ヨーロッパで、次のチェルノブイリ事故は起き得るだろうか？

Alexander DONETSKY
2014年7月29日 00:00
Strategic Culture Foundation

もはやヨーロッパ人は、1986年4月26日、チェルノブイリという場所の近くで、実際何が起きたのか覚えていない。この日、史上二番目の規模(福島に続く規模)の原発事故が起きたのだ。それは始めてのことではなく、似た様なことが、アメリカのスリーマイルでおきていた。当時何千人もの人々が避難を強いられ、放射能汚染対策実施が強いられた。しかしそれは、悲劇が大陸中に多くの傷跡を残したチェルノブイリの場合と違って、ヨーロッパからは遥か遠くのことだった。

それから28年たった。チェルノブイリは国立公園に変わった。原子力発電所は稼働を停止し、原子炉は環境から隔離されている。地域は除染され、高い放射能はごくわずかな場所でしか検出されていない。だがチェルノブイリはもはや危険ではないと言うのは大げさだろう。ウエスチングハウスの使用済み燃料用の新たな保管場所は、2017年までに建設されることになっている。アメリカの燃料メーカーと何の関係もないヨーロッパ人によって、8億ドルもの建設費が支払われるのだ…

一見する限り、保管場所建設は環境保護のためには良いことの様に見える。しかし、ここは、内戦が荒れ狂っている国だ。アルセニー・ヤツェニュク首相が権力の座につくのを支援したネオナチ右派セクターの闘士は、既に核テロ行為を実行するとして威嚇している。連中は、ポーランドからわずか100キロの、ロヴノ原子力発電所乗っ取りすら試みた。守衛達が攻撃を退けたが、以来、右派セクター部隊は重火器を入手している。

しかも、それはヨーロッパにとって最悪の悪夢ではない。原子炉を破壊するためには、少なくとも多少の基本的なことは知っていなければならない。専門家が、原発の運用方法の変更に関与する場合、更に大変なことになる。例えば、使用説明書では、使用も、保存も推奨されていないような種類の燃料を保管しようとした場合だ。2000年、ユーシェンコ大統領は、ロシア燃料の利用を止めるよう命令した。黒海近くの南ウクライナ工場は、ウエスチングハウス燃料を使用した。それはすんでのところで事故になるところだった。ロシアとアメリカの燃料アセンブリーを包んでいるクラッディングは全く違う材料で作られている。保管用装置は、このタイプの燃料を扱う事はできないのだ。原子力発電所では、ウエスチングハウス燃料構成要素の減圧がおき、アセンブリーが歪みはじめ、運用が止まった。次なるチェルノブイリ事故を避けようとして、ウクライナ原子力産業は、アメリカ燃料を使用することで引き起こされた損傷を直すため、何百万もの損害に苦しんだ。現在、ウクライナ政府は、ロシア燃料の代わりに、アメリカ燃料を使用するという政治的な動機の判断を行った。ロシア企業と違って、ウエスチングハウスは、使用済み燃料を再処理用に引き取らないので、保管することが必要になる。現在、アメリカの放射能は、ヨーロッパ人の費用負担で、ヨーロッパ人を脅かそうとしている。

ウクライナが欧州連合に加盟する条約の締結準備として、欧州原子力共同体加盟も、2013年10月の契約の一部だ。ウクライナはかなりの部分を原子力エネルギーに依存している。原子力発電事業に大いなる経験をもっているフランスとドイツの企業は、発電量の一部をヨーロッパに輸出しているウクライナ原発を興味を持って見ている。フランスとドイツも、更なる発電能力を得るため、当然ウクライナで発表された民営化の好機を利用したがっているのだ。しかし、こうした計画は、欧州原子力共同体が、自分の影響力が皆無であることを感じるだけのフラストレーションになるだろう。安全上の理由から、経験上、アメリカの燃料は、ウクライナでは使用できない。所定のタイプの原子炉を運用するのに必要な資格があるか否かにかかわらず、アメリカ軍の要員が既にザポロージエ原子力発電所で、ウクライナ人従業員達をよせつけずに作業している。この場合、アメリカ人は、ウエスチングハウスの専門家ですらなく、軍人、つまり安全基準には興味がない連中だ。ヨーロッパにとって、どういう結果になるかは誰でも想像はつく。原子力発電所は、こうした実験の結果、依然として、運用されることになるのだろうか？ 他のウクライナ原発を運用しているアメリカ人“専門家”についてはどうなのだろう。これは一体ヨーロッパ企業の利益になるのだろうか？ チェルノブイリのウエスチングハウスの使用済み燃料保管に加え、ヨーロッパ人が、他の原子力発電所の原子炉故障を修理し、ウクライナや他の国々の領土を自らの費用で除染しなければならなくなったらどうだろう？

フランスは、アメリカ合州国が、他国にウエスチングハウスが製造した燃料を使用させようと圧力をかけられるのを経験している。その結果、フランスは、多くの自らの技術を棚上げさせられて、独自に出来たはずのものを製造し、輸出するのにライセンスをアメリカに支払うことを強いられている。

同じことがウクライナでもおきるはずだ。アメリカ合州国は、アメリカの“ウクライナ-ヨーロッパ・エネルギー・ハブ”という概念を実施する上で、キエフに対する支配力につけこむだろう。その結果、アメリカ燃料を使用するウクライナ原発には、必然的なリスクが伴う。つまり、ウクライナの政治家達は、アメリカ合州国がずっと長い間、実現しようと試みてきた、ヨーロッパを、アメリカのエネルギー供給に依存させるようにするために利用されているのだ。ウクライナ“エネルギー・ハブ”はこの為の第一段階だ。これは単に支配下に入るというだけでなく、ウクライナの原子力発電でウエスチングハウス燃料を使用するリスクを考えれれば、圧力に屈するということだ。

記事原文のurl：http://www.strategic-culture.org/news/2014/07/29/san-another-chernobyl-occur-in-europe.html

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今日もまた、大本営広報部は猟奇事件を大きく扱っている。

そうではない。日本をおかしくしている原因は、あなた方、大本営広報部が懸命に宣伝して導入した小選挙区制によるところが大きいのだ。

暑さゆえ大本営広報を真に受けるのはボケの始まり

そこで、『街場の憂国会議　日本はこれからどうなるのか』　内田樹編

「国民国家の葬式を誰が出すのか」　中野晃一上智大学教授の文章から、再度、別の場所、192-193ページを引用させていただこう。

　これに対していまだにさらなる分裂・解党の危機を乗り越えたとは言い切れない最大野党の民主党は衆参ならして15％にしか達せず、中選挙区制の下ではつねに3割程度の議席を維持していた社共の左派政党に至っては3％にまで落ち込んでいる。
　　これほどまでに著しくバランスを欠いた政党システムは、むろん戦後初めてのことだが、本当の問題は、こうした国会両院における議席配分が、現実の投票によって示された民意を反映しているのではないということだ。
　　「一票の格差」だけでなく、イギリスと同じ小選挙区制（参議院選挙では地方区の1人区を含めて）の歪みによって、実際には得票数上の少数派が議席数上の圧倒的な多数派にすり替えられているのである。
　2012年の衆議院選挙で圧勝し、政権復帰を果たした自民党は、実際には2009年に　民主党に惨敗して下野したときよりも総得票数を大幅に下げており、比例区における絶対得票率（得票数を棄権や無効を含む有権者数で割ったもの）に至ってはわずか16％に過ぎない。
　つまり、積極的に安倍自民党を支持したのはわずか6人に1人に過ぎず、いわゆる「ねじれ　国会」を解消した2013年の参議院選挙でも、自民党の比例区の絶対得票率は18％弱とほぼ変わっていないのである。

後は、是非、ご購入いただいて、この部分をお読み願いたい。

猟奇事件ではなく、原発再稼働や、沖縄の基地開発や、そもそも、それを許す小選挙区制度をこそ、暑さの中でも、追求すべきだと思う。