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2014年8月27日 (水)

ドイツからのゲスト・コラム -アメリカは我々を脅えさせている Roman Baudzus

014年8月25日

読者の皆様: ドイツのある重要なウェブ・サイトの編集者が、我々のウェブの為に書いてくれたこの啓発的な記事を皆様と共有できることを、私は嬉しく思っている。

アメリカ政府に仕える売女マスコミがオウム返しにしているアメリカ政府のウソは、平和に対する脅威は、オーデル川の東からではなく、大西洋対岸から来ていることを理解しているヨーロッパ人、特にドイツ人の間で、アメリカ政府の信頼性と、欧米マスコミ信頼性と破壊している。

アメリカ政府による意地の悪い挑発に比べてまさる、ロシア側の理性的な外交と、挑発的でない振る舞いというウラジーミル・プーチンの賭けの成否は、ヨーロッパの政治家達が、自国民に応えるのか、それとも、アメリカ政府の娼婦としての役割を続けるかにかかっている。ポール・クレイグ・ロバーツ

アメリカ政府の言いなりになって抑圧されている、ヨーロッパ政治は目覚めつつある

Roman Baudzus

ウクライナにおけるマレーシア旅客機墜落の後、ロシアと、ロシアが支援する東ウクライナの分離主義者が、旅客機墜落に関与していると、ヨーロッパ人が信じ込むようにさせるため、欧米マスコミは、アメリカ政府の指示に従って、報道を操作した。ドイツでは、マスコミは、アメリカ政府、キエフ双方から、連中の無責任な主張を裏付ける証拠が得られていないにもかかわらず、アメリカ政府プロパガンダ機構の延長だった。

ところが、さほどしないうちに、ヨーロッパにおける民衆の雰囲気が変わり始めた。一つの重要な要素は、アメリカ連邦議会の下院と上院両方で成立した法律により、アメリカ合州国軍によるオランダ侵略という結果になりかねないという、アメリカの脅威があからさまに語られたことだ。http://www.spiegel.de/politik/ausland/internationales-strafgericht-us-kongress-droht-niederlanden-mit-invasion-a-200430.html

このことが知られると、オランダ政府内部のみならず、国民の間でも、烈しい怒りが起きた。法律によれば、万一、アメリカ国民が、国際刑事裁判所(ICC)で裁判になり、ハーグで罪に問われるようなことがあれば、アメリカ政府が、訴追を止める為、オランダ侵略をする先制攻撃権を行使しかねないのだ。

マレーシア政府が、2011年、裁判官達が、イギリス裁判所の訴訟手続きの伝統で、ジョージ・W・ブッシュと、トニー・ブレアを共に戦犯として判決した法廷を可能にしたことを思い起こしていただきたい。http://www.aljazeera.com/indepth/opinion/2011/11/20111128105712109215.html この法廷の判決と、二機のマレーシア旅客機事件との間に、関係があるのだろうかと、いぶかるヨーロッパ人もいる。

更に、機敏で、 理性的なヨーロッパ人は、ロシアを悪魔化する、アメリカ政府のキャンペーンに気がついた。8月12日に、あるオランダの学者集団はロシアのウラジーミル・プーチン大統領に公開書簡を送ったが、 署名した人々は、欧米マスコミがまきちらしたプロパガンダのウソを公式に謝罪した。http://futuristrendcast.wordpress.com/2014/08/05/an-open-letter-from-the-netherlands-to-putin-we-are-sorry/

かつてはヨーロッパの“良質なメディア”だったものも、読者の信頼を失ってしまった。www.paulcraigroberts.org等のインターネット・サイトを頼りにしている益々多くのヨーロッパ人は、欧米主流マスコミのプロパガンダ的本質を非常に良く理解している。

主要ドイツ新聞の一紙フランクフルター・アルゲマイネ・ツァィトゥング(FAZ)が最近発表した図表は、何らかの理由で、ドイツ人がドイツ新聞に背を向けたことを示している。ドイツ新聞の総売り上げは、1983年、3010万部という頂点に達した。

それ以来、事態は悪化し続けている。2013年、部数は、わずか売り上げ1730万部に縮小し、42.5%もの大幅な減少で、現実に多くの発行者は損害を被った。不断の経費削減計画、大量人員削減や、フィナンシャル・タイムズ・ドイチェランド等の日刊紙の廃刊は、新聞が、アメリカ政府の領臣として振る舞っている結果だ。衰退に対する様々な理由が言われているが、本当の理由は、ドイツ新聞が、もはや読者を真面目に扱っていないことだ。

ドイツ人は、再統合した自国が、第二次世界大戦終結後69年、一体なぜ、依然としてアメリカ軍によって占領されているのか、ドイツには、一体なぜ、アメリカ政府から独立した外交政策がないのか、そして、ドイツ・マスコミは、一体なぜ、主権国家とされるものの、こうした極めて珍しい特徴について、一切公開議論しようとしないのだろう。

過去数年間、マスコミのプロパガンダ的性格が、特にドイツで、新聞読者の大規模な抵抗を招いている。大手マスコミのインターネット・サイトで公開されているコメントを見るだけで、怒り失望した読者達が、アメリカ政府のプロパガンダ・キャンペーンに積極的に参加していると非難されている、かつてひいきだった新聞に、背を向けていることがわかる。読者は、調査ジャーナリズムでなく、プロパガンダを読まされている。証拠と誠実な報道の代わりに、ほのめかしや、ばかげた非難だ。ドイツの新聞ディー・ヴェルトは、エボラ・ウイルスの勃発までもロシアのせいにしている! http://www.welt.de/politik/ausland/article131459175/Russland-hat-Ebola-zur-Waffe-gemacht.html

アメリカ政府が、ヨーロッパをロシアとの戦争に押しやっている危険を考えれば、これほど多数のヨーロッパ人が、主要マスコミがばらまく不誠実なプロパガンダのウソを見抜いているのは喜ぶべきことだ。インターネット・サイトが、いまや新聞が放棄した役割を果たしている。こうした独立インターネット・メディアは、自らを代替メディアと呼ぶが、その目標は、プロパガンダではなく、客観的で、事実に即した情報を提供することだ。

大手ドイツ新聞の中には、連中のウェブ・サイト上の否定的な意見は、ウラジーミル・プーチンに雇われた連中が書いたものだという連中の主張を広める為、ソーシャル・メディアを活用し、ごくわずかながら残されていた信頼性を破壊したものものある。このような異様な主張に対しては、一体笑い飛ばすべきなのか、嘆くべきなのか、わからない。

答えられていない質問はこうだ。ドイツの主流マスコミは一体なぜ、ドイツ政府ではなく、アメリカ政府に仕えているのか? アメリカ政府は、プロパガンダ・サービスにたっぷり報酬を払っているのだろうか?

ファーガソンでの最近の出来事について言えば、こうした出来事で、アメリカ警察国家は、単に立ち上がりつつあるのではなく、既に出来上がっているのだということを我々は認識させられている! 軍隊化し、戦場での戦闘用装備をした残酷な警察が 過激な暴力を、抗議行動参加者にも、ジャーナリストにも加えている、TVやインターネット・ビデオの場面は、アメリカは、民主主義なのか、それとも警察国家なのかという疑問を、ヨーロッパに投げかけた。アメリカが続けている中東の人々の虐殺、更にはイスラエルのパレスチナ人虐殺に対するアメリカ政府の支持、そして今、アメリカ政府がキエフに据えつけた政府による東と南ウクライナのロシア人虐殺が、アメリカのイメージを善玉から悪玉に変えた。アメリカはもはや我々を安心させてくれはしない。アメリカは我々を脅えさせている。

最近の報道で、ディー・ヴェルトのジャーナリスト、アンスガー・グラウは書いている。“アメリカ警察が、私の敵となった日”

アメリカ政府の奴僕ドイツ・マスコミ、ディー・ヴェルトの為に報道しているジャーナリストすらもが、今やアメリカ警察の暴力の矛先を直接味わされている。下記を参照 http://www.welt.de/politik/ausland/article131363772/Der-Tag-an-dem-die-US-Polizei-mein-Feind-wurde.html and http://www.handelsblatt.com/politik/international/krawalle-in-ferguson-panzer-gegen-protestler/10356412.html

アメリカ合州国に、15年間暮らしていたドイツ人ジャーナリストが、 アメリカを去るという結論に至ったと読者に告げている。“自由の国”では、9/11以来、事態はより悪い方向に変わり彼等は、ファーガソンでの抗議行動を報道することで、威嚇され、手錠をかけられ、逮捕されたと彼等は報じている。

18歳の黒人を殺した警官が、抗議行動を引き起こし、それに対する反響が、警察国家へのアメリカの変身について、世界の目を開かせた。人権と自由の名において、軍事基地で世界の多くを占領している国、主権国家の内政に暴力的に干渉する国、そして、都合の良い時に戦争する国が、今や自国の虐げられた人々に対して戦争をしかけているのだと受け取られている。自分が他の国々に適用する基準から、自らを傲慢にも除外することで、アメリカはその信頼性を破壊したのだ。

今や、オランダは、国際法が万一アメリカ政府の戦犯に適用された場合に、ハーグにアメリカ軍が到来するのを待っている。あるドイツの雑誌が最近書いた通り、“アメリカの様な友達がいれば、敵など必要ない”のだ。

Roman Baudzusは、ドイツの金融・経済ブログ“wirtschaftsfacts”の共同創設者 http://www.cashkurs.com/kategorie/wirtschaftsfacts/

Paul Craig Robertsは、元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えていた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでい る。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the WestHOW AMERICA WAS LOSTが購入可能。

記事原文のurl:http://www.paulcraigroberts.org/2014/08/25/guest-column-germany-america-frightens-us-roman-baudzus/
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マレーシア旅客機二機の事件と裁判の関係はわからないが、元マレーシア首相マハティール・モハマド氏による素晴らしい「環太平洋戦略的経済連携協定」論を訳してある。2013年7月12日。是非ご一読願いたい。

ファーガソンの警察、アメリカの警察の軍隊化、ポール・クレーグ・ロバーツ氏は以前から問題視しておられる。

沖縄の辺野古、海上保安庁や、民間警備会社の様子、大本営広報部はほとんど報道管制していて報じないが、いまや新聞が放棄した役割を果たしているインターネット・サイトのビデオや静止画を拝見するかぎり、アメリカ警察の軍隊化、人ごととはいえない過酷な警備。

広島土砂災害の救援活動報道一辺倒ではなく、沖縄の辺野古の状況報道こそ必要だ。

新聞が放棄した役割を果たしているインターネット・サイトに頼るしかない。

2014/08/21 【沖縄】辺野古海上での抗議の模様(動画)

IWJ、一般的に話題になる対象だけを報じているわけでなく、実に地味な田中正造研究の丸一日の長い集会まで報道している。

2014/08/24 第42回渡良瀬川鉱害シンポジウム ―学ぼう!館林と田中正造

被害農民のうち、群馬県から北海道に移住した方々が、どうなったかについて、
講演『群馬県購読被害民等の北海道移住と悲惨な実態』で、針ケ谷照男田中正造記念館理事長が語られた。結局、一軒も残れなかったのだ。

なお、栃木県から北海道に移住した方々が、どうなったかについては、『谷中村村長・茂呂近助 未裔たちの足尾鉱毒事件』の著者による「谷中村村長・茂呂近助を語る」という講演が7月にあった。無責任な移住手配で困った人々は、帰郷運動をされた。それに対する役所の対応がビデオに残されていた。「農業では戻れないが、おもちゃ工場の社員なら」。それに応じて戻った方々もおられたという。

個人的に、知人からの土産で、美味しくいただいたカボチャ・パウダーが、まさにその近くの製品だった偶然に驚いたのは全くの余談。

こうした谷中村悲史、群馬県、栃木県から北海道への移住の困難さ、悲惨さの報告、移転を勧める『習慣─非習慣』 という田山花袋の文章への答えの一つだろう。まともな現地調査なしでの移住強行。政府も県も、本気で対処せず、事実上の棄民だった。うるさい村民を蹴散らすことさえできれば良かったのだろうとさえ思われる。

谷中村、水害関係者の移住、原発被災者の移住問題にとって、無視できない他山の石。

IWJは、昨年も、同集会の素晴らしい講演を報道している。

2013/08/25 人の命の大切さを訴え続けた田中正造の没後記念100年行事開催 ~第41回渡良瀬川鉱害シンポジウム「田中正造の実像を知り、今何を受け継ぐか」

こうした独立インターネット・メディアは、自らを代替メディアと呼ぶが、その目標は、プロパガンダではなく、客観的で、事実に即した情報を提供することだ。

それにはなにより、資金的に独立を確保することが不可欠だ。というわけで、皆様も是非、会員に。

岩上安身責任編集 – IWJ Independent Web Journal

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コメント

    ハ-グ国際刑事裁判所とマレ-シア航空機二機について
 
  現地ベルナマ通信によれば,米フェアチャイルド・セミコンダクター・INTがペナン州の事業を閉鎖し1000人を削減する見通しだそうだ。ヨルダン西部や米国ユタ州の製造設備も閉鎖し、韓国にある複数の老朽化した生産ラインも閉鎖すると発表しているが,どうもCIAが後ろで糸を引いているような気がしてならない。
  また,ジョホ-ル州のHDD工場では外国人労働者約800人が工場の事務所を壊し,
幹部の車を放火しているそうだ。ベネズエラやブラジルでは政府に対する反対デモがあったが,こちらは明らかに米国の差し金による騒動であると推認できる。しかしネパ-ル,バングラデシュなどの外国人労働者の背後にもCIAがあったと見れば,マクドナルド不買運動を始めたマレ-シアに対する反撃とみることができる。

  いずれにしても,米国に歯向かわない日本国及び日本人は安全である。現に失踪したMH370機にもキエフ軍によって撃墜されたMH17機にも日本人乗客は含まれていなかった。ゆえに,日本発のマレ-シア機に乗っても安全だと主張してきたが,「聞く耳持たず」で別会社の旅客機を利用して,人生の同行者がまたこちらにやって来た。
  話によれば,理系の大学を出たいとこでさえ,「MH機に搭乗してはいけない」と助言してくれたそうだ。彼女の心情を察しての発言か,政治情勢一般を分析しての助言か分からないが,加藤の言う『研究室の合理的な判断』からすれば,被害に遭うか遭わないかの確率は「1/2」であり,MH機が3回連続して事故に遭う起こる確率は「1/8」だと言うべきだったと考えるが,小生の確率に関する理解が間違っていたのかも知れない。

  まだ年末には早いが,半年を振り返って多くの間違いをおこしたことをお詫び申し上げたい。先ず第一に,7月末の相馬野追祭りを6月と読み違えた。第二に,マレ-シアの「Putrajaya」は8月16日ではあったが,「マレ-シア日」は9月であった。そして第三が自民党総裁の任期切れが,今年の9月ではなくて,来年の夏であった,つまり1年早かった・・・・・というわけで,「1」という数字の違いが小生の数学嫌いを生んだと推認される。ただ,MH機の「7」や,3.11とか9.11とかの「11」については,今後とも注意してゆきたい。

  ところで本記事でRoman Baudzus氏が,MH機二機について有力な証言をされている:
  ・・・・「マレ-シア政府が、2011年、裁判官達が、イギリス裁判所の訴訟手続きの伝統で、ジョ-ジ・W・ブッシュと、トニ-・ブレアを共に戦犯として判決した法廷を可能にしたことを思い起こしていただきたい。 この法廷の判決と、二機のマレ-シア旅客機事件との間に、関係があるのだろうかと、いぶかるヨ-ロッパ人もいる。」・・・・・ という。

  国際刑事裁判所ハ-グがあるオランダが,最近できた法律により,米軍の攻撃の対象となり得るという説明の後に上記の文章が登場するが,英国裁判所判定が二機のマレ-シア旅客機事件との間に,関係があるのだろうかと,訝る欧州人もいるともいう。馬鹿・ブッシュと嘘つきブライア(ブレア)を戦犯とした英国法廷判決をマレ-シアが勝ち取ったとすれば,ネオコンやCIAの復讐の対象になっても不思議ではない。

  小生はすでに,オランダ国とマレ-シア国との関係を説明する情報提供を本ブログをお借りしてお願いしたところであるが,お礼を申し上げると共に,R..Baudzus氏の記事も有力な仮説であると,考える。また同時にIWJの「岩上インタヴュ-」で紹介された板垣雄三先生の「Ummah」説も有力であり,両者に共通するのは,マレ-シア国の「基本的人権重視」の政策であることは,言をまたない。

追記: 人生の同行者の土産話によれば,MH17機を撃ち落としたのはロシアから提供されたミサイル「Buk-M1」であり,実行者は反キエフ義勇軍であるという。プロパガンダとは恐ろしいものである。

追記2: 日本の最高裁判所は憲法裁判所の役目をしない。それでも一票の格差問題で「積極的に」憲法判断をせざるを得なくなったという指摘がある。ついでに,最高裁が九条に関しても憲法判断を示すべきであろう。なぜなら,準与党の中に「憲法裁判所」を造る動きがあるからである。

 憲法裁判所が造られるなら,現行最高裁の判事たちの給料を下げるべきである。平均1,500万円ぐらい下げて,フクシマの避難民に差し上げるべきだろうと考える。また,ブッシュやブレアがハ-グで戦犯に認定されたように,MH17機事故,オデッサ虐殺,ルガンスク行政庁舎攻撃などのウクライナ政府側の犯罪も「人権裁判所」で裁かれる必要がある(ロシアの声)ように,日本においても「基本的人権」裁判所及び「平和主義」裁判所を造り,憲法判断をどんどんすべきであろう。最高裁よ,左様なら。

追記3: 加藤周一の『オウム真理教遠聞』等で論じられている「科学者の研究室(実験室)での科学的・合理的思考」については,「『モースのスケッチブック』贅言」でも同じく論じられている(鷲巣力氏編集『加藤周一自選集』,岩波書店)。若い研究者の参考になれば幸いである。

追記4: 小生が頂いた「ドイツからの手紙」では,犯罪者集団東電および日本国政府をハ-グに訴えてはどうかと,教えて頂いた。まさか解釈改憲で日本の自衛隊がオランダには攻めていかないと思うが,フクシマ応援の弁護士の先生方は,日本の最高裁に期待するより,オランダの国際刑事裁判所に訴えられてはどうか。但し,福井地裁や福島地裁は信用できる。「まだ地裁がある!」。
  かくして,地裁判事に給料を厚くして最高裁判事たちには薄くする政策をもつ政党に海外から「清き」一票を投じたい。
  
 

日本市民もアメリカやマスゴミのウソに気づきつつあるからね。問題は選挙権を持っている団塊の世代がこれに気づくとがらりと変わるぞ

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