐殺における、キリスト教教会の役割は一体どうあるべきか?

何年も前に、ある出版されていない退役軍人省の研究を読んだことがあるが、そこにはベトナム戦争時代の兵士の大半はキリスト教会の積極的信者だったが、PTSDを患って帰還した場合は、信仰コミュニティーに復帰する比率はゼロに近づいたとあった。先に引用したダニエル・ハロックの反省メッセージがなぜそうなるかを説明している。

それゆえに、初期教会が理解していた“私に従いたい人々に、暴力は禁じられている”と事実上述べたイエスの教えを、教えそこねて、(おそらくは、うっかりして、そして/あるいは暴力の話題に、沈黙して)教会は、福音書に反する殺人暴力行為を促進しているように見える。それゆえ、青年期の信者に、戦争の悪魔の様な現実(そして、信仰を破壊する戦闘で引き起こされるPTSD)に関する警告を控えることによって、教会はあらゆる教会が行っている“信者維持”戦略を、直接むしばんでいるのだ。

このエッセイで、このいわゆる“キリスト教”国民の中で、非暴力イエスの教えに忠誠を誓いながら、同時に、しかも非論理的に、国の為に(そして、その大企業の為に) 殺戮する倫理に関する議論が促進されることを願っている。

イエスの教えを知っていた初期教会指導者達は、あらゆる国家安全保障機関、軍産複合体、戦争で金儲けをする大企業による、民族主義的、人種差別的、軍国主義的な狙いや、過去1700年間にわたって、キリスト教徒が、キリストの名において、他のキリスト教徒を進んで殺害することを可能にしてきた、キリスト教以前の目には目をという報復教義を、最もしっかり拒否していたのだ。

記事原文のurl:http://www.globalresearch.ca/the-bombing-of-nagasaki-august-9-1945-unwelcome-truths-for-church-and-state/5394853
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(広島)原爆の日の安倍晋三のあいさつは、去年のあいさつのコピペでした。

あの人物が映った瞬間、チャンネルを切り換えるか、テレビを消す習慣が身についているので、コピペ洗脳を聞かされ、人生を無駄にすることはないが、実にせわしない。

こういう連中におしつけられる『道徳』や歌や旗など認めたいと思わない。悪徳は道徳だ。

この記事前半は、同著者による下記記事とほとんど変わらない。搭乗員や従軍神父、アメリカ・キリスト教の現状についての言及は今回記事で追加されたものだろう。

1945年8月9日長崎爆撃: 無検閲版 2013年8月 9日

また、

広島の神話 責任を負わない戦争犯罪とアメリカ軍の歴史の嘘 2013年8月6日

も同じ著者のもの。合わせてお読み願いたい。

かつて、長崎爆心地を見学に行き、広島と違って、原爆による廃墟がほとんど完全撤去されてしまっているのに驚いた。そして、その謎を説明してくれる素晴らしい本に出会った。ナガサキ消えたもう一つの「原爆ドーム」、キリスト教の「実力」を認識させてくれた。是非とも、お勧めしたい本だ。

この英文記事の著者、そうした経緯はおそらくご存じあるまい。是非、知っていただいて、続編を書いていただきたいものだ。

この本の著者、最近ビキニ実験関連の本を出された。ブラボー 隠されたビキニ水爆実験の真実

キリスト教信者の少なさの一つの理由、言われてみれば、なるほどと思う。

知人のキリスト教信者は、ごくわずか。カトリック信者で、実に享楽的な人がいる。不思議な宗教があると心から驚いた。別の知人のキリスト教結婚式にも参列した。彼や家族が敬虔なキリスト教信者とは全くしらなかった。不仲な友人だったが、新幹線ででかけたのを、今では不思議に思う。
正確な宗派は存じあげないが、宗主国の大義やら属国政治家の退廃に全く異を唱えようとしない学者もいる。原発に関しては絶対に発言しない(できない)。キリスト教葬儀にも参列させていただいたことがある。しかし将来、キリスト教結婚式や葬儀に参列する可能性、ほぼ100%ないだろう。

翻って、この属国で、集団的自衛権という、実質、「宗主国侵略戦争用砲弾の餌食提供義務」について、反対を表明した、宗教団体はいくつあるのだろう?

一緒になって推進している大宗教組織があり、神社関係も大賛成のようだ。軍神達が、戦った敵国が、宗主国となり、その為に、大義なき戦争に砲弾の餌食を送り、無言の帰国となった場合、大歓迎して祀るのだろうか?

「原爆投下は、戦争を早く終わらせ、100万人の死者が出るのを防ぐためだった」というインチキ神話が繰り返されつづけ、アーサー・ビナード氏の指摘するように、「本命のプルトニウム原爆を投下するまで、なんとか戦争が早く終わらせないように、宗主国が色々苦労をしていた」事実の報道は、まず皆無だ。

原発は、プルトニウム爆弾製造装置であり、ただ動かすのでは大義名がないので、余熱で発電をしているのにすぎない。

唯一の原子爆弾実地試験は、冒涜的なことに“トリニティー=三位一体”というコード名がつけられていた、というが、この属国では、高速増殖炉なるとんでもない危険物に、為政者、「もんじゅ」という罰当たりな名をつけた。「ふげん」という廃炉もある。どこの国でも、為政者は、とんでもない代物の実体を隠すため、平気でばちあたりな名前をつける。連中、本当は拝金教信者で、キリスト教信者でも、仏教信者でもないだろう。

2014年8月 7日 (木)

イスラエルはなぜウソをつくのか

Chris Hedges

2014年8月3日

"TruthDig"


日曜日、南部ガザ、ラファの住宅アパートを狙ったイスラエル空爆の生存者を救出するパレスチナ人 AP/Eyad Baba

I.F.ストーンが指摘した通り、イスラエルやハマースを含め、あらゆる政府はウソをつく。しかし、イスラエルは、独裁的・全体主義的政権に特有の、開いた口がふさがらない類のウソをついている。真実を歪めるウソではない。真実をひっくり返すのだ。それは決まって、現実とは正反対の外部世界を描き出す。そして占領地域を取材する我々記者達全員、イスラエルの「不思議の国のアリス風」言辞に出くわし、アメリカ・ジャーナリズムの規則の下ではそう要求されるので、例え、我々が虚偽だと知ってはいても、律儀に、それを記事の中に挿入するのだ。

ハンユニスのガザ難民キャンプで、少年達がイスラエル兵士にからかわれ、殺害されるのを見た。兵士達は、装甲ジープの拡声器を使い、アラビア語で男の子達を罵った。約10歳の男の子達は、そこでイスラエル軍車両に石を投げると、兵士達が発砲し、何人かを殺害し、何人かを負傷させた。イスラエル軍兵士達が、こうしたやり方で、パレスチナ人の子供達を誘い出し、射撃するのを何度も目撃した。そのような出来事は、イスラエルの語彙によれば、子供が十字砲火を浴びたことにされてしまう。F-16攻撃戦闘機が、ガザ密集地の掘っ建て小屋に、1,000ポンド鉄片爆弾を投下した際、私はガザにいた。子供を含む犠牲者達の遺骸を私は見た。これは爆弾製造工場のみを狙った、局部攻撃だということにされた。パレスチナ人と、ガザを包囲するイスラエル軍との間に、広大な緩衝地帯を作り出す為に、イスラエルが、住宅や団地を取り壊すのを目撃したことがある。貧窮した、ホームレスの家族をインタビューしたことがあるが、瓦礫の中に建てられた掘っ建て小屋で仮住まいしている人々もいた。破壊は、テロリスト住居の取り壊しということになっていた。学校の残骸に立ったことがある。過去6日間に、イスラエルは二つの国連学校を攻撃した。日曜日、ラファでは、少なくとも10人の死亡者、そして水曜日、ジェバリヤ難民キャンプでは、少なくとも19人、他には診療所やモスクも。パレスチナ人が発射した誤爆ロケットやら迫撃砲が、これやあれやの死者を生み出した、あるいは、攻撃対象の地点は、武器倉庫や発射場として使用されていたとイスラエルが主張するのを私は聞いた。私は、ガザで仕事をしたことがある他の記者達と同様、ハマースが民間人を“人間の盾”として利用している証拠など全く見たことがない。

アドルフ・ヒトラーや、ヨシフ・スターリンから、サダム・フセインに至るまで、暴君が好んだウソ、ドイツ語で言うグローセ・リューゲ、デマ宣伝の、イスラエルによる反復利用には、倒錯した論理がある。デマ宣伝は、イスラエルが引き出すことを狙っている二つの反応-支持者中の人種差別 と、犠牲者の恐怖心をあおるのだ。

決して民間人を攻撃せず、実際、民間人保護の為に尽力する軍隊なるものを描き出して、デマ宣伝は、イスラエル人は、礼儀正しく、人間的で、彼らの敵たるパレスチナ人は、非人間的な怪物だと主張する。デマ宣伝は、ガザでの虐殺は、文明の衝突、一方は、民主主義と品位と名誉、もう一方はイスラム教の野蛮という二者間の戦争である、という考え方に役だつのだ。そして、残虐行為のニュースが広範な大衆に知られてしまうような稀な場合には、イスラエルは、破壊や死傷者をハマースのせいにするのだ。

ジョージ・オーウェルは、小説“1984年”の中で、この種のプロパガンダのことを、二重思考と呼んだ。二重思考は“論理に対する論理”を用い、“道徳を主張しながら、道徳を拒絶する”のだ。デマ宣伝は、良心を呼び起こしそうな微妙な差異や矛盾は許容しない。デマ宣伝は認知的不協和というジレンマに対して、国家が作り上げた対応策だ。デマ宣伝は、どっちつかずの状態を認めない。世界は黒か白、善か悪、正義か不義なのだ。デマ宣伝は、その信者が安らぎを得ることを可能にする。自らあらゆる道徳を捨てている瞬間に、自らの道徳的卓越性という、彼らが必至に求めている安らぎを。

アメリカの宣伝広告の父、エドワード・バーネイズは書いている。デマ宣伝を制限するものは、個人と大衆の心理の底流を理解し、利用する宣伝担当者の能力だけだ。イスラエル支持者の大半には、自らの人種差別主義や、シオニストや欧米の道徳的卓越性にまつわる自己欺瞞の検証を自分達に強いる様な真実を知ろうという欲求がないので、飢えた犬の群同様、連中はイスラエル政府が提供するウソを受け入れてしまうのだ。デマ宣伝は、常に、バーネイズが“論理が通じない、ドグマ的固執という隔室”と呼んだものを、その温床とする。有効な全てのプロパガンダは、こうした不合理な“心理的習癖”を標的とし、その上に作り上げられると、バーネイズは書いている。

これはフランツ・カフカが想像した世界で、不合理さが、合理となる世界だ。ギュスターヴ・ル・ボンが“群衆心理”の中で書いているとおり、大衆に、大衆が切望する幻想を提供する人々は、大衆の主人になるが、“彼等の幻想を破壊しようとする人は誰であれ、彼らの犠牲者になる”世界だ。この不合理さこそが、真実を発言する勇気がある人々-ウリ・アヴナリ、マックス・ブルーメンソール、ノーム・チョムスキー、ジョナサン・クック、ノーマン・フィンケルシュタイン、アミラ・ハス、ギデオン・レヴィ、イラン・パッペ、ヘンリー・シーグマンや、フィリップ・ワイス等に対する、イスラエル支持者の反応が、一体なぜそれほど烈しいかという理由だ。こうした発言者の実に多くの人々がユダヤ人な為、イスラエル応援団の中にいる非ユダヤ人よりも、信ぴょう性がより高いので、憎悪のレベルを高めてしまうのだ。

しかしデマ宣伝は、また、意識的に、大変な数の自分達の住宅、診療所、モスク、発電所、上水・下水施設や、学校や病院を失い、この攻撃が始まって以来、約1,650人の死者を出し、犠牲者の大半は女性と子供だ、400,000人の人々が家から追い出されるという苦難を味わっているガザのパレスチナ人に向けて、恐ろしいメッセージを送るようにも仕組まれている。デマ宣伝は、イスラエルが国家テロ作戦をしかけつづけるだろうこと、そして決して自らの残虐行為や、意図を認めようとしないことを、パレスチナ人に、はっきり示している。イスラエルが言っていることと、イスラエルが行っていることの大きな開きが、そこには希望がないことを、パレスチナ人に語っている。イスラエルはなんでも好きなことをし、語るだろう。国際法は、真実と同様に、常に、重要ではないのだ。イスラエル指導部が現実を認めることは決してあるまいことを、パレスチナ人は、デマ宣伝から理解している。

イスラエル国防軍ウェブサイトは、こうした偽情報に満ちている。“ハマースは、民間建造物の保護に対するイスラエル国防軍気配りにつけ込み、特に聖地、司令部、武器の隠し場所や、トンネル入り口を、モスクに隠している”イスラエル国防軍サイトにはこうある。“ハマースの言葉では、病院司令部で、救急車は運送用車両で、医師は人間の盾だ”とサイトは主張している。

“..。[イスラエル軍]将校は膨大な責任を課されている。それがいかに困難なことであろうと、現地のパレスチナ人一般市民を保護する”とサイトは閲覧者に請け合っている。そしてイスラエル国防軍サイトは、オル中尉とされる無人機操縦者の下記発言を引用している。“私は個人的に、ロケットが、病院や学校から、イスラエルに向けて発射されるのを見たが、民間人が近くにいたので、反撃することができなかった。ある場合には、我々は標的を捕捉したが、その地域に子供がいるのが見えた。我々はイライラしながら待ったが、子供達が立ち去らないので、重要な標的に対する攻撃をあきらめざるを得なかった.”

駐米イスラエル大使ロン・ダーマーは、彼自身のデマ宣伝で、先月、イスラエルのためのキリスト教徒連合の会議で、イスラエル軍は“ノーベル平和賞 …想像を絶する自制心をもって戦っていることに対するノーベル平和賞”を授与されるべきだと述べた。

デマ宣伝は、歴史のあらゆる可能性を破壊し、それゆえ、敵対する両者間の真実と現実に基づいた対話へのあらゆる希望をも破壊する。ハンナ・アーレントが指摘した様に、古代や現代のソフィスト達は、真実を犠牲にして、議論に勝とうとしたが、デマ宣伝を振り回している連中は“現実を犠牲にして、長く続く勝利を欲しがっているのだ”アーレントは言った。古代のソフィスト達は“人間の思考の尊厳を破壊した。”デマ宣伝を用いる連中は“人間の行為の尊厳を破壊する。”アーレントは警告しているが、その結果“歴史そのものが、包含性が破壊される。”事実が問題でなくなれば、真実に基づく歴史共有がなければ、人々が愚かにも自分のウソを信じれば、有用な情報の交換などありえない。イスラエルによって、こん棒のように利用されるデマ宣伝は、恐らくその様な用途に意図されているのだろうが、究極的に、世界中のあらゆる問題を、狂暴な暴力という言葉に還元してしまう。抑圧されている人々が、暴力でしか対応してもらえなくなれば、彼らは暴力でのみ答えるようになるだろう。

Chris Hedges はTruthdig.comに定期コラムを書いている

2014 TruthDig

記事原文のurl:http://www.truthdig.com/report/item/why_israel_lies_20140803
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訳注というほどのものではないが、ストーン発言、バーネイズとル・ヴォンの著作については、既に何度か触れている。お時間があれば、合わせてお読み願いたい。

ハワード・ジン「歴史の効用とテロリズムに対する戦争」を語る 長い講演の中で、ストーン発言に触れている。(宗主国の侵略戦争、いつも自衛というウソで行なわれてきた。)

バーネイズ(フロイトの甥で、アメリカ政府プロパガンタの首謀者)

THE CENTURY OF THE SELF-自我の世紀

ル・ヴォンの群衆心理については、下記記事末で触れた。
"カラー革命"手法の完成-幼児期に退行する欧米指導部

中近東に仕事にでかけた際、現地技術者に、いきなり「お前の国は、原爆を二発も落とされた国に、どうして、のこのこついて行くのだ」と質問されたことは既に書いた。そして「私も、のこのこついていくのはおかしいと思っているが、支配者が傀儡でなんともならない。」と理由にならない現状説明をしたことも書いた。

集団的自衛権というインチキの極みの名目で、原爆を二発も落とされた国の侵略戦争用砲弾の餌食に国民を差し出す首相が、偉そうに挨拶し、それを支持する痴死期人連中が積極的侵略主義なるでたらめ意見公告を新聞掲載する。末期症状(念のために申しあげるが、電気洗脳機で報道する彼の挨拶は見聞きしていないし、新聞洗脳公告も見出ししか見ていない。聞かずに、読まずに批判するなという向きは多数おられよう。しかし、ダビデとゴリアテ。資金力、洗脳力が桁違い。批判をする為だけにデマ宣伝を聞くには、人生は余りに短い。洗脳を聞くだけで、短い人生は終わってしまうだろう。デマ宣伝、放射能と同じ。よらないに限る。)

この記事も「世界第一の属国の傀儡政治家はなぜウソをつくのか」と読み替えていただいたほうがよさそうだ。

今日乗った電車の雑誌広告、中国食品の危険さをこれでもかとばかりに書いていた。ご立派。この国には、政府や大企業を批判する言論の自由、確実に存在している。自国政府と自国大企業でない限り、いくらでも批判し放題。デマ宣伝と言わないのだろうか?

ベクレルやシーベルト表示のいい加減さについては、夏冬誌全く報じてくださらない。

極めて個人的な趣味の一つ、日本語教育にかかわる本を時折読む。最近書店で見かけたのが下記の本。

日本語が世界を平和にするこれだけの理由
金谷武洋著 飛鳥新社刊 2014年7月2日刊 本体1200円+税

「腰巻き」をそのままコピーさせていただこう。

日本人は英語が下手なのは、日本語が素晴らしすぎるから!
カナダで25年間日本語を教えてわかったこと

私たちが学校で習った日本語は、間違っています!
気鋭の日本語学者が教える「本当の姿」とは?
●ありがとうとThank you.を比較するだけで日本語の美しさはわかる
●日本語と英語では、名前の付け方が「正反対」
●ジョン・レノンが平和を訴えるようになった理由

ここで触れたいのは、第8章 だから、日本語が世界を平和にする!
204ページの写真と文章に驚いてご紹介するわけだ。おりしも原爆投下記念日?
著者のご本、ほぼ皆拝読しているが、これまでの本には、こうした言及はなかった。

広島のあの有名な石碑の写真が載っている。

安らかに眠って下さい
過ちは
繰り返しませぬから

そして、205ページには、こうある。

その日、広島に身をおいて、ふと私には「誰の過ちか」が明らかにならない方がかえって日本語らしくていい、と思えたのでした。

一部だけのご紹介では誤解を招くおそれがあるかもしれない。この部分だけで判断されずに、是非、この本を丸ごと読んでから、ご判断いただきたいと思う。

日本語と英語の視点の違いなど、目からうろこの説明、何度拝読しても感心する。是非日本語の特質や、日本語教授法の講義を拝聴したいものだとずっと思っている。

2014年8月 5日 (火)

定義変更で消し去る失敗経済政策

定義し直しこそ、アメリカの最も強力な生産要素

Paul Craig Roberts
2014年8月4日

2014年第二四半期、本当のGDP成長は、4%になるだろうという、先週の政府推測による見積もりは、ひたすら馬鹿げている。経済を、第一四半期の低下から、第二四半期での4%成長に上げそうな、実際の世帯平均所得、あるいは実際の消費者信用の増加という証拠は存在していない。中流階級向け店舗の閉鎖(シアーズ、メーシーズ、J.C. ペニー)は、より低所得の人々が使う、1ドル・ショップへと広がった。何百もの店舗を閉鎖する過程にあるチェーン店ファミリー・ダラーは、三つの1ドル・ショップ・チェーンのうち、困難な状況になっていない唯一の会社ダラー・ツリーによって買収されようとしている。ウォルマートの売り上げも、過去5四半期低下している。売り上げの低下と小売店閉店は、消費者の購買力が縮小していることを示している。小売りの現実は、第二四半期、4%のGDP成長率という主張を裏付けてはおらず、7月、小売業での26,700の新規雇用を主張する、先週金曜の就業者数統計を裏付けてもいない。

住宅市場はどうだろう? 先週金曜日の就業者数統計について書かれた“雇用は安定した増加で落ち着く”という類の見出しは、より多くの人々が働いていて、住宅産業復活のおかげで、経済への追い風になっていることを意味しているのではあるまいか? そんなことはない。経済マスコミは、アメリカが構造的な雇用不況にあることを報じない。2013年7月から、2014年7月の12ヶ月間に、230万人の労働年齢のアメリカ人が増えた。この230万人のうち、わずか330,000人が労働力となった。これに対する私の解釈は、求人市場が余りに低迷していて、こうした労働年齢増加分のうちわずか14%しか労働力に入れないのだ。

就労率の低下は住宅市場にとって悪いニュースだ。アメリカ就労率は、2000年に、67.3%でピークとなり、以来、ずっと下落傾向のままだ。下降の率は、2008年10月、銀行の救済措置と量的緩和と共に増加した。2008年10月から今日まで、1320万人のアメリカ人が、労働年齢人口に加わったが、わずか818,000人、6%しか労働力にならなかった。http://investmentresearchdynamics.com/americas-structural-job-depression-is-here-to-stay/ 政府や経済マスコミの主張にもかかわらず、連邦準備金制度理事会の、国債購入の為の長年のドル印刷政策は、住宅市場も、労働市場も回復させることはなかった。

株式市場はどうだろう? 株は、ここ数日下落しているが、それでも歴史的には依然として高値だ。株式市場は、良い経済の証拠ではないだろうか? もし企業が、自らの株を買い戻しているがゆえに、株が高いのであれば、そうではない。現在、企業が株の最大購入者だ。最近、2006年から2013年までに、企業が、4.14兆ドルもの公的に取引されている株式の買い戻しを認めていたことを我々は知った。しかも、どうやら、企業は、自分達の株を買い戻すための金を銀行から借りているように見える。昨年、株の買い戻しが、7億5480万ドルあり、企業の借金が、7億8250万ドルあった。今年の最初の三ヶ月で、企業は1600億ドルもの自らの株を買い戻した。http://wallstreetonparade.com/2014/07/another-wall-street-inside-job-stock-buybacks-carried-out-in-dark-pools/

株の買い戻しの為に借金すれば、企業には借金が残るが、借金の利息を支払う為の収入を生み出す新規投資はないのだ。膨大な株の買い戻しは、アメリカ資本主義が、もはや腐敗していることを実証している。ボーナス、ストック・オプションや、キャピタル・ゲインで流れ込む個人的な短期的金銭的な利益を最大化する為、CEO、重役会や株主は、株式会社から資本を引き揚げ、借金を押し込んでいる。

製造業のアメリカ回帰によって、経済は助けられているのではあるまいか? どうやら、そうではなさそうだ。1999-2012年のデータは、製造業の海外移転が、9%増えたことを示している。

ある経済専門家、小売業界指導者協会エコノミストのスーザン・ヘスターは、製造業雇用の喪失を美点に変えることに決めた。彼女の主張は、小売業の雇用にくらべれば、製造業の雇用などちっぽけなものであり、輸出できるようにすべく製造業を奨励するより、より多くの輸入品を販売することで、より多くのアメリカ雇用が生み出せるというものだ。

ヘスター女史の研究によれば、アメリカは、製造業よりも、小売業から、より多く稼ぐことが可能なのだ。海外労働力によって製品に付加される価値は、“海外生産管理、通関手続き、在庫・流通管理、衣類のマーケティングや、棚に品物を揃え、キャッシュ・レジスターで作業する小売り部門の何百万人もの人々人々によって付加される価値の、ごくわずかにすぎない”と彼女は結論づけている

言い換えれば、海外移転されたアメリカ製造業雇用は、使い捨て商品と同様なのだ。輸入品を販売することで、収益を生み出せるというのだ。

ヘスター女史は、海外移転で生産された商品が、アメリカで販売すべく持ち込まれると、輸入となり、膨大なアメリカの貿易赤字を生み出すことを認識しそこねている。外国人は、アメリカ企業に為に彼らが製造した製品に対して支払われるドルを、アメリカ国債、株や、土地、ビルや、企業等の不動産の購入に使っている。その結果、利子、利益、キャピタル・ゲインや、外国人が購入したアメリカ資産にまつわる賃借料は、アメリカ人にではなく、外国人の手に流れ込む。経常勘定は悪化する。

それはこういう具合に機能する。アメリカの輸出を越える、アメリカの輸入は、外国人に、アメリカでの収入や富を与えるが、それは外国人が、アメリカ資産購入して決着する。これら資産が生み出す所得は、今や海外に流れ出てゆき、外国人が、アメリカへの投資で稼ぐ収入が、アメリカが外国投資で稼ぐ収入を越える結果になっている。

ヘスターの女史の理屈によれば、自分達が必要とするものは何も生産せず、製造の代わりに、アメリカ市場向け海外生産の仕様を決めるアメリカのファッション・デザイナーや、パターン制作者、監視指導の役人や貨物取扱人、製造計画や、促進担当職員や、外国製の製品を、アメリカ消費者市場に送り届ける船舶荷役夫や鉄道従業員の収入に依存した方が、アメリカ人の暮らし向きは良くなるというのだ。

ヘスター女史は、海外移転された製造によって付加される価値は取るに足らないものだと信じている。そうであれば、それで一体どうやって中国は豊かになり、世界第二位の経済になり、製造業に10億人を雇用し(アメリカの1200万人と比較されたい)、どの国よりも最大の外貨準備を獲得できたのだろ?

ヘスター女史はこの問題に答えた後、付加価値への貢献がそれほど低いのであれば、一体なぜアメリカ企業は、わざわざ製造を海外移転する苦労を払うか説明できるだろうか? 付加価値として、明らかに人件費の節約は、アジアからアメリカまでの輸送費、外国への設備設置費用と管理費用、アメリカのコミュニティーを放棄して、アジアに移すことによる悪い評判のコストを支払ってたっぷり余りあり、全ての経費を支払った後も、利益を増大させ、株価や幹部ボーナスを押し上げるのに十分な十分な付加価値が残るのだ。

ヘスター女史は自分を欺いているのだ。彼女が計算する、中国、インドや、ベトナム人の労働の低価格は、シャツ価格に付加する安い外国の人件費をもたらすのであって、アメリカ市場におけるシャツの低価格やら、ヨーロッパ市場におけるiPhoneの低価格をもたらすわけではない。マーケティング、在庫・流通管理は、アメリカで、より給料の高い人々によって行われ、そしてこれこそが、あたかも、付加価値が製造業以外の源から生じるかのように見せる理由だ。ヘスター女史は、外国人労働力のより安いコストは、より安価な商品につながるのではなく、より大きな利益になることを見逃している。

経済専門家連中は、人件費節減は、価格引き下げの形で、消費者にも、恩恵をもたらすと想定しているが、ナイキや、メレルのスポーツ靴やタオルや、ブルックス・ブラザーズやラルフ・ローレンのシャツや、アップル・コンピューターや、あるいはアメリカ製造の海外移転の何らかの結果として、価格が安くなった経験などした試しがない。人件費削減は、収益、幹部ボーナスや、株主のキャピタル・ゲインと化するのであり、アメリカにおける収入と富みの不平等のとんでもない激化の理由の一つなのだ。

短期的利益に焦点をあてることで、製造業者や小売業者は、アメリカ消費者市場を破壊しているのだ。アメリカの服飾製造業労働者の平均年収は、35,000ドルだ。アメリカ小売業従業員の平均給与は、その金額の半分以下であり、小売店での消費者支出を押し上げるような裁量所得をもたらすわけではない。

製造海外移転というアメリカ企業の慣行が、オバマ政権が製造業雇用と輸出を生み出すという約束を守るのを不可能にしてしまっている。本当の雇用や本当の輸出を生み出せないので、アメリカ政府は、“工場を持たない製品製造業者”によって生み出される仮想の雇用と、仮想の輸出を生み出すことを提案しているのだ。アメリカ輸出の倍増という約束を守る為、オバマ政権は、外国の生産高を、アメリカの生産高として、定義しなおしをしたがっているわけだ。

“工場を持たない製品製造業者”というのは、新たに発明された統計上の範疇だ。自社製品の製造を、外国企業に外注するナイキやアップルの様な企業のことを言う。オバマ政権は、ブランド名や製品設計を持っているアップルのような会社を、そうした会社は実際には製造しないにもかかわらず、製造業者として定義しなおしをすることを提案しているのだ。

言い換えれば、アメリカ企業が製造業者であるかないかは、実際の活動にはよらず、外国の製造業者が、その会社の為に製造するブランド名を所有しているか否かによるというわけだ。例えば、ヨーロッパで販売されるアップルの中国製iPhoneは、アメリカ製品輸出として報告され、アメリカで販売されるiPhoneは、もはや輸入品としては分類されず、アメリカ製造業生産高となるのだ。アップルの非製造業従業員達は、製造従業員へと変身させられることになる。

明らかに、この統計上の欺瞞の狙いは、アメリカ製造業雇用、アメリカの製造業生産高や、アメリカ輸出の数値を膨らませ、輸入を国内生産に転換することだ。再定義によって、アメリカの膨大な貿易赤字を消滅させる策略だ。

分類変更により、政府の統計企画ウソ局は、中国、インド、インドネシアなり、どこなりの製品は、ブランド名がアメリカ企業の所有である限り、アメリカGDPに組み込まれるが、製品を製造したアジアの労働者への支払いは、アメリカの富に対する権利として残り、アメリカ国債、企業や不動産の所有権へ転換が可能だという矛盾を負わされることになる。

例えば、中国労働者がアップル製品を製造しており、中国にはアメリカの富に対する権利がある。こうした主張は、オバマ政権による定義しなおしによって、統計的に一体どのように説明されるのだろう? アメリカは、中国のアップル製品製造を、アメリカGDPに加えることができるが、いったいどの様にして、アメリカは、中国で製造されたアップル製品を、中国GDPから差し引くのだろう? また、オバマ政権の定義しなおしは、一体どのようにして、製品を製造する中国の労働力へのアップルによる支払いを逃がれるのだろ? こうした支払いは、アメリカの富に対する権利だ。

言い換えれば、分類変更はアップル製品の生産高を二重計算することになる。もしあらゆる国々がこれを行えば、製品もサービスも製造されていないという事実にもかかわらず、世界のGDPは統計的に増加する。恐らくはこれが、世界の貧困を、定義によって消滅させる方法なのだ。

“工場を持たない製品製造業者”は、雇用の海外移転を正当化する、ハーバード大教授マイケル・ポーターの2006年競争力報告書がその前兆だった。雇用の海外移転を擁護して、ポーターは、アメリカ貿易赤字の増大と、雇用の海外移転によって引き起こされるアメリカGDP成長率の低下を控えめな数値にした。ポーターは、収益や製品の帰属は、収益や製品が生み出される場所ではなく、定義によって決定されるべきだと、実質的に主張した。私が批判で指摘した通り(著書"The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West"を参照)、結果は、アメリカGDPを、海外移転したアメリカ製造業の金額と、アメリカの海外子会社の生産高で積み上げ、実際に製造が行われている国々のGDPを引き下げることだった。これを首尾一貫する為には、例えばアメリカ国内で、アメリカ人労働力によって製造されているドイツと日本の自動車は、アメリカGDPから差し引かれ、ドイツと日本GDPとして報告されるべきことになる。

長年私が強調してきた通り、欧米は既にジョージ・オーウェルが予想した暗黒郷の中で暮らしている。報告されている雇用データへの仮想の追加や、季節調整を不適切に利用して、雇用が生み出されている。インフレ指数で、価格が上がったものを、より低価格の品物に置き換え、価格上昇を品質の向上と定義しなおすことで、インフレは消し去られる。実際のGDP成長は、実際よりも少なく見せるために改ざんされたインフレ率で、名目GDPを引き下げることによって、手品のように作り出される。今や工場を持たない大企業が、アメリカ製造業生産高、アメリカ輸出や、アメリカ製造業雇用を生み出そうとしているのだ!

欧米の存在のあらゆる側面が、プロパガンダによって定義されている。その結果、我々は、虚無主義の完璧な段階に到達したのだ。政府、大企業や売女マスコミが言うことは、何も信じることができない。

我々はウソの中で生きており、ウソは益々拡大しつつある。

Paul Craig Robertsは、元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えていた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでい る。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the WestHOW AMERICA WAS LOSTが購入可能。

記事原文のurl:http://www.paulcraigroberts.org/2014/08/04/defining-away-economic-failure-paul-craig-roberts/

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政府やら、大本営広報部は海外留学をあおっている。貧しく、学力もない小生は、宗主国留学など想像したこともなかった。そもそも、その意義がわからなかった。何を学ぶのだろう。属国支配方法を学び、その手先になることを目指す能力、皆無だった。今にして思えば、学力も、お金もなくて幸いだった。

この属国の支配層で、経済政策?をになう中枢、アメリカ大学の経済学教授だった御仁やら、アメリカで経済学を学んだ人物。覚醒剤を濫用した芸能人とも関係皆無ではない企業のトップを務めていたりもする。

こうした諸氏、この文章の筆者のような正義感は皆無とお見受けする。郵政破壊や、銀行倒産を推進する見事な手口にはあきれるが、尊敬はできない。

ところで地方紙は、痴呆紙でないことがあるようだ。中央の大本営広報部に載った誹謗中傷記事と偉い違い。そういう新聞を講読しているのは恥ずかしい。何度も繰り返すが、スーパーのチラシが欲しくて講読しているのが本音。

信濃毎日「小説外務省―尖閣問題の正体」『元外交官が描く政・官の危うさ

 駐イラン大使まで務めたエリート外交官が実名で書いた小説。尖閣問題で適切な対応がとれない政・官のダメさ加減を生々しく描き出す。

 小説とは言っても、外務省での著者の経験がふんだんに盛り込まれていて面白い。

 米国の意向を代弁するグループが主流を占める外務省。それに批判的な意見を述べた主人公は「10年はやい」と傍流に押しやられる。

 国の将来を見据えた外交はない。組織内の昇進だけが重大事。そんなお役所風景が浮かびあがる。

 そこに尖閣問題が起きた。

 尖閣は日本が「固有の領土」と思っているように、中国も固有の領土と考えている。

 だから田中角栄の時代、周恩来首相と「棚上げ」で合意した。双方が声高に領有を主張したら衝突せざるをえず、国交も貿易もなくなってしまうからだ。

 しかし、小説で日本の首相は国民を煽り、外務省はそれに追随し、強硬路線に踏み込む。そしてついに「十名程度、尖閣諸島に自衛隊員を常駐させる」構想が打ち出される。中国は日本のその動きを待っていた。。。。。。。

 尖閣に関わる政治家が実名で登場してくる。石原慎太郎、鳩山由紀夫、野田佳彦、小沢一郎、前原誠司氏ら。

「今もっとも操作しやすい石原」とか「外交音痴の野田」など、大丈夫かいなと思うほど容赦ない。

 尖閣問題には歴史的な深い根があるということ。勇ましい言葉だけで突っ走ったらとんでもないことになるということ、その2点を具体的な描写で理解させてくれる。

 著者の中国評価は、南シナ海の現状をみると甘すぎるような気がする。小説としては素人っぽい、だがそうした点を差し引いても、多くの人に読んでほしいと思う本だ。

 昨年、現職の経産省エリート官僚が匿名で小説を書き、原発事故を収拾できない行政の実態を告発した、それに次ぐ高級官僚の「内部告発」小説である。

 わが政・官はついに危機管理力を失ってしまったのでないか。そんな危うさが感じられて気味悪くなる。

あの、宗主国の暴虐を鋭く立体的にえぐりだすインタビュー!

世界の「いま」は欧米中心主義の断末魔/繋がりあう尖閣・マレーシア・ガザ・ウクライナ ~岩上安身による東京大学名誉教授・板垣雄三氏インタビュー

IWJは公共性に鑑み、8月6日まで非会員の方へ特別公開中!必見

岩上安身責任編集 – IWJ Independent Web Journal

2014年8月 4日 (月)

ウクライナ国家のスローモーション崩壊とラーダ(議会)降伏

2014年7月30日、水曜

Andrew KORYBKO (USA)

どの会派も、来るべきIMFの自殺的諸条件の責めを負わされたくないことを巡って、ラーダにおける議会内紛の最中、ウクライナ暫定首相アルセニー・ヤツェニュクが最近、政府からの辞任を表明した。(どうやら、やがて来るウクライナの経済的・社会的崩壊の前に、責任を逃れたいという彼の願いが、まずはウクライナのガス輸送システム支配確立を狙う欧米権力集団の権益と、衝突したもののように見える - OR)。民族主義政党スヴォボダと、クリチコの (ドイツの) ウダル・プロジェクトの撤退は、11月末に、ユーロマイダン・カラー革命で始まった組織的崩壊の連鎖反応の継続だ。もし新しいラーダが30日以内に形成されなければ、選挙が必要になる。これはポロシェンコの権力基盤(ウダルは親密な同盟者だ)を強化し、スヴォボダ民族主義者の勢力範囲を拡大する為の策略にすぎないと既に予想されている。こうしたリスキーで権謀術数的な計算は、将来にわたって影響を与え、ウクライナを更なる全面的崩壊に、ウクライナに出現した、混沌のブラック・ホール拡大へと追いやり続ける可能性が高い。

絶壁に近づきつつある

ウクライナ議会でのいつもの喧嘩(2014年7月24日撮影の写真)

最近の組織的崩壊段階へ至る段階で、キエフは、自らが解決困難な状況にあることに気がついたのだ。国民を、いわゆる欧米への統合や、EU加盟協定署名と、IMF借款の受け取りへとあおった後、この両方が必要としている、残酷な経済‘調整’実施の責任を、議員の誰一人として、とりたくないことにラーダは気がついたのだ。これこそが現在のラーダ危機の直接原因だ - 全員が‘欧米に参加’したがったが、それが本当に意味することに対し、有権者への責任を引き受けようとはしなかったのだ。

これと同時に、ウクライナは、前回2012年の正当な選挙で、15%の票を得た、一貫して最大政党の一つである共産党をも禁止した。‘欧米の価値観’と自らを統合させようとしている国が、そのような政策を遂行するのは矛盾しているが、予想できなかったことだとは言えまい。結局のところ、正当なヤヌコーヴィチ大統領に対する2月クーデター以来ずっと、粛清への強力な呼びかけが続いていたのだ。この政治的(そして,それゆえの社会的)排除政策は、ここ数ヶ月、ウクライナで、権力と影響力の座に押し上げられた民族主義者と、ファシスト勢力によって支援されていた。

これに加え、4月中旬、連邦主義支持者達に対する、懲罰的作戦が開始してから、少なくとも、1,000人が死亡し、3,500人以上が負傷したと国連が正式に推計している、ドンバス地域で継続している膨大な人道的惨事が起きている。500,000人の避難民が、それ以来ロシアに逃れ、その内、34,000人は、現在、国家に収容されている。

真空状態の本当の理由

現在の統治上の真空状態を巡る上記説明は、全て、クーデターそのものよりも早く始まっていた出来事が起源なのだ。何よりもまず、1991年の独立以来、ウクライナは、アメリカにとって、地政学的チェスの駒だった。ズビグニュー・ブレジンスキーが、アメリカのユーラシア勢力圏における、軸兵としての、ウクライナの役割について、1997年の著書“グランド・チェスボード”の中で、“ウクライナが無ければ、ロシアは、ユーラシアの帝国であることを停止する”と巧みな表現をしている。ビクトリア・ヌーランド国務次官補が、アメリカが、1991年以来、ウクライナにおける“民主主義の推進”に、50億ドル使ったことを認めている通り、この戦略的助言は、国務省では、確かにしっかり聞き入れられている。クーデターの前にキエフを荒廃させたマイダン暴徒に見られるように、この投資は“民主主義”の為ではなく、むしろ暴民政治による体制転覆の為だった。ユーロマイダンという、長期にわたる市街戦が、国家を悪魔化して描く、欧米による強烈なプロパガンダ・キャンペーンと相まって、必然的に、クーデター直後の国家構造粉砕をもたらした。こういうことは、現在と比べれば、統治機関が、依然として、比較的機能していた、2004年のオレンジ革命ではおきなかった。

ウクライナで政権転覆を起こし、傀儡を利用して、ロシアを攻撃するというアメリカの地政学的狙いさえなければ、ウクライナに危機はなかっただろう。避難民が東に向かって殺到することもなく、ウクライナは、文明の断層線に沿って、分裂することもなかっただろう。混沌ブラック・ホールの拡大は、ひたすら、不安定化が始まる前までは、ウクライナが、その加盟国候補であった、ロシアのユーラシア連合という統合目標を粉砕する為の脅迫を、最後までやり抜こうとするアメリカの取り組みが原因だ。

嵐の前のウクライナ

11月以来、出来事は余りに劇的で、余りに急速に進展したので、一年前のウクライナがどうだったかというのは、つい忘れがちだ。2013年夏、政府は腐敗してはいたが、機能はしており、大規模な暴力行為もなく、相対的に、マクロで安定していた。全ての政党が、包括的な政府に歓迎されており、ウクライナは、アメリカ、EUやロシアと、儲かる商売をしていた。重要なのは、エネルギー供給は確保されており、下流側のパートナ国のどこも、冬に不足する懸念はなかったことだ。

現在に早送りしてみよう。‘政府’は冷戦中の(今日のだと挑発的に言う向きもあろう)イタリアの様に、機能不全で、致命的に腐敗している。大規模な暴力行為は、既に1,000人以上の命を奪い、ウクライナの中でも、かつて最も繁栄していた地域の一つのインフラを破壊し、ドンバス全体を不安定化している。粛清のおかげで、ラーダは、オリガルヒとつながった連中の排他的クラブと化し、過激派の活動が、国中に不釣り合いな影響力を持つようになった。名目上、経済的にはヨーロッパに向かって動いているとは言え、ウクライナは借金に縛られており、ウクライナ経済が、そこに依存しているはずの、ロシアとの二国間貿易を、全て失おうとしている。キエフの政治的駆け引きの失敗で、ロシアに、ガス栓を閉めさせてしまい、寒い冬の恐怖は高まり、年末までに、別の将来の危機到来をほぼ確実に保障してしまう可能性がある。

常軌から逸脱して、未知の領域へ

後から考えれば、ユーロマイダン・クーデターは、ウクライナの国家としての地位を決定的に破壊した、致命的な外部からの打撃と見なすのがよさそうだ。世界から見れば、ウクライナは、苦しい、長時間にわたる崩壊を味わっており、現在の政治的真空も、下降スパイラルの最新の繰り返しにすぎない。ウクライナは常軌から逸脱して、未知の領域へと入りつつあり、唯一の青写真と言えば、ユーゴスラビア・シナリオしかない。ウクライナ国内の混沌のブラック・ホールはひたすら拡大するばかりで、ウクライナは、確実に破綻国家状態を呈している。地政学的に好都合な地域で、外部から仕組んだクーデターがおきたこと、傀儡政権、めまぐるしい議会、隣国(ロシア)による介入を引き起こしかねない内戦と、権力獲得を企む過激な民族主義者。

4500万人の国民を擁し、東ヨーロッパ中心部のど真ん中に位置する国として、外国支援者達にとって、ウクライナは‘大きすぎて、潰せない’のかも知れない。過去、ウクライナは、自ら自立できていたことがなく、独立以来ロシアに依存し続けてきた。ロシアが暴力的に押し出されてしまった今、ウクライナは、いずれも、しっかり対処するつもりがない、欧米とEUにとって、お荷物になっている。欧米によるウクライナ統合というのは、ウクライナ、欧米両方の政治家が異口同音に唱えたスローガンではあるが、彼らの誰一人として、それにまつわる責任を引き受けようとはせず、ウクライナを持続困難な立場に追いやり、大衆の生活困難をもたらしている。

ウクライナの様に、破綻国家の諸々の特徴を示している国家からは、他国軍隊は、いかなる犠牲を払ってでも遠ざかろうとするはずなのだが、アメリカとNATOは、病状が明らかになって以来、理不尽なことに、ますますこの病人に近寄っている。こうした状況の下で、陰のNATOへのウクライナ吸収は、ウクライナの台風の様な混沌スパイラルと、直接同盟するのにほとんど等しい。ウクライナに、重要な非NATO同盟国の地位を認めるのは、特に政府が崩壊し、指導部が益々独裁的な傾向を強めている際には、危険で無責任だ。つい最近の重要な非NATO同盟国、アフガニスタンの状況は、強制的なNATO占領のおかげで(ただし今年末、期限切になる予定)、少なくとも準安定的で、予測可能だが、そのような状況は、(まだ) ウクライナには存在していない。とは言え、欧米は、ウクライナ作戦が‘大きすぎて、潰せない’ことに気づき、ウクライナがスローモーションの経済的、軍事的、政治的崩壊を体験する中、NATOへの統合で、こうしたプロセスを阻止することができ、不可避のものを逆転できると、自暴自棄で思い込む可能性がある。

Andrew Korybkoは、ボイス・オブ・ロシアのアメリカ人政治特派員で、現在モスクワに在住、研究している。ORIENTAL REVIEW独占記事。

記事原文のurl:http://orientalreview.org/2014/07/30/the-slow-motion-collapse-of-the-ukrainian-state-and-the-radas-capitulation/

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『神州の泉』で下記記事を拝読した。

2014年8月3日消費税率(10%)引き上げ前に郵政株式の上場が画策されている

反原発運動、他の運動と同様、各人がその流儀で進めれば良いものだろう。
しかし、そういう美辞麗句をいう前に、自分がしでかした、とんでもない売国行為をきちんと清算してからにしていただきたい方々もいる。

郵政を破壊し、非正規雇用を激増させた方は、その犯罪への反省を表明・謝罪いただける集会をするなら、参加もやぶさかではない。

そして、もう一人の方については、小選挙区制度導入の責任を強く感じていただいて、小選挙区制度廃止運動をも主導していただけるのであれば、集会に参加し、貧者の一灯、わずかな寄付もやぶさかではない。

そうでない限り、この二人が関与する集い、不参加を続けたい。例えお金をいただけても。

大本営広報部電気洗脳機はあいかわらず、サイコパス事件やら、キャンプ事故報道やらに忙しい。あるいは某氏南米ツアー。
庶民に本当の影響がある深刻な話題だけは、決して詳しくあつかわない。

電気洗脳機という呼び方、正確な表現で、名誉毀損とは思わない。

TPPやら、郵政売却やら、ウクライナや、パレスチナ、庶民に深刻な影響がある話題は事欠かないのだが。

というわけで、IWJ報道に頼ることになる。下記をご覧願いたい。

140801 【イントロ】岩上安身による板垣雄三・東京大学名誉教授インタビュー

是非全編をご覧いただきたい。(会員加入が必要だが、貴重な情報は、決してただでは入手できない。この国では、洗脳情報すらも有料だ。)

岩上安身責任編集 – IWJ Independent Web Journal

2014年8月 3日 (日)

核戦争が我々を絶滅させなくとも、エボラ・ウイルスが絶滅させるかも

オバマ大統領ホワイト・ハウス記者会見

Paul Craig Roberts
2014年8月1日

ナショナル・パブリック・ラジオで、私がかろうじてアメリカ指導部に抱いていたごくわずかの信頼をも徹底的に打ち砕く二つの話題を聞いた。私は“知的なアメリカ人”という表現は矛盾語法だという結論に至った。

アメリカのエリートは、アメリカ国民は、戦争や経済的混沌では、十分脅しきれないので、エボラ・ウイルスを、アメリカに持ち込むことに決めたのだ。ナショナル・パブリック・ラジオは、治療は不可能で、通常は亡くなる、エボラ・ウイルスに感染した二人の患者が、ジョージア州アトランタのエモリー大学病院に運び込まれつつあると報じたのだ。

咳一回、くしゃみ一回、唾一滴だけあれば、アメリカの主要交通中心地の一つで、ウイルスが解き放されるのに十分だ。

世界的流行? それは疑いようもないが、世界の大半は、アメリカとおさらばできて、安堵のため息をつくだろう。

エボラ感染者とされる人々は、特別な部屋に隔離される。だが我々は既に、アメリカの病院は、ブドウ球菌さえ閉じ込めておけないことを知っている。エボラに感染した患者が飲食する、什器、皿、カップやグラスはどうなるのだろう? 誰がおまるを片づけるのだろう? 一人が一つ間違えば、ゴム手袋に一つ裂け目があれば、ウイルスは解き放される。

もし我々がエボラでは死なずとも、我々は核戦争から身をかわす必要がある。オバマ記者会見の一部を私は聞いた。オバマは、オバマだけがしている全てのことをプーチンがしているといって、非難した。

もしオバマが記者団に語ったことを本当に信じているのであれば、彼は顧問連中によって、徹底的に偽情報漬けにされている。もし自分が話している毒々しいプロパガンダを彼が信じていないのであれば、彼は、恐らくは中国との戦争も、また我々全員の終焉をも意味する、対ロシア戦争に向けて、意図的に先頭にたって率いているのだ。

8年間かけても、アメリカ軍は、イラクを見事に占領することができなかったし、13年間かけても、アメリカは、アフガニスタンで、数千人の軽武装のタリバンを打ち負かせずにいることを想起願いたい。

ロシアと中国は、イラク、リビアや、アフガニスタンとは違うのだ。

ロシアとの戦争は核戦争になるだろう。アメリカ政府はそれに備えている。アメリカはABM協定から離脱し、ABMの盾と信じるものを生み出し、戦争教義をアメリカによる核第一撃を許容するものに変えた。これはすべて明らかに、ロシアに向けられており、ロシア政府はそれを知っている。一体どれだけの時間、ロシアは、アメリカの第一撃を待って、じっとしているだろう?

ロシアは、遅ればせながら、アメリカが戦争を始めるためについたアメリカのウソの邪魔をする以外何もしていない。ロシア(と中国)は、イラク大量破壊兵器に関するアメリカのウソに同調した。ロシア(と中国)は、13年間のアフガニスタン征服と占領というアメリカの取り組みは、オサマ・ビン・ラディンを探す為だというアメリカのウソに同調した。ロシア(と中国)は、リビア上空への飛行禁止区域設定という国連決議は、カダフィの空軍が自国民を爆撃するのを防ぐ目的だというアメリカの欺瞞にだまされ、アメリカが決議を悪用し、リビア政府を打倒する為、NATO空軍を送り込むのを見る結果に終わった。

アメリカが、シリア政権を打倒する為、自分が組織してシリアに送り込んだ外部勢力に対するシリア政府の化学兵器使用に関し、“越えてはならない一線”を砂に描き込んだ際、こうしたイスラム原理主義傭兵連中は、シリアにおける民主主義の本当の代弁者であるふりをしながら、アメリカは、自分で化学兵器攻撃を画策し、アサドに罪をなすりつけるつもりだろうと、世界の大半は知っていた。計画通り、アメリカが画策した攻撃が起きた際、こんどばかりはロシアと中国はそれに騙されなかった。イギリス議会も乗らなかった。アメリカは、自分が主張したシリアの犯罪に何ら証拠を提示できなかったが、せめて、イギリスには、アメリカの対シリア軍事攻撃を支持させられるだろうと願っていた。ところが、ロシアは証拠を提示することができ、その証拠が、アメリカの対シリア策謀をくい止めた。

イランを攻撃するというアメリカの陰謀を阻止したロシアの介入同様に、このロシア介入にアメリカは激怒した。あらゆる証拠に欠け、合法的な発電計画から、核兵器計画へのウラン転用は皆無だという、イラン現地に入った国際原子力機関査察官の報告にも矛盾しているアメリカは、イランを攻撃目標に仕立て上げようとしていたのだ。イランは、約40ものアメリカ軍事基地と、沖にいる二つのアメリカ艦隊で包囲されている。

しかしロシアが介入して纏めた協定で、アメリカは、核兵器用の要求より遥かに低い、原子力発電に使用されるイラン・ウランの低レベル濃縮を認めるしかなかった。

アメリカが望んでいた二つの戦争を邪魔したロシア政府には黒丸二つだ。ロシア(と中国)も、ヨーロッパ、カナダ、オーストラリアや日本等の傀儡諸国、ずっと昔に主権をアメリカに差し出した国々同様、アメリカのウソを是認するはずだったのだ。

ロシアにとって不幸なことに、ロシアは、自分がアメリカの戦争計画を阻止するのに十分な力と影響力を達成したことを実証し、それによって、対ロシア・ウォルフォウィッツ・ドクトリンを発動させてしまったのだ。最近の幾つかのコラムで、このドクトリンを引用したが、読者は、グーグルで検索すれば、お読み頂けよう。このドクトリンは、アメリカ外交政策の基礎であり、アメリカ外交政策の主要目的は、アメリカの世界覇権に対する抑止力となりそうな、いかなる国の勃興も防ぐことだと宣言している。(ドクトリンは、明示的にロシアに触れているが、中国にもあてはまる。)

ロシアが二度も、アメリカの戦争の狙いを阻止し、アメリカ傀儡のイギリスの議会までもが、ロシア人に賛成して投票したことに、アメリカは不快感を覚えている。

アメリカは、アメリカ傀儡のEU諸国とロシアの経済・政治関係が拡大するのも懸念している。EU諸国、特にドイツは、ロシアと無数のうまみのある経済関係を持っており、全てのヨーロッパ諸国がロシアが供給するエネルギーに依存している。

アメリカは、自分がヨーロッパに対する支配力を失う危機にあると結論したのだ。
ロシア政府が、うっかり注意を怠り、オリンピックを楽しんでいる間に、アメリカは、キエフでクーデターを首尾よく成功させた。

オバマによって国務次官補に任命されたネオコンのビクトリア・ヌーランドは、昨年12月の記者会見で、政府を不安定化させる為、街頭デモに繰り出させることができる第五列のウクライナNGOを買収し、アメリカの手下として働くウクライナ人政治家を育て、買収するのに、アメリカは、50億ドル費やしたと発表した。ヌーランドは、もちろんアメリカによるウクライナの買い取りは、ウクライナで“民主主義を推進する為”だと表現した。

民主的に選出された政権に対するアメリカのクーデターは、ユダヤ人とロシア人に対する憎悪を公言する過激派を権力の座につけた。こうした連中は、ナチス第三帝国からの、ロシアによるウクライナ解放を記念すべく建立されたロシアの戦勝記念碑を破壊し、ロシア語を公式言語から外す法律を成立させ、ロシア語話者国民に対する、暴力的な肉体的攻撃を始めた。

ウクライナは、ずっと国境が変化し続けてきた地域だ。“ウクライナは国境を探し求めている国だ”と表現した人もいる。ウクライナが、ソ連の一国だった頃、ソ連指導部が、様々な理由から、伝統的にロシア領だった諸州を、ウクライナ社会主義ソビエト共和国に編入した。1991年に、ソ連が崩壊した際、弱体なロシアに対する、アメリカの圧力のおかげで、ウクライナはロシアから分離することとなり、この際、1700年代からロシアの一部で、ロシアの不凍港であるクリミアも一緒だった。

ソ連指導部が愚かにもウクライナに編入した旧ロシア領のロシア人は、アメリカがキエフにしつらえた政権の極端なロシア嫌いに危機感を募らせたのだ。旧ロシア領の人々は、母なる国に再編入し、キエフにしつらえられた、ロシア嫌いのアメリカ傀儡国家から離脱に賛成票を投じた。

ロシア政府はクリミアの要求は受け入れたが、ヨーロッパに、ロシアは挑発的ではなく、危機の源ではないことを実証するため、他の旧ロシア領諸州の要求は受け入れなかった。プーチンは、分離主義の諸州を守るため、ウクライナに、軍事的に介入する彼の権限を、ロシア議会に撤回させることまでした。

この自制が、ロシア政府の立場を擁護するのではなく、むしろ損なっている。アメリカは、クリミア住民の自決に“ロシアによるクリミア侵略・併合”というレッテルを貼るのに、プロパガンダ装置を駆使している。

他の旧ロシア領諸州からのロシア再編入要求に関するロシアの自制により、アメリカは、そのキエフ傀儡政権による、ロシアが受け入れることを拒否してしまった分離主義諸州に対する攻撃を奨励することになった。アメリカのプロパガンダは、アメリカが分離主義諸州にしかけている戦争を、ロシアのせいにすることに成功している。

アメリカは真実には興味などなく、アメリカ・プロパガンダの言語、世界言語の英語を支配しているアメリカとのプロパガンダ戦争で、ロシアに勝ち目はない。欧米マスコミは、戦争と地球上の生命の絶滅へと向かう、アメリカの衝動に権限を与える阿呆で構成されている。

もしロシア政府が分離主義諸州の要求を受け入れていたなら、戦争はなかっただろう。ウクライナ政権は狂っていて、アメリカに支配されてはいるが、ロシアによって領土として認められた地域をあえて攻撃することはなかったろう。

自制を示したことで、ロシアは、アメリカにロシアは軟弱と思わせてしまい、アメリカは圧力を強化した。ロシアは、ヨーロッパに、アメリカの対ロシア経済制裁に従っても、ロシアによって、ヨーロッパが犠牲を払わされることはないと思い込ませてしまったのだ。善意、合理性、真実と証拠に依拠しようとして、ロシアは、アメリカと臆病なヨーロッパ傀儡諸国を読み違えてしまったのだ。

オバマが今日(8月1日)ホワイト・ハウス記者会見で言った、プーチンは外交を用いるべきだという彼の発言が本気であれば、プーチンは、外交を用いているのに、全く効果がないのだが、プーチンは、クリミア住民やロシア国民の反対にもめげず、クリミアを、キエフのアメリカ傀儡政権に引き渡し、アメリカが、温暖な気候の港からロシアを追い出し、地中海にアクセスできないようにし、シリア、タルトゥースのロシア海軍基地も無意味にできるようにしろというのだ。オバマは、プーチンに、キエフのアメリカ傀儡政権の為、伝統的にロシアの一部であった地域、ウクライナの分離主義地域に、鎮圧すべく、ロシア軍を派兵して欲しいとも要求している。

これがアメリカの“外交”姿勢だ。オバマの姿勢が現実的だと思えるのは、完璧な認知症の人だけだ。

世界のマスコミによって、公平と見なされ、アメリカのプロパガンダから独立して、妥当な結論に至っている人間として、外国やアメリカの独立メディア組織からインタビューを受けることが良くある。最近ロシア・マスコミから何度も質問を受けている。そこで私が気がついたのは、ロシア・マスコミがロシアに対するアメリカの敵意に当惑していることだ。

ロシアは、アメリカのかつての南部連邦諸州で、アメリカ南部諸州を、アメリカの略奪、殺戮や、南部文化破壊を理由に、反アメリカに変えようとして活動しているわけではないが、アメリカは、ロシアの南部で、長らくロシアの一部だったウクライナを反ロシアに変えようとして活動している。

ロシア人は、政府関係者を除いて、ウォルフォウィッツ・ドクトリンのことを知らず、アメリカの主目的が、地球上、唯一の大国、覇権国家としてのアメリカの役割を掣肘できるような、あらゆる他の大国の勃興を防ぐことにあることを彼らは知らないのだ。

本当の脅威を認識するのではなく、ロシア・マスコミ機関は、ヨーロッパへのエネルギー供給を遮断して、アメリカやEUによる経済制裁に、ロシア財政は耐えることが可能だろうかと私に尋ねてくる。

こうした質問を聞くたびに私は驚いている。ロシアは、ヨーロッパの産業の大半を停止させ、冬にヨーロッパ人の暖房を止めることができるのに、ロシア・マスコミは、ロシアはそういうことができるのだろうかと尋ねるのだ?

ロシアは、ウソで悪魔化され、ヨーロッパと、一部のアメリカ企業を傷つけるプロパガンダ的経済制裁で潰されることに耐える余裕はあるのだろうか、ロシアは、欧米経済制裁を前にして、実に弱く、無力で、ヨーロッパとアメリカに、経済制裁によって彼等の身にふりかかる犠牲を実際に味あわせずに、経済制裁を受け入れるというイメージを伝えてしまう余裕はあるのだろうか?

アメリカは、ロシア人まで洗脳してしまったのだろうか?

核戦争へ至らせることになると考えているので、私はアメリカがけしかけている危機を私は懸念している。マレーシア旅客機一機に関するアメリカのウソのおかげで、破滅させられる覚悟が皆様にはおありだろうか? アメリカのプロパガンダ・ショーは事前に準備ができていて、即座にショーを演じたのだから、MH-17撃墜の背後には、アメリカがいるに違いないと私は確信している。アメリカが関与していたことこそ、アメリカが旅客機墜落時の該当地域の衛星写真を公開しようとしない理由だ。アメリカが関与しているからこそ、ロシアの動かぬ証拠に対して、アメリカがウソとプロパガンダで答えているのだ。交渉を拒否しているのは、ロシアではなく、オバマとキエフのオバマ傀儡だ。

ロシアは、アメリカと同じ位大量の核弾頭を保有しており、アメリカの“ABMの盾”など茶番だ。もしも精神異常なアメリカ政府が、アメリカ一人で作り出している危機を推進して、戦争に追いやれば、我々全員死亡するが、一体なにゆえだろう? 答えは、アメリカのウソゆえにだ。

読者はウソのおかげで死にたいとお思いだろうか? もう一つのアメリカのおかげで?

もしそうでなければ、アメリカにそう教えてやるべきなのだ。

ロシアは、断固として譲らない以外、この危機を終わらせることはできない。私は先に、ロシアは国連に訴えるべきだと主張した。あるいはまた、ロシア政府は、ヨーロッパに、二つの質問をする必要がある。一つは、ヨーロッパは、ロシアからのエネルギー供給を停止ししたいのかだ。アメリカのエネルギーは、アメリカのウソにもかかわらず、ロシアのそれと置き換わるには、あと3年以上かかる。もう一つは、ヨーロッパは、ロシアと戦争をしたいのか、そして、ヨーロッパは、アメリカ・ミサイル基地を受け入れている馬鹿な国々は、核攻撃を受けて、絶滅させられることはないと考えているのかということだ。

ロシアが、愚劣で、傲慢で、思い上がりに満ちた欧米に、ロシアの熊に対する欧米の犯罪的、侵略的行動は、大変な犠牲を伴うこと、そしてロシアは、その犠牲を支払わせる用意があることをはっきり説明するまで、ウクライナの危機は、ロシアに、そして全人類の命にまで広がりつづけよう。

欧米の、すっかり思想教育されてしまった国民は、各国痴呆政府が、国民を追い込んでいる運命を全く理解できずにいる。ロシアは、洗脳され思想教育された欧米諸国民に、ロシアは、欧米の傀儡諸国になるつもりはないこと、ホワイト・ハウスの阿呆による、いわれのない侵略を受け入れるつもりもないこと、をはっきりさせる必要がある。

もし中国も、これをはっきり言えば、地球上の生命を救う役にたつだろう。

早ければ早い方が良い。

アメリカの痴呆犯罪人連中を制御しない限り、世界は自らの死刑執行令状に署名したも同じことだ。

Paul Craig Robertsは、元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えていた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでい る。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the WestHOW AMERICA WAS LOSTが購入可能。

記事原文のurl:http://www.paulcraigroberts.org/2014/08/01/nuclear-war-doesnt-exterminate-us-ebola-virus-might-paul-craig-roberts/

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国営放送朝ドラの影響だろう、柳原白蓮が大人気らしい。

1911年、炭鉱王と再婚
1915年、歌集を出版
1919年、宮崎龍介(宮崎滔天の長男)と出会う
1921年、出奔

男女関係の歴史や女性自立を、各自研究いただければ素晴らしいだろう。

個人的に、幸徳秋水の方がはるかに気にかかる。男女関係や女性自立ではなく、思想の自由、階級問題というこの属国でほとんど等閑視されている問題を追求した人物。

属国マスコミに等閑視されるから無意味な思想ということはなく、逆に属国体制にとって迷惑な、庶民の為の思想家だと思う。田中正造同様に。そういう人々、大本営広報部は決して扱わない。

彼は、
1910年(明治43年)6月に大逆事件なるでっちあげ犯罪で逮捕され白蓮が炭鉱王と再婚した
1911年(明治44年)1月24日)に殺された。

朝ドラ(いやテレビでもラジオでも講談でも何でも良い)で『大逆事件』『田中正造』『鶴彬』や『小林多喜二』が放送されたら見るだろう。まあ永久に有り得ない妄想。

2014年8月 2日 (土)

戦争がやってくる

Paul Craig Roberts

2014年7月28日

アメリカ政府とイギリス政府と、プロパガンダ省、別名“欧米マスコミ”によってロシアに対して行われている途方もないプロパガンダは、世界を勝者のいない戦争へ追いやるのが狙いだ。ヨーロッパ政府は、無頓着さから目覚める必要がある、ヨーロッパは、自らの“安全保障”を確保すべく受け入れたアメリカ・ミサイル基地のおかげで、いの一番に蒸発することになる。

ゼロ・ヘッジでタイラー・ダーデンが報じている通り、ロシア政府が、ロシアを略奪し、税金を逃れている腐敗した実体である、ユーコス株主に500億ドル支払えという、裁定した問題に対し何の管轄権もない、法的権限を越えた腐敗したオランダ裁判所による裁定への、ロシアの対応が多くを物語っている。この裁定に対し、ロシアは一体どうすべきかと尋ねられて、プーチン大統領顧問は答えた。“ヨーロッパに戦争がやってくるのです”このような裁定が重要だと、本当に思いますか?”

完璧に腐敗している欧米は、反ロシアで団結している。エリートの富は、指導者連中が買収可能なより弱い国々を略奪することだけで得て(どのように略奪を行われるかについては、ジョン・パーキンスの『エコノミック・ヒットマンの告白』をお読み頂きたい)いるのみならず、自国民からも略奪して得ている。アメリカ・エリートは、自らの同胞の国民を略奪することに卓越しており、21世紀に、大半のアメリカ中流階級を消滅させた。

ロシアが、専制政治とウソに基づく政府から出現したのとは対照的に、アメリカとイギリスは、ウソで覆われた専制政治へと落ちぶれている。欧米エリートは美味な獲物のロシアを略奪したがっているが、プーチンが邪魔をしているのだ。解決策は、ウクライナで、ヤヌコーヴィチ大統領を追い出したのと同様、プーチンを追い出すことだ。

略奪主義者のエリートとネオコン覇権主義者には共通の狙いがある。ロシアを属国にすることだ。この目的で欧米の金融帝国主義者と政治的帝国主義者が団結しているわけだ。

読者の皆様の為に、プーチンとロシアを悪魔化する為に使用されているプロパガンダを記録として残した。しかしイギリスのエコノミスト誌7月26日号の、びっくり仰天するような悪意あるウソには、私でさえあぜんとした。表紙は蜘蛛の巣に覆われたプーチンの顔で、ご想像通り、表紙関連の特集は“ウソの蜘蛛の巣”だ。http://www.economist.com/news/leaders/21608645-vladimir-putins-epic-deceits-have-grave-consequences-his-people-and-outside-world-web?spc=scode&spv=xm&ah=9d7f7ab945510a56fa6d37c30b6f1709

欧米プロパガンダの次元の低さと、対ロシア戦争への明らかな衝動を確認するためには、このプロパガンダをお読み頂く必要がある。エコノミスト誌の無謀な非難やら、欧米の対ロシア“宥和”を止め、プーチンに対して出来る限り厳しい行動をしろという要求を裏付ける証拠等皆無だ。

エコノミスト誌記事を構成している無謀なウソと見え透いたプロパガンダには、世界を戦争に追いやる以外の狙いはない。

欧米エリートも政府も、単に腐敗しているだけでなく、正気を失っているのだ。私が先に書いた通り、この先さほど長くは生きられないと覚悟しよう。このビデオで、プーチン顧問の一人であるロシア・ジャーナリストが、ロシアに対するアメリカの第一撃計画について、あからさまに語っている。

http://financearmageddon.blogspot.co.uk/2014/07/official-warning-u-s-to-hit-russia-with.html

Paul Craig Robertsは、元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えていた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでい る。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the WestHOW AMERICA WAS LOSTが購入可能。

記事原文のurl:http://www.paulcraigroberts.org/2014/07/28/war-coming-paul-craig-roberts/
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彼氏による『欧米の無頓着さによって、世界は破滅を運命づけられている』について、毎回必ず拝読させて頂いている『志村建世のブログ』、ご丁寧に「世界は最終戦争を必要としているのだろうか」という項目をたて、触れてくださっている。一部だけ引用させて頂こう。

(熊)核戦争なんて、出来っこない、多少のゴタゴタはあっても、いずれは世界は平和で共存の世の中になると思ってたけど、そうじゃないんですか。
(隠)いや、世界は共存に向かって行くというのが常識だよ。核戦争をやってアメリカが勝ったところで、地球全体は救いようがないほど汚染されるだろうよ。そんな非常識は、絶対に認めるわけにはいかないんだ。軍人の常識は、もう要らない。共存して軍備も軍人もなくして行く先に、はじめて人類の未来が開けるんだ。これが現代の常識だよ。

と書いておられる。そうであって欲しいと思う。健全な庶民の立場からの常識発想。庶民としてそう思いたい。物議をかもしたくてポール・クレーグ・ロバーツ氏やチョスドフスキー氏の説を翻訳ししているつもりは無い。金銭的利益は皆無。電気洗脳機プロパガンダとは違う暗澹たる事実があることをお伝えしたいだけ。

皆のささやかな幸せを願う庶民と、自分達さえ幸せであれば良い「例外的な、必要欠くべからざる」支配層エリートの発想、共通点は皆無なのだ。ところが電気洗脳機は、もっぱら、支配層エリートのプロパガンダ洗脳のみ報道する。

例えば、ガザでの殺戮に、宗主国は武器弾薬を堂々と販売支援している。
「通常兵器売却と、核兵器使用は、全く次元が違う」という発想、
第二次大戦後覇権を目指し、戦略上全く不要なウラニウム原爆と本命プルトニウム原爆を立て続けに使用した宗主国論理の説明にはならないだろう。

正気ではないのだ。勝つためには、自分たちの利益の為には、全てが許されると連中は考えているのだ。

欧米エリートも政府も、そしてわが属国政府もエリートも、単に腐敗しているだけでなく、正気を失っている。

この世界第一のならずもの国家にとって、最大のATM兼出撃・保養基地属国国家政治家・エリートは、完璧に腐敗し、正気を失っている。電気洗脳機の定時ニュースなるプロパガンダを見ればわかるだろう。省庁の看板を見ると涙がでそうになる。小生も、とんでもない悪筆だ。
省庁の看板を、あれだけ悪筆で書いて平気なのは、もう文化も美意識も皆無の崩壊した国家であることの証明だろう。英語国語化まで、あともう一歩。

佐世保事件や、三鷹ストーカーや、新潟女性三人殺害、当然とんでもない犯罪だ。

しかし理不尽な殺戮をガザで、そして東ウクライナで推進する無謀な宗主国との「集団自衛権」を強引に推進する方策、原発推進策は、そうした犯罪を何万倍も上回る犯罪だろう。

電気洗脳機は、小選挙区制を推進した自らの犯罪にも、これから日本人に永遠にふりかかる宗主国侵略戦争の為の「砲弾の餌食」という運命にも、決して本気で反対しない。

それこそが、プロパガンダ省、別名“マスコミ”の存在意義に違いない。

2014年8月 1日 (金)

殺害で、パレスチナ侵略を盗み取るイスラエル

Paul Craig ROBERTS
2014年7月28日 | 12:00
Strategic Culture Foundation

シオニスト連中は、何十年も、イスラエルは決して批判を浴びることがないのだと、世界に教え込むよう努力している。ユダヤ人嫌い、反ユダヤ主義者、ユダヤ人をガスで窒息させ、油の中で煮たがる連中だけが、イスラエルを批判するのだ。イスラエル人は、神に選ばれた国民で、神に選ばれた国民であるにもかかわらずホロコーストに苦しんだがゆえに、イスラエルは、決して非難を浴びることがない。

神は、この自選の称号に完全に同意されたわけではない。神は、イスラエル国民を、その不道徳や非行ゆえに滅ぼし、彼らを大地の四隅に追いやり、神は、離散したユダヤ人を絶滅しようとするドイツのナチスの企みも妨げなかった。こうした事実にもかかわらず、イスラエル国民は、その行為に批判を浴びることがない、神に選ばれた国民なのだ。イスラエル政府の役人に、イスラエル・ロビーの誰かに、新聞編集者に、下院なり上院の議員達や、キリスト教シオニスト連中に質問して見て頂きたい。

これはつまり、イスラエル政府は、アメリカ政府同様、何であれ好きなことができ、しかも批判を受けずに済むということだ。例外的で、必要欠くべからざる、神に選ばれた国民を、一体どうして批判できよう?

1940年代以来、シオニストは、パレスチナ人からパレスチナを盗み続けてきた。大多数のパレスチナ人が、自宅、自国から追い出された。彼らは他国の難民キャンプで生きており、150万人が、一方の側はイスラエルによって、もう一方の側はアメリカ政府が金を支払っているエジプトによって封鎖されているガザ・ゲットーに押し込められている。

この状態は、イスラエルが、時折、ガザの一般市民や民間用インフラを、軍隊で攻撃するのに非常に好都合だ。これまで、イスラエル最新の戦争犯罪で、イスラエルは、1000人以上のパレスチナ人を殺害したが、その大半は女性と子供だ。そうした破壊の写真を、アメリカ・マスコミで目にすることは決してないが、RTは若干、垣間見せてくれる。

イスラエルは常に侵略者なのに、常に犠牲者を装っている。パレスチナ人女性も子供も、人間以下の連中で、あるイスラエル政治家にいわせれば、ヘビのような連中(そうした人々の存在は、サダム・フセインの大量破壊兵器と良く似ている)が、イスラエル秘密トンネルを通って忍び込み、自爆ベルトを身につけ、カフェに座り哲学問題や最新のニュースを穏やかに議論している無辜のイスラエル人を、自らと共に吹き飛ばすのだ。無辜のイスラエル人に対する虐殺を止める為、イスラエルは、パレスチナ人の病院や学校や一般市民の家やアパートを吹き飛ばさなければならないのだ。

こうした紛れもない戦争犯罪、人類に対するこの犯罪が、全て、偉大な品行方正な世界の仲裁者達 - イスラエルに向かって指を振るのではなく、ロシアに向かって拳を振り上げている欧米諸国政府によって、無視されている。

欧米各国政府はイスラエルの戦争犯罪を無視しているが、欧米諸国民全員がこの無視に同調しているわけではない。イスラエルに反対する何千人もの抗議行動参加者が南米、ロンドン、パリ、ドイツ、ダブリンや、イスラエル自身のテルアビブ街頭に繰り出している。しかしこうした抗議行動に関する報道をアメリカ売女マスコミに期待してはならない。

アメリカ売女マスコミは、290人の死を、ロシアのせいにすべく、東ウクライナのマレーシア航空旅客機墜落で亡くなった人々に集中している。アメリカ売女マスコミに関する限りは、1,000人のパレスチナ人殺害など起きていず、もし起きていたとしても、イスラエルの圧政に業を煮やし、めったに標的にあたらない素朴なロケット弾を発射して対応しているパレスチナ人には、それがふさわしい報いなのだ。

更に1,000人のパレスチナ人が殺害されたらどうだろう? 誰が気にするだろう? アメリカ政府も、イギリス首相も気にせず、ましてイスラエルは気にしない。イスラエルと素晴らしく高潔な欧米に関する限り、殺害された1,000人のパレスチナ人は全く無価値なのだ。風に吹かれるもみ殻にすら及ばないのだ。

前回イスラエルが、ガザで一般市民を攻撃した際、自らもシオニストである著名なイスラエル人法律家が、イスラエルが戦争犯罪をおかしたという国連への申し立てを準備した。イスラエルの命令で、臆病で極めて従順なアメリカ議会は、無垢で無辜のイスラエル政府を誹謗したかどで、優れた法律家を非難する決議を成立した。法律家に対するアメリカ政府とイスラエル政府の圧力により、真実に対する彼の献身も崩され、報告を取り下げた。

イスラエルの人類に対する犯罪や、アメリカ政府によるイスラエル犯罪の擁護を批判するあらゆる人々に対し、イスラエル・ロビーや臆病なアメリカ売女マスコミは、こういうことをするのだ。イスラエル・ロビーによって攻撃されている人を見た場合、攻撃されている人こそ地の塩であるのは確実だ。イスラエル・ロビーや、アメリカ売女マスコミによって攻撃されることこそ、品行方正な人の際立った特徴だ。

イスラエルが、ガザで、病院、学校や一般市民の団地を攻撃して、パレスチナ人を殺害し、アメリカ政府と、キエフのアメリカ傀儡が、ウクライナの民主的に選出された政権をアメリカ政府が打倒し、アメリカ政府が、代わりに、ロシアを憎悪する政権をしつらえたことに反対する、ウクライナの旧ロシア領諸州の団地にいる一般市民を攻撃している。

アメリカ政府は、アメリカ政府によるウクライナ乗っ取りに反対するウクライナの人々を“テロリスト”と宣言し、“テロリスト”を弾圧する為、アメリカ軍が、合法的にウクライナに侵入できるようにする法案成立を狙っている。

イギリス国民でイギリス議会議員として、自分の意見を言う権利を持っているイギリス議会議員のデイヴィド・ウォードが、もし自分が、イスラエルの圧政の下、ガザで暮らしていたなら、イスラエルめがけて、ロケット弾を発射していたかも知れないと発言した。

イギリス・マスコミや政府は、戦争犯罪のかどでイスラエルを批判しようとはしないが、ウォードの“不快な発言”は即座に攻撃した。保守党議員のナディム・ザハウィは、“緊急案件として”ウォード発言の調査を要求すると、ロンドン警視庁に書いた。保守党党首グラント・シャップスは、ウォード発言は“暴力扇動”の重罪だと宣言した。臆病な労働党は、ウォードの意見は“実に不快で無責任”で“信じられないほど”だと宣言した。http://rt.com/uk/174920-david-ward-israel-tweet/

ウォードが所属する自由民主党は、ウォード発言を“徹底的に非難し”、ウォードを懲戒委員会にかけ、党から永久に追放すると宣言した。

これでお分かりだろう。言論の自由を発明した国の国会議員が率直な意見を言うと一巻の終わりなのだ。ウォードの無害な発言は誰も殺害していない。イスラエルはアメリカ政府が提供した兵器で、私がこの文章を書いている時点で、1,000人以上の人々を殺害している。ところが抑制されるべきは、イスラエルではなく、ウォードだ。ウォードの発言は“不快で無責任”だと主張されるが、イスラエルによる1,000人殺戮はそうではないのだ。

アメリカとイギリスは、自由な調査や自らの考えを自由に表現することができる真実を恐れない国のふりをしているが、これは全てとんでもないウソだ。

アメリカとイギリスは、地球上に存在している言論の自由に対する二大脅威だ。イギリスでは公式見解に反する真実は許されない。アメリカでは、真実を語るあらゆる人々が要注意人物リストに載せられる。

それ以外の国々の政府は、一体いつまで、アメリカやイギリスを、自由な言論と、欧米道徳規範の向上の殿堂と見なし続けるのだろう?

アメリカでは、もろろん、アメリカ・マスコミによって決して、文句を言われることがないイスラエル・プロパガンダの成功は、アメリカ政府自身のプロパガンダの成功を遥かに上回っている。大半のアメリカ人は、パレスチナ人の女性と子供達は自爆ベルトを身につけていて、イスラエル政治家が彼らをそう表現するそうした“ヘビのような連中”が、イスラエルのカフェに入り、自らを含む全員を吹き飛ばすのだと信じている。

事実は、パレスチナ人はイスラエルには入国できないのだ。ヨルダン川西岸にわずかに残されたパレスチナ人居留地と同様に、ガザは封鎖されている。イスラエルは、パレスチナのほとんど全部を盗み取ったのだ。いまでも存在が許されているごくわずかのパレスチナ人居留地は、イスラエルからは、巨大な壁で隔離されており、お互い同士も、鉄条網や検問所で隔離され、病院や学校、水や、入植者団地用の場所を空ける為に破壊されつつある自分達の畑やオリーブ園からも隔離されているのだ。

こうして包囲された人々は無力で、過激派右翼イスラエル入植者が、イスラエル人が、抗議行動していたアメリカ国民レイチェル・コリーを冷酷にひき殺し、殺害したキャタピラ社のトラクターと全く同様に、特にパレスチナ人オリーブ園を根こぎにし、パレスチナ人住宅を破壊する様に設計されたアメリカが提供するキャタピラ社トラクターの力を使って、パレスチナ人を彼らの土地から追い立て、わずかに残されたパレスチナ人居留地に入り込んでいる。そうお察しの通り、徳の高いアメリカ政府は、それについては全く何もしていない。1967年、アメリカ海軍情報収集艦リバティー号の乗組員を殺害した際、アメリカ政府から、アメリカ国民を殺害する白紙委任状をもらったことに、イスラエルは気がついたのだ。

イスラエルの攻撃を受けたパレスチナ人の写真をご覧になる時に、一体何が映っているだろう? 腕の中に亡くなった子供を抱きしめて非武装の人々が泣いている姿だ。次のイスラエル攻撃を撃退する準備をした武装した断固たる人々を目にすることは決してない。目にするのは、破滅的な打撃を受けた病院、学校、団地と、武器を持たず涙にくれるパレスチナ人だ。

衝撃的なのは、パレスチナ人は平和主義者で、抵抗ができないというあらゆる証拠があるにもかかわらず、イスラエル・プロパガンダが成功していることだ。ガザの大半の人々は、その土地や家を、偉大な民主的国家イスラエルに盗まれた、ヨルダン川西岸からの避難民なのだ。イスラエルのパレスチナ破壊は、ほぼ70年間続いている。しかし、パレスチナ人は依然非武装で、有効な軍隊も皆無だ。

もしナポレオンがパレスチナ人だったなら、イスラエル侵略の最初の段階で、イスラエル人侵略者を遥かに上回る人数の武装し組織化された人々によって、イスラエル人は全滅させられていただろうと私は確信している。パレスチナ人は、ここ何十年間も苦しみながらも、意味ある、有効な抵抗運動も、そうしたものを組織できる有力な指導者も皆無だ。

70年後もパレスチナ人は非武装のままだ。ハマースには役にたたない武器は多少あるが、人々自身は非武装だ。自分達の子供、妻、夫、兄弟、姉妹、従兄弟や友人達に対するイスラエルの殺害への対応は泣くことだけだ。これは好戦的な人々の対応とは言えるまい。

対照的に、イスラエル一般市民は、丘の頂上でソファーに座ってガザを見下ろし、飲み物や食べ物をとりながら、イスラエルの爆弾が、自宅にいるパレスチナ人や、学校の子供達や、病院の病人達を殺害するのを、にんまりして、手をたたき、歓声をあげて眺めている。これが“中東における唯一の民主主義”の実体だ。完璧な悪の顔そのものだ。

パレスチナ人は、イスラエルに対する脅威だという、欧米に刷り込まれている考え方は馬鹿げている。もしパレスチナ人が、イスラエルにとって脅威で危険であれば、そうしたパレスチナ人が、自らの国の残滓である、封鎖されたゲットーや、外国の難民キャンプに閉じ込められたままになっていることなど、どうしてあり得るだろう?

イスラエルの最も優れた歴史学者イラン・パッペは、イスラエルの物語は“パレスチナの民族浄化”の物語だと述べている。この物語は、欧米の“品行方正な”政府や、腐敗した欧米マスコミや“キリスト教”聖職者によって、恐らく抗議をしたであろうが、しかし、今や余りに洗脳され、偽情報で攪乱されている欧米諸国民に対し、隠され続けている。

記事原文のurl:http://www.strategic-culture.org/news/2014/07/28/israel-stealing-and-murdering-its-way-through-palestine.html

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大本営報道部電気洗脳機、サイコパスの事件やら、同じくおかしな人物の外遊、あるいは健全なスポーツに励む青年の状況報告に忙しい。

それが仕事なのだから、文句を言うだけ時間の無駄。

この記事の話題、IWJは報じている。

2014/07/26 【京都】「封鎖解除なき停戦はしないというハマースは、パレスチナ人の気持ちを代弁している」 ~岡真理氏(京大教授)が語る、主要メディアが報じないガザの実情

ポール・クレーグ・ロパーツ氏の記事のいわんとするところが、良くわかる。

そして、更には、岩上安身氏による岡真理氏インタビューもある。

大本営報道部電気洗脳機を見ている暇はない。こうしたまっとうな情報を得てこそ、自分の考えを作り出すことも可能だろう。

そうでなければ、抗議をしたであろうが、しかし今や余りに洗脳され、偽情報で攪乱されているこの属国国民に対し、本当の情報は、隠され続けたまま終わってしまう、に違いない。

その為には、なにより、こうしたメディアの存続・拡張が前提。

岩上安身責任編集 – IWJ Independent Web Journal

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