日本軍国主義の再興

2014年7月3日
wsws.org

火曜日の、日本憲法は“集団的自衛権”を認めているという“再解釈”意見を支持するという日本の内閣による決定は、日本軍国主義復活の大きな転機だ。他の国を支援するという口実の下、この声明は、軍事力の行使に対する憲法上の制限を終わらせ、日本帝国主義が、新たな軍事的な絆を作り出し、同盟諸国と協力して、侵略戦争を遂行することを可能にすることに向けての大きな一歩だ。

曖昧な表現の声明が、日本軍が平和の為の軍隊であることを保証するという、安倍晋三首相の主張に何人も騙されてはならない。歴代の日本政権は、既に再解釈、正式に戦争を放棄し、軍隊を保持しないと宣言する憲法のいわゆる平和主義条項を、日本が世界で最も恐るべき軍の一つを構築することを可能にする。外交的挑発と、軍事的手段による、東京の戦略的、経済的権益遂行以外の何者でもない、自ら“積極的平和主義”と称しているものを、安倍は今や自由に進めることが可能だ。

日本の発表は、悪化する世界経済危機の文脈で行われ、地政学的対立と、世界中での緊張を煽っている。安倍政権の決定の即効的な効果は、オバマ政権の“アジア回帰”と、対中国戦争準備への、一層密接な日本の協力を承認することだろう。ペンタゴンの戦略立案者は、日本国内のアメリカ軍事基地は、中国とのあらゆる戦争の上で、必要欠くべからず要素だと見なしている。

オバマの“回帰”は既に、東アジアを火薬庫に変えてしまった。過去四年間、ワシントンに奨励されて、東京は、尖閣/釣魚島嶼-東シナ海にある無人で岩だらけの露頭を巡る北京との紛争を、40年間くすぶっていた些細な問題から、危険な発火点へと転換した。現在、日本と中国の艦船や飛行機が、事故や、あからさまな対立を引き起こす誤算の可能性を高めるような、狭い場所での危険な軍事演習を、日常的に行っている。

日本はアメリカ同盟の傘の下、現在自らの目標を追求しているが、この同盟が継続する保証はない。自らの近視眼的な狙いの為に、日本の再軍国主義化を積極的に促しているワシントンは、二つの帝国主義大国、アメリカと日本が、1941年から1945年まで、まさに中国とアジア太平洋地域の支配を巡って、血みどろの戦争を行い、何千万人もの命を奪ったことを忘れ去っているように見える。日本軍国主義を掣肘しようと、戦後のアメリカ占領で作った憲法そのものを、安倍政権が再解釈したのを、オバマ政権は喝采した。

悪化しつつある世界的な経済衰退のさなか、日本の支配階級は、二十年間の経済停滞後、日本の弱さ、脆弱さを痛切に感じている。1868年の明治維新開始以来、日本帝国主義は、より強力な既存のライバル諸国に対して、自国権益を主張する為に、軍国主義に訴えることを強いられてきた。アメリカと同盟してであれ、独自にであれ、アメリカとの同盟に反してであれ、主として、日本の支配層エリートの狙いを推進する為に、安倍は軍事力を回復し、地域全体、国際的な絆を強化している。

1月にダボスの世界経済フォーラムで演説し、安倍は、アジアの現在の状況を、第一次世界大戦前のヨーロッパになぞらえた。現代の中国と、1914年のドイツ帝国主義を、偽って比較し、安倍は政権の再軍国主義化という狙いや、再軍国主義化を正当化する為、北京を“攻撃的”で“拡張主義的”だと烙印を押そうとした。

とは言え、多くの評論家達が指摘している一世紀前の世界との類似点は、基本的な事実を示している。二十世紀に二度の世界大戦として噴出した、資本主義の基本的な矛盾が、またもや人類を、恐ろしい紛争へと、容赦なく投げ込みつつあるのだ。戦争への衝動が激化しているあらゆる国の労働者や青年にとって、日本の再軍国主義化は警告なのだ。

世界中の同類達のそれと同様、安倍政権の戦争準備は、1930年代と1940年代における日本帝国主義の恐るべき犯罪を糊塗する為のイデオロギー・キャンペーンと連動している。こうした歴史的歪曲は、戦争への社会的支持層を生み出すことを狙ったものだ。だが日本軍国主義の略奪行為と、警察国家手法も、日本労働者階級の意識に、拭い去ることのできない痕跡を残したのだ。それが、なぜ安倍が“再解釈”を行うという反民主的手法を取ったかという理由だ。正式に憲法を改訂しようとするいかなる企みも、労働者の圧倒的な反対ゆえに失敗するだろうから。

日本軍国主義の復活が、中国やアジア全体との緊張を大いに悪化させるだろうことは確実だ。朝鮮や中国から、マラヤ、インドネシアや東南アジアの大半に至るまで、日本軍は物凄い残虐行為をした。自らの乏しい支持基盤を強化し、それぞれの軍事力増強を正当化しようとして、自国内で、国粋主義と狂信的愛国主義をかき立てる為に、中国と韓国政府はこうした記憶を利用している。フィリピンでは、東京とワシントンの、対北京戦争の衝動と協調する中、アキノ政権は戦時の日本占領の記憶を覆い隠そうとしている。これら政権の一つとして、戦争への滑落を止めることはできない。彼等の行動はむしろ、その流れを加速する。

日本、中国、アメリカ合州国、そして世界中で、戦争と軍国主義の高まりつつある危険に対しては、広範な大衆の反対があるが、そうした感情は、どの国の既存政治体制にも表現の場は皆無だ。新たな世界大戦を防ぐ唯一の手段は、日本、中国、アメリカ、アジア全体、そして世界で、資本主義を廃絶し、世界的に社会主義を確立する為の、労働者階級の統合された運動の構築だ。それこそが第四インターナショナルだけが、その為に戦うと固く決めたものだ。(“社会主義と帝国主義戦争に対する戦い-第四インターナショナル声明”を参照)

Peter Symonds

記事原文のurl:http://www.wsws.org/en/articles/2014/07/03/pers-j03.html
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電車中吊り広告で、週刊誌目次を見ることがある。大本営広報部の紙媒体でも、たまに週刊誌広告目次を見る。

数日前「あわれな中国」というような見出しを見た記憶がある。「あわれな日本」とあれば、ひょっとすれば、購入していたかも知れない。自虐心ではない。弱点や問題点が明らかになれば、それを改めればよい、という前向きな好奇心。

サラリーマン時代、帰路の読み物として良く購入していた。特に好みはなかったと思う。ただ出版社名のものは、極力買わないことにしていた。

週刊誌「大本営広報部」という形容詞を付けないといけないと目次広告を見るたび思う。現役時代毎週何冊も購入していたこと、我ながら信じられない。

昔は女性週刊誌目次に毎回あきれていたが、今は男性用週刊誌目次に毎回あきれている。購入して読まないので良く知らない。ごくまれに銀行や床屋さんで、待ち時間に拾い読みをする。

wsws分析、基本的におおむね納得するが、こういう認識は共感しがたい。（この団体の正式日本語名を知らないので、適当な翻訳をしている。団体の方から正式日本語名をご教示いただければ、すぐさま置き換えたい。）

日本軍国主義を掣肘しようと、戦後のアメリカ占領で作った憲法そのものを、安倍政権が再解釈したのを、オバマ政権は喝采した。

「オバマ政権は喝采した」だけではないだろう。「オバマ政権は命令した」だろう。認識が甘ければ、対策も甘いだろう。それでは対抗できまい。

残念なことに最後の段落の対抗策、たとえ正論ではあっても、有効には思えない。日本にこの党派の議員いるのだろうか？

そもそも、こういうインチキ翻訳が不要なように、正式日本語サイトを安定的に運営していただかないことには「資本主義を廃絶し、世界的に社会主義を確立する為の、労働者階級の統合された運動」も立ち上がりにくかろう。

翻訳しておいて申し訳ないが、実感をいわせていただく。

Paul Craig Roberts氏や、Chris Hedges氏の論説のように、全面的に同意して翻訳しているわけではないことを明記させていただく。