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2014年7月11日 (金)

ワシントンの傲慢さが帝国を破壊する

悪の臭気漂うワシントン

Paul Craig Roberts
2014年7月9日

世界中の政府でただ一つ、ワシントンだけが、例えワシントン法律が、主権国家の法律に矛盾していようと、主権国家の政府に、ワシントンの法律にに従うよう要求している。

例はきりがない。例えば、ワシントンは、スイスに歴史的な銀行機密法に違反し、廃止することを強いた。ワシントンは、他国の国民もアメリカ国民も、適正手続き無しで、死刑にする。ワシントンは、他の国々の主権を侵害して、そうした国々の国民を、無人機、爆弾や特殊部隊で殺害している。ワシントンは、外国国民を、外国で拉致し、アメリカ法の下で裁く為、アメリカに連行したり、あるいは秘密拷問センターで拷問する為に、他の国に送還したりしている。ワシントンは、他の国々の銀行に、一体誰と取引するかを命じ、もしも銀行が服従しないと、ワシントンは彼等を恐喝して従わせたり、存続を脅かすような罰金を課したりする。先週ワシントンは、この銀行がワシントンが認めない国々との貿易に融資したかどで、ワシントンに90億ドル支払うか、アメリカ国内での事業を禁止すると、フランスの銀行に迫った。

ワシントンは、主権国家に、言われた通りにしろ、さもなくば“爆撃で、石器時代にしてやる”と最後通牒を出す。

ワシントンは外交特権を侵害し、主権国家の大統領機を強制着陸させ、違法捜査した。

ワシントンは、イギリスの家臣に、政治亡命に関わる法律や慣例に違反して、ジュリアン・アサンジの、エクアドルへの自由通行を拒否しろと命じた。

ワシントンはロシアに、ロシア法に違反して、エドワード・スノーデンを引き渡せと命じた。

ロシアは、ワシントンの命令に従わずに拒否できるだけ十分な強さがあった。

そこで、ワシントンは一体何をしただろう?

丘の上の町、世の光、“必要欠くべからざる、例外的な政府”は、外国、インド洋の島国、モルディブ共和国にいた、ロシア国会議員の息子、ロマン・セレズニョフを拉致した。セレズニョフは、モスクワ行きの飛行機に搭乗した際に、ワシントンに捕らわれ、自家用機で、アメリカが支配する領土に連れ去られ、そこで、でっちあげの罪で逮捕された。

ロシア外務省は、ロシア国民を拉致したのは、ロシア国民に対する“ワシントンによる、新たな敵対的な動き”だとして、ワシントンを非難した。

クリントン政権以来、ワシントンがやってきた全ての事と同様、セレズニョフの拉致が違法であることは疑いようがない。ロシア立法府の一員であるセレズニョフの父親は、ワシントンは、エドワード・スノーデンと交換する為、彼の息子を拉致したと考えている。

セレズニョフは即座に、いかなる証拠も無しに、ありもしない罪のかどで、30年間もの刑にあたる告訴をされた。国土安全保障省のボス・ファシストは、ワシントン・ゲシュタポによる全く違法な行為は“重要な逮捕”であり、“遠くまで及ぶ正義の力、そしてこの省は、巧妙な犯罪組織を、粉砕し解体し続ける”ことを“はっきりと伝える”ものだと宣言した。

アメリカ・シークレット・サービスは、ロシア人国会議員の息子は、“世界で最も多産な、盗難金融情報売人の一人”だと宣言した

なんともひどいデタラメ!

世界中が知る通り、最大の金融情報泥棒はワシントン国家シュタージ保障局だ。ワシントン国家シュタージ保障局は、たっぷり政治献金をしてくれる、アメリカ大企業の為に、ブラジル、ドイツ、フランス、中国、日本の企業、実際、全員からの金融情報を盗んでいる。ワシントン国家シュタージ保障局はドイツ首相の私的な電話会話まで盗聴している。

世界は、愚昧にも、スパイ装置として機能するアメリカ情報システムを信頼している。アメリカ・ブランドのコンピュータを買う人、あるいはアメリカのインターネット・サービスに依存している人々全員が、ワシントンの国家シュタージ保障局が自分達に関する完全な情報を入手しているという事実をおわかりだろうか。他国政府は、アメリカの資本投資へのただ乗りを享受できていると思いこんでいるが、このただ乗りは、いかなる政府にも、国民にも機密情報などないことを意味している。

アメリカ国家シュタージ保障局は、世界中の全員を恐喝することが可能だ。

ネオコンによれば、世界をスパイする権利は、ワシントン“例外的な政府”が代表する“必要欠くべからざる”国民の権利だ。

愚劣にも、世界は、他の様々な点でも、ワシントンをうっかり信用している。ワシントンが資金提供するNGOは、多くの国々で活動し、ワシントン第五列として機能している。ワシントンは、NGOを街頭に繰り出させて、非協力的な政府に異義申し立てをさせたり、打倒したりすることが出来るし、ワシントンが、ロシア国内のNGOに、ロシアの街頭で、プーチンが選挙違反をしたとして抗議行動させたのと同様に、標的とする政府に向けたワシントン・プロパガンダを始めることができる。これらNGOは、自分達が流した血、あるいは、これから間もなく流そうとしている血にまみれることが自慢なのだ。これは、連中が、帝国の重要な手先であることを示している。

支配下にある欧米マスコミや、ヨーロッパ各国政府、プラス日本、オーストラリア、カナダ、ニュージーランド、韓国とフィリピンを駆使して、ワシントンは、ウソやぬれ衣を厚顔に押し通せるのだ。“サダム・フセインは大量破壊兵器を保有している。”この大きな犠牲を生んだウソで、罰せられた者は皆無だ。“シリアのアサドは自国民に対して化学兵器を使用した。”この大きな犠牲を生んだウソで罰せられた者は皆無だ。“ロシアがウクライナを侵略した。”この大きな犠牲を生んだウソで罰せられた者は皆無だ。“エドワード・スノーデンは、中国/ロシア/誰かのスパイで、おまけに、アメリカ国民に、自国政府の違法行為を説明している国賊だ”このウソで罰せられた者は皆無だ。“ジュリアン・アサンジは、ワシントンの犯罪に関する流出文書を、インターネットでみられるようにしたスパイだ。” このウソで罰せられた者は皆無だ。

ウオール街とワシントンの覇権に反対するあらゆるアメリカ人が、ペルソナノングラータだと宣告されている。そのようなアメリカ人は、警団法に違反する、完全武装の軍隊、ゲシュタポ国土安全保障省の注目の的“国内過激派”なのだ。国土安全保障省は、アメリカ国民に向けられた、違法で違憲の軍隊だ。悲しい程従順なアメリカ国民は、住宅を差し押さえられながらも、その為の税金を支払わされ、住宅を差し押さえられていない人々は、スワット・チームのならず者暴漢に家宅侵入される。

環境保護主義者は、環境保護主義者ではなく、資本家の利益や、資本家による支配の邪魔だ。環境保護主義者は“国内過激派”だ。

戦争反対の抗議行動をする人々は“外国勢力の手先”として捜査される。

貪欲で、短期的動機で動く大企業による棲息地の破壊による動物の運命や、種の減少を懸念する人々は“国内過激派”リストに載せられる。

最高裁は、アメリカ政府を買収した、私的利権集団が所有しているのだ。アメリカ最高裁は、アメリカ憲法の最大の敵だ。

民営化された刑務所制度の収入と、検察官連中の出世を確保する為、投獄にあたらないような違反をした、何百万人もの無辜の人々、特に若者やアメリカ国民を送り込むのに、法が悪用されている。

国民でなく、一握りの1パーセントの為に使える政府、いかなる種類の正義も実現できない政府、もし真実を語れば、自らを破壊してしまよう様な政府という、アメリカほど酷い国を想像するのは困難だ。

ワシントンには悪の臭気が漂っている。世界も、それに気づきつつある。

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Paul Craig Robertsは、元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えていた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでい る。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the WestHOW AMERICA WAS LOSTが購入可能。

記事原文のurl:http://www.paulcraigroberts.org/2014/07/09/washingtons-arrogance-will-destroy-empire-paul-craig-roberts/

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ワールドカップ、ブラジル庶民にとって悲惨な結果になったようだ。スポーツ・イベント全般に全くうといメタボ・オヤジ出る幕ではないが、オリンピックは遥かに悲惨だろう。お祭をしている余裕基本的に皆無だ。国家が破綻しているのに、エエジャナイカ踊りをしてどうなる。さらなる超属国化進展以外有り得ない。悲惨であること、悲惨と認識して、対策をとるのは自虐ではない。悲惨であることを悲惨と認識せずに、対策をとらず、放置するのは痴呆。

台風豪雨で、長野・南木曽町で土石流が起き、中学生が亡くなった。大変に気の毒だ。しかし、都会にいると、豪雨の恐ろしさ、実感は困難だ。たまに峻険な地勢を観光で訪問すると、大丈夫だろうかとは思うが。

堰?があれば、安全性が高まる、という得意気な宣伝ビデオも流された。
原発安全神話と同じ。土木投資は大いに儲かり、余祿が与党政治家に大きく返って来るので、非常に「良い」ことになっているにすぎない。安全性、二次的な目標だろう。サラリーマン時代、同じ発言をしたところ、事業部長に「恐ろしいことを言う」と非難された。非難されるべきは庶民でなく、お役所だ。

全く不思議なことに、新宿で平和憲法の破壊に反対して、焼身自殺をしようとした方のニュースは全くながれない。

つまり、大本営広報部、いつでも機能全開。

  • 大事なことは決して報道しない
  • どうでもよいことを延々伝える

「危険な場所に家を建ててはいけません」と地震学教授に伺ったのを思いだす。

山を切り開いた土地(山)なら良いのです。山を切り開いた土地の残土を使って埋めた谷はいけません。しかし地元の人でないと、わかりません。

話がとんで、連想するのは八つ場ダム。危険か否かという話ではない。

都民人口は減少、水需要も電気も、全く不要なのだが、それで儲ける必要がある土木・政治複合体が推進する。そもそ上流は、草津温泉の酸性硫黄泉。入浴するぶんにはベルツが指摘している通り大変に良い。しかしその酸性、コンクリートは傷める。草津の温泉地からやや下がった場所に巨大石灰投入施設がある。しかし、酸性の湯、太古の昔からわきだしている。庶民は誰も困ってはいない。

下流に勝手に鉄橋を造り、コンクリートが痛むからといって、山を砕いて、膨大な石灰を投入し続ければ、地勢も著しく変わるだろう。例えば武甲山。小学校の遠足で見学し、大人になったら消滅するのではと憂いた。

原発・戦争と同じ原理。資本家・政治家が儲かる為推進されるにすぎない。

「首都圏の為に犠牲になったのに」とおっしゃる地元民の投書を読んで驚いたが、小生、一度たりとも、犠牲をお願いした覚えはない。景観保存はお願いしたかったが。

知人が理髪店を経営していた記憶がある。今どうしているだろう。
吾妻耶馬渓が見られるのも、あとわずか。
自動車運転は能力的に不可能なので、徒歩でみようと思っている。

「人事を尽くして天命を待つ」という。
台風、地震に対しては、予算の範囲、強靱化政策で対応するしかない。

一方で、トチ狂いボンボンの先制的侵略攻撃権なるものによる憲法破壊での被害者、つまり侵略される国の国民なり、侵略軍の砲弾の餌食になる日本人の数、「一人」などでとうてい済まない。自然災害ではと決してない。文句を言えば避けられる人為的災害。大本営広報部、決して指摘しない。

いくら防備をしたとて、自然災害対策には限界がある。
しかし宗主国の先制的侵略攻撃用砲弾の餌食に、日本軍を提供しなければ、無辜の被侵略国の国民も、砲弾の餌食になる日本軍兵士も、一人も生み出さずにすむ。少なくとも、これまではそうだった。宗主国がくださった憲法を堅持したおかげで。

大本営広報部、印刷媒体なり、電気洗脳機媒体なり、もし正気なら、抗いがたい自然を終日報道するのではなく、解釈改憲をする暴走権力者をこそ糾弾すべきだ。

分かっていて糾弾しないければ偽善者。分からないで報道しないのであれば低能。

脱法ハーブ、池袋の自動車殺人事件ばかり報道して、人材派遣最大企業からみのドラッグ問題には全く触れない不思議。

高級をはんでおられる皆様を理由なく「低能な偽善者」と呼びたくないが、その可能性は高い。いや失礼「有能な偽善者」。

残念ながら、理由は山ほどありそう。ともあれ、電気洗脳機も、広報誌も、遠ざかるに越したことはなさそうだ。

北朝鮮も、この国も、宗主国にとって一番かわいい傀儡国家。二国がいがみ合うことこそ、宗主国の、そして、同じく、両属国の、そして韓国の、あるいは中国の国防・安全保障利権団体の幸せだろう。各国庶民の幸せと、各国国防・安全保障利権団体幹部の利害は永遠に対立する。一番大きな対立は、宗主国国防・安全保障利権団体幹部と、庶民の利害だろう。

各国庶民の連帯きわめて困難だが、各国国防・安全保障利権団体の連帯は極めて容易。

アホ政権が、北朝鮮との宥和策を宣伝すると、早速、ミサイル?か何か発射してくださる。仲良くしながら、戦争準備ができる国は、他にいくつもない。ジョージ・オーウェルの『1984年』世界そのまま。(人気作家の『1Q84』読んでいないので分からない)なんとも有り難い国。脚を向けて寝られない。

対中国戦争準備同盟国ということで、旧敵国オーストラリアとも大いに意気投合した。TPPも連帯可能だそうだ。乳製品大国と、もとエレクトロニクス大国、どこで利害が一致するのか素人には全くわからないが、市場支配が容易になる両国の支配者の利害は一致するのだろう。

そこで、オーストラリアにも脚を向けては寝られない。まして宗主国、脚を向けて寝ればたちどころに罰があたる。あるいはTPPを一緒に推進するシンガポール(人口約540万人。面積は23区並)にも脚を向けて寝られない。

かくして我々は、日々寝袋で立って眠るよう強いられる。三浦氏と違い、ヒマラヤやエベレスト登山を志しているわけではなくても。

属国民はつらいよ。

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