アメリカ諜報機関: ロシアがやったという証拠は皆無
Paul Craig Roberts
2014年7月23日
何日間も、敵対的に、マレーシア旅客機墜落はロシアのせいだと主張し続けた後、ホワイト・ハウスは、アメリカの諜報機関幹部が、記者団に、ロシア政府が関与していた証拠は皆無だと語ることを許した。
明らかに、アメリカの衛星写真は、オバマ政権のウソを裏付けていないのだ。もしホワイト・ハウスが、ロシア加担の証拠を持っていれば、何日も前に鳴り物入りで公開していただろう。
ディック・チェイニーが命じた機関粛清後も、非合法活動部門と対照的に、CIAの分析部門が、品位ある分析官を維持していたことは我々にとって幸運なことだ。CIAが、ブッシュ政権の戦争の為のあらゆるウソに即座に同調しないことに激怒して、チェイニーが機関を粛清した。この組織の非合法活動部門は、また別の話だ。CIAのこの部門は、アメリカ法に違反して活動しているのだから、予算を与えずに、廃絶すべきだと考えている人は多い。
アメリカ政府が非合法活動を撤廃したり、ホワイト・ハウスが、ロシアにつきつけた、根拠のない言いがかりや当てこすりを、オバマ政権がロシア政府に謝罪したりするまでは油断してはならない。
アメリカの諜報機関幹部がこうして認めているにもかかわらず、プロパガンダ省は既に、この承認を損なうべく作業中だ。諜報機関の幹部自身、キエフ政権が、分離主義者を攻撃するようになった“諸条件を生み出した”のはロシアなので、ロシアは恐らく間接的に責任がある、と主張している。
言い換えれば、アメリカ国務省幹部ビクトリア・ヌーランドが監督したアメリカ政府によるクーデターは、民主的に選出されたウクライナ政権を打倒し、過激なロシア嫌い連中をキエフ政権にしつらえ、その連中が、ロシアとウクライナが同じ国の一部だった時代に、ソ連共産党指導者が、ウクライナに編入した元のロシア領内で、彼等に反対する人々を攻撃していても、この結果にはなんの責任もないというのだ。
アメリカ政府は無辜だ。ロシアが悪い。以上で話は終わり。
前日、オバマ政権の脳なし戦争屋の一人、マリー・ハーフ国務省広報担当官が、ロシア政府が関与を公式に否定したことについて質問した記者に、怒ってかみついた。彼女は詰問した。アメリカ政府が言うことは信頼ができても、ロシア政府が言うことは信頼できないということがわからないのですか!
マスコミのオーナーも、記者の編集長も、間違いなく命令と脅しを受けている。万一、記者が誰か本気で自分の仕事をしだがゆえに首になっても私は驚かない。
そういうことだ。アメリカは出版の自由の国だ。アメリカ・マスコミは、政府の為に自由にウソをつくことができるが、それ以外の自由は決して行使してはならないのだ。
アメリカ政府は、MH-17事件の公式的解明を決して認めることなどあるまい。今日(7月23日) BBC (イギリス洗脳会社の略語)はこう宣言した。“飛行機のブラック・ボックスがイギリスに到着したが、MH17墜落の証拠が意図的に改ざんされたという情報が得られたと、イギリス政府筋は述べた。”
ブラック・ボックスが改ざんされたというこの主張の後で、BBCは自ら矛盾する報道をしている。“捜査を率いているオランダの安全委員会は、MH17操縦室の音声記録装置(CVR)から‘有効なデータ’がダウンロードされ、‘更に分析される’予定だと述べた。委員会はsaid:‘CVRは損傷していたが、メモリー・モジュールは無事だった。更に、CVRが操作された証拠や兆候はみられなかった。’”と述べた。
BBCは、一体どうして、ブラック・ボックスが、同時にイギリスとオランダの手中にあるのか、あるいは、ブラック・ボックスは、国際民間航空機関(ICAO)に引き渡され、専門家による政治色の無い検証に使われるという保証の元で、分離主義者がブラック・ボックスを、マレーシアに引き渡したのに、一体なぜ、それがイギリスやオランダの手中に至ったかを説明していない。
ブラック・ボックスは一体どこにあるのだろう? もしマレーシアがイギリスに引き渡したのであれば、イギリス政府は、何であれ、アメリカ政府が要求するウソをつくだろう。もしアメリカ政府の傀儡イギリスが、実際にブラック・ボックスを持っているなら、我々は決して真実を知ることはできまい。買収されて、金をもらっているオランダ首相の、敵対的で、根拠のない対ロシア非難から判断して、オランダも、アメリカ政府の為にウソをつくと予想できそうだ。どうやら、アメリカ政府は、ICAOの手から“捜査”を奪い取り、捜査を自らの傀儡の手に引き渡すことに成功したもののようだ。
欧米のニュース報道を基にしてコラムを書く場合の問題は、ニュース報道の真実性が全くわからないことだ。
あらゆる点から見て、オバマ政権は“国際捜査”を、ロシア告発へと転換するつもりで、オランダも、捜査のこの堕落した利用方法に同調するように思われる。ワシントン・ポストの記事が明らかにしている様に、捜査において、キエフとアメリカ政府に責任があり得るといういかなる疑惑も入る余地を無くしてしまったのだ。http://www.washingtonpost.com/world/national-security/malaysia-flight-17-prosecution-faces-major-evidentiary-and-legal-obstacles/2014/07/22/a8c7ebe4-11db-11e4-98ee-daea85133bc9_story.html
品位もロシアに対する善意も欠けている腐敗した欧米を信頼し続けることで、分離主義者とロシア政府はまたもや誹謗されるよう自ら仕組んでしまったことになる。彼等に学習能力はないのだろうか?
私がこうして書いている間にも混迷は益々深まりつつある。“有力なウクライナ人反政府派指導者アレクサンドル・ホダコフスキーが、親ロシア派の分離主義者が、マレーシア航空MH17便撃墜に使用されたとアメリカ政府が主張しているタイプの対空ミサイルを保有しており、それはロシアから来た可能性があることを確認した”というロイター報道を画面で見ている。ロイターは、この分離主義者司令官(あるいは、ロイター報道は、後に、ホダコフスキーを“ドネツクの治安維持担当‘アルファ’対テロ部隊の元隊長”と表現したのだから恐らく元司令官)は、他の司令官達と、戦争のやり方を巡って論争していると述べている。
ホダコフスキーは、どの部隊がミサイルを保有していたのか、どこから発射されたのかは知らないことを明言している。正確、あるいは実際の情報は持っていないことを彼は明言している。彼の主張は、ウクライナ政府が、旅客機が飛行していた地域への空爆をしかけ、軍のジェット機を旅客機近くに飛ばせて、旅客機を軍用機のように見せかけて、分離主義者をはめて、ミサイルを発射させるようにしたというものだ。ロイターは“たとえそこにブークがあったとしても、そして、たとえブークが利用されたとしても、民間航空機が撃墜されるようにすべくあらゆる手をつくしたのはウクライナだ”というホダコフスキーの主張を引用している。
ホダコフスキーが他の司令官達と論争している様子や、彼の動機がわからないので、彼の主張の正当性を評価するのは困難だが、彼の話は、従来、説明されなかった決定、つまり一体なぜウクライナの航空管制が、マレーシア旅客機に戦闘地域上空を飛行させたのかを説明できる。
記事の煽情的部分の後、ロイターは、いささか逃げ腰になっているように見える。ロイターは、ホダコフスキーが、分離主義者の運動には様々な指導者がおり、“我々の協力は、いささか条件付きだ”と言うのを引用している。ホダコフスキーは、分離主義者が、使用可能なブーク・ミサイルを持っていたか否か、はっきりしなくなった。ロイターによれば、ホダコフスキーは“ウクライナ軍から捕獲したブークの一つとして使用可能なものはない”と言ったという。もしそのようなミサイルが存在したとすれば、ロシアが使用可能なミサイルを分離主義者に提供したことを意味しよう。
分離主義者の答えは説得力があると思う。もしこうしたミサイルwhy toキエフの馬鹿者どもがsend 飛行機 to爆撃するために、連中の爆撃が一体なぜこれほどうまくゆくのか? 分離主義者は、ソ連侵略時代に、アメリカがアフガニスタンに提供したような肩に担いで発射できる地対空ミサイルを持っている。こうしたミサイルは、低空を飛行する飛行機にしか使えないのだ。そうしたミサイルは高度一万メートルには届かない。
ロイターによれば、この記事は、一人の人物が報告したもので、二人目が書き 、三人目が編集したのだという。自らのジャーナリズムでの経験からして、これは、一体誰の記事かわからず、どう書き換えられたかわからず、その信憑性がどうかもわからない。
9 /11やジョン・F・ケネディ暗殺と同様、あいまい化が始まっていて、個人は、証拠を調べて、自らの意見を形成する以外の方法はないと結論して間違いなかろう。アメリカ合州国政府は決して本当のことを言うまいし、イギリス政府や売女マスコミは、アメリカ政府の為にウソを語り続けるのを決して止めるまい。
アメリカ政府の賄賂と脅しによって、アメリカ政府お好みのどんな話でも作り出すことが可能だ。腐敗の極みのホワイト・ハウスが、自らの諜報機関による反対に対し、国務長官を国連に派遣し、ホワイト・ハウスが存在しないことを知っていたイラクの大量破壊兵器に関するウソを世界に言わせたことを肝に銘じて頂きたい。その結果、ひたすらアメリカ政府のウソと、それによる中東における不安定の激化で、何百万人もの人々が殺害され、不具にされ、強制退去させられているのだ。
オバマ政権は、アサドが、シリア国民に対して、化学兵器を使用したというでっちあげ“証拠”を基に、ホワイト・ハウスが決めた“越えてはならない一線”を越えたとして、アメリカ軍によるシリア国民攻撃を正当化した。ロシア政府はでっちあげ証拠を暴露し、イギリス議会は、オバマ政権によるシリア攻撃に対するイギリスのいかなる参加も否決した。孤立化したオバマ政権は、戦犯というあからさまな役割をあえて演じることはできなかった。
このように妨害されて、オバマ政権は、シリア攻撃の為、過激派聖戦戦士以外の連中に、資金援助し、武器を与えた結果、過激なISILが、イラクとシリアの一部にカリフ管区を切り開こうという過程にある。
ジョージ・W・ブッシュ政権も、オバマ政権も“イランの核兵器”について白々しいウソをつき続けていることを肝に銘じて頂きたい。
あり得る唯一の結論は、絶えずウソをつき続けている政府は信用できないということだ。
腐敗したクリントン政権以来、アメリカのジャーナリストは、アメリカ政府の為にウソをつくよう、上司に強制されている。マリー・ハーフとの対決で、一部のジャーナリストが多少の勇気をふるったこと見いだしたのは明るい兆しだ。この勇気が根ざして、成長することを祈ろう。
クリントン政権、ジョージ・W・ブッシュ政権、そしてオバマ政権の政策を決めてきたネオコンがもたらした損害から、アメリカ合州国が立ち直れると私は思わないが、21世紀のアメリカ政府を特徴づける膨大なウソと欺瞞に対する反対の兆しを見たら、我々は、常に、ウソに対決する人々に声援を送り、支援すべきだ。
我々の将来、そして世界の将来は、それにかかっている。
Paul Craig Robertsは、元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリップス・ハワード・ニューズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えていた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOSTが購入可能。
記事原文のurl:http://www.paulcraigroberts.org/2014/07/23/us-intelligence-evidence-russia-paul-craig-roberts/
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イスラエルの暴虐は正しく、ハマス絶滅が必要と、元外交官評論家氏は説いているという。イスラエル代理人の意見として当然だろうが、ただの暴言にすぎまい。
中国不潔食肉加工工場で、アプトン・シンクレアの『ジャングル』を思いだした、という記事を大本営広報部で読んだ。あまりに汚い描写に大統領がソーセージを投げ捨てた、とあった。
その工場、アメリカ資本というではないか?中国の不潔な慣行を嘲ったところ、宗主国自らの不潔な慣行を浮き彫りにしてしまったというお笑い。
アメリカ資本であればこそ、日本なりアメリカ系大手食品チェーンが堂々と輸入して、利用するわけだろう。
アプトン・シンクレア『ジャングル』、「不潔な食肉加工」が主題ではない。
『ジャングル』の主題は、野放図な資本主義による労働力搾取の告発だ。
典型的には非組織移民労働者の搾取。
それは、今も延々続いていることを書いた記事を訳したことがある。お時間があればお読みねがいたい。
2010年の『ジャングル』2010年8月28日
TPPは、そういう世界を目指して導入される。
ウクライナ問題、軍事国家イスラエルの異常さについて、昨日、岩上安身氏、ヤコブ・M・ラブキン氏インタビューがあった。用事があり、残念ながら見損ねた。昨年のインタビュー書き起こしが読める。
2013/10/23 伝統的ユダヤ教の絶対的平和主義から逸脱した”軍事国家”イスラエル 岩上安身によるモントリオール大学教授・ヤコブ・M・ラブキン氏インタビュー
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TPPは憲法違反だ!山田正彦・元農水相が「TPP差し止め」求め提訴へ
Posted on 2014年7月23日 by Henri Kenji OIKAWA in 政治
「TPPはまさに憲法違反の問題じゃないか」
元農林水産大臣で弁護士、長崎県の五島で牧場経営をしていたこともある山田正彦さんは現在TPPに反対する弁護士達と共にTPPの法的な問題点を検証し、TPPは憲法違反だとい...... [続きを読む]
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管理人様の続報に感謝. ロシア公開のビデオを見ました.マレーシア機がドネツク上空で大きく北へ舵をきり、ロシア空域に向かう動きをとった後、東へ舵を戻し、大きく弧をえがきながら、撃墜コースへと乗っている.パイロットは明確な意思をもってこのような操舵を行ったのだ.たとえ英国によるブラックボックスの音声が何気ない会話に溢れていたとしても、ウクライナ地上管制レーダーの記録には、この変針を指示したものがあるはずだ.ブラックボックスの記録は実はあてにならない.1983年のKAL撃墜機の同記録にも謀略を示唆する会話はなかったとされている.しかし自分はオガルコフ参謀総長がブリーフィングした時の、サハリン島上空横断航跡を今でも鮮明に記憶している.自分はウクライナ在住なので当時の書籍はもっていないが,問題のKAL機はサハリン島東海岸で北へ大きく回頭し,弧を描きながら西へ変針し,タタール海峡沿いのプラウダ村上空から日本海上のソ連領空外へ離脱する動きを見せていた(と記憶している).何故稚内方向,即ち南へに向かわずに北方へ進んだのか.パイロットは地形レーダーでサハリン島を確認したからであり,おそらくはドーリンスク(旧称落合)の防空軍基地から飛び立ち,南へ向かった迎撃機をかわすためだ―サハリン島直前のコースを延長すると,KAL機は南へ抜けるのだから.あのような大きな変針は操縦士の断固たる意思を必要とするし,北へ変針せよとの指令があったはずだ.しかし東京管制にはそのような針路変更の要求を求めていないのだ.ソウル到着直前なのだから,機内では軽食が出されている時間であっただろう.窓を上げて,機外の様子を眺めている客もいただろう.彼らは加速度方向の変化を敏感に感じ,窓の外を見やったはずだ.そして窓席乗客には,ミグ機が警告射撃をした際の機銃の凄まじい射撃音と2mにもおよぶ火炎を見た者もいたことだろう.しかし音声記録に拠れば,二人の操縦士も運航機関士も平静そのものだ.元軍人らしいプロフェショナリズムだ.たぶん彼らは運命を自覚したのだろう.これで保険金は必ず自分たちの遺族に支払われる.翻って,マレーシア機は.彼らはポーランド上空で一度ドネツク上空でのと同じ北への変針,東への変針,それまでのコースに平行するコースへの移行を行っている.あの時KAL機には平行して飛んでいた情報収集機もあったし,上空には偵察衛星もあったのだ.まるでKAL機撃墜の出来事と殆ど同じ状況があったのだ.手本通りと言ってよい.ブラックボックスの音声記録はその改竄含覆滅が比較的可能であるが,地上管制のレーダー記録は同時刻に飛んでいる航空機も絡んでいるせいで,それが極めて困難だ.ポーランド管制,べラルース管制,ウクライナ管制,そしてロシア管制の時系列記録を照合するならば,改竄は容易に暴かれる.それにしてもマレーシア機はマレーシアの財産であり,ブラックボックスも同国もしくは同社の財産であろう.何故に英国がそれを解析する権利をもつのだろう.ICAOも信頼ならない.財政的に英米に従属している組織だ.管理人様の更なる続報を待ち望みます.
投稿: 在東欧農家 | 2014年7月25日 (金) 04時36分
べ
先日,米上院はヴィエ・ナムとの核利用協定(原発=核分裂発電所限定)を批准したようだ。かくしてヴィエ・ナムで約5万の米国人雇用が生まれるという。
通りで,安倍自公民政権が国内の批判を押し切ってヴィエ・ナムへ原発を輸出する訳である。米国へのポチ・ヌイを演じている訳が鈍感な小生にもよく分かった。しかもその核のゴミは日本へもって返る,というのだから筋は通っている。驚き以前。雇用能力がなくなった米国の労働者をヴィエ・ナムばかりでなく日本へも送り出し日本を訴訟社会にしようというTPP合意を狙っているようだ。フロマンUSTR大使よ,なかなかやるではないか。
さて,P.C.ロバ-ツ氏の発言から目を離せない。繰り返しも多いが新しい情報は値千金。情報入手先がしっかりしているのであろう。例えば,“ドネツクの治安維持担当‘アルファ’対テロ部隊の元隊長”ことホダコフスキ-の発言に関する,ロバ-ツ氏の文章は,新鮮で,面白い。
しかし「なぜMH17機なのか」を説明しない。オランダからも情報がない。いくらか英文記事に慣れてきたので,いくつかのブログを覗いた。そこで目に留まったのが,WSWGの記事;
What are the politics of the crash of Malaysian Airlines flight MH17?
(地球の自転の方向をも考えたとき)ウクライナ東上空を飛ぶ,オランダからマレーシアへの最短距離である航路は約4000ドル燃料代が節約できるという。一食平均200円の小生の場合,喉から手が出るほどほしいというより,2年間は食事代には困らない額。ミャンマ-ならば3年間は困らない。
マレーシア航空の財政は苦しい。赤字続き。小生が日本にいるときから,日マを往復すれば,食事・ホテル代はタダ「0円」という広告を見たことがある。MH370機行くへ不明以来,累積赤字は解消しようがなくなったのではないのか。ゆえに,紛争地帯を避けずに東ウクライナ上空を飛び続けたと推認される(これに対してエア・インディアやシンガポール航空はいつでも航路変更する覚悟で飛んでいたのではないか)。
そこで「利益を得るのは誰か」ということになる。推測される1つは,マレ-シア航空の株式を「空売り」していた投資集団である。事故が起き株価が下がったところで買い戻し,その差額を手にする。1つはマレ-シア航空を破産させたい政権内部の人間である。長年経常赤字なのだから破綻処理は親方日の丸旗を戴くJALでさえ当然であったように,当然であるから,直接に「利益を得る」と言うことではないが,赤字を補填せず,国家予算を別の,地下鉄普及等に充てたい政府関係者は存在する。そこに利権は成立する。
もう1つはTPP条約脱退反対国。つまりテロ国家=米国。1度あることは2度ある。2度あることは3度ある?ロバーツ氏が指摘するように,テロ国家米国はイラン民間旅客機撃墜の時のように絶対謝罪しないから,マレーシア政府が3度の目のMH機墜落を恐れてテロ国家の言い分を飲むように,仕組んだ。
インド機国はTPP交渉に参加していない。SGはTPP交渉から脱退する様子はないTPP原4ヶ国。マレ-シアは日本国同様後発参加国。ゆえにここはどうしてもマレ-シア(MH)機でなければならなかったのである。
昔,アフガニスタンの,英仏語に堪能な,西欧派のマス-ド司令官が暗殺された日の3日後に9.11事件が起きた。同様に,マレ-シアのマハティール元首相がナジブ首相に「TPPから勇気を出して脱退しては」と迫った3日後にMH17機が墜落させられた。
昔,カ-ル・クラウスは『戦争とは嘘の体系である』と言い,I.F.スト-ンは『どの政府も嘘を吐く』と言ったことを教えてくれたのは,加藤周一(『言葉と人間』,朝日新聞社)である。特に,後者のスト-ン記者は記者クラブから追放されたが,米国政府が発表する内容から引き出せることを引き出して政府の嘘を暴いた,という。今日なら,P.C.ロバ-ツ氏ということろか。
そのスト-ン氏に倣って,新聞から得られた情報だけをもとに,加藤は『民間機撃墜(夕陽妄語[Ⅱ]』を書いた。新聞の内容は今日のように「酷く」はなかったが,それらの新聞でさえ米日政府による情報操作を受けていることを念頭に置きながら,韓国機KAL005便,イラン民間機655便撃墜事件について論じた。
星霜25年。加藤の驥尾に付して小生もMH370機失踪,MH17機墜落について想うところを書いた。その想いが妄想であることを願う。
追記: ウクライナ分離独立派の司令官がマレ-シア高官にブラック・ボックスを手渡したが,それがロシア批判の急先鋒キャメロンの英国で解析されるというのは,CIAやMI6の思うつぼであることは言を俟たない。しかし「柔,剛をよく制す」プ-チンの手腕に期待したい。
投稿: 箒川 兵庫助(の) | 2014年7月25日 (金) 00時19分